株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第41期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年5月31日
22,172,357 22,588,067 42,301,824
売上高 (千円)
1,193,692 1,353,237
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 63,537
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
843,079 937,774
(千円) △ 99,881
主に帰属する四半期純損失
(△)
868,444 978,167
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 69,460
7,670,278 7,475,465 7,779,677
純資産額 (千円)
25,863,673 37,709,895 33,318,917
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
578.18 643.12
利益金額又は1株当たり四半 (円) △ 68.50
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
27.8 18.5 21.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,303,537
(千円) △ 4,868,105 △ 3,306,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 375,646 △ 566,438 △ 722,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,256,030 4,448,674
(千円) △ 2,000,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,192,107 4,505,780 4,684,294
(千円)
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益金額
318.09
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 87.60
金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第40期第2四半期連結累計期間及び、第40期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第41期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は1.5%、商業地では2.3%の上昇となりました。当第2四半期
連結累計期間である2022年6月から2022年11月における愛知県の新設住宅着工戸数は前年比で減少しているも
のの、建設資材価格高騰による販売価格の上昇やインフレによる消費者の購入マインドの低下により、住宅市
場全体での契約率が低下するなど、販売競争は依然激化しております。
② 当社の取り組み
・東海エリアにおけるシェア拡大に向け、用地取得に注力し、また建売分譲のみならず、当社の強みである
「商品住宅」を活かし売建・注文住宅市場への積極展開を図ってまいりました。
・「住みかえSHOP」の店舗拡充を進め顧客接点を強化するとともに、細やかなサービスの提供や地域のニーズ
に寄り添った商品の開発を行い、顧客満足度の向上に努めております。
2023年4月1日には三河エリアの旗艦店として刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」を
オープンさせ、以降も愛知県全域で「住みかえSHOP」店舗網の拡充を図る計画を進めております。
・「地球品質・サスティナブルデザイン」をコンセプトとした新商品「地球世代」モデルハウスを名古屋市守
山区にオープンいたしました。地球環境に配慮した商品提供を行うことにより、未来に繋がる社会の実現に
向けて取り組んでおります。
・長期優良住宅認定及び太陽光発電システムを搭載したZEH住宅の販売を開始いたしました。高性能な住宅を
リーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大を目指します。
・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております。ラウン
ジスペースでの利酒サービスは多くのお客様にご好評いただいており、また、高山での思い出を持ち帰って
いただきたいという想いから、オリジナル地酒「上二」の販売を開始しました。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」
を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確
立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築に向けて動いております。
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④ 当第2四半期連結累計期間の業績
<連結業績>
親会社株主に帰属
する四半期純利益
経常利益又は
売上高 営業利益 又は親会社株主に
経常損失(△)
帰属する四半期純
損失(△)
当第2四半期実績 22,588百万円 256百万円 △63百万円 △99百万円
前年同期実績 22,172百万円 1,322百万円 1,193百万円 843百万円
前年同期比 1.8%増 80.6%減 - -
内訳
販売戸数
戸建住宅 集合住宅
当第2四半期実績 541戸 527戸 1棟14戸
前年同期実績 531戸 531戸 -
前期実績(通期) 1,004戸 1,004戸 -
<セグメントの実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第2四半期実績 20,608百万円 330百万円
売上高は微減だが、建設資材価格の高騰
により利益が減少。
前年同期比 1.2%減 77.7%減
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
ゴルフ場運営が堅調に推移したことに加
当第2四半期実績 1,279百万円 290百万円
え、ホテルの宿泊客増加等により、売上
前年同期比 10.1%増 15.8%増
高及び利益が増加。
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第2四半期実績 770百万円 25百万円
収益不動産の販売により、売上高が増
加。
前年同期比 312.2%増 -
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第2四半期実績 8百万円 4百万円
-
前年同期比 0.0%増 7.4%増
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加4,356百万円(前年同期
は520百万円の減少)、仕入債務の減少596百万円(前年同期は844百万円の増加)等により、4,868百万円の支出
(前年同期は2,303百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、566百万円の支出(前年同期比50.8%
増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により、5,256百万円の収入(前年同期は2,000百
万円の支出)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は178百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,505百万円
(前年同期比7.5%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度末と
比較し4,390百万円増加し、37,709百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比
較し4,695百万円増加し、30,234百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主な要因と
して、前連結会計年度末と比較し304百万円減少し、7,475百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当第2四半期連結
累計期間における研究開発費の総額は8,383千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
1,480,000 1,480,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
- 1,480,000 - 279,125 - 269,495
