株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 14,523 6,305 67,169
経常利益 (百万円) 343 212 7,293
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 234 177 4,257
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 238 189 4,285
純資産額 (百万円) 23,513 25,505 27,552
総資産額 (百万円) 94,151 102,749 101,418
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.76 4.36 104.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.0 24.8 27.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の流行が収束を迎えるに至らない
中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化が拍車をかける事態となり、国内のエネル
ギー事情の混乱が続きました。更には世界的なインフレに起因する急激な円安により、国内景気は一層不安定かつ不透
明な状況が続いております。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速
しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプラ
イチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴
い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向
けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズ
は日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2022年10月に新規３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変
化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電
力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電
所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容と
なります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約38億円と前年同期比で倍増の実績を計上し、非FIT発電所
開発事業は大きな売上の計上には至っておりませんが、今年度開発目標３千件に対し1,100～1,200件の工事計画が確定
しており、今後の積上げにより目標達成を目指すことができる状況にあります。更に、11月には大阪ガス株式会社との
共同新規事業として、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入も果たしました。いずれも増大する需要に対し、如何
に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は6,305百万円（前年同四半期比56.6%減）、営業利益は353
百万円（前年同四半期比26.9%減）、経常利益212百万円（前年同四半期比38.3%減）及び親会社株主に帰属する四半期純
利益177百万円（前年同四半期比24.3%減）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利
益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却
し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡
が完了し、前年同期比で倍増の約38億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした
産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、普及に注力しております。非FIT
発電所の開発販売事業におきましては、建設用地の大量確保と電力会社への接続申請に注力致しました。連系回答の遅
延に苦労して参りましたが、ようやく事態が改善しつつあり、徐々に工事が開始されております。当第１四半期連結累
計期間では未だ本格的な売上計上には至っておりませんが、上記の通り年間開発目標の達成は目指せる状況にありま
す。また、大企業を中心に、PPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力
事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学リスクの増加、インフレ加
速懸念、為替相場動向等、供給面でのリスクを踏まえつつ、施工能力を引き上げていく必要性が高まっており、今後も
最優先課題として取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は4,501百万円（前年同四半期比14.6%減）、営業利益△161百万円（前年同四半期は営業利益29百
万円）となりました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は468百万円（前年同四半期比8.6%減）、営業利益98百万円（前年同四半期比31.5%減）となりま
した。
③ 電力事業
電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたり
ますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社
売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー
（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。
以上の結果、売上高は1,000百万円（前年同四半期比88.1%減）、営業利益304百万円（前年同四半期比281.5%増）とな
りました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総容量は前期末645MWより当期末712MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件
数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は406百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益74百万円（前年同四半期比32.5%減）となりま
した。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期比21.0%増）、営業利益0百万円（前年同四半期比21.0%増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,331百万円増加し102,749百万円となりまし
た。また、負債につきましては、前連結会計年度末比3,379百万円増加し77,244百万円、純資産につきましては、前連結
会計年度末比2,047百万円減少し25,505百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金649百万円及び完成工事未収入金1,283百万円がそれぞれ減少した一
方、資金調達に伴う現金及び預金の増加3,528百万円と未成工事支出金833百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金1,412百万円及び工事未払金が791百万円減少した一方、借入金が6,162
百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を177百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場 あります。
計 46,027,488 46,027,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,362,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,671 ―
40,467,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
197,488
発行済株式総数 46,027,488 ― ―
総株主の議決権 ― 404,671 ―
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,362,900 － 5,362,900 11.65
