J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
第16期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。)
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
237,479 256,941 331,484
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 80,146 ) ( 87,811 )
2,079 18,426 6,190
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四
3,669 14,762 4,321
半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 5,665 ) ( 4,606 )
親会社の所有者に帰属する
3,342 14,884 6,173
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
347,391 357,770 350,368
(百万円)
持分
1,264,536 1,167,723 1,192,907
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
14.01 56.33 16.50
期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 21.63 ) ( 17.58 )
希薄化後1株当たり四半期
14.01 56.27 16.50
(円)
(当期)利益
27.5 30.6 29.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
37,143 46,799 49,866
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,146 △ 11,873 △ 5,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 32,682 △ 75,003 △ 80,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
125,348 53,456 93,278
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
2023年2月期 (参考)2023年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11
月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
総額売上高 709,468 93,298 15.1 245,337 26,512 12.1
売上収益 256,941 19,462 8.2 87,811 7,665 9.6
売上総利益 125,245 17,327 16.1 42,384 4,160 10.9
販売費及び一般管理費 104,586 5,552 5.6 35,354 2,359 7.1
事業利益 20,659 11,776 132.6 7,029 1,801 34.5
その他の営業収益 2,758 △229 △7.7 438 △892 △67.0
その他の営業費用 3,317 △4,146 △55.6 605 △157 △20.6
営業利益 20,100 15,693 356.1 6,862 1,066 18.4
親会社の所有者に
14,762 11,093 302.3 4,606 △1,059 △18.7
帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日)の連結業績は、売上収益が前
年同期比8.2%増の2,569億41百万円、営業利益は同356.1%増の201億円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は同302.3%増の147億62百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月度)の連結業績は、売上収益が前年同期比9.6%
増の878億11百万円、営業利益は同18.4%増の68億62百万円で、当第2四半期累計実
績に続き、増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感
染症)、企業活動への供給制約の影響に加え、物価上昇の影響が強まりながらも、引き続き持ち直
しの動きがみられました。
小売業界におきましても、コロナ感染症や物価上昇等による個人消費へのマイナス影響が懸念さ
れた一方で、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行楽シーズンをはじめ行動制限
等が課されなかったことやリベンジ消費の顕在化、また10月に訪日外国人旅行者への水際対策等が
緩和されたことによるインバウンド消費の復調など回復への動きがみられました。ただし、第8波
などコロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引
き続き、注視する必要があると認識しております。
こうした不確実性の高い事業環境の中、中期経営計画の2年目となる2022年度は、コロナ禍から
の「完全復活」への足取りを確かなものとし、また2024年度以降の「再成長」に向け、攻めの経営
に転じる「ギア・チェンジ」の年度と位置付けております。
具体的には、中期経営計画で掲げる3つの重点戦略を着実に成果に結びつけるため、「リアル×
デジタル戦略」において、百貨店事業では大丸・松坂屋アプリを活用した顧客コミュニケーション
の進化とともに、リアル店舗を基軸としたコスメのメディアコマースの開始、またリアル店舗の魅
力化に向け、店舗特性に応じた戦略改装、新規コンテンツの導入を進めました。また、SC事業で
は重点戦略に基づき、池袋PARCO、名古屋PARCOなど基幹店を中心に大規模改装を推進したほか、各
店において大型プロモーションを実施しました。
「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向け、名古
屋栄地区、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の複合施設開発計画の推進に加え、福岡天神エリ
アにおいて魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社連携による検討を進めてまい
ります。また、デベロッパー事業のさらなる成長実現に向け、持株会社直下に「J.フロント都市開
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発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営しているデベロッパー事業を同社に承継する
ことを決定しました。これらにより、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構
築 すると共に、専門人財の育成・確保、事業に適した経営管理やリスクマネジメントによるガバナ
ンスの強化などを一層進めてまいります。
「プライムライフ戦略」では、堅調な富裕層マーケットに対応するため、主に百貨店事業におい
て、基幹店を中心に主力カテゴリーの充実やデジタルを活用した顧客獲得など外商顧客基盤の拡大
に取り組みました。また、国内外の富裕層マーケットに向けた新規施策を立案、推進しました。
また、他社との共同により、コーポレートベンチャーキャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」を
2022年9月に設立しました。2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革に向け、スタートアップ企
業との共創を通じた新規事業の創出とともに、次代を担う経営人財の育成、創造と挑戦を促す企業
