株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第37期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
9,876,929 10,486,170 19,650,943
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,889,158 ) ( 5,261,049 )
1,149,922 1,271,543 2,904,338
営業利益 （千円）
1,128,254 1,310,100 3,063,847
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
731,425 921,893 2,157,171
四半期（当期）純利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 376,227 ) ( 552,881 )
766,023 1,062,505 2,272,172
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,873,717 17,527,281 16,843,930
純資産額 （千円）
17,872,710 19,481,305 19,127,421
総資産額 （千円）
1,435.33 1,582.27 1,523.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり四半期（当期）
66.59 83.73 196.25
純利益金額
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 34.23 ) ( 50.19 )
潜在株式調整後１株当たり
66.41 83.51 195.73
（円）
四半期（当期）純利益金額
88.3 89.5 87.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,162,558 712,968 3,573,909
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 152,964 △ 101,599 △ 395,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 548,082 △ 548,991 △ 1,098,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,726,023 11,599,329 11,422,943
（千円）
四半期末（期末）残高
1,086 1,109 1,120
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 89 ] [ 78 ] [ 88 ]
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
① 経営環境及び概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価上昇、金融引締めの影響で欧州を中
心に前年同期比で景気が減速しました。一方、日本経済においては、個人消費などの内需を中心に前年同期比で
緩やかな景気回復が続きました。
当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨などによる気象災害の発生に伴い、
人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報
精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及
び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑は一部で改善の傾向が見られるものの荷
動きは減少傾向を見せました。その一方で、為替によるプラス影響を受けたことで売上が増加しました。航空気
象事業においては、エアライン市場における出入国制限の緩和及び国内の行動制限の解除の影響で、国内線及び
国際線にて旅客者数が増加し、市況の回復傾向が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理シス
テムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は10,486百万円（前
年同期比6.2％増）となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開
発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並
びにテレビCM及びネット広告等の積極的な広告投資を継続して行いました。また、開発・運用環境のクラウド化
の進捗に伴い通信費が増加しました。
その結果、営業利益は1,271百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は1,310百万円（前年同期比16.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
② 事業別の状況
＜航海気象＞
海運市場では港湾混雑に伴う滞船状況に一定の改善が見られたものの、前年同期の旺盛な貨物需要は弱まり荷動
きは減少傾向となりました。当社においては欧州でのサービス提供数が減少した一方、日本を含むアジアでは
サービス提供数が増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体では売上が増加しました。
＜航空気象＞
エアライン市場では出入国制限の緩和及び国内の全国旅行支援の実施等により緩やかな市況回復が見られ、当社
においてはアジア顧客を中心に売上が増加しました。また、国内ヘリコプター市場では官公庁を中心に動態管理
システムを拡販し、売上が増加しました。
＜陸上気象＞
国内の鉄道及び高速道路市況は人流回復に伴い緩やかな回復傾向を見せたものの、当社においては前期に発生し
た一時的な売上の反動減、及び一部顧客への売上の減少の影響が継続し、売上が減少しました。
＜環境気象＞
エネルギー市場では需要が増加する中で供給の不安定化に伴う燃料価格高騰が継続しました。当社においては新
電力小売事業者等への拡販が進み、日本を中心に売上が増加しました。流通小売市場では新規及び既存顧客に対
して新サービスであるウェザーニュース for Businessの拡販が進み、売上が増加しました。
＜スポーツ気象＞
前期の大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する一時的な委託業務の反動により、売上が減少しました。
＜気候テック＞
自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。
＜モバイル・インターネット気象＞
テレビCM放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しまし
た。また、日本国内において大雨などによる気象災害が発生する中、自社配信コンテンツの充実、アプリの
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UI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、
サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。
＜放送気象＞
放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影
響を受け、売上が減少しました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日 増減率
事業区分 至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 1 2,598 2,599 1 2,809 2,810 8.1
航空気象 21 423 445 44 601 645 44.9
陸上気象 121 1,471 1,593 74 1,424 1,499 △5.9
環境気象 34 387 422 26 447 474 12.4
その他 BtoB
14 45 59 9 8 17 △70.3
BtoB事業 計
193 4,926 5,120 156 5,291 5,447 6.4
モバイル・インター
7 3,550 3,558 14 3,937 3,951 11.1
ネット気象
放送気象 237 960 1,198 150 935 1,086 △9.3
BtoS事業 計
245 4,511 4,756 165 4,872 5,038 5.9
合 計 438 9,437 9,876 322 10,164 10,486 6.2
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（参考）地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日 増減率
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 179 2,878 3,057 153 2,990 3,144 2.8
アジア - 957 957 - 1,154 1,154 20.6
欧州 14 945 960 2 967 970 1.1
米州 - 145 145 - 178 178 22.5
BtoB事業 計
193 4,926 5,120 156 5,291 5,447 6.4
日本 245 4,135 4,381 165 4,460 4,626 5.6
アジア - 374 374 - 412 412 10.1
欧州 - 0 0 - - - -
米州 - - - - - - -
BtoS事業 計
245 4,511 4,756 165 4,872 5,038 5.9
合 計 438 9,437 9,876 322 10,164 10,486 6.2
（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上
SRS（Stage Requirement Settings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売
BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの増加により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加
し、19,481百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べ
て329百万円減少し、1,954百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当550百万円を行った一
方で、親会社株主に帰属する四半期純利益921百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて683百
万円増加し、17,527百万円となりました。
以上により、自己資本比率は89.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等379百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,310百
万円を計上したことなどにより、712百万円の収入（前年同期1,162百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、101百万円
の支出（前年同期152百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、548百万円の支出（前年同期548百万円
