株式会社ブロッコリー 四半期報告書 第29期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年１月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 恵 喜
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 令和３年 自 令和４年 自 令和３年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和４年
11月30日 11月30日 ２月28日
売上高 (千円) 4,724,675 3,663,725 6,563,040
経常利益又は経常損失
(千円) 154,657 △ 4,022 312,636
（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失 (千円) 59,763 △ 25,251 168,442
（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 9,580,991 9,434,497 9,690,042
総資産額 (千円) 10,713,954 10,442,731 10,651,381
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
(円) 6.83 △ 2.89 19.26
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (％) 89.4 90.3 91.0
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 令和３年 自 令和４年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 1.44 △ 2.85
損失（△）
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 第28期第３四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、３年ぶり
に行動制限や水際対策の緩和などにより一部では持ち直しの動きも見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を
背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状
況が続いております。
このような状況下における、当第３四半期累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）の経営成績の
概況は、以下のとおりであります。
「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、７月から夏季限定ショップ「SHINING STORE」を開催いたしまし
たが、高価格帯商品のラインナップが足りなかったことや新型コロナウイルス感染症 第７波の影響も受け、客単価
が伸びず、上半期において関連グッズの売上高は前年同期を下回りました。加えて円安・原価高騰の影響を受け、価
格改定等の対応も及ばず、売上総利益におきましても前年を下回る結果となりました。９月から「劇場版 うたの☆
プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」公開に併せた各種関連グッズを発売。劇場版効果により復調
基調に入るも、当第３四半期累計期間での売上高・売上総利益は前年同期には及びませんでした。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」は、当第３四半期累計期間での売上高・売上総利
益は前年同期を下回る結果となりました。
関連CDは、上半期において「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」の挿入歌８作
品を発売。劇場版の公開後も順調に売上を伸ばしておりますが、当第３四半期の発売タイトルは「HE★VENSドラマ
CD」１作品となっており、当第３四半期累計期間での売上高・売上総利益は前年同期には及びませんでした。
「ジャックジャンヌ」につきましては、７月よりHMV&BOOKS５店舗にて「ジャックジャンヌ オンリーショップ in
HMV ～玉阪の夏祭り～」を開催。石田スイ氏描きおろしイラストを使用した新作グッズ販売や劇中衣装の展示が行わ
れ話題となりました。同月、特別読切漫画 「PUPPET」が発表され、９月に週刊ヤングジャンプに掲載されたこと
や、11月に十和田シン氏による新作ノベライズ「ジャックジャンヌ ユニヴェール歌劇学校と月の道しるべ（集英社
JUMP j BOOKS）」が刊行されており、今冬においては、GALLERY X BY PARCOにて「ジャックジャンヌ Only Shop ～
Holiday of Quartz」を12月から１月にかけて開催いたしました。2023年２月には「ジャックジャンヌ ミニアルバム
『shuffle』」の発売を予定しております。
他社ライセンスグッズにつきましては、他社主催のライブイベントが順調に開催されていることや、当社ぬいぐる
みシリーズ「ラビットコレクション 刀剣乱舞-ONLINE-」の第２弾発売等をいたしましたが、当第３四半期累計期間
での売上高・売上総利益共に前年同期を下回る結果となりました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス)」は、
引き続き関連商品の通販強化を行い、当第３四半期累計期間においても売上高・売上総利益共に前年同期を大幅に上
回る結果となりました。
本年８月にリリースした新作トレーディングカードゲーム「Vividz(ビビッヅ)」につきましては、今後の新たな
ファンの獲得、売上向上に向けて制作・営業活動に引き続き注力してまいります。
またカードゲーム周辺サプライにつきましては、上半期から継続して原材料品薄により定番商品が生産計画を下
回っており、売上高・売上総利益共に前年同期を下回りました。
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全体の売上総利益は、売上高が前年同期に比べ減少したことや、円安・原価高騰等が重なり前年同期の利益率に至
らなかったことに加え、上半期において物販イベント分の余剰在庫について簿価切り下げを行いましたこと等により
991 百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、1,017百万円（前年同期比19.9％減）となり、一時的な販促費等が増加し
た前年同期を下回りました。
こ れらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,663百万円（前年同期比22.5％減）となり、営業損失は25百万
円（前年同期は133百万円の営業利益）、経常損失は４百万円（前年同期は154百万円の経常利益）となりました。
四半期純損失につきましては、上半期に開発中ゲームの仕様一部見直しも行ったことから減損損失40百万円を計上
いたしました結果、25百万円（前年同期は59百万円の四半期純利益）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は7,100百万円で、前事業年度末に比べ653百万円減少しており
ます。主な内容は、仕掛品の増加127百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少356百万円、売掛金の減少
311百万円、商品及び製品の減少44百万円、その他の減少70百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,342百万円で、前事業年度末に比べ444百万円増加しており
ます。主な内容は、無形固定資産の増加482百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少19百万円、投資そ
の他の資産の減少17百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は847百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しておりま
す。主な内容は、賞与引当金の増加15百万円、未払法人税等の増加16百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少
14百万円、その他の減少６百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は161百万円で、前事業年度末に比べ36百万円増加しておりま
す。主な内容は、退職給付引当金の増加37百万円などの増加要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は9,434百万円で、前事業年度末に比べ255百万円減少しておりま
す。これは、四半期純損失の計上25百万円、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は53百万円で全て一般管理費に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年11月30日 ) (令和５年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年11月30日 ― 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