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛知県春日井市月見町60-2 616,200 42.26
ベストフレンズ有限会社
大阪市中央区上町1-1-28 120,000 8.22
株式会社東邦レオホールディングス
44,200 3.03
前田 和彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊夫 兵庫県芦屋市
44,000 3.01
松岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴田 労 名古屋市中区
40,000 2.74
林 知秀 愛知県額田郡幸田町
23,500 1.61
橘 かおり 堺市南区
大阪市港区弁天1-2-30 23,500 1.61
一般財団法人レオ財団
1,039,700 71.30
計 -
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は 、 小数点以下第3位を切り捨てております 。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,456,600 14,566
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
1,480,000
発行済株式総数 - -
14,566
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市中区栄4-5-3 21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ -
21,900 21,900 1.48
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,692,398 4,514,584
現金及び預金
26,209 18,322
完成工事未収入金
536,389 437,055
売掛金
8,140,006 11,181,862
販売用不動産
8,601,965 9,544,040
仕掛販売用不動産
897,007 920,440
商品及び製品
2,770,092 3,110,397
未成工事支出金
368,201 359,274
仕掛品
1,068,459 1,085,908
原材料
貸倒引当金 - △ 8,484
1,024,024 1,003,346
その他
28,124,754 32,166,749
流動資産合計
固定資産
4,434,701 4,684,410
有形固定資産
101,832 140,339
無形固定資産
657,628 718,395
投資その他の資産
5,194,162 5,543,146
固定資産合計
33,318,917 37,709,895
資産合計
負債の部
流動負債
2,686,835 2,585,503
工事未払金
1,406,158 911,460
買掛金
477,400 521,400
1年内償還予定の社債
11,992,661 17,767,996
短期借入金
1,248,565 1,198,115
1年内返済予定の長期借入金
192,940 200,380
匿名組合預り金
233,177 65,598
未払法人税等
247,034 8,471
賞与引当金
35,375
役員賞与引当金 -
119,598 117,652
完成工事補償引当金
823,811 1,056,629
その他
19,463,559 24,433,209
流動負債合計
固定負債
1,575,600 1,292,900
社債
3,018,835 3,027,757
長期借入金
2,878 3,336
退職給付に係る負債
171,690 176,954
役員退職慰労引当金
75,368 75,131
資産除去債務
1,231,306 1,225,141
その他
6,075,679 5,801,220
固定負債合計
25,539,239 30,234,429
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,772,992 6,438,359
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
7,294,879 6,960,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377 1,691
その他有価証券評価差額金
377 1,691
その他の包括利益累計額合計
484,421 513,528
非支配株主持分
7,779,677 7,475,465
純資産合計
33,318,917 37,709,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
22,172,357 22,588,067
売上高
18,896,000 20,182,764
売上原価
3,276,357 2,405,303
売上総利益
※1 1,953,534 ※1 2,148,784
販売費及び一般管理費
1,322,822 256,519
営業利益
営業外収益
779 779
受取利息
6,618 6,334
受取手数料
150 11,490
違約金収入
6,003 695
助成金収入
4,531 1,716
受取保険金
6,842 13,459
その他
24,924 34,475
営業外収益合計
営業外費用
120,431 178,117
支払利息
4,514 150,408
資金調達費用
29,108 26,005
その他
154,053 354,531
営業外費用合計
1,193,692
経常利益又は経常損失(△) △ 63,537
特別利益
※2 9
-
固定資産売却益
9
特別利益合計 -
特別損失
※3 0 ※3 688
固定資産除却損
※4 81,350
-
減損損失
81,350 688
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,112,342
△ 64,216
純損失(△)
244,255 6,557
法人税等
868,087
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 70,774
25,007 29,107
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
843,079
△ 99,881
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
868,087
四半期純利益 △ 70,774
その他の包括利益
357 1,314
その他有価証券評価差額金
357 1,314
その他の包括利益合計
868,444
四半期包括利益 △ 69,460
(内訳)
843,437
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,567
25,007 29,107
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,112,342
△ 64,216
期純損失(△)
247,677 291,001
減価償却費
81,350
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 868 △ 949
120,431 178,117
支払利息
107,220
売上債権の増減額(△は増加) △ 271,503
520,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,356,191
844,964
仕入債務の増減額(△は減少) △ 596,029
19,550
△ 9,786
その他
2,645,321
小計 △ 4,421,496
868 949
利息及び配当金の受取額
2,340
補助金の受取額 -
6,003 695
助成金の受取額
利息の支払額 △ 121,259 △ 178,347
△ 227,395 △ 272,245
法人税等の支払額
2,303,537
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,868,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 340,582 △ 485,539
無形固定資産の取得による支出 △ 31,786 △ 57,052
△ 3,277 △ 23,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,646 △ 566,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,151,161 16,564,171
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,023,362 △ 10,788,836
600,000 625,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 842,869 △ 666,528