風土への進化につなげてまいります。加えて、eスポーツチーム「SCARZ(スカーズ)」を保有する
株式会社XENOZ(ゼノス)の株式50.8%を取得することを決定しました。今後成長が期待されるeス
ポーツ事業に参入するとともに、SCや百貨店など各事業とのシナジー創出に取り組んでまいりま
す。
これらの重点戦略とあわせ、最重要施策である「経営構造改革」では、組織・要員構造改革など
の効果創出に加え、業務委託領域や賃貸物件の見直し、物流・駐車場等の効率化など固定費の削減
を着実に推進しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
2023年2月期 (参考)2023年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 151,938 19,276 14.5 50,328 4,150 9.0
事業利益 8,810 8,752 - 3,079 1,513 96.7
営業利益 6,509 9,318 - 2,696 939 53.4
当第3四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比14.5%増の
1,519億38百万円、営業利益は65億9百万円(前第3四半期連結累計期間は28億9百万
円の損失)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比9.0%増の503億28百
万円、営業利益は同53.4%増の26億96百万円となりました。
3月下旬に各地域において行動制限が解除されて以降、入店客数は回復基調が続き、売上収益は
堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果、また10月以降、訪日外国人売
上の増加も加わり、着実に改善しております。なお、コロナ感染症への対策については従来施策の
徹底を図り、安心・安全なお買い物、職場環境づくりに引き続き取り組んでおります。
こうした中、重点戦略に基づき、顧客との強固な関係性を構築すべく、アプリを通じたタッチポ
イントのデジタル化の取り組みを推進しました。具体的には、従来の購買履歴に加え、閲覧ログな
どのオンライン上での顧客データを分析することで、より深い顧客理解につながっております。
同時に、大丸松坂屋オンラインストアではスマートフォンでの利用を意識したサイトデザインへ
の変更や顧客ニーズに沿った検索機能を設けるなど顧客利便性を強化しました。また、リアル店舗
や販売サービス力など百貨店の強みを活かしたコスメのメディアコマース「DEPACO(デパコ)」を
ローンチしました。
リアル店舗の魅力化への取り組みでは、基幹店を中心にラグジュアリーや高級時計など主力カテ
ゴリーの強化に加え、松坂屋静岡店、高知大丸のリニューアルを推進したほか、従来の商品カテゴ
リーにとらわれない新たなコンテンツの開発を進めました。当第3四半期では、梅田店において9
月に高級時計ブティックを移設拡大、11月に国内2番目の出店となる任天堂株式会社の直営オフィ
シャルショップ「Nintendo OSAKA」をオープンしました。隣接する「ポケモンセンターオーサカ」
とあわせて、大型キャラクター集積ゾーンを構築することで、ターミナル店舗の特性である広域か
らの集客につながっています。今後も各店の特性を活かした魅力的な売場、店づくりを推進してま
いります。
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<SC事業>
2023年2月期 (参考)2023年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 40,057 712 1.8 13,402 822 6.5
事業利益 5,721 1,444 33.8 1,715 160 10.3
営業利益 6,858 4,754 226.0 1,997 350 21.2
当第3四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比1.8%増の400億
57百万円、営業利益は同226%増の68億58百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比6.5%増の134億2百万
円、営業利益は同21.2%増の19億97百万円となりました。
百貨店事業と同様に、前期の店舗休業等による反動や3月下旬以降の各エリアでの人流回復に加
え、基幹店を中心とした戦略改装や新規のプロモーション効果などにより、入店客数、テナント取
扱高は着実に改善しています。営業利益は、売上収益の改善に加え、前期に計上した株式会社ヌー
ヴ・エイ株式譲渡に伴う損失の反動、エンタテインメント事業における補助金受入れ等により、前
年実績に対し増益となりました。
こうした中、時代変化やコロナ禍における生活スタイルの変化を見据えた店舗構造改装計画を推
進しております。池袋PARCOでは駅直結部となるグランドフロア改編やエリアとの親和性の高いコン
テンツの拡充、名古屋PARCOでは西館グランドフロアをメインにジェンダーレス、エイジレスをキー
ワードとした大規模改装など、マーケットに対する店舗イメージを一新しました。
当第3四半期では、これらの改装効果や話題性ある各店におけるPOPUPショップの拡大展開等とあ
わせ、「リアル×デジタル戦略」の一環として、PARCOポイント会員とオンラインストア会員のID統
合により、店舗とオンラインストアのシームレスなお買い物体験を提供する「PARCOメンバーズ」を
開始しました。
<デベロッパー事業>
2023年2月期 (参考)2023年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 40,053 1,608 4.2 14,231 1,524 12.0
事業利益 2,361 △436 △15.6 809 △261 △24.4
営業利益 2,549 △557 △17.9 762 △536 △41.3
当第3四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比4.2%増の
400億53百万円、営業利益は同17.9%減の25億49百万円となりました。
売上収益は、既存物件の営業終了による影響があったものの、株式会社パルコスペースシステム
ズにおいてグループ内外工事や施設管理業務の増加等により増収、営業利益は減益となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比12.0%増の142億
31百万円の増収となりましたものの、営業利益は主に前期に計上した固定資産売却益の反動、ま
た資材高騰の影響等も加わり、同41.3%減の7億62百万円となりました。
こうした中、当社グループの保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けた重点
戦略を推進しました。当社が基盤を有する7つの重点エリアにおける開発について、名古屋栄地区
「(仮称)錦三丁目25番街区計画」や大阪心斎橋地区「(仮称)心斎橋プロジェクト」の計画推進
に加え、新たに福岡天神エリアにおいて魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社
連携による検討を進めてまいります。また、保有不動産の有効活用に向けたレジデンス事業を推進
してまいります。
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<決済・金融事業>
2023年2月期 (参考)2023年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 9,709 1,778 22.4 3,395 417 14.0
事業利益 2,931 1,806 160.4 1,099 450 69.3
営業利益 2,940 1,769 150.9 1,086 422 63.4
当第3四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比22.4%増の
97億9百万円、営業利益は同150.9%増の29億40百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比14.0%増の33億95百
