株式会社買取王国 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社買取王国
【英訳名】 ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長谷川 和夫
【本店の所在の場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 3,552,293 4,233,041 4,950,509
経常利益 (千円) 125,590 309,336 219,011
四半期(当期)純利益 (千円) 76,020 189,190 122,806
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 342,587 37,865 30,000
発行済株式総数 (株) 1,788,200 1,811,300 1,788,200
純資産額 (千円) 2,073,699 2,312,884 2,120,486
総資産額 (千円) 3,359,177 3,876,782 3,447,461
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.73 105.21 68.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7
自己資本比率 (％) 61.7 59.7 61.5
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.18 43.18
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、
総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を
運営しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 世界各国が新型コロナウイルスとの共存を選び、規制全廃や緩和
などにより、回復基調が期待できるものの、長期化するウクライナ情勢、 急激な円安・資源高などにより、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、 個人消費の持ち直しが見られたものの、物価高による家計の悪化、人件費上昇並びに
人手不足など、厳しい環境が 続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。 引き続き店頭買取システムの見直しに
注力し、効率アップを目指しております。その一環として、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取シス
テム「TAYS（テイズ）」を順次導入しております。2022年11月末時点において 、11店舗が導入を完了いたしまし
た。その他に、 一括買取を取り入れ・買取品目の幅を広げるなどの施策を実施し、待ち時間の短縮・持ち込みやす
さのアップを通してお客様の利便性改善に努めてまいりました。
店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、量感を大切にした上に見やすい・探し
やすい・手に取りやすい売場を推進しております。また、総合リユース業態の第１号店である買取王国一宮店が
オープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年９月から2023年２月末までに実施いたしま
す。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめる様々なイベントを開催してまいります。
総合リユースショップ買取王国業態の既存店リニューアルを以下のように計画的に進めて参りました。当事業年
度末までに残り２店舗の改装を予定しております。
リニューアルオープン日 店 舗 名
2022年４月28日 買取王国豊橋牛川店（愛知県豊橋市）
2022年９月16日 買取王国藤が丘店（名古屋市名東区）
2022年12月９日 買取王国植田店（名古屋市天白区）（注）
2023年２月（予定） 買取王国春日井店（愛知県春日井市）
2023年２月（予定） 買取王国港店（名古屋市港区）
（注）買取王国植田店の一部にふるいち植田店（株式会社テイツー）が出店しました。
工具買取王国業態では、2022年10月15日に、名古屋市内に初の直営店工具買取王国守山大森インター店（名古屋
市守山区）をオープンいたしました。フランチャイズ加盟店募集については、2022年６月21日にオープンした工具
買取王国東大阪308号店に加えて、2022年８月２日に工具買取王国天理店がオープンいたしました。これらの経験
を糧に工具買取王国フランチャイズ加盟店の展開を推進してまいります。
前期スタートしたおたから買取王国業態に関しては、前期出店した４店舗はお客様に認知されまして、買取量を
順調に伸ばしております。2022年９月22日に、５店舗目のおたから買取王国バロー城山店（愛知県尾張旭市）を
オープンいたしました。
他の取り組みとして、全社的に営業力の強化を推進しておりました。寄付事業では、専属の人員を配置し、より
提携先を広げ、寄付文化の醸成を推進してまいります。
売上高については、前年同期を大きく上回りました。人流回復、物価高などにより主要商材のファッション・工
具をはじめブランド・ホビーなどの商材も順調に売上を伸ばしております。サブ商材のトレカ・貴金属に関して
は、活発になった市場に合わせて取組みを強化し、好調な成果を得られております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,233百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は282百万円（同
163.4％増）、経常利益は309百万円（同146.3％増）、四半期純利益は189百万円（同148.9％増）となりました。
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(２) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて378百万円増加し、2,576百万円となりました。これは、商品が298百万円、売
掛金78百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、1,300百万円となりました。これは、有形固定資産が53百万
円、投資その他の資産が12百万円増加した一方、無形固定資産が15百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて429百万円増加し、3,876百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べて107百万円増加し、716百万円となりました。これは、買掛金が５百万円、未
払法人税等が46百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて129百万円増加し、847百万円となりました。これは、長期借入金が118百万円
増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて236百万円増加し、1,563百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べて192百万円増加し、2,312百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報
酬としての新株発行により資本金が７百万円、資本剰余金が７百万円、四半期純利益により利益剰余金が189百万円
増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が12百万円減少したことなどによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,811,300 1,811,300 における標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,811,300 1,811,300 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 1,811,300 ― 37,865 ― 280,453
2022年11月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,077 ―
1,807,700
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,811,300 ― ―
総株主の議決権 ― 18,077 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市港区
（自己保有株式）
1,700 ― 1,700 0.09
株式会社買取王国
川西通５丁目12番地
計 ― 1,700 ― 1,700 0.09
注）譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職 旧役職 異動年月日
長谷川 和夫 代表取締役会長 代表取締役社長 2022年11月１日
嶋本 匡能 取締役社長兼営業本部長 取締役営業本部長 2022年11月１日
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十
鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏し
いものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,323 916,914
売掛金 115,183 193,795
商品 1,076,697 1,375,102
96,580 90,929
その他
流動資産合計 2,197,786 2,576,742
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 162,596 164,392
土地 341,824 392,159
