コーナン商事株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
【本店の所在の場所】 堺市西区鳳東町４丁401番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
０６（６３９７）１６２１（代表）
【電話番号】
経理部長 武内 哲也
【事務連絡者氏名】
大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【最寄りの連絡場所】
０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【電話番号】
経理部長 武内 哲也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
335,324 330,803 441,222
営業収益 （百万円）
20,454 16,715 24,206
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,721 11,024 15,590
（百万円）
（当期）純利益
13,743 11,111 15,754
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
140,377 147,260 142,444
純資産額 （百万円）
403,958 422,182 398,076
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
428.73 357.93 489.30
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
428.60 357.82 489.16
（円）
期（当期）純利益
34.8 34.9 35.8
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
114.71 82.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．当社は、第42期第４四半期連結会計期間より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」、第45期第２四半期連結会計期間より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経
済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻
など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさ
を増しております。
そのような中、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナ
ン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ８店舗、CAMP DEPOT３店舗、ビーバープ
ロ１店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ４店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗を閉店したた
め、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は528店舗（ホームセンターコーナン316店舗、コーナンプロ110
店舗、CAMP DEPOT９店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNAN VIETNAM10店
舗、建デポ直営店70店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第３四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年９月30日であるため、
当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2022年９月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は330,803百万円（前年同四半期335,324百万円）となり
ました。販売費及び一般管理費は114,223百万円（前年同四半期112,157百万円）となり、営業利益は17,916百万
円（前年同四半期21,755百万円）となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより16,715百万円（前年同四半期20,454百万円）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11,024百万円（前年同四半期13,721百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より24,105百万円増加し、422,182百万円となりま
した。商品及び製品が16,002百万円、売掛金が4,761百万円、建設仮勘定が3,701百万円それぞれ増加し、現金及
び預金が3,118百万円減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より19,289百万円増加し、274,921百万円となりました。買掛金及び電子記録債
務が8,665百万円、短期借入金が4,837百万円、長期借入金が7,903百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は147,260百万円で、自己資本比率は34.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議
し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年１月12日）
（2022年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
プライム市場 株であります。
34,682,113 34,682,113
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年９月１日～
－ 34,682,113 － 17,658 － 17,893
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,281,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
31,353,700 313,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
47,213
単元未満株式 普通株式 － －
34,682,113
発行済株式総数 － －
313,537
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株
会処分型)」の信託財産として所有する当社株式1,018,500株、また「議決権の数」には10,185個を含めてお
ります。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
堺市西区鳳東町４丁401番
3,281,200 3,281,200 9.46
コーナン商事株式会社 －
地１
3,281,200 3,281,200 9.46
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は、①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の「株式数」にそ
れぞれ100株と65株含まれております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,018,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
３．自己株式は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づく取得により1,085,100株、単元未満株式の買取に
より39株増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,100株減少しました。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役上席執行役員 常務取締役上席執行役員
CX推進室、デジタル戦略室、人 経理部、システム部、IR広報
事部、システム企画部、経理 室、人事部 担当
成田 幸夫 2022年９月１日
部、IR広報室 担当
兼）IR広報室長
兼）IR広報室長
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
事業戦略室、海外営業部 担当 海外営業部長
兼）KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
兼）海外営業部長 田中 美博 2022年９月１日
兼）KOHNAN VIETNAM CO., LTD. 会長（非常勤）
会長（非常勤）
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
リフォーム営業部、EC営業部、 リフォーム営業部、EC営業部 担
村上 文彦 2022年９月１日
販売促進部 担当
当
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
法人営業部、物流部、開発部 担 法人営業部、開発部 担当
窪山 満 2022年９月１日
当 兼）第二開発部長
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
営業企画推進部、HC営業部、PRO 商品流通部本部長
小松 和城 2022年９月１日
営業部 担当
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
お客様サポート部、品質保証 財務部、お客様サービス部、品
浦田 俊一 2022年９月１日
部、財務部 担当 質保証部 担当
兼）財務部長 兼）財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
12,242 9,124
現金及び預金
10,636 15,398
売掛金
93,113 109,115
商品及び製品
1,115 1,456
原材料及び貯蔵品
6,780 8,592
その他
△ 3 △ 10
貸倒引当金
123,884 143,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,851 109,326
建物及び構築物（純額）
50,191 50,487
土地
20,559 19,656
リース資産（純額）
887 4,589
建設仮勘定
6,081 6,477
その他（純額）
187,571 190,536
有形固定資産合計
無形固定資産
3,410 3,161
商標権
2,536 2,367
顧客関連資産
15,245 14,376
のれん
6,976 7,262
その他
28,169 27,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,920 4,603
投資有価証券
46,781 48,066
差入保証金
6,123 6,435
繰延税金資産
1,896 1,927
その他
△ 270 △ 230
貸倒引当金
58,451 60,801
投資その他の資産合計
274,192 278,506
固定資産合計
398,076 422,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
30,306 39,294
買掛金
9,105 8,782
電子記録債務
9,187 14,025
短期借入金
25,741 26,953
１年内返済予定の長期借入金
3,815 3,869
リース債務
3,717 2,120
未払法人税等
3,546
契約負債 －
2,259 3,486
賞与引当金
705
ポイント引当金 －
52
災害損失引当金 －
17,574 13,256
その他
102,414 115,386
流動負債合計
固定負債
85,988 93,892
長期借入金
22,651 21,517
リース債務
10,543 10,404
受入保証金
667 611
商品自主回収関連損失引当金
307 531
株式給付引当金
16,356 16,909
資産除去債務
16,702 15,667
その他
153,217 159,535
固定負債合計
255,632 274,921
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,923 17,922
資本剰余金
118,946 127,472
利益剰余金
△ 12,483 △ 16,278
自己株式
142,045 146,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 152
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 317
235 595
為替換算調整勘定
60 55
退職給付に係る調整累計額
399 485
その他の包括利益累計額合計
142,444 147,260
純資産合計
398,076 422,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
323,729 318,910
売上高
201,411 198,663
売上原価
122,318 120,246
売上総利益
営業収入 11,595 11,893
112,157 114,223
販売費及び一般管理費
21,755 17,916
営業利益
営業外収益
117 65
受取利息
58 51
受取保険金
124 337
為替差益
140 142
匿名組合投資利益