万円、営業利益は同63.4%増の10億86百万円となりました。
売上収益は、年会費改定等による増収効果に加え、百貨店事業及び外部加盟店での取扱高改善に
よる加盟店手数料や保険代理店手数料の増加等により増収となりました。営業利益は人件費やアク
ワイアリング業務、システム投資に伴う費用等が増加したものの、主に売上収益増により増益とな
りました。
こうした中、顧客基盤の拡大に向け、主に百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用
促進に加え、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向けの
イベントを実施するなど特別体験の提供に取り組みました。また、加盟店事業では百貨店事業での
加盟店集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリング導入により取扱高が拡大するなど、事
業基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。
(2)財政状態の分析
2023年2月期
(単位:百万円、%) 2022年2月期 増減高
第3四半期
流動資産 234,884 235,225 341
非流動資産 958,022 932,498 △25,524
資産合計 1,192,907 1,167,723 △25,184
流動負債 347,413 356,276 8,863
非流動負債 483,373 441,985 △41,388
負債合計 830,787 798,261 △32,526
親会社の所有者に帰属する持分 350,368 357,770 7,402
親会社所有者帰属持分比率 29.4 30.6 1.2
資本合計 362,120 369,461 7,341
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆1,677億23百万円となりました。前連結会
計年度末との比較では、業績回復とともに手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより
251億84百万円減少しました。負債合計は7,982億61百万円となりました。前連結会計
年度末との比較では、手許現預金の圧縮とあわせ有利子負債を削減したことなどにより
325億26百万円減少しました。一方、資本合計は3,694億61百万円となり、前連結会計
年度末に比べ73億41百万円増加しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
2022年2月期 2023年2月期
(単位:百万円) 増減高
第3四半期 第3四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,143 46,799 9,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,146 △11,873 △3,727
フリーキャッシュ・フロー 28,996 34,926 5,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,682 △75,003 △42,321
現金及び現金同等物の増減額 △3,685 △40,077 △36,392
現金及び現金同等物の期首残高 128,925 93,278 △35,647
現金及び現金同等物の為替変動による影響 109 254 145
現金及び現金同等物の四半期末残高 125,348 53,456 △71,892
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末
に比べ398億22百万円減の534億56百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは467億99百万円の収入となりました。前第3
四半期連結累計期間との比較では、主に税引前四半期利益の増加などにより96億56百
万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは118億73百万円の支出となりました。前第3
四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより
37億27百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは750億3百万円の支出となりました。前第3四
半期連結累計期間との比較では、借入金の返済や社債の償還による支出などにより
423億21百万円の支出増となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月12日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
270,565,764 270,565,764
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,268,500
普通株式
263,715,100 2,637,151
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
582,164
単元未満株式 普通株式 - -
270,565,764
発行済株式総数 - -
2,637,151
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,292,700株(議決権
22,927個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株及び役員報酬BIP信託口所有の自己株式16株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,268,500 6,268,500 2.31
-
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
6,268,500 6,268,500 2.31
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月
1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年2月28日)
(2022年11月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
93,278 53,456
現金及び現金同等物 9
112,262 149,189
営業債権及びその他の債権 9
11,929 12,020
その他の金融資産 9
12,459 14,702
棚卸資産
4,954 5,856
その他の流動資産
234,884 235,225
流動資産合計
非流動資産
480,380 472,440
有形固定資産
140,470 128,250
使用権資産
523 523
のれん
189,688 189,740
投資不動産
7,289 7,345
無形資産
38,761 39,901
持分法で会計処理されている投資
79,977 78,205
その他の金融資産 9
8,209 2,857
繰延税金資産
12,721 13,233
その他の非流動資産
958,022 932,498
非流動資産合計
1,192,907 1,167,723
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年2月28日)
(2022年11月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
108,152 76,804
社債及び借入金 9
116,107 152,522
営業債務及びその他の債務 9
28,554 28,247
リース負債
29,915 29,684
その他の金融負債 9
4,485 1,067
未払法人所得税等
954 2,850
引当金
59,243 65,097
その他の流動負債
347,413 356,276
流動負債合計
非流動負債
209,562 195,595
社債及び借入金 9
