カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
25,905,682 28,276,711 60,691,766
売上高 （千円）
337,265 598,997 1,909,002
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
196,635 441,875 1,302,571
（千円）
利益
257,510 451,893 1,477,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,709,299 22,888,010 22,645,781
純資産額 （千円）
38,635,761 43,635,656 48,932,599
総資産額 （千円）
16.85 38.18 111.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
56.2 52.5 46.3
自己資本比率 （％）
570,533
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,141,815 △ 2,306,607
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 500,563 △ 222,709 △ 752,564
1,263,029 1,263,499
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 531,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
4,102,741 3,518,917 4,776,488
（千円）
残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
18.74
（円） △ 3.31
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所
有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動正常化の傾向はみられるものの、ウクライナ情勢の影響によ
る世界的な資源価格の高騰や円安が、大幅な物価上昇を招く大変厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、資源・穀
物価格高騰に伴う肥料・飼料・資材の値上がりにもかかわらず、生産物価格の上昇は鈍く、農家経営を圧迫する事
態が続いております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の業績が伸長したことにより、売上高282億76百万円で
前年同期比23億71百万円（9.2％）の増収となり、利益面でも、営業利益５億34百万円で前年同期比２億72百万円
（103.9％）増、経常利益５億98百万円で前年同期比２億61百万円（77.6％）増、親会社株主に帰属する四半期純
利益４億41百万円で前年同期比２億45百万円（124.7％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でネギ・タマネギ・キャベツ・トマトの輸出が、販売量の増加と円安による
価格上昇が相俟って増収となりました。また、野菜種子及び牧草種子の仕入価格上昇に伴う販売価格見直しによる
増収効果もあり、売上高39億33百万円で前年同期比7.8％の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜
種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれなかったことから、
セグメント利益３億30百万円で前年同期比18.1％減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値
上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土が販売増となったものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の
販売ルートが他社に移ったことにより、売上高32億53百万円で前年同期比7.0％の減収となりました。利益面で
は、採算性の改善や業務の効率化などにより、セグメント損失66百万円（前年同期のセグメント損失は75百万円）
で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、資源価格高騰を反映し、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生したことなどに
より、売上高142億47百万円で前年同期比19.5％の増収となり、利益面でも、セグメント利益６億14百万円で前年
同期比226.2％増となりました。
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施設材事業
施設材事業においては、資源価格高騰に伴う農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の値上がりや、農産物価格の
低迷が、農家の設備投資意欲の減退を招くこととなり、温室部材を中心に販売量は減少いたしました。一方、原料
価格にスライドする形で販売価格は上昇したことから、売上高68億42百万円で前年同期比微増となりました。利益
面では、採算性が悪化し、セグメント利益１億31百万円で前年同期比19.4％減となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、436億35百万円となり、前連結会計年度末と比較
して52億96百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、207億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億39百万円減少いたしま
した。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グ
ループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、228億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより２億９百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益により４億41百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して12億57百万円減少し、35億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23億６百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額84億39百万円が、売上債権の減少額62億20百万円を上回ったことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億22百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により１億24百万円、投資有価証券の取得により55百万円それぞれ支出したこ
となどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億63百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、401,079千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 1,091 9.38
株式会社(信託口）
群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.10
株式会社あかぎ興業
群馬県前橋市元総社町194 490 4.21
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.67
株式会社東和銀行
305 2.62
金子 信子 群馬県前橋市
群馬県前橋市古市町1-50-12 278 2.39
カネコ種苗従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 265 2.28
（信託口）
220 1.89
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.82
金子 教子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A
200 1.72
505224
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
テイA棟）
銀行決済営業部）
3,968 34.09
計 －
(注）１．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式 66,600株は、自己株式には含めておりませ
ん。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエ
ルシー（FMR LLC)が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 458,100株
株券等保有割合 3.89％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,612,900 116,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,126
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