60,855 62,275
その他（純額）
有形固定資産合計 565,277 618,828
無形固定資産
32,484 17,180
投資その他の資産
投資有価証券 250,000 250,000
関係会社株式 22,000 22,000
差入保証金 249,769 251,266
130,142 140,764
その他
投資その他の資産合計 651,913 664,031
固定資産合計 1,249,675 1,300,039
資産合計 3,447,461 3,876,782
負債の部
流動負債
買掛金 6,848 11,981
1年内返済予定の長期借入金 327,323 325,918
未払法人税等 38,267 84,916
賞与引当金 17,032 38,494
ポイント引当金 16,991 18,148
契約負債 - 12,955
202,012 223,647
その他
流動負債合計 608,477 716,062
固定負債
長期借入金 596,277 715,198
退職給付引当金 38,800 41,900
資産除去債務 76,870 79,213
6,550 11,523
その他
固定負債合計 718,497 847,835
負債合計 1,326,974 1,563,897
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 37,865
資本剰余金 585,174 593,040
利益剰余金 1,505,311 1,682,042
- △ 63
自己株式
株主資本合計 2,120,486 2,312,884
純資産合計 2,120,486 2,312,884
負債純資産合計 3,447,461 3,876,782
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 3,552,293 4,233,041
1,558,219 1,974,370
売上原価
売上総利益 1,994,073 2,258,670
販売費及び一般管理費 1,886,818 1,976,145
営業利益 107,255 282,525
営業外収益
受取利息 3,061 4,263
受取手数料 9,062 9,230
設備賃貸収入 13,590 14,090
5,491 12,595
その他
営業外収益合計 31,205 40,179
営業外費用
支払利息 1,639 1,940
設備賃貸原価 11,067 11,162
163 266
その他
営業外費用合計 12,870 13,368
経常利益 125,590 309,336
特別損失
固定資産除却損 2,910 -
※１ 5,359
-
減損損失
特別損失合計 8,269 -
税引前四半期純利益 117,321 309,336
法人税等 41,301 120,146
四半期純利益 76,020 189,190
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると
見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務と
して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法
とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客
へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高
から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポ
イント引当金」の一部及び「その他」の一部は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日
項目
至 2022年11月30日 )
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額（千円）
愛知県 店舗設備（１店舗） 建物等 1,359
愛知県 事業用資産 ソフトウエア 4,000
合計 5,359
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルー
ピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,359千円（建物979千
円、工具、器具及び備品379千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、
4,000千円（ソフトウエア4,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 62,663千円 48,626千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年
2021年 2021年
４月７日 普通株式 利益剰余金 10,617 ６
２月28日 ５月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年
2022年 2022年
４月７日 普通株式 利益剰余金 12,514 7
２月28日 ５月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
単位：千円
当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日
品目
至 2022年11月30日)
ファッション 1,639,057
工具 789,660
ホビー 701,733
ブランド 584,244
トレカ 135,726
その他 382,619
合 計
4,233,041
各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目 主な内容
ファッション 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等
工具 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等
食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガ
ホビー
ン、楽器、スポーツ用品等
ブランド ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金
トレカ トレーディングカード等
その他 ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称し
たものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円73銭 105円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 76,020 189,190
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 76,020 189,190
普通株式の期中平均株式数(株) 1,778,800 1,798,163
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、発行済株式総数を増やし、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の
流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年２月28日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,811,300株
今回の分割により増加する株式数
② 1,811,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,622,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 11,880,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2023年２月10日（金曜日）（予定）
基準日
② 2023年２月28日（火曜日）
③ 効力発生日 2023年３月１日（水曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前会計年度の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益 21円36銭 52円61銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
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上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月13日開催の取締役会決議により、2023
年３月１日（水曜日）をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 案
【発行可能株式総数】 【発行可能株式総数】
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、
5,940,000株 とする。 11,880,000株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年３月１日（水曜日）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社買取王国
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 下津 和也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中出 進也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2022年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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