株式会社フジ 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 224,693 555,799 304,822
経常利益 (百万円) 6,920 6,837 9,945
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,475 6,238 3,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,553 4,140 2,490
純資産額 (百万円) 96,399 206,326 95,336
総資産額 (百万円) 181,629 442,352 174,972
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.25 71.97 103.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 46.6 54.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.67 3.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、新たに連結の対象となったマックスバリュ
西日本株式会社の数値が含まれています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022
年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本株式会社が新たに連結の範囲に含まれています。
また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・
リテイリングに変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,673億80百万円増加し、4,423億52
百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が241億92百万円、商品が253億３百万円、有形固定資産が
1,520億１百万円、無形固定資産に含まれるのれんが259億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、 前連結会計年度末から1,563億89百万円増加し、2,360億26百万円となりました。増加の主な原因
は、支払手形及び買掛金が449億43百万円、短期借入金が220億31百万円、長期借入金が391億62百万円それぞれ増
加したことによるものです。
純資産の残高は、 資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,063億26百万円となり、前連結会計年
度末から1,109億90百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当 第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、歴史的な円安、天然
資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格の高騰などが家計や企業活動に大きな影響を与え、また、貿
易赤字の拡大などにより７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.8％減（前期比0.2％減）となり、加えて、
緊迫が続く世界情勢、為替変動リスク、電力需給ひっ迫、感染「第８波」への懸念など、依然として不透明なまま
です。しかしながら、感染「第７波」があったものの３年ぶりとなる行動制限のない夏休みや行楽シーズンを迎
え、また、全国旅行支援などの後押しもあり、旅行・娯楽・外食などのサービス消費への支出は回復基調を維持し
ました。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目
指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場
の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応
など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する消費者の購買行動への速やかな対応や、原材料価
格や光熱費の上昇と高止まりによるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続
きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進めると同時
に、お客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減に取り組んで
います。
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株式会社フジ・リテイリングは、 地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、
あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の
構築を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活
動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。新規出店では、「最新基
準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、８月にラクア緑井（みど
りい）（広島市安佐南区）をファーストオープン（同店は2023年春までに段階的なオープンを計画）、11月にフジ
古川椿（ふるかわつばき）店（愛媛県松山市）をオープンしました。既存店では、安全と安心が確保された快適な
買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指し、９月にフジ
南久米（みなみくめ）店（愛媛県松山市）、10月にフジ広見（ひろみ）店（愛媛県北宇和郡鬼北町）、11月にフジ
グラン石井（いしい）（徳島県名西郡石井町）を改装しました。
食料品は、 競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、回復基調である外出・旅行需要などへ対応
すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、エネルギー価格上昇などを背
景に家庭での節電や調理時間節減への意識の高まりに対し、加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充する
など、新たな需要変化の対応に注力しました。加えて、「北海道うまいもの味めぐり」や「ハロウィン」、「冬ギ
フト」など催事企画の商品改廃や拡充も推し進めました。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの７店舗に加え、９月にフジ宇和島（うわじま）
店（愛媛県宇和島市）、フジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、フジ長門（ながと）店（山口県長門
市）、11月にフジグラン重信（しげのぶ）（愛媛県東温市）で新たにサービスを開始し、合計38店舗を拠点に69台
207ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年
同期比2.8％増、移動スーパー事業売上高前年同期比36.1％増）。
コロナ禍で 市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」
「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店
の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全
国旅行支援の後押しを受け、旅行関連品が堅調に推移したこともあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました
（衣料品売上高前年同期比4.3％増、住居関連品売上高前年同期比0.02％増）。加えて、テナント売上高も、飲食店
やアパレル店を中心に回復基調です（テナント事業売上高前年同期比5.8％増）。
あらゆるコストが 上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費は高騰が続いており、全社を挙げて電気使用
量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や省力化による生産性向上や広告費の見直しを行いました
が、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比6.6％増、電気料金前年同期比
52.6％増）。
また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削
減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいま
す。４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製か
ら紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、一層の使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、自
家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに35店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ２排出量削
減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。加えて、７月１日～９月30日までの期間で実施し
た、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策強化
の期間を2023年２月末まで延長するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の
低減に取り組みました。
株式会社フジ・リテイリング子会社の スーパーマーケット事業会社について、株式会社フジマートは、商品・
サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべく４月にピュアークック中通（なかどおり）店（広島県呉市）、９