の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額114百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は11,599百
万円（前年同期9,726百万円）となりました。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界80億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気
象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になるこ
とを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しな
がら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社
のミッションであると認識しています。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・環境エネルギー市場への需要予測サービスの展開
環境気象 ・流通小売市場への販売量予測サービスの展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
・グローバルを含む全ての企業を対象とした、気候変動への適応と緩和をサポートする
気候テック
サービスの開発及び拡販
② 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界80億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エ
ネルギー、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生
命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。ま
た、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当
社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢
献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
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２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実
施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存
です。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において 、 当社
株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました
（当該更新により導入される買収防衛策を 、 以下 「 本プラン 」 といいます 。 ） 。 本プランは 、 当社が発行者である
株券等について 、 （ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似す
る行為 、 若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為 、 又はこれらの提案（買付等）を行おうとする
者（買付者等）に対し 、 当社取締役会が 、 事前に当該買付等に関する情報の提供を求め 、 当該買付等についての
情報収集・検討等を行う時間を確保した上で 、 株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり 、 買付者
との交渉等を行っていくための手続を定めております 。 なお 、 買付者等は 、 本プランに係る手続の開始後 、 （ⅰ）
当社取締役会による評価 、 検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会
により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができな
いものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企
業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付
者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じること
があります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判
断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付
行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご
意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明
らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を
経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又
は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関
としての決議を速やかに行うものとします。
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価
値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に
反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の
株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の
基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するため
に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることによ
り、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に
沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足して
いること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃
止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ
詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意
見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の
共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282,853千円であります。
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(6）従業員数
① 連結会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（名） 1,109 ［78］
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員50名、委任・準委任の業務委託者115名が従事しております。
② 提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（名） 969 ［77］
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員50名、委任・準委任の業務委託者115名が従事しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年１月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
（プライム市場） り、単元株式数は100株でありま
す。
11,844,000 11,844,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 11,844,000 － 1,706,500 － －
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.42
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.42
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,070,100 9.71
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 493,400 4.48
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
452,241 4.10
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27
株式会社千葉銀行
353,800 3.21
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.81
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.63
株式会社三井住友銀行
6,869,541 62.31
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が820,051株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27
計 － 596,900 5.04
４．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 567,500 4.79
アセットマネジメントOneインターナショナ
30 Old Bailey, London,
ル（Asset Management One International
37,700 0.32
EC4M 7AU, UK
Ltd.）
計 － 605,200 5.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
820,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,013,000 110,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,844,000
発行済株式総数 － －
110,130
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
820,000 820,000 6.92
株式会社ウェザーニューズ －
幕張テクノガーデン
820,000 820,000 6.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第37期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
11,424,969 11,601,353
現金及び預金
2,612,174 2,893,461
売掛金
708,461 634,757
契約資産
2,822
商品 －
44,993 91,413
仕掛品
