株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1
【電話番号】 027-280-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 神谷町MTビル17階
【電話番号】 03-6403-5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 6,371,902 11,278,683 37,995,366
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 196,215 535,972 5,331,577
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 215,198 327,065 3,643,212
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 228,890 442,798 3,381,337
純資産額 (千円) 16,215,928 19,625,282 19,508,647
総資産額 (千円) 48,099,378 48,367,462 47,273,196
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 2.64 4.01 44.68
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 3.69 43.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 33.7 40.6 41.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第53期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社8社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社7社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、株式会社KPマ
ネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL
INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社2社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されて
おり、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安
定 要素が長期化の様相を呈する中、新型コロナ感染症の収束・再拡大に伴う消費マインドの変動に左右される状
況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、9月、10月と新型コロナ感染症拡大第7波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ
需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末
需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。
コロナ禍中にも行っていた積極出店は当四半期中も継続し、当第1四半期連結累計期間においてもカラオケまねき
ねこ19店舗を開設しました。
また、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」
などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めまし
た。
海外においても、東南アジアでの新規出店(マレーシア2店舗、タイ2店舗)を再開いたしました。その結果、当
第1四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比17店舗増加し599店舗、海外店
舗数は同4店舗増の4か国15店舗(韓国4店舗、マレーシア8店舗、タイ2店舗、インドネシア1店舗)となりまし
た。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は107億41百万円 (前年同期比 80.6%増 )、 セグメント利益は7億84百万円
(前年同期比17億34百万円改善、黒字化)となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症の収束・再拡大による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの 売上高は2億46百万円 (前年同期比 17.5%増 )、 セグメント損失は7百万円 (前年同期
比36百万円改善、赤字額縮小) となりました。
[不動産管理]
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は3億45百万円 (前年同期比 32.1%増 )、 セグメント利益は81百万円 (前
年同期比188.3%増) となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の 売上高は112億78百万円 (前年同期
比 77.0%増 )、 営業利益5億34百万円 ( 同16億64百万円増加、黒字転換 )、 経常利益5億35百万円 (同7億32百万円増
加、黒字転換) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3億27百万円 ( 同5億42百万円増加、黒字転換)となりまし
た。
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(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億94百万円増加 し、 483億67百万円
(前連結会計年度末比 2.3%増 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 12億29百万円減少 し 86億81百万円 (同比 12.4%減 )となりました。これは主に、現金及び預金が15億9
百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は 13億86百万円増加 し 284億88百万円 (同比 5.1%増 )となりました。これは主に、建物及び構築物
(純額)が11億8百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が3億7百万円増加したことなどによるもので
す。
無形固定資産は 30百万円増加 し 4億69百万円 (同比 7.0%増 )となりました。
投資その他の資産は 9億6百万円増加 し 107億27百万円 (同比 9.2%増 )となりました。これは主に、長期貸付金が
6億15百万円、敷金及び保証金が4億67百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は 23億24百万円増加 し 396億86百万円 (同比 6.2%増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 5億14百万円増加 し 101億57百万円 (同比 5.3%増 )となりました。これは主に、短期借入金が15億円、
未払金が6億85百万円増加した一方、未払法人税等が6億8百万円、未払消費税等のその他の流動負債が11億34百
万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は 4億63百万円増加 し 185億84百万円 (同比 2.6%増 )となりました。これは主に、長期借入金が1億45百
万円、資産除去債務が3億7百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は 9億77百万円増加 し 287億42百万円 (同比 3.5%増 )となりました。
(純資産)
純資産は 1億16百万円増加 し 196億25百万円 (同比 0.6%増 )となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億
12百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 0百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年11月30日 )
(2023年1月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 - -
(注)2022年12月1日以降から提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
- 82,300,000 - 2,070,257 - 2,060,257
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,711 -
82,271,100
普通株式
単元未満株式 - -
27,200
発行済株式総数 82,300,000 - -
総株主の議決権 - 822,711 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町1丁
1,700 - 1,700 0.00
ディングス 目5番地1
計 - 1,700 - 1,700 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が16株(2022年11月30日現在では55株)あります。また、この他に自
己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これ
は、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有す
る当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,977,443 5,468,158
受取手形及び売掛金 525,866 598,715
商品 23,707 38,091
原材料及び貯蔵品 240,144 287,110
その他 2,161,669 2,306,863