令和４年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,402 ―
8,740,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,142
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,402 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和４年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年９月１日から令和４年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間(令和４年３月１日から令和４年11月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,399,096 6,042,941
売掛金 673,793 362,610
商品及び製品 242,704 198,242
仕掛品 247,463 374,780
原材料及び貯蔵品 1,903 1,938
その他 191,578 121,176
△ 2,812 △ 1,498
貸倒引当金
流動資産合計 7,753,727 7,100,191
固定資産
有形固定資産
建物 1,218,527 1,214,694
△ 352,301 △ 383,318
減価償却累計額
建物（純額） 866,226 831,376
土地
905,994 905,994
その他 196,591 228,235
△ 152,050 △ 168,371
減価償却累計額
その他（純額） 44,540 59,864
有形固定資産合計 1,816,761 1,797,235
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 745,035 1,179,218
68,790 116,697
その他
無形固定資産合計 813,826 1,295,915
投資その他の資産
その他 269,065 251,389
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 267,065 249,389
固定資産合計 2,897,653 3,342,539
資産合計 10,651,381 10,442,731
負債の部
流動負債
買掛金 393,537 378,998
未払法人税等 ― 16,101
賞与引当金 92,966 108,658
349,811 343,334
その他
流動負債合計 836,315 847,092
固定負債
退職給付引当金 37,243 74,537
役員退職慰労引当金 39,859 38,933
47,920 47,670
その他
固定負債合計 125,023 161,140
負債合計 961,338 1,008,233
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金 2,066,627 2,066,627
利益剰余金 5,260,056 5,007,376
△ 781 △ 781
自己株式
株主資本合計 9,687,178 9,434,497
評価・換算差額等
2,864 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,864 ―
純資産合計 9,690,042 9,434,497
負債純資産合計 10,651,381 10,442,731
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
売上高 4,724,675 3,663,725
3,321,716 2,672,346
売上原価
売上総利益 1,402,958 991,378
販売費及び一般管理費 1,269,588 1,017,341
営業利益又は営業損失（△） 133,370 △ 25,963
営業外収益
受取利息及び配当金 1,557 63
不動産賃貸料 52,257 52,147
2,119 3,128
その他
営業外収益合計 55,934 55,340
営業外費用
支払利息 84 30
不動産賃貸費用 34,511 33,260
50 109
その他
営業外費用合計 34,647 33,399
経常利益又は経常損失（△） 154,657 △ 4,022
特別利益
投資有価証券売却益 ― 4,243
― 6,447
会員権売却益
特別利益合計 ― 10,690
特別損失
固定資産除却損 ― 99
減損損失 ― 40,575
59,460 ―
ソフトウエア開発中止損
特別損失合計 59,460 40,674
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 95,197 △ 34,006
法人税等 35,433 △ 8,754
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,763 △ 25,251
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく
損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、
変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る
対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、当社が顧客へ支払う販売手数料の一部について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は47,319千円減少し、売上原価は38,143千円増加し、販売費及び一
般管理費は85,463千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第３四半期累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」及び「返品調整引当金」は、第１四半期会計期間より、それぞれ契約負債及び返金負債として「流動負債」
の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況
にありますが、前事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症による経済
活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
減価償却費 72,598千円 74,273千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 227,429 26.00 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 227,429 26.00 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であり、主要な顧客との契約から生じる収益を品
目別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日 )
品目別の名称
261,817 千円
ＣＤ
737,336 千円
トレーディングカード
79,261 千円
ゲーム
2,132,795 千円
グッズ
116,431 千円
ロイヤリティ収入（アプリ）
274,273 千円
ロイヤリティ収入（その他）・請負
3,601,916 千円
顧客との契約から生じる収益
61,808 千円
その他の収益
3,663,725 千円
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
6円83銭 △2円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 59,763 △25,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
59,763 △25,251
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,270
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月12日
株式会社ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 古 藤 智 弘
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロッコリーの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（令和４年９月１
日から令和４年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和４年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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