中部電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江 草 岳
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 1,826,894 2,814,044 2,705,162
経常損失(△) (百万円) △ 5,131 △ 27,876 △ 59,319
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 13,142 △ 37,463 △ 43,022
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,753 104,129 26,230
純資産 (百万円) 2,124,863 2,187,744 2,123,272
総資産 (百万円) 6,098,624 6,502,994 6,174,734
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 17.38 △ 49.55 △ 56.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 32.1 32.7
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 73.75 6.87
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については ，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期
(当期)純損失(△)であるため，記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。ま
た，主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年２月６日)現在において判断したものであ
り，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。また，以下の「(1)事業環境の
変化 ③新成長分野の事業化」「(7)コンプライアンス」については，当四半期報告書において変更を行ったものであ
り，「(1)事業環境の変化 ①燃料・電力価格の変動等」については，当事業年度の第２四半期報告書に記載した内容
から変更はない。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対
応するものである。)
(1)事業環境の変化
①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は, ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響
を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズでは，特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューの見直
しを2023年４月に実施する予定である。 標準メニューの見直し内容としては，電力量料金単価の見直しに加え，
燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」において，新たに日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)価格
を反映する。これらにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
また，ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達
において，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理
の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の
設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには，調達費
用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及び
キャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
③新成長分野の事業化
当社グループは，レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融
合して，コミュニティサポートインフラとしてお届けしていく。具体的には，「お客さま起点」「脱炭素化」
「デジタル化」をキーワードに，エネルギー事業に加え，新成長分野の事業化を加速し，省エネや快適な住環境
から，不動産事業や医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフ
ラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化
し，その提供を加速していく。
海外事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領
域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び「新技術領域」の４領
域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指し
ている。
なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡへ承継した
取引について，2022年12月17日(日本時間)に，メキシコ税務当局から9,521百万メキシコペソ(約759億円)の納付
を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであ
ることから，当局に対し更正決定について争う不服申立ての準備を進めている。
海外事業をはじめとする新成長分野における事業の展開にあたっては，カントリーリスクも含め適切なリスク
評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。
ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの
期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
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(7)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努
めている。
具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制
定するなど，取り組みを強化している。
このような中，当社及び中部電力ミライズは，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の
供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して，及び同年10月５日に中部地区における特別高圧
電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，それぞれ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑い
があるとして，公正取引委員会の立入検査を受け，同委員会の調査に対し，全面的に協力してきた。2022年12月１
日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴
金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，それぞれ受領した。当社及び中部電力ミライズは，各
通知書の内容を精査するとともに，同委員会からの命令書(案)の内容に関する説明等を踏まえ，今後の対応を慎重に
検討していく。
また，中部電力パワーグリッドは，託送業務システムで管理しているお客さま情報について，中部電力ミライズ及
びその委託先への情報漏えいの事案が判明し，中部電力ミライズは，顧客管理システムを通じて中部電力ミライズ以
外の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。両社は，2023年１月27日，電力・ガス取引監視
等委員会及び個人情報保護委員会からそれぞれ報告徴収を受領した。今回の事案を重く受け止め，報告徴収に適切に
対応し，原因の追究及び再発防止に努めていく。
その他，当社グループにおいて，太陽光発電の開発事業にかかる運営のあり方に対し，地元行政から指導を受けて
いる事象なども発生しており，これらについても適切に対応していく。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を
果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(％)
売上高(営業収益) 18,268 28,140 9,871 54.0
営業損益 △18 482 500 ―
経常損失 △51 △278 △227 ―
特別利益 ― 439 439 ―
特別損失 56 393 336 596.4
親会社株主に帰属
△131 △374 △243 ―
する四半期純損失
当第３四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)の増加な
どから，前第３四半期連結累計期間に比べ9,871億円増加し2兆8,140億円となった。
経常損失は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれにおいて，燃料価格の高騰に伴い差損
が940億円拡大したことや，パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などにより収支は大きく悪化したが，一