155,839 140,000
リース負債
36,741 35,541
その他の金融負債 9
19,416 17,396
退職給付に係る負債
9,553 7,598
引当金
51,697 45,364
繰延税金負債
563 490
その他の非流動負債
483,373 441,985
非流動負債合計
830,787 798,261
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
188,894 188,953
資本剰余金
自己株式 △ 14,780 △ 14,464
9,574 9,771
その他の資本の構成要素
134,705 141,535
利益剰余金
350,368 357,770
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,751 11,691
非支配持分
362,120 369,461
資本合計
1,192,907 1,167,723
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
237,479 256,941
売上収益 5,6
△ 129,561 △ 131,695
売上原価
売上総利益 107,918 125,245
販売費及び一般管理費 △ 99,034 △ 104,586
2,987 2,758
その他の営業収益
△ 7,463 △ 3,317
その他の営業費用 7
営業利益 5 4,407 20,100
1,133 676
金融収益
金融費用 △ 4,475 △ 4,007
1,013 1,657
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2,079 18,426
1,450
△ 3,658
法人所得税費用
3,529 14,767
四半期利益
四半期利益の帰属
3,669 14,762
親会社の所有者
5
△ 140
非支配持分
3,529 14,767
四半期利益
1株当たり四半期利益
14.01 56.33
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
14.01 56.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
80,146 87,811
売上収益 5
△ 41,922 △ 45,427
売上原価
売上総利益 38,224 42,384
販売費及び一般管理費 △ 32,995 △ 35,354
1,330 438
その他の営業収益
△ 762 △ 605
その他の営業費用
営業利益 5 5,796 6,862
200 190
金融収益
金融費用 △ 1,469 △ 1,306
422 456
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,950 6,202
708
△ 1,566
法人所得税費用
5,658 4,636
四半期利益
四半期利益の帰属
5,665 4,606
親会社の所有者
29
△ 6
非支配持分
5,658 4,636
四半期利益
1株当たり四半期利益
21.63 17.58
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
21.62 17.56
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
3,529 14,767
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 518 △ 88
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
136
△ 7
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 382 △ 96
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17 △ 39
71 250
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4
△ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
53 215
合計
119
税引後その他の包括利益 △ 329
3,200 14,887
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,342 14,884
親会社の所有者
3
△ 142
非支配持分
3,200 14,887
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
5,658 4,636
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 533 △ 11
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 533 △ 11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 42
在外営業活動体の換算差額 △ 14 △ 7
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 12 △ 49
合計
税引後その他の包括利益 △ 546 △ 60
5,112 4,575
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,120 4,545
親会社の所有者
29
△ 7
非支配持分
5,112 4,575
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,542 11 9,656
2021年3月1日時点の残高 △ 14,830 △ 89
四半期利益 - - - - - -
70
- - - △ 17 △ 517
その他の包括利益
70
四半期包括利益合計
- - - △ 17 △ 517
自己株式の取得 - - △ 16 - - -
0
自己株式の処分 - △ 0 - - -
配当金 8 - - - - - -
189 81
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - △ 50
から利益剰余金への振替
189 65
所有者との取引額合計 - - - △ 50
31,974 188,732 9,088
△ 14,764 △ 19 △ 5
2021年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
2021年3月1日時点の残高 -
3,669 3,669 3,529
四半期利益 - - △ 140
136
△ 327 - △ 327 △ 1 △ 329
その他の包括利益
四半期包括利益合計 136 3,669 3,342 3,200
△ 327 △ 142
自己株式の取得 - - - △ 16 - △ 16
自己株式の処分 - - - △ 0 - △ 0
配当金 8 - - △ 8,377 △ 8,377 △ 64 △ 8,442
271 271
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
187
△ 136 △ 187 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 136 △ 187 △ 8,190 △ 8,122 △ 64 △ 8,186
9,063 132,385 347,391 11,965 359,357
-
2021年11月30日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,894 60 9,516
2022年3月1日時点の残高 △ 14,780 △ 1
四半期利益 - - - - - -
254
- - - △ 39 △ 86
その他の包括利益
四半期包括利益合計 254
- - - △ 39 △ 86
自己株式の取得 - - △ 6 - - -
0
自己株式の処分 - △ 0 - - -
配当金 8 - - - - - -
