株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第53期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 1,302 1,606 6,274
経常利益 (百万円) 48 171 441
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7 97 157
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16 104 271
純資産額 (百万円) 4,247 4,852 4,917
総資産額 (百万円) 5,762 6,573 6,406
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.99 22.47 39.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 70.3 73.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和によりインバウンド需要に回復の兆しが出
てきた中、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向をたどっています。また、中国では、新規感染者数が急
増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,606百万円 （前年同四半期比23.3％増）、営業利益は 169
百万円 （前年同四半期比 245.6％ 増）、経常利益は 171百万円 （前年同四半期比 250.3％ 増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 97百万円 （前年同四半期比1137.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやイ
ンフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパ
ブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供して
おります。
プラップジャパンでは、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコン
サルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件を中心に、リテナー、スポットともに受注が
拡大しました。
また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約されている環境において、中国子会社のプラップチャイ
ナ、ブレインズチャイナは営業体制の強化を図り、そろって増収増益を実現しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,357百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメン
ト利益は183百万円（前年同四半期比320.9％増）となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツー
ルの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といった
サービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に
向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増
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やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングでは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といった
デ ジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は295百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益
は4百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,417百万円 と前連結会計年度末に比べ 417百万円の増
加 となりました。これは、 売掛金 205百万円 、現金及び預金 109百万円 、 棚卸資産 83百万円 が増加したことが主な要
因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 1,156百万円 と前連結会計年度末に比べ 249百万円の減
少 となりました。これは、 差入保証金 236百万円 が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,616百万円 と前連結会計年度末に比べ 268百万円の増
加 となりました。これは、 支払手形及び買掛金 221百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 105百万円 と前連結会計年度末に比べ 35百万円の減少 と
なりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,852百万円 と前連結会計年度末に比べ 65百万円の減少 となりま
した。これは、利益剰余金 76百万円 が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010
スタンダード市場 であります。
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(注) 提出日現在の発行株式のうち106,400株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権122,367千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 339,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,385 ―
4,338,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,510
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 43,385 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂９－７－２ 339,000 － 339,000 7.3
株式会社プラップジャパン
計 ― 339,000 － 339,000 7.3
（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第52期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514 3,624
売掛金 1,135 1,340
契約資産 12 20
電子記録債権 40 32
棚卸資産 116 199
その他 181 201
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 5,000 5,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103 104
81 80
その他（純額）
有形固定資産合計 185 185
無形固定資産
のれん 393 378
借地権 0 0
ソフトウエア 100 140
28 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 523 519
投資その他の資産
投資有価証券 59 59
差入保証金 494 258
繰延税金資産 104 103
その他 41 32
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 697 451
固定資産合計 1,406 1,156
資産合計 6,406 6,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 688 909
未払法人税等 89 85
契約負債 120 85
賞与引当金 55 99
役員賞与引当金 19 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
372 432
その他
流動負債合計 1,347 1,616
固定負債
長期借入金 14 13
退職給付に係る負債 12 14
113 77
その他
固定負債合計 140 105
負債合計 1,488 1,721
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 528 528
利益剰余金 3,845 3,769
△ 249 △ 249
自己株式
株主資本合計 4,595 4,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 7
87 95
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94 102
非支配株主持分 227 231
純資産合計 4,917 4,852
負債純資産合計 6,406 6,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,302 1,606
847 975
売上原価
売上総利益 455 630
販売費及び一般管理費 406 461
営業利益 49 169
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 0 1
1 1
その他
営業外収益合計 2 3
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 0
0 0
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益 48 171
税金等調整前四半期純利益 48 171
法人税等 35 70
四半期純利益 13 100
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 7 97
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 13 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
3 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 3
四半期包括利益 16 104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9 100
非支配株主に係る四半期包括利益 7 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 20 百万円 21 百万円
のれん償却額 18 百万円 19 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月24日
普通株式 158 40 2021年８月31日 2021年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 173 40 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コミュニケー デジタルソ
益計算書計上
（注）1
ションサービ リューション 計
額（注）2
ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,083 219 1,302 － 1,302
セグメント間の内部売上高又
1 38 40 △ 40 －
は振替高
計 1,085 257 1,343 △ 40 1,302
セグメント利益 43 23 67 △ 18 49
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費18百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コミュニケー デジタルソ
益計算書計上
（注）1
ションサービ リューション 計
額（注）2
ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,355 250 1,606 － 1,606
セグメント間の内部売上高又
2 44 46 △ 46 －
は振替高
計 1,357 295 1,653 △ 46 1,606
セグメント利益 183 4 188 △ 19 169
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 957 133 1,091
中国 81 － 81
その他海外 44 85 130
顧客との契約から生じる収益 1,083 219 1,302
外部顧客への売上高 1,083 219 1,302
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 1,060 147 1,208
中国 256 － 256
その他海外 38 103 142
顧客との契約から生じる収益 1,355 250 1,606
外部顧客への売上高 1,355 250 1,606
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「海外」を「中国」及び「その他海外」として表示区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区
分により作成したものを記載しております。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円99銭 22円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7 97
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7 97
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,960 4,339
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、2022年12月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、
「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会におい
て、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内
とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取
締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報
酬債権合計41,721,600円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしまし
た。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2022年12月22日
（２） 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 42,400株
（３） 処分価額 １株につき984円
（４） 処分総額 41,721,600円
（５） 割当先 当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名 37,600株
当社の執行役員 ２名 1,300株
当社子会社の取締役 ３名 3,500株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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