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 5,362,900 － 5,362,900 11.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,597 31,126
受取手形及び売掛金 1,336 687
リース債権 5,411 5,369
完成工事未収入金 9,581 8,298
商品 14,266 14,845
販売用不動産 426 427
未成工事支出金 2,161 2,995
原材料及び貯蔵品 41 41
その他 4,605 3,136
△ 407 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 65,022 66,589
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 19,318 19,011
9,175 9,168
その他（純額）
有形固定資産合計 28,494 28,180
無形固定資産
4,290 4,261
投資その他の資産
投資有価証券 849 862
長期貸付金 86 75
繰延税金資産 1,363 1,363
その他 1,429 1,540
△ 118 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,610 3,718
固定資産合計 36,395 36,159
資産合計 101,418 102,749
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,175 763
工事未払金 2,634 1,842
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 15,031 15,057
未払法人税等 444 66
完成工事補償引当金 195 188
電力事業撤退損失引当金 1,126 1,053
6,917 6,831
その他
流動負債合計 28,665 25,943
固定負債
社債 310 260
長期借入金 43,584 49,746
資産除去債務 959 961
繰延税金負債 13 13
332 318
その他
固定負債合計 45,199 51,300
負債合計 73,865 77,244
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 734 740
利益剰余金 28,049 25,990
△ 3,255 △ 3,261
自己株式
株主資本合計 27,550 25,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 6
△ 6 △ 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13 △ 0
非支配株主持分 15 15
純資産合計 27,552 25,505
負債純資産合計 101,418 102,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 14,523 6,305
12,562 4,364
売上原価
売上総利益 1,961 1,941
販売費及び一般管理費 1,478 1,587
営業利益 483 353
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
為替差益 5 0
還付加算金 4 2
受取保険金 － 2
2 2
その他
営業外収益合計 13 9
営業外費用
支払利息 117 149
支払手数料 34 0
0 0
その他
営業外費用合計 152 150
経常利益 343 212
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 343 212
匿名組合損益分配額 5 8
税金等調整前四半期純利益 338 203
法人税等 104 26
四半期純利益 234 177
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 234 177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 234 177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 13
6 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4 12
四半期包括利益 238 189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238 189
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2022年11月30日 )
ヒカリ産業株式会社 97百万円 74百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 372百万円 516百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
3,450 － － － 3,450 － 3,450 － 3,450
(再生・開発)
産業用太陽光発電 1,756 － － － 1,756 － 1,756 － 1,756
エスコ － 40 － － 40 － 40 － 40
ＰＰＳ(新電力) － － 7,162 － 7,162 － 7,162 － 7,162
電力卸売 － － 572 － 572 － 572 － 572
自社売電 － － 700 － 700 － 700 － 700
総合管理・保守 － － － 306 306 － 306 － 306
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
5,207 40 8,435 306 13,989 0 13,990 － 13,990
生じる収益
その他の収益 61 472 － － 533 － 533 － 533
外部顧客への売上高 5,268 512 8,435 306 14,523 0 14,523 － 14,523
セグメント間の内部
1 － 1 108 111 － 111 △ 111 －
売上高又は振替高
計 5,270 512 8,436 415 14,635 0 14,635 △ 111 14,523
セグメント利益 29 143 79 110 362 0 362 120 483
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
225 － － － 225 － 225 － 225
(再生・開発)
産業用太陽光発電 3,848 － － － 3,848 － 3,848 － 3,848
非FIT発電所
344 － － － 344 － 344 － 344
(WEST FIT)
エスコ － 2 － － 2 － 2 － 2
電力卸売 － － 82 － 82 － 82 － 82
自社売電 － － 917 － 917 － 917 － 917
総合管理・保守 － － － 335 335 － 335 － 335
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
4,417 2 1,000 335 5,756 0 5,756 － 5,756
生じる収益
その他の収益 82 466 － － 548 － 548 － 548
外部顧客への売上高 4,499 468 1,000 335 6,304 0 6,305 － 6,305
セグメント間の内部
1 － － 70 71 － 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 4,501 468 1,000 406 6,376 0 6,377 △ 71 6,305
セグメント利益又は損
△ 161 98 304 74 315 0 315 37 353
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額37百万円には、固定資産の未実現利益消去32百万円、本社費用の配賦差額４百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円76銭 4円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 234 177
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
234 177
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,655 40,663
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月
１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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