方で，ＪＥＲＡの燃料トレーディング事業利益の増加などもあり，前第３四半期連結累計期間に比べ227億円悪化
し278億円となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，1,710億円程度の利益となり，前第３四半期連結累計期間に比べ710億
円程度の増益となった。
また，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益439億円を特別利益に計上した一方，独占
禁止法関連損失引当金繰入額275億円や，子会社等における固定資産の減損損失117億円を特別損失に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は，前第３四半期連結累計期間に比べ
243億円悪化し374億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，お客さまごとの供給コストに応じた販売価格の見直しを進めてきたこと
による，他事業者への切り替え影響や，産業用の生産減による影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ
37億kWh減少し755億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第３四半期連結累計期間に比
べ24億kWh減少し833億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動増はあったものの，輸送用機械の生産減な
どから，前第３四半期連結累計期間に比べ６億kWh減少し916億kWhとなった。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の増加などから，前第３四半
期連結累計期間に比べ7,702億円増加し2兆1,416億円となった。
経常損益は，卸電力市場価格や資源価格の高騰による電源調達コストの増加はあったものの，燃料価格上
昇による燃調収入等の増加や，相対取引にかかる電源調達コストの削減などから，前第３四半期連結累計期
間に比べ385億円改善し125億円の利益となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入
電力の卸電力市場への販売単価の上昇や，需給調整取引にかかる収益の増加などから，前第３四半期連結累
計期間に比べ2,444億円増加し8,407億円となった。
経常損失は，需給調整にかかる費用の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ42億円悪化し192億
円となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損失は，燃料トレーディング事業を行うJERA
Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などはあったものの，期ずれ差損の拡大などにより，前第３四半期連結
累計期間に比べ594億円悪化し596億円となった。
② 財政状態
総資産は，現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産が増加したことなどから，前連結会
計年度末に比べ3,282億円増加し6兆5,029億円となった。
純資産については，配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上はあったが，その他の包括利
益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ644億円増加し2兆1,877億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.6ポイント低下し32.1％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，
変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年２月６日)現在において判断したもので
ある。また，以下の内容については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から，当四半期報告書におい
て改めて変更を行ったものである。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層
の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めると
ともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企
業価値の向上を果たしてまいります。
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(収支悪化と国内エネルギー事業の利益回復)
2022年度は，前年度より続くウクライナ情勢等を背景とした燃料価格及び卸電力市場価格の高騰により，中部電
力ミライズにおける電源調達コストや，中部電力パワーグリッドにおける需給調整コストの増加が継続しておりま
す。
こうした中，当社は，収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマンドレスポ
ンスの効果的な活用及び再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に加え，新たに低圧自由部門にお
ける燃料費調整制度の上限撤廃及び最終保障供給価格の見直しを実施いたしました。
足元では，欧州において記録的な暖冬の影響等から天然ガス在庫の蓄積が進んだこと等により，燃料価格や卸電
力市場価格が下落したことで，当社の2022年度収支見通しは大きく改善する見込みです。
ただし，2023年度においては, ロシアから欧州へのガス供給の回復が当面は見込めないことや，中国がゼロコロ
ナ政策を転換したことなどから，ＬＮＧ価格が再び高騰する懸念があるとともに，電力需要の動向も見通し難く，
厳しい事業環境と想定しております。このような状況においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，中
部電力ミライズでは，昨年10月に公表した特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューの見直しを2023年４月から実
施する予定です。
当社といたしましては，お客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループとして，今後も引き続き経営
効率化による徹底したコストダウンに努めるとともに，電源調達コストや需給調整費用の変動に対して，各事業領
域がリスクマネジメントを高度化し，市場への対応力を強化することで，安定的な事業運営の継続に向けた取り組
みを進めてまいります。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のも
と，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確
認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後
は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発
電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわ
たり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であ
ると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解
をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んで
まいります。
(脱炭素社会実現に向けた取り組み)
中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエ
ミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエ
ミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目
標(200万kW以上の新規開発)に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大(従来目
標との合計：320万kW)も目指すこととしました。
目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・
地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工
などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる
付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまい
ります。
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(安定供給確保に向けた取り組み)
近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となって
おります。
とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発
電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の
公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するととも
に，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいり
ます。
加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ
一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジ
リエンス(強靭性)向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニ
ティの特性に合わせた地域マイクログリッド※１の構築・支援を進めてまいります。
中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※２を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電
などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けする
とともに，多様な価値を創出してまいります。
※１ 平常時には電力会社などの送配電網に接続し，災害時には事故復旧の手段として送配電網から切り離し，そ
の地域内の再生可能エネルギー電源をメインに，蓄電池・ＥＶなど他の分散型エネルギーリソースと組み合
わせて自立的に運用することが可能なグリッドのこと
※２ 電源，送配電網，お客さま設備などで構成する，エネルギー需給システム
(コミュニティサポートインフラの進化に向けた取り組み)
地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を
進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。
中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，様々な領域で「つながる
ことで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業
や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらな
る領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速し
てまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2022年12月１日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給につい
て，当社は，公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力
ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通
知書をそれぞれ受領いたしました。当社及び中部電力ミライズは，各通知書の内容を精査するとともに，同委員会
からの命令書(案)の内容に関する説明等を踏まえ，今後の対応を慎重に検討してまいります。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めてお
り，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えておりま
す。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底
し，ＣＳＲ(社会的責任)を完遂してまいります。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，4,295百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(4) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの
提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグ
メント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を
記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
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① 発電実績
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2022年４月１日
増減率(％)
至 2022年12月31日 )
水力 6,795 △3.7
原子力 ― ―
発電電力量
(百万kWh)
新エネルギー 283 7.3
合計 7,078 △3.3
出水率(％) 95.5 ―
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1991年度から2020年度までの第３四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2022年４月１日
増減率(％)
至 2022年12月31日 )
低圧 20,918 △3.7
販売電力量
高圧・特別高圧 54,604 △5.1
(百万kWh)
合計 75,522 △4.7
料金収入(百万円) 1,687,679 46.2
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 83,251 △2.8
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除
いている。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 8,367 2.4
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電
力量は除いている。
２ 当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2022年４月１日
増減率(％)
至 2022年12月31日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 91,560 △0.7
料金収入(百万円) 423,205 △1.3
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
名古屋証券取引所プレミア市
である。
場
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載するこ
とができないことから，直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,373,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,535,023 ―
753,502,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,017,000
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,535,023 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有して
いない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権
の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名
簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,373,700 ― 1,373,700 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,480,600 ― 1,480,600 0.20
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至
2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 5,234,730 5,284,580
電気事業固定資産 2,358,619 2,345,621
水力発電設備 272,370 272,361
原子力発電設備 146,380 136,584
送電設備 575,629 562,762
変電設備 445,480 444,630
配電設備 782,777 785,703
業務設備 114,420 123,027
その他の電気事業固定資産 21,559 20,552
その他の固定資産 418,349 434,651
固定資産仮勘定 422,545 422,665
建設仮勘定及び除却仮勘定 370,324 370,445
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 52,220 52,220
核燃料 194,772 189,456
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 154,731 149,416
投資その他の資産 1,840,443 1,892,185
長期投資 246,297 203,876
関係会社長期投資 1,391,731 1,473,315
退職給付に係る資産 17,109 18,031
繰延税金資産 174,086 183,671
その他 24,982 27,024
貸倒引当金（貸方） △ 13,764 △ 13,733
流動資産 940,003 1,218,414
現金及び預金 203,207 387,074
受取手形、売掛金及び契約資産 344,219 450,418
棚卸資産 190,779 184,643
その他 204,616 201,041
△ 2,819 △ 4,764
貸倒引当金（貸方）
合計 6,174,734 6,502,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,809,397 3,013,837
社債 792,760 862,960
長期借入金 1,397,301 1,541,663
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 139,070 135,226
資産除去債務 266,183 270,048