子会社の支配獲得に伴う
- - - - - -
変動
59 322
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
68
- - - - -
から利益剰余金への振替
59 315 68
所有者との取引額合計 - - -
31,974 188,953 315 9,497
△ 14,464 △ 41
2022年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,574 134,705 350,368 11,751 362,120
2022年3月1日時点の残高 -
14,762 14,762 5 14,767
四半期利益 - -
121 121 119
△ 7 - △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 121 14,762 14,884 3 14,887
△ 7
自己株式の取得 - - - △ 6 - △ 6
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 7,857 △ 7,857 △ 64 △ 7,921
子会社の支配獲得に伴う
0 0
- - - -
変動
381 381
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
7 75
△ 75 - - -
から利益剰余金への振替
7 75
所有者との取引額合計 △ 7,932 △ 7,482 △ 63 △ 7,546
9,771 141,535 357,770 11,691 369,461
-
2022年11月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,079 18,426
税引前四半期利益
37,316 36,935
減価償却費及び償却費
37 1,293
減損損失 7
金融収益 △ 1,133 △ 676
4,475 4,007
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 1,013 △ 1,657
固定資産売却損益(△は益) △ 460 △ 93
1,062 1,545
固定資産処分損
1,818
子会社株式売却損 -
3,280
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,242
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 30,194 △ 39,187
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
22,191 36,675
(△は減少)
247
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,019
12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 27
3,686 3,078
その他
小計 43,366 56,099
91 88
利息の受取額
195 156
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,447 △ 4,025
法人所得税の支払額 △ 4,209 △ 7,586
2,147 2,067
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,143 46,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,010 △ 6,303
485 27
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 2,515 △ 4,405
240
投資不動産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,460 △ 798
1,903 1,204
投資有価証券の売却による収入
△ 1,549 △ 1,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,146 △ 11,873
19/37
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 24,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
4,997
△ 19,998
(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 11,750 △ 6,360
29,867
社債の発行による収入 11 -
社債の償還による支出 11 - △ 20,000
リース負債の返済額 △ 22,362 △ 21,825
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 7
配当金の支払額 △ 8,363 △ 7,849
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 64
5 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,682 △ 75,003
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 3,685 △ 40,077
128,925 93,278
現金及び現金同等物の期首残高
109 254
現金及び現金同等物の為替変動による影響
125,348 53,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2022年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の主要な活動については、注記「5.セ
グメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年9月1日付
で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。これに伴い、
前第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋
セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
132,305 38,627 30,658 5,202 206,793 30,686 237,479 237,479
外部収益 -
セグメント間収益
357 718 7,787 2,729 11,592 15,218 26,810
△ 26,810 -
132,662 39,345 38,445 7,931 218,385 45,904 264,290 237,479
△ 26,810
計
セグメント利益
2,104 3,106 1,171 3,573 767 4,341 66 4,407
△ 2,809
又は損失(△)
金融収益
1,133
金融費用 △ 4,475
持分法による
1,013
投資損益
税引前四半期利益 2,079
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
151,629 39,230 30,485 6,008 227,353 29,588 256,941 256,941
外部収益 -
セグメント間収益 308 826 9,568 3,701 14,405 11,213 25,618
△ 25,618 -
151,938 40,057 40,053 9,709 241,758 40,802 282,560 256,941
△ 25,618
計
セグメント利益
6,509 6,858 2,549 2,940 18,857 1,193 20,051 49 20,100
金融収益
676
金融費用 △ 4,007
持分法による
1,657
投資損益
18,426
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