154 176
その他
595 772
営業外収益合計
営業外費用
1,671 1,595
支払利息
225 378
その他
1,896 1,973
営業外費用合計
20,454 16,715
経常利益
特別利益
22 72
受入保証金解約益
22 72
特別利益合計
特別損失
62 107
減損損失
230
災害による損失 －
48 77
固定資産除却損
110 415
特別損失合計
20,366 16,372
税金等調整前四半期純利益
6,806 5,694
法人税、住民税及び事業税
△ 161 △ 347
法人税等調整額
6,645 5,347
法人税等合計
13,721 11,024
四半期純利益
13,721 11,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
13,721 11,024
四半期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 61
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 278
107 360
為替換算調整勘定
△ 2 △ 5
退職給付に係る調整額
22 86
その他の包括利益合計
13,743 11,111
四半期包括利益
（内訳）
13,743 11,111
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、当社グループが運営するポイント制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイ
ントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金
繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
２．他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収
益を認識する方法に変更しております。
３．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,318百万円減少し、売上原価は6,213百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,109百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」の一部及び「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株
式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行
役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託
銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、
11,400株、当第３四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式
を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀
行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、
940,700株、当第３四半期連結会計期間末3,994百万円、940,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員
に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本
カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式
を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配しま
す。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時におい
て、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済すること
となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、
96,900株、当第３四半期連結会計期間末235百万円、53,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末453百万円、当第３四半期連結会計期間末321百万円
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（当社連結子会社における火災の発生）
2022年６月13日に当社の連結子会社である株式会社建デポの草加瀬崎店において火災が発生し、翌日６月14
日に鎮火しました。
この火災により、賃借不動産及び自社所有の建物附属設備等が毀損、焼失したため、災害損失引当金繰入額
及び固定資産滅失損等を四半期連結損益計算書の特別損失に災害による損失として230百万円計上しておりま
す。また、この火災により、当第３四半期連結累計期間において四半期連結貸借対照表の有形固定資産が33百
万円減少しております。災害損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損
失や、合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当第３四半期連結会計期間末における災害損失
引当金の帳簿価額は52百万円であります。なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第３
四半期連結累計期間において受取金額等に関して確定していないため、保険金収入を計上しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザン（以下、「ビーバートザン」）を吸収合併消滅会社
とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
当社グループは事業環境の変化の中、企業価値の向上を図るべく、事業及び組織の構造改革に取り組んでお
ります。この度、両社の組織を一体化し、より効率的な経営を行うことを目的として、当社の完全子会社であ
るビーバートザンを吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
① 合併の日程
合併承認取締役会 2022年９月20日
合併契約締結日 2022年９月20日
合併期日（効力発生日） 2023年３月１日（予定）
※本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、ビーバートザンにおいて
は、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、株主総会における合併契約の承認決議を経ず
に行います。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーバートザンは解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併においては、ビーバートザンは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の
交付及び割当てはありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 吸収合併消滅会社の概要（2022年２月末時点）
商号 株式会社ビーバートザン
所在地 神奈川県厚木市戸田24番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 榊枝 守
事業内容 ホームセンター事業
資本金 100百万円
純資産 1,293百万円
総資産 3,541百万円
4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませ
ん。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 9,661百万円 9,856百万円
のれんの償却額 868 868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,039 32 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 1,136 35 2021年８月31日 2021年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月27日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金0百万円が含まれております。
２．2021年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金37百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」を導入したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該信託が当社普通株式940,900株を取
得いたしました。また、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」を導入したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該信託が当社普通株式124,400株を取
得いたしました。これらにより、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による増減を含め、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が4,477百万円増加し12,540百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,136 35 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 1,413 45 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月26日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金36百万円が含まれております。
２．2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金45百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
1,085,100株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員
持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,795百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,278百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
当社は、小売、建築資材の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
当社は、小売、建築資材の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
顧客との契約から生じる収益 318,910百万円
その他の収益 11,893
外部顧客への売上高及び営業収入 330,803
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 428円73銭 357円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,721 11,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,721 11,024
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,003,846 30,801,714
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 428円60銭 357円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株
式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」415千株、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」52千株、当第３四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託
(従業員持株会処分型)」76千株であります。
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２【その他】
2022年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,413百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月8日
（注）１．2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれ
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
コーナン商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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