株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下内 徹
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
69,651 64,343 92,656
売上高 （百万円）
1,860 1,814
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 81
親会社株主に帰属する四半期
1,156 905
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
1,131 3 908
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,056 26,377 26,833
純資産額 （百万円）
65,266 66,561 64,208
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.34 39.42
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.5 39.6 41.8
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.20
（円） △ 7.44
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロースターを設
立したため、連結の範囲に加えております。また、当社の連結子会社であった㈱シューズフォレストは、同じく当
社の連結子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ユアペティアの子会社として
㈱ユアペティア・サロンを設立し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として
㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラーを設立し、連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症対策が進み、経済活動が正常化に向けた動きが見られましたが、依然として感染症の流行は収まる兆
しは見えておりません。また、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融
資本市場の変動による円安基調が国内経済にも影響を与えております。
小売業におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力が高まっていることに
伴い、景気の先行きの不透明感が依然として高いことから、消費者に生活防衛意識が浸透し、消費マインドの低
下が消費行動にも影響与えており、予断を許さない状況となっております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に端を発した行動制限の緩和による生活様式の変化に伴い「巣ごもり需
要」がなくなり、食品分野については昨年までの内食需要の反動減もあるなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々
な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました。
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めており、３月にスーパーマーケット業態
である「Olympic八広店」及び「Olympic草加店」の改装を実施いたしました。
また、㈱ＯＳＣベーカリーが運営する自家製パン工場を東京都北区に新設し、店舗のバックルームでの作業を
集約することにより、ベーカリー全体の生産性の向上を図ってまいりました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域のお客様のニーズに対応
できる売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続
けるEDLP政策を継続しております。
また、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、ディスカウントの売場に
おうちＤＥＰＯを導入するなど売場の商品構成の見直しを伴う改装を進め、グループ全体の資源活用を図ってま
いりました。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大
に努めております。
新規出店につきましては、６月には自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE
ROASTER国分寺店」(東京都国分寺市）、ディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食料品
と日用雑貨に加えカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した「Olympic環八蒲田店」（東京都大田
区）、７月には㈱ユアペティアとの連携を強化しながらCT画像検査や様々な医療機器を活用した、ペットの高度
医療に対応する５病院目の「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）を「Olympic千葉東店」に併設し開院
しており、10月には連結子会社である㈱ＯＳＣエフワンの運営による食品スーパーマーケット「エフワン西所沢
店」(埼玉県所沢市）を出店いたしました。さらに12月にも食品スーパーマーケット「Olympic武蔵野台店」(東京
都府中市)を出店しております。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減
を継続してまいりました。
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① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加し、665億61百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品、建物及び構築物が増加したこと、その他の流動資
産のうち未収還付法人税等が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し、401億83百万円となりました。これは主に買掛
金、長期借入金が増加したこと、短期借入金、その他の固定負債のうち長期リース債務が減少したことなどに
よるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、263億77百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであ
ります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は691億18百万円（前年同四半期比7.1％
減）となり、営業利益は23百万円（前年同四半期比98.8％減）、経常損失は81百万円（前年同四半期は18億60
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期は11億56百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,354,223 23,354,223 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
23,354,223 23,354,223
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 23,354 － 9,946 － 9,829
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
383,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,962,400 229,624
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式 －
8,323
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,354,223
発行済株式総数 － －
229,624
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が１株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都国分寺市本
383,500 383,500 1.64
㈱Olympicグループ －
町四丁目12番１号
383,500 383,500 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,506 3,583
現金及び預金
1,381 1,592
受取手形及び売掛金
9,535 10,421
商品
1,795 1,670
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,219 17,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,845 12,975
建物及び構築物（純額）
15,414 15,414
土地
2,127 2,240
その他（純額）
29,387 30,630
有形固定資産合計
無形固定資産 1,330 1,396
投資その他の資産
14,004 13,947
敷金及び保証金
3,265 3,320
その他
17,269 17,267
投資その他の資産合計
47,988 49,294
固定資産合計
64,208 66,561
資産合計
負債の部
流動負債
8,249 8,557
買掛金
16,381 15,993
短期借入金
89 63
未払法人税等
317 515
賞与引当金
2,894 2,740
その他
27,932 27,870
流動負債合計
固定負債
6,840 10,025
長期借入金
17 19
退職給付に係る負債
699 763
資産除去債務
1,884 1,504
その他
9,441 12,313
固定負債合計
37,374 40,183
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
7,259 6,769
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,742 26,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91 124
その他有価証券評価差額金
91 124
その他の包括利益累計額合計
26,833 26,377
純資産合計
64,208 66,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
69,651 64,343
売上高
44,711 42,291
売上原価
24,940 22,052
売上総利益
4,749 4,774
営業収入
29,689 26,827
営業総利益
27,730 26,803
販売費及び一般管理費
1,959 23
営業利益
営業外収益
21 19
受取利息
9 10
受取配当金
20
協賛金収入 －
66 46
その他
97 96
営業外収益合計
営業外費用
183 195
支払利息
12 5
その他
196 201
営業外費用合計
1,860
経常利益又は経常損失（△） △ 81
特別損失
85 97
固定資産除却損
45
－
創業60周年費用
85 143
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
1,774
△ 224
純損失（△）
匿名組合損益分配額 △ 64 △ 93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,839
△ 131
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 508 62
174
△ 163
法人税等調整額
683
法人税等合計 △ 101
1,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,156
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29
その他の包括利益
33
△ 24
その他有価証券評価差額金
33
その他の包括利益合計 △ 24
1,131 3
四半期包括利益
（内訳）
1,131 3
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロースターを設立したため、連結の範囲に加えてお
ります。また、当社の連結子会社でありました㈱シューズフォレストは、同じく当社の連結子会社である
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ユアペティアの子会社として
㈱ユアペティア・サロンを設立し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として
㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラーを設立し、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにともない委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は402百万円、「売上原価」は355百万円それぞれ減少
し、「営業収入」は47百万円増加しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 1,371百万円 1,441百万円
のれんの償却額 17 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
2021年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
2022年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高） 38,093百万円
非食品事業（売上高） 26,249
その他（営業収入）（※１） 3,571
合計 67,915
その他の収益（営業収入）（※２） 1,202
外部顧客への営業収益 69,118
(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
50円34銭 △１円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,156 △29
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,156 △29
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,970 22,970
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 部 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌ
ｙｍｐｉｃグループの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月
１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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