46,080 12,323 9,976 1,938 70,318 9,827 80,146 80,146
外部収益 -
セグメント間収益
98 257 2,731 1,040 4,127 4,619 8,746
△ 8,746 -
46,178 12,580 12,707 2,978 74,445 14,446 88,892 80,146
△ 8,746
計
セグメント利益
1,757 1,647 1,298 664 5,368 328 5,696 99 5,796
金融収益
200
金融費用 △ 1,469
持分法による
422
投資損益
税引前四半期利益 4,950
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
50,247 13,114 11,669 1,978 77,011 10,800 87,811 87,811
外部収益 -
セグメント間収益 80 287 2,562 1,416 4,346 3,324 7,670
△ 7,670 -
50,328 13,402 14,231 3,395 81,357 14,124 95,482 87,811
△ 7,670
計
セグメント利益
2,696 1,997 762 1,086 6,542 423 6,966 6,862
△ 103
金融収益
190
金融費用 △ 1,306
持分法による
456
投資損益
6,202
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、
「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該
報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収
益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含
まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係
る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
セグメント
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
13,364 17,039
大阪・梅田店
9,867 10,850
東京店
10,081 12,588
京都店
10,730 11,943
神戸店
14,683 17,995
札幌店
10,274 12,266
松坂屋 名古屋店
23,971 25,201
上野店
5,126 6,050
その他店舗等
34,563 38,001
セグメント間売上収益の消去
△357 △308
百貨店事業
132,305 151,629
パルコ
36,161 40,011
その他
3,183 45
セグメント間売上収益の消去
△718 △826
SC事業
38,627 39,230
パルコ
6,149 5,287
パルコスペースシステムズ
12,828 13,454
J .フロント建装
18,890 20,795
その他
577 516
セグメント間売上収益の消去
△7,787 △9,568
デベロッパー事業
30,658 30,485
決済・金融事業
7,931 9,709
セグメント間売上収益の消去
△2,729 △3,701
決済・金融事業
5,202 6,008
その他
45,904 40,802
セグメント間売上収益の消去
△15,218 △11,213
その他
30,686 29,588
合計
237,479 256,941
顧客との契約から生じた収益
195,698 213,158
その他の源泉から生じた収益
41,780 43,782
売上収益
237,479 256,941
(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品
販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断し
ており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足
時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売
を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
と判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は
履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって
賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識
しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる
場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見
積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識
しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益と
して認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対
して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識
をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売
については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
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7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
固定資産処分損 1,062 1,545
減損損失(注1) 37 1,293
休業に伴う費用(注2) 3,146 -
子会社株式売却損(注3) 1,818 -
1,398 478
その他
7,463 3,317
合計
(注)1.前第3四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社パルコ、大丸興業株式会社、株式会社博多大丸で計上
されております。当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収
益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。な
お、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、
コロナ感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費など)でありま
す。
3.前第3四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベス
コに譲渡したことによる売却損であります。なお、前第1四半期連結会計期間においては、株式会社ヌーヴ・
エイについて、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、売却目的で保有する資産を売却
コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用を減損損失として「その他の営業費
用」に計上しておりましたが、前第2四半期連結会計期間において、譲渡完了したことにより減損損失から子
会社株式売却損に振り替えております。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月13日
普通株式 4,751 18.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
2021年10月12日
普通株式 3,700 14.00 2021年8月31日 2021年11月11日
取締役会