130,643 180,679
貯蔵品
407,489 486,040
その他
△ 13,966 △ 12,820
貸倒引当金
15,314,765 15,877,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 746,917 ※１ 793,741
建物及び構築物（純額）
※１ 393,669 ※１ 449,829
工具、器具及び備品（純額）
※１ 26,605 ※１ 13,302
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
77,026 10,203
建設仮勘定
※１ 85,100 ※１ 80,192
その他（純額）
1,742,381 1,760,332
有形固定資産合計
無形固定資産
757,386 619,043
ソフトウエア
6,710 18,878
ソフトウエア仮勘定
27,055 28,694
その他
791,152 666,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
181,299 191,746
投資有価証券
662,305 577,758
繰延税金資産
466,760 439,855
その他
△ 31,243 △ 32,709
貸倒引当金
1,279,122 1,176,650
投資その他の資産合計
3,812,656 3,603,598
固定資産合計
19,127,421 19,481,305
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
91,426 133,387
買掛金
293,087 236,762
未払金
398,679 327,282
未払法人税等
163,128 120,217
契約負債
1,217,621 1,028,691
その他
2,163,943 1,846,341
流動負債合計
固定負債
70,756 70,991
資産除去債務
48,790 36,691
その他
119,547 107,683
固定負債合計
2,283,490 1,954,024
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,302,857 1,450,677
資本剰余金
14,527,595 14,899,374
利益剰余金
△ 907,062 △ 883,924
自己株式
16,629,890 17,172,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,707 17,961
その他有価証券評価差額金
119,001 252,359
為替換算調整勘定
129,708 270,321
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
16,843,930 17,527,281
純資産合計
19,127,421 19,481,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
9,876,929 10,486,170
売上高
5,535,232 5,850,551
売上原価
4,341,696 4,635,619
売上総利益
※１ 3,191,773 ※１ 3,364,075
販売費及び一般管理費
1,149,922 1,271,543
営業利益
営業外収益
247 506
受取利息
500 500
受取配当金
8,237
受取家賃 －
26,220
為替差益 －
446 1,029
未払配当金除斥益
10,723
受取保険金 －
4,380 13,947
その他
13,811 52,928
営業外収益合計
営業外費用
7,364 6,455
コミットメントライン関連費用
26,939
為替差損 －
7,599
保険解約損 －
1,176 317
その他
35,479 14,371
営業外費用合計
1,128,254 1,310,100
経常利益
特別損失
※２ 78,800
減損損失 －
※３ 3,278
－
関係会社清算損
82,078
特別損失合計 －
1,046,176 1,310,100
税金等調整前四半期純利益
280,648 306,400
法人税、住民税及び事業税
34,102 81,806
法人税等調整額
314,750 388,206
法人税等合計
731,425 921,893
四半期純利益
731,425 921,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
731,425 921,893
四半期純利益
その他の包括利益
291 7,254
その他有価証券評価差額金
34,305 133,357
為替換算調整勘定
※ 34,597 ※ 140,612
その他の包括利益合計
766,023 1,062,505
四半期包括利益
（内訳）
766,023 1,062,505
親会社株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,889,158 5,261,049
売上高
2,745,513 2,944,495
売上原価
2,143,644 2,316,553
売上総利益
1,519,822 1,517,177
販売費及び一般管理費
623,822 799,375
営業利益
営業外収益
109 166
受取利息
2,939
保険配当金 －
4,113
受取家賃 －
491 2,399
補助金収入
446 1,029
未払配当金除斥益
1,092 3,007
その他
6,253 9,542
営業外収益合計
営業外費用
14,231 21,830
為替差損
3,662 2,751
コミットメントライン関連費用
1,114 147
その他
19,008 24,728
営業外費用合計
611,067 784,189
経常利益
特別損失
78,800
－
減損損失
78,800
特別損失合計 －
532,267 784,189
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,007 181,571
49,737
△ 12,966
法人税等調整額
156,040 231,308
法人税等合計
376,227 552,881
四半期純利益
376,227 552,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
376,227 552,881
四半期純利益
その他の包括利益
1,410 1,799
その他有価証券評価差額金
21,522 32,952
為替換算調整勘定
22,932 34,751
その他の包括利益合計
399,159 587,632
四半期包括利益
（内訳）
399,159 587,632
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,046,176 1,310,100
税金等調整前四半期純利益
388,452 340,503
減価償却費
35,910 57,187
株式報酬費用
476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,156
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 959 －
受取利息及び受取配当金 △ 747 △ 1,006
受取保険金 － △ 10,723
7,599
保険解約損益（△は益） －
7,364 6,455
コミットメントライン関連費用
3,278
関係会社清算損益（△は益） －
78,800
減損損失 －
569,669
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,178
73,703
契約資産の増減額（△は増加） △ 448,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,560 △ 99,273
40,969
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,163
未払金の増減額（△は減少） △ 81,715 △ 40,598
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 137,378 △ 27,951
未払費用の増減額（△は減少） △ 153,839 △ 207,415
60,784 43,688
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 30,569 △ 45,222
132,694 107,454
預り金の増減額（△は減少）
239,876
△ 187,403
その他
1,659,221 1,105,729
小計
利息及び配当金の受取額 737 978
10,723
保険金の受取額 －
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 3,105 △ 25,072
△ 494,295 △ 379,390
法人税等の支払額
1,162,558 712,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
71
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 93,288 △ 215,695
無形固定資産の取得による支出 △ 126,957 △ 35,610
資産除去債務の履行による支出 △ 322 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,558 △ 685
72,162 35,681
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 － △ 10,401
125,040
－
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,964 △ 101,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 547,762 △ 548,737
△ 319 △ 254
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548,082 △ 548,991
15,364 114,008
現金及び現金同等物に係る換算差額
476,876 176,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,249,147 11,422,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,726,023 ※ 11,599,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,926,445 千円 5,118,496 千円
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 1,600,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料手当 843,765 千円 854,182 千円
役員報酬 91,608 千円 89,502 千円
販売手数料 204,900 千円 202,503 千円
広告宣伝費 1,356,776 千円 1,449,258 千円
貸倒引当金繰入額 1,142 千円 －千円
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 遊休資産 ソフトウエア 78,800
合計 － － 78,800
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※３．関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt.