月にピュアークック東雲（しののめ）店（広島市南区）を改装しました。また、株式会社フジマート四国では、株
式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩから譲り受けた２店舗を、スーパーＡＢＣ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、
スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）として改装を加え３月から営業を開始、７月には、
一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンしま
した。
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コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後客数が伸長し、業績は回
復基調です（営業収益前年同期比10.4％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩ
Ｔ ＮＥＴ」サービスの内容拡充、パーソナルトレーニングやペアストレッチなどの有料サービスの拡大などに取
り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比2.4％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中
心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、業績は回復しています（営業収益前年同期比340.8％
増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接
客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心し
て楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エ
リアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の
確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロ
ナを見据え活発化しつつある外出需要などへの対応を推進しました。
商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選し
ておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の
開発に取り組みました。また、価格訴求や均一商品の展開など買上点数アップに向けた火曜市の深耕や、夕刻以降
の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組みましたが、外出自粛が緩和され外
食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けました（食
料品売上高前年同期比0.3％減、衣料品売上高前年同期比3.5％減、住居関連品売上高前年同期比1.0％増）。
店舗運営では、電気料金単価の急上昇に伴い光熱費が大幅に増加しましたが、節電を徹底するとともに、９月か
ら稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業の軽減など省力化を進めました（販売費及び
一般管理費前年同期比0.02％増、電気料金前年同期比44.1％増）。
新規出店では、 前四半期までの３店舗に加え、９月にマックスバリュ今市（いまいち）店（島根県出雲市）、10
月にマルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）、ザ・ビッグ淀江（よどえ）店（鳥取県米
子市）をオープン、既存店では、前四半期までの９店舗に加え、９月にマックスバリュエクスプレス北条（ほう
じょう）店（兵庫県姫路市）、マックスバリュ山田（やまだ）店（山口県下松市）、11月にマルナカＰＣレイン
ボー店（香川県高松市）の３店舗を改装しました。一方、９月にマルナカ丸亀（まるがめ）店（香川県丸亀市）、
10月にマックスバリュ伊川谷（いかわだに）店（兵庫県神戸市）、11月にマックスバリュ矢野（やの）店（広島県
広島市）を閉店しました。
移動販売では、 ９月にマルナカ新土庄（しんとのしょう）店（香川県小豆郡土庄町）、10月にマルナカ奈半利
（なはり）店（高知県安芸郡奈半利町）、11月にマルナカ院庄（いんのしょう）店（岡山県津山市）、マックスバ
リュ平生東（ひらおひがし）店（山口県熊毛郡平生町）で新たに開始し、これまで９県19店舗を拠点に29台の専用
車両で展開しており、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。11月には、
かねてより移動販売を行っていた広島県廿日市市の中山間部にある浅原地区の浅原交流会館に無人店舗を出店しま
した。生鮮品を届ける移動販売と、主に日用品を品揃えする無人店舗を組み合わせることによって幅広いお買物が
楽しめるものとして、地域に根差す新たな取り組みを開始しました。今後も移動販売や無人店舗の展開を進め、お
客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案してまいります。
同社は、地域を支援する目的で広島広域都市圏神楽後継者育成事業などに寄付金を贈呈しています。また、「徳
山動物園ＷＡＯＮ」、「おいでませ山口ＷＡＯＮ」、「下松市こども未来ＷＡＯＮ」、「ほうふ幸せますＷＡＯ
Ｎ」、「萩まちじゅう博物館ＷＡＯＮ」など、それぞれの地域において電子マネーの利用金額の一部を寄付金とし
て贈呈しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、一層の使い捨てプラスチックの削
減を目指し、４月よりお客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチッ
ク製から紙製や木製の環境配慮型素材へ順次切替えました。また、９月に鳥取県米子市のザ・ビッグ淀江（よど
え）店の新規出店にあわせて「イオンふるさと森づくり」植樹祭を開催し、約100名の地域の方々とともに約1,600
本の植樹を行いました。10月には高知市内の店舗で販売したレジ袋の収益金を高知市のオフセット・クレジット
（Ｊ―ＶＥＲ）制度を適用した「よさこいの森クレジット」の購入に充て、カーボン・オフセットを通じた地域の
森林育成や環境保全活動の支援をしています。
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当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び
当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社
体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社
フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当 連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移しています。しかしながら、仕入価格や原材料価格の上昇に
よる荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各
社合計で前年同期比約50億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に
取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至っておりません。引き続き営業収益の拡大を図るとともに、
ロスとコストの削減を推し進め、利益の確保に努めます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,778億82百万円（前年同期比144.2％増）、営業利益は53
億39百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は68億37百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は62億38百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2022年２月期第３四半期 2023年２月期第３四半期
前年同期比 前年同期比
1.7％増
営業収益 236,665 577,882 144.2％増
営業利益 4,881 9.2％増 5,339 9.4％増
経常利益 6,920 15.7％増 6,837 1.2％減
親会社株主に帰属
4,475 27.9％増 6,238 39.4％増
する四半期純利益
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年11月30日 ― 86,856 ― 22,000 ― 107,599
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,400
普通株式 86,773,200
完全議決権株式(その他) 867,732 ―
普通株式 58,354
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 86,856,954 ― ―
総株主の議決権 ― 867,732 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市宮西一丁目２
25,400 ― 25,400 0.03
株式会社フジ
番１号
計 ― 25,400 ― 25,400 0.03
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,500 36,693
受取手形及び売掛金 3,341 13,632
営業貸付金 413 405
商品 9,255 34,558
その他 3,039 15,090
△ 112 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 28,437 100,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,859 104,728
土地 39,618 114,535
11,022 34,237
その他（純額）
有形固定資産合計 101,500 253,501
無形固定資産
のれん - 25,954
6,805 2,404
その他
無形固定資産合計 6,805 28,359