その他 206,123 195,983
流動負債 1,240,073 1,299,610
1年以内に期限到来の固定負債 262,077 261,521
短期借入金 269,044 279,568
支払手形及び買掛金 279,243 367,630
未払税金 26,353 46,573
独占禁止法関連損失引当金 － 27,555
その他 403,355 316,761
特別法上の引当金 1,990 1,802
1,990 1,802
渇水準備引当金
負債合計 4,051,461 4,315,250
株主資本
1,891,480 1,816,048
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,716 70,568
利益剰余金 1,392,720 1,317,425
自己株式 △ 2,734 △ 2,722
その他の包括利益累計額 125,648 269,626
その他有価証券評価差額金 47,446 13,590
繰延ヘッジ損益 16,556 66,232
為替換算調整勘定 62,747 190,729
退職給付に係る調整累計額 △ 1,102 △ 926
新株予約権 0 0
106,143 102,068
非支配株主持分
純資産合計 2,123,272 2,187,744
合計 6,174,734 6,502,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 1,826,894 2,814,044
電気事業営業収益 1,460,190 2,326,557
その他事業営業収益 366,704 487,487
営業費用 1,828,695 2,765,776
電気事業営業費用 1,473,239 2,305,600
355,456 460,175
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 1,800 48,268
営業外収益
16,019 8,332
受取配当金 2,603 2,951
受取利息 242 275
持分法による投資利益 2,434 －
インバランス収支還元収益 4,167 －
その他 6,571 5,105
営業外費用 19,350 84,477
支払利息 14,268 14,946
持分法による投資損失 － 54,498
その他 5,081 15,032
四半期経常収益合計 1,842,914 2,822,376
四半期経常費用合計 1,848,046 2,850,253
経常損失（△） △ 5,131 △ 27,876
渇水準備金引当又は取崩し － △ 187
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 187
特別利益 － 43,973
有価証券売却益 － 43,973
特別損失 5,650 39,350
※2 11,794
減損損失 －
※1 5,650
インバランス収支還元損失 －
※3 27,555
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,782 △ 23,065
法人税等 985 16,444
四半期純損失（△） △ 11,768 △ 39,509
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,374 △ 2,045
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,142 △ 37,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 11,768 △ 39,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,835 △ 31,216
繰延ヘッジ損益 630 625
為替換算調整勘定 621 1,051
退職給付に係る調整額 25 274
40,079 172,903
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,521 143,638
四半期包括利益 25,753 104,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,961 106,514
非支配株主に係る四半期包括利益 1,792 △ 2,385
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとした。
なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，
第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透
などにより，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。
また，電力システム改革の進展により，発電・小売事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な
事業運営が求められるとともに，送配電事業においても中立性，公平性を確保した効率的運営により安定供給
に取り組む役割が期待されている。
さらに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電
源として，重要な役割が期待されている。
このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営
計画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組
んでいくこととしている。
以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の
減価償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映
すると判断した。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が21,693百万円増加し，経常損失及び税金等調整前四半期
純損失がそれぞれ21,564百万円減少している。
なお，セグメント情報に与える影響については，「(セグメント情報等)」に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実
効税率を使用する方法による。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は，第１四半期連結会計期間から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については，「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，
「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
日本原燃株式会社 89,693百万円 82,978百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 30,688百万円 27,440百万円
MCリテールエナジー株式会社 2,221百万円 2,221百万円
株式会社エネワンでんき － 2,000百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,775百万円 1,589百万円
中尾地熱発電株式会社 － 1,057百万円
楽天信託株式会社 773百万円 630百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
353百万円 354百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 269百万円 262百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,434百万円 －
（注）
ラスラファンＣ事業会社 962百万円 －
その他 29百万円 29百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
三菱商事株式会社 9,689百万円 7,157百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
4,902百万円 5,956百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,110百万円 1,203百万円
秋田由利本荘オフショアウインド合同会社 775百万円 775百万円
豊富Wind Energy合同会社
－ 709百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 598百万円 648百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
555百万円 601百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 555百万円 601百万円
丸紅株式会社 521百万円 444百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
143百万円 370百万円
MCリテールエナジー株式会社 360百万円 243百万円
秋田能代・三種・男鹿オフショアウインド合同会社 105百万円 105百万円
（注）
JERA Energy America LLC
25,321百万円 －
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
283百万円 －
（注）
Phoenix Power Company SAOG
207百万円 －
その他 436百万円 355百万円
(注) 上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度34,910百万円，当第３四半期連結会計期間6,557百万円につ