Ltd.の清算に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
419千円 10,438千円
当期発生額
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 419千円 10,438千円
税効果額 △128千円 △3,183千円
その他有価証券評価差額金 291千円 7,254千円
為替換算調整勘定：
33,910千円 133,357千円
当期発生額
395千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 34,305千円 133,357千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 34,305千円 133,357千円
その他の包括利益合計 34,597千円 140,612千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 9,727,917千円 11,601,353千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,894千円 △2,024千円
現金及び現金同等物 9,726,023千円 11,599,329千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月14日
普通株式 548,726 50.00 2021年５月31日 2021年８月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月28日
普通株式 550,024 50.00 2021年11月30日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月11日
普通株式 550,114 50.00 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月28日
普通株式 551,197 50.00 2022年11月30日 2023年１月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 800 2,050 6,971 6,295 － 1,936 75,971 94,024
一時点で移
トール
転される財
－ － － － － － － －
ゲート
又はサービ
ス
計 800 2,050 6,971 6,295 － 1,936 75,971 94,024
一定の期間
SRS 281 19,807 114,765 28,084 14,758 5,638 161,572 344,907
にわたり移
トール
2,598,636 423,868 1,471,464 387,668 45,223 3,550,579 960,556 9,437,997
転される財
ゲート
又はサービ
計 2,598,917 443,675 1,586,229 415,752 59,981 3,556,217 1,122,129 9,782,904
ス
SRS 1,081 21,857 121,736 34,379 14,758 7,574 237,544 438,931
顧客との契
トール
2,598,636 423,868 1,471,464 387,668 45,223 3,550,579 960,556 9,437,997
約から生じ
ゲート
る収益
計 2,599,717 445,725 1,593,200 422,048 59,981 3,558,153 1,198,101 9,876,929
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,599,717 445,725 1,593,200 422,048 59,981 3,558,153 1,198,101 9,876,929
（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト
ールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage
Requirement Settings）と称しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 1,500 4,441 12,913 4,156 800 2,662 12,988 39,461
一時点で移
トール
転される財
－ － － － － － － －
ゲート
又はサービ
ス
計 1,500 4,441 12,913 4,156 800 2,662 12,988 39,461
一定の期間
SRS － 39,787 62,011 22,130 8,959 11,729 138,008 282,626
にわたり移
トール
2,809,401 601,478 1,424,303 447,904 8,038 3,937,079 935,876 10,164,081
転される財
ゲート
又はサービ
計 2,809,401 641,266 1,486,315 470,034 16,997 3,948,808 1,073,885 10,446,708
ス
SRS 1,500 44,229 74,924 26,286 9,759 14,391 150,997 322,088
顧客との契
トール
2,809,401 601,478 1,424,303 447,904 8,038 3,937,079 935,876 10,164,081
約から生じ
ゲート
る収益
計 2,810,901 645,707 1,499,228 474,190 17,797 3,951,471 1,086,873 10,486,170
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,810,901 645,707 1,499,228 474,190 17,797 3,951,471 1,086,873 10,486,170
（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト
ールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage
Requirement Settings）と称しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
≪第２四半期連結累計期間≫
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 66円59銭 83円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 731,425 921,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
731,425 921,893
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,983,695 11,009,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円41銭 83円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,996 28,996
（うち新株予約権（株）） (28,996) (28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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≪第２四半期連結会計期間≫
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円23銭 50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 376,227 552,881
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
376,227 552,881
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,990,579 11,015,599
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円14銭 50円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,996 28,996
（うち新株予約権（株）） (28,996) (28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月28日開催の取締役会において、第37期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）の中間配当につ
き、次のとおり決議しております。
① 中間配当金の総額 551,197千円
② １株当たり配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月25日
（注）当社定款第46条の規定に基づき、2022年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１月11日
株式会社ウェザーニューズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェ
ザーニューズの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月12日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年８月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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