(注)1.2021年4月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金39百万円が含まれております。
2.2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金34百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月12日
普通株式 3,964 15.00 2022年2月28日 2022年5月6日
取締役会
2022年10月11日
普通株式 3,964 15.00 2022年8月31日 2022年11月11日
取締役会
(注)1.2022年4月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金37百万円が含まれております。
2.2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金34百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
55,743 57,867 54,519 55,817
その他の金融資産(非流動)
55,743 57,867 54,519 55,817
合計
金融負債
借入金 202,960 202,691 172,600 172,173
社債 99,752 99,475 79,800 79,151
36,741 36,686 35,541 35,541
その他の金融負債(非流動)
339,454 338,853 287,941 286,865
合計
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レ
ベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − 7 − 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,334 − 20,899 24,233
その他の金融資産(非流動)
3,334 7 20,899 24,241
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
− − − −
デリバティブ金融負債
− − − −
合計
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当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − − − −
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
2,975 − 20,710 23,685
その他の金融資産
2,975 − 20,710 23,685
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
− 48 − 48
デリバティブ金融負債
− 48 − 48
合計
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
百万円 百万円
期首残高 18,549 20,899
その他の包括利益(注) 221 △134
購入 49 −
売却 △30 △54
△0 △0
その他
18,790 20,710
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
14.01 56.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14.01 56.27
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
21.63 17.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 21.62 17.56
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
3,669 14,762
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,669 14,762
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,669 14,762
四半期利益(百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
5,665 4,606
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,665 4,606
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,665 4,606
四半期利益(百万円)
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② 期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
期中平均普通株式数(株)
261,864,733 262,071,758
普通株式増加数
110,606 292,049
役員報酬BIP信託
261,975,339 262,363,807
希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
期中平均普通株式数(株)
261,870,062 262,079,880
普通株式増加数
110,606 292,049
役員報酬BIP信託
261,980,668 262,371,929
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
第9回無担保社債
15,000 0.170
当社 2021年5月26日 なし 2026年5月26日
サステナビリティボンド
15,000 0.470
当社 第10回無担保社債 2021年5月26日 なし 2028年5月26日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
5,000 0.468
当社 第4回無担保社債 2015年8月5日 なし 2022年8月5日
15,000 0.160
当社 第5回無担保社債 2017年8月4日 なし 2022年8月4日
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12.コミットメント
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末3,495百万
円、当第3四半期連結会計期間末12,353百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年1月12日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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2【その他】
2022年10月11日開催の取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2022年10月11日
配当金の総額 3,964百万円
1株当たり配当額 15.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる J .フロント リテイリング株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会
計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半
期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、 J .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営
成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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