394,031
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 138,000 △ 238,700
リース債務の返済による支出 △ 6,003 △ 4,529
△ 135,479 △ 234,547
配当金の支払額
5,256,030
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,522
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,630 △ 178,514
4,264,737 4,684,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,192,107 ※ 4,505,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響について)
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がり、そ
の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一
段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固
定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
販売顧客の金融機関からの借入金 1,145,711千円 862,707千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給料手当 402,099 千円 421,942 千円
6,085 5,693
賞与引当金繰入額
368,551 415,017
広告宣伝費
413,354 430,174
販売手数料
47,869 18,866
完成工事補償引当金繰入額
※ 2 固定資産売却益
固定資産除却損の内容は次のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
車両運搬具 -千円 9千円
※ 3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
建物附属設備 0千円 -千円
機械装置 0千円 -千円
ソフトウエア -千円 688千円
※ 4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県瀬戸市 住宅建材の加工場 建物及び構築物、土地 81,350千円
当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当該資産が遊休となったため、回収可能価額を正味売却価額により
算定し、減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 4,466,610千円 4,514,584千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担
△274,503 △8,803
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 4,192,107 4,505,780
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月24日 2021年 2021年
普通株式 135,609 93 利益剰余金
定時株主総会 5月31日 8月25日
2 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月24日 2022年 2022年
普通株式 234,751 161 利益剰余金
定時株主総会 5月31日 8月25日
2 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)2 計上額(注)
(注)1
3
売上高
分譲住宅及び土地 18,142,985 - - - 18,142,985 - 18,142,985
注文住宅 623,168 - - - 623,168 - 623,168
建設資材 1,530,071 - - - 1,530,071 - 1,530,071
リフォーム 197,209 - - - 197,209 - 197,209
施設利用料 - 1,066,061 - - 1,066,061 - 1,066,061
その他 350,659 95,254 111,573 - 557,487 - 557,487
顧客との契約から生
20,844,094 1,161,316 111,573 - 22,116,984 - 22,116,984
じる収益
その他の収益(注)
- - 46,955 8,417 55,373 - 55,373
3
20,844,094 1,161,316 158,529 8,417 22,172,357 22,172,357
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,092 1,238 28,257 39,587
- △ 39,587 -
売上高又は振替高
20,854,186 1,162,554 186,786 8,417 22,211,945 22,172,357
計 △ 39,587
セグメント利益又は損
1,486,734 250,764 4,539 1,731,970 1,322,822
△ 10,069 △ 409,147
失(△)
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
2 セグメント利益の調整額△409,147千円には、セグメント間取引消去△1,036千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△408,111千円が含まれています。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)2 計上額(注)
(注)1
3
売上高
分譲住宅及び土地 17,845,063 - - - 17,845,063 - 17,845,063
注文住宅 1,099,900 - - - 1,099,900 - 1,099,900
建設資材 1,124,984 - - - 1,124,984 - 1,124,984
リフォーム 237,001 - - - 237,001 - 237,001
施設利用料 - 1,184,380 - - 1,184,380 - 1,184,380
収益不動産 - - 555,454 - 555,454 - 555,454
その他 251,560 95,274 116,011 - 462,846 - 462,846
顧客との契約から生
20,558,510 1,279,655 671,466 - 22,509,631 - 22,509,631
じる収益
その他の収益(注)
- - 70,019 8,417 78,436 - 78,436
3
20,558,510 1,279,655 741,485 8,417 22,588,067 22,588,067
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
50,400 132 28,518 79,050
- △ 79,050 -
売上高又は振替高
20,608,910 1,279,787 770,003 8,417 22,667,118 22,588,067
計 △ 79,050
330,969 290,418 25,736 4,874 651,999 256,519
セグメント利益 △ 395,480
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
2 セグメント利益の調整額△395,480千円には、セグメント間取引消去7,077千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△402,558千円が含まれています。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
578円18銭 △68円50銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 843,079 △99,881
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 843,079 △99,881
帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,458,168 1,458,083
(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から
2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2022年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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