いては，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結
している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ インバランス収支還元損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス
収益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策
小委員会(2021年12月27日開催)において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整する
ことが取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特
例認可申請(電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置)を行ったことから，前第３四半期連結累計期間にお
いて調整見込額5,650百万円を特別損失に計上している。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主として，セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘
定等)について，事業の見通しが不透明となり，当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識
している。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，2021年４月13日に，中部地区等における特別高圧電力及
び高圧電力の供給に関して，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査
を受け，以降，同委員会による調査に全面的に協力してきた。
2022年12月１日，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書
を，中部電力ミライズ㈱は，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に
関する意見聴取通知書をそれぞれ受領した。
課徴金納付命令書(案)を受領したことを受け，当第３四半期連結累計期間において，独占禁止法関連損失引当
金繰入額として27,555百万円を特別損失に計上している。
４ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費
用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費
用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 140,527 百万円 117,355 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,916 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,916 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,915 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 18,915 25 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
(注２) (注３)
ミライズ 計
(注４)
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
1,333,019 228,566 ― 1,561,586 265,308 1,826,894 ― 1,826,894
セグメント間の内部
38,322 367,694 ― 406,017 338,798 744,815 △ 744,815 ―
売上高又は振替高
計
1,371,342 596,261 ― 1,967,603 604,106 2,571,709 △ 744,815 1,826,894
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 26,010 △ 14,952 △ 220 △ 41,182 116,366 75,183 △ 80,315 △ 5,131
(経常損益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△80,315百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
(注２) (注３)
ミライズ 計
(注４)
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
2,061,795 455,789 ― 2,517,585 296,459 2,814,044 ― 2,814,044
セグメント間の内部
79,841 384,927 ― 464,768 328,578 793,346 △ 793,346 ―
売上高又は振替高
計
2,141,636 840,716 ― 2,982,353 625,037 3,607,391 △ 793,346 2,814,044
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
12,564 △ 19,200 △ 59,658 △ 66,294 69,507 3,212 △ 31,089 △ 27,876
(経常損益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含
んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△31,089百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社
は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間より主とし
て定額法に変更している。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，当第３四半期連結累計期間の「ミライズ」のセグメント利益が130百万円増
加，「パワーグリッド」のセグメント損失(△)が15,967百万円減少，「その他」のセグメント利益が6,156百万円増
加，また「調整額」が691百万円減少している。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
1,227,014 228,111 ― 1,455,126
その他事業営業収益
106,004 455 ― 106,459
計
1,333,019 228,566 ― 1,561,586
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,322 367,694 ― 406,017
売上高
1,371,342 596,261 ― 1,967,603
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載
している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
1,858,270 454,770 ― 2,313,040
その他事業営業収益
203,524 1,019 ― 204,544
計
2,061,795 455,789 ― 2,517,585
セグメント間の内部売上高又は振替高
79,841 384,927 ― 464,768
売上高
2,141,636 840,716 ― 2,982,353
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載
している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17.38円 △49.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △13,142百万円 △37,463百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,142百万円 △37,463百万円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 756,159千株 756,149千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について は，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損
失(△)であるため，記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
導入しており，１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式(前第３四半期連結累計期間412千株，当第３四半期連結累計期間395千株)を「普通株式の期中平
均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において，2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登
録株式質権者に対する剰余金の配当(第99期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,915百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月30日
(注) 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が
含まれている。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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