△ 17,677 △ 17,685
貸倒引当金
流動資産合計 9,911,154 8,681,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,405,196 21,513,675
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 2,196,998 2,504,215
土地 4,490,814 4,461,907
9,010 9,010
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,102,019 28,488,810
無形固定資産
のれん 4,915 3,888
ソフトウエア 223,418 244,308
210,914 221,736
その他
無形固定資産合計 439,248 469,933
投資その他の資産
投資有価証券 141,677 194,447
関係会社株式 10,284 10,434
長期貸付金 1,397,800 2,013,546
長期前払費用 44,866 41,144
敷金及び保証金 6,045,882 6,513,145
繰延税金資産 2,563,537 2,416,892
その他 182,386 170,263
△ 565,660 △ 632,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,820,774 10,727,466
固定資産合計 37,362,042 39,686,210
資産合計 47,273,196 48,367,462
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443,200 526,507
短期借入金 - 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,188,243 2,174,910
未払金 1,744,506 2,430,455
未払費用 1,377,403 1,453,419
未払法人税等 736,756 128,224
賞与引当金 229,570 117,995
預り金 56,297 93,011
2,867,573 1,733,413
その他
流動負債合計 9,643,551 10,157,936
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 8,744,700 8,890,140
繰延税金負債 233,336 245,919
資産除去債務 4,225,294 4,532,672
917,666 915,511
その他
固定負債合計 18,120,998 18,584,243
負債合計 27,764,549 28,742,180
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 14,423,589 14,424,523
△ 105,662 △ 105,695
自己株式
株主資本合計 19,690,970 19,691,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,189 27,607
△ 215,134 △ 102,819
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 190,945 △ 75,211
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 19,508,647 19,625,282
負債純資産合計 47,273,196 48,367,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 6,371,902 11,278,683
6,563,769 9,427,090
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 191,866 1,851,592
販売費及び一般管理費 938,846 1,317,417
営業利益又は営業損失(△) △ 1,130,713 534,175
営業外収益
受取利息及び配当金 4,031 8,069
為替差益 11,474 28,336
補助金収入 935,650 -
46,081 33,928
その他
営業外収益合計 997,238 70,335
営業外費用
支払利息 12,453 9,130
貸倒引当金繰入額 46,996 57,186
3,291 2,220
その他
営業外費用合計 62,740 68,537
経常利益又は経常損失(△) △ 196,215 535,972
特別利益
84,210 296
固定資産売却益
特別利益合計 84,210 296
特別損失
固定資産除却損 8,581 12,406
53,674 -
減損損失
特別損失合計 62,255 12,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 174,260 523,863
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
39,459 39,078
1,478 157,719
法人税等調整額
法人税等合計 40,937 196,797
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 215,198 327,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 215,198 327,065
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 215,198 327,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 833 3,418
△ 12,858 112,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,692 115,733
四半期包括利益 △ 228,890 442,798
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,890 442,798
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループ
における将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国
内においては当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 817,794 千円 866,436 千円
のれんの償却額 1,186 1,027
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 164,596 2.00 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 4.00 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,948,521 210,078 555 6,159,154 - 6,159,154
その他の収益 - - 212,747 212,747 - 212,747
外部顧客への売上高 5,948,521 210,078 213,303 6,371,902 - 6,371,902
セグメント間の内部売上高
- - 48,368 48,368 △ 48,368 -
又は振替高
計 5,948,521 210,078 261,671 6,420,271 △ 48,368 6,371,902
セグメント利益又は損失(△) △ 950,542 △ 43,446 28,108 △ 965,880 △ 164,833 △ 1,130,713
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △164,833千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,741,871 246,858 752 10,989,482 - 10,989,482
その他の収益 - - 289,200 289,200 - 289,200
外部顧客への売上高 10,741,871 246,858 289,953 11,278,683 - 11,278,683
セグメント間の内部売上高
- - 55,686 55,686 △ 55,686 -
又は振替高
計 10,741,871 246,858 345,640 11,334,370 △ 55,686 11,278,683
セグメント利益又は損失(△) 784,345 △ 7,249 81,042 858,138 △ 323,963 534,175
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △323,963千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△2円64銭 4円01銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△215,198 327,065
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△215,198 327,065
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 3円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - 680
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-) (680)
普通株式増加数(千株) - 7,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間 765,580株、当第1四半期連結累計期間 765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9月
1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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