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 22,274
差入保証金 10,067 18,192
建設協力金 3,820 3,343
その他 4,156 16,596
貸倒引当金 △ 20 △ 168
△ 107 -
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 38,228 60,238
固定資産合計 146,534 342,099
資産合計 174,972 442,352
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,570 62,513
短期借入金 7,545 29,576
未払法人税等 1,139 2,356
賞与引当金 867 3,484
契約負債 - 6,666
店舗閉鎖損失引当金 - 65
役員業績報酬引当金 - 14
商品券回収損引当金 112 -
12,678 38,880
その他
流動負債合計 39,913 143,558
固定負債
長期借入金 17,447 56,610
リース債務 4,397 6,448
役員退職慰労引当金 68 65
役員株式給付引当金 247 294
退職給付に係る負債 1,830 2,359
利息返還損失引当金 464 383
事業損失引当金 59 59
店舗閉鎖損失引当金 - 13
長期預り保証金 8,456 13,674
資産除去債務 4,573 10,816
2,175 1,742
その他
固定負債合計 39,722 92,467
負債合計 79,636 236,026
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 22,000
資本剰余金 19,703 142,025
利益剰余金 55,503 38,575
△ 373 △ 375
自己株式
株主資本合計 94,241 202,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700 3,940
△ 841 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 859 3,856
非支配株主持分 235 245
純資産合計 95,336 206,326
負債純資産合計 174,972 442,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 224,693 555,799
170,265 408,227
売上原価
売上総利益 54,428 147,571
営業収入
不動産賃貸収入 4,228 12,961
7,743 9,121
その他の営業収入
営業収入合計 11,972 22,083
営業総利益 66,400 169,654
販売費及び一般管理費 61,519 164,314
営業利益 4,881 5,339
営業外収益
受取利息 62 50
受取配当金 217 293
持分法による投資利益 991 999
未請求ポイント券受入額 136 -
補助金収入 616 199
401 464
その他
営業外収益合計 2,425 2,006
営業外費用
支払利息 193 327
商品券回収損引当金繰入額 41 -
151 181
その他
営業外費用合計 386 509
経常利益 6,920 6,837
特別利益
固定資産売却益 - 417
投資有価証券売却益 24 4,262
4 -
債務免除益
特別利益合計 29 4,679
特別損失
固定資産除売却損 172 168
減損損失 153 746
投資有価証券評価損 42 -
店舗解約損失 2 31
- 75
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 370 1,020
税金等調整前四半期純利益 6,579 10,496
法人税等 2,101 4,246
四半期純利益 4,478 6,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,475 6,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 4,478 6,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 989 △ 2,144
退職給付に係る調整額 67 18
△ 3 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 925 △ 2,109
四半期包括利益 3,553 4,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,550 4,129
非支配株主に係る四半期包括利益 2 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から、株式交換により完全子会社化したマックスバリュ西日本株式会社及びマックス
バリュ西日本株式会社の子会社５社を連結の範囲に含めています。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入（コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人
または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費
として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,714百万円、売上原価は72,995百万円、販売費及び一般管
理費は7,276百万円減少し、その他営業収入は2,104百万円増加したことにより、営業利益は337百万円減少しま
した。また、営業外収益が144百万円減少し、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益については481百万
円減少しました。さらに、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債の
その他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。なお、当第３四
半期連結累計期間においては、利益剰余金が676百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が
6,235百万円減少し、商品が196百万円、流動資産のその他が３百万円、繰延税金資産が85百万円、前受金が681
百万円、契約負債が6,628百万円増加しました。
また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株で
す。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 4,994百万円 12,719百万円
のれんの償却額 41百万円 1,011百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月４日
普通株式 478 12.50 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれていま
す。
２．2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月４日
普通株式 1,302 15.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれてい
ます。
２．2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加
工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、
２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバ
リュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連
結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で
「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。
以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結
果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しまし
た。
この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 93,086 16.8 95
鳥取県 1,475 0.3 3
島根県 2,871 0.5 3
岡山県 72,998 13.1 62
広島県 91,397 16.4 84
山口県 48,126 8.7 49
徳島県 40,041 7.2 36
香川県 71,272 12.8 72
愛媛県 93,468 16.8 91
高知県 26,758 4.8 25
その他（注） 14,301 2.6 －
顧客との契約から生じる収益 555,799 100.0
外部顧客への売上高 555,799 100.0
（注）その他はマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング、
株式会社フジマート、株式会社ニチエー、株式会社フジマート四国以外の合算
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 117円25銭 71円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,475 6,238
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,475 6,238
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,172 86,683
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間において95,013株、当第３四半期連結累計期間において148,250株です。
２ 【その他】
第56期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月４日開催の取締役会において、
2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,302百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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