株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青野 敬成
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
18,493,292 27,569,741 26,402,538
売上高 （千円）
1,170,955 2,018,381 2,586,650
経常利益 （千円）
762,685 1,252,698 1,579,041
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金 （千円）
38,147 38,147 38,147
発行済株式総数 （千株）
21,540,451 22,698,371 22,361,271
純資産額 （千円）
26,325,001 28,800,359 27,301,050
総資産額 （千円）
20.08 32.99 41.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12.00 12.00 24.00
１株当たり配当額 （円）
81.8 78.8 81.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
29.12 5.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対
策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除された後、新型
コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、社会経済活動の維持に対策がシフトされ、緩やかに回復し
てきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネル
ギー価格、運送費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストなどの上昇もあり、
依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客
様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢と
し、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力い
たしました。引き続きお客様と従業員の感染防止対策を徹底し、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、
サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、10店舗出店（東京都３店舗、埼玉県５店舗、千葉県２店舗）、退店・ＦＣ移行が13店
となりましたので、11月末の直営店舗数は439店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が
404店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が８店舗となりました。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充、テイクアウト・デリバリーサービスを
継続し、お客様の多様なご要望に対応しております。タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めること
でお客様の利便性を高めるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行うことで生産性向上にも取
り組んでおります。また、コロナ禍によって短縮していた営業時間も順次延長しております。
新たな取り組みとして、５月に行田工場の敷地内で開始した自動販売機による冷凍食材の販売は順調に推移して
おり、８店舗の敷地内にも設置・販売しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外もご利用いた
だけます。
商品面では、季節メニューとして「酸辣きのこ湯麺」、毎年ご好評いただいております「チゲ味噌ラーメン」な
どを投入しました。
食材価格、光熱費、人件費などのコスト上昇を受けて、８月26日より「日高屋」業態において商品価格を改定い
たしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね５％程度の値上げを行いまし
た。同時にこだわりの６商品を投入し、グランドメニューを変更いたしました。価格改定後もご来店客数は増加
し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。今後も品質・サービスのより一層の向上
に取り組んでまいります。
売上高につきましては、総じて回復傾向にあり、３～11月累計の全店売上高前年同期比率は149.1％となりまし
た。
生産、原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等の各種食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.1％（前
年同四半期累計期間は27.6％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品
などのコスト上昇が続き、対売上高は71.4％（前年同四半期累計期間は89.1％）となりました。
営業外収益には、2022年11月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入４億79百
万円を計上しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は275億69百万円（前年同四半期比49.1％増）、営業利益は１
億51百万円（前年同四半期営業損失30億95百万円）、経常利益は20億18百万円（前年同四半期比72.4％増）、四半
期純利益は12億52百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、288億円となり前期末に比べ14億99百万円増加しました。これは主に現金
及び預金、売掛金の増加によるものです。
負債合計は61億１百万円となり前期末に比べて11億62百万円増加しました。これは主に買掛金の増加によるもの
です。
純資産合計は、226億98百万円となり前期末に比べ３億37百万円増加し、自己資本比率は78.8%（前期末81.9％）
となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年１月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年11月30日）
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所プライム市場 100株であり
ます。
38,147,116 38,147,116
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
170,200
普通株式
37,587,700 375,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
389,216
単元未満株式 普通株式 － －
38,147,116
発行済株式総数 － －
375,877
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
170,200 170,200 0.45
－
株式会社ハイデイ日高 大門町二丁目118番地
170,200 170,200 0.45
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
9,871,447 11,489,704
現金及び預金
51,061 110,442
売上預け金
599,740 1,137,442
売掛金
156,788 195,128
店舗食材
36,474 50,052
原材料及び貯蔵品
607,850 510,822
その他
11,323,362 13,493,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,300,762 13,441,958
建物
△ 6,911,751 △ 7,196,399
減価償却累計額
6,389,011 6,245,558
建物（純額）
構築物 133,053 133,679
△ 102,752 △ 106,858
減価償却累計額
30,301 26,820
構築物（純額）
機械及び装置 2,624,902 2,665,791
△ 2,178,313 △ 2,281,382
減価償却累計額
446,588 384,408
機械及び装置（純額）
車両運搬具 18,553 19,789
△ 15,581 △ 16,845
減価償却累計額
2,972 2,943
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,724,828 2,821,883
△ 2,225,725 △ 2,296,572
減価償却累計額
499,103 525,310
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,394,502 1,394,502
67,870 48,950
建設仮勘定
8,830,349 8,628,493
有形固定資産合計
無形固定資産 233,438 262,049
投資その他の資産
88,176 88,026
投資有価証券
4,435,836 4,374,789
敷金及び保証金
2,415,615 1,978,898
その他
△ 25,729 △ 25,489
貸倒引当金
6,913,899 6,416,224
投資その他の資産合計
15,977,687 15,306,767
固定資産合計
27,301,050 28,800,359
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
534,822 959,009
買掛金
645,201 497,339
未払法人税等
356,726 224,519
賞与引当金
1,765,375 2,874,222
その他
3,302,124 4,555,091
流動負債合計
固定負債
1,280,228 1,266,262
資産除去債務
357,425 280,632
その他
1,637,653 1,546,895
固定負債合計
4,939,778 6,101,987
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
19,176,937 19,518,170
利益剰余金
△ 163,950 △ 167,979
自己株式
22,340,034 22,677,239
株主資本合計
評価・換算差額等
21,236 21,132
その他有価証券評価差額金
21,236 21,132
評価・換算差額等合計
22,361,271 22,698,371
純資産合計
27,301,050 28,800,359
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
18,493,292 27,569,741
売上高
5,102,949 7,738,092
売上原価
13,390,343 19,831,649
売上総利益
16,486,190 19,679,724
販売費及び一般管理費
151,925
営業利益又は営業損失（△） △ 3,095,847
営業外収益
243 83
受取利息
1,604 1,904
受取配当金
3,257 3,445
受取賃貸料
6,632 479,144
雇用調整助成金
4,303,553 1,263,562
協力金収入
33,029 155,860
その他
4,348,321 1,904,001
営業外収益合計
営業外費用
68,888 31,058
固定資産除却損
12,630 6,487
その他
81,518 37,545
営業外費用合計
1,170,955 2,018,381
経常利益
特別利益
37,412
受取補償金 －
100,394
－
固定資産売却益
137,806
特別利益合計 －
特別損失
117,678 93,495
減損損失
1,045
－
固定資産売却損
117,678 94,540
特別損失合計
1,191,083 1,923,840
税引前四半期純利益
428,397 671,142
法人税等
762,685 1,252,698
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外
部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上してお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は59百万円減少し、販売費及び一般管理費は59百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年３月下旬までは営業時
間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、７月以降にコロナ変異株の
感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定してお
ります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２
月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性）を行っております。
なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要
な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 861,292千円 913,313千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月21日
普通株式 683,675 18 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
2021年９月30日
普通株式 455,762 12 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月21日
普通株式 455,742 12 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月７日
普通株式 455,722 12 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年３
月１日 至 2022年11月30日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
東京都 13,505,784
埼玉県 6,230,958
神奈川県 4,470,406
千葉県 3,113,713
茨城県 164,518
栃木県 84,359
顧客との契約から生じる収益 27,569,741
その他の収益 －
外部顧客への売上高 27,569,741
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 20円08銭 32円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 762,685 1,252,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 762,685 1,252,698
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,980 37,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記
事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2022年３月１日から2023年２月28日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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