116,129
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっており
ます。
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②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
131,600 131,600 1.12
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
131,600 131,600 1.12
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,109,988 3,852,417
現金及び預金
21,909,529 15,786,941
受取手形及び売掛金
9,165,220 9,761,162
商品
2,025,776 3,186,344
未収入金
325,594 601,018
その他
△ 21,972 △ 15,983
貸倒引当金
38,514,137 33,171,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,993,961 4,004,572
土地
2,624,778 2,624,655
その他（純額）
6,618,740 6,629,227
有形固定資産合計
無形固定資産 898,471 808,235
投資その他の資産
2,907,809 3,045,276
その他
△ 6,559 △ 18,982
貸倒引当金
2,901,250 3,026,293
投資その他の資産合計
10,418,461 10,463,756
固定資産合計
48,932,599 43,635,656
資産合計
負債の部
流動負債
22,602,856 15,474,103
買掛金
1,490,000
短期借入金 －
250,013 214,729
未払法人税等
1,797,473 1,936,963
その他
24,650,342 19,115,797
流動負債合計
固定負債
1,292,668 1,302,719
退職給付に係る負債
51,958 61,558
役員株式給付引当金
291,847 267,570
その他
1,636,474 1,631,848
固定負債合計
26,286,817 20,747,645
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
18,632,298 18,864,635
利益剰余金
△ 276,921 △ 277,047
自己株式
21,611,868 21,844,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,000,036 988,279
その他有価証券評価差額金
3,990
為替換算調整勘定 △ 13,803
47,439 51,390
退職給付に係る調整累計額
1,033,673 1,043,660
その他の包括利益累計額合計
240 270
非支配株主持分
22,645,781 22,888,010
純資産合計
48,932,599 43,635,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
25,905,682 28,276,711
売上高
21,804,279 24,025,191
売上原価
4,101,402 4,251,519
売上総利益
※１ 3,839,474 ※１ 3,717,485
販売費及び一般管理費
261,928 534,034
営業利益
営業外収益
24,621 32,842
受取配当金
35,650 34,430
受取家賃
28,378 9,457
その他
88,650 76,731
営業外収益合計
営業外費用
6,480 6,589
支払利息
6,426 4,670
為替差損
406 508
その他
13,312 11,768
営業外費用合計
337,265 598,997
経常利益
特別利益
148
－
固定資産売却益
148
特別利益合計 －
特別損失
40,748 4,147
固定資産処分損
5,400
－
減損損失
46,148 4,147
特別損失合計
291,117 594,997
税金等調整前四半期純利益
94,443 153,091
法人税等
196,673 441,905
四半期純利益
37 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
196,635 441,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
196,673 441,905
四半期純利益
その他の包括利益
59,194
その他有価証券評価差額金 △ 11,756
17,793
為替換算調整勘定 △ 11,133
12,777 3,950
退職給付に係る調整額
60,837 9,987
その他の包括利益合計
257,510 451,893
四半期包括利益
（内訳）
257,479 451,850
親会社株主に係る四半期包括利益
31 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
291,117 594,997
税金等調整前四半期純利益
124,123 221,972
減価償却費
5,400
減損損失 －
8,531,071 6,220,453
売上債権の増減額（△は増加）
642,834
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 690,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,967,605 △ 8,439,969
401,774
△ 102,303
その他
小計 △ 1,971,284 △ 2,195,572
法人税等の支払額
△ 187,825 △ 136,524
17,294 25,489
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,141,815 △ 2,306,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 225,208 △ 124,069
無形固定資産の取得による支出 △ 255,983 △ 16,491
投資有価証券の取得による支出 － △ 55,654
△ 19,371 △ 26,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,563 △ 222,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,490,000 1,490,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 210,282 △ 207,978
自己株式の取得による支出 △ 416 △ 125
△ 16,270 △ 18,397
その他
1,263,029 1,263,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,383,261 △ 1,257,571
5,486,002 4,776,488
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,102,741 ※ 3,518,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
1,106,350 981,776
従業員給与及び手当 千円 千円
371,417 339,674
従業員賞与
93,509 68,663
退職給付費用
11,400 9,600
役員株式給付引当金繰入額
２．業績の季節的変動
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向に
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 4,436,241 千円 3,852,417 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △333,500 △333,500
現金及び現金同等物 4,102,741 3,518,917
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月５日
普通株式 129,120 11 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金732千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 209,538 18 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月５日
普通株式 128,050 11 2022年11月30日 2023年２月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金732千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
24,219 610 24,830
－ －
は振替高
3,671,763 3,498,202 11,919,275 6,841,271 25,930,513
計
403,073 188,468 162,735 679,171
セグメント利益又は損失（△） △ 75,105
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 679,171
全社費用（注） △417,243
四半期連結損益計算書の営業利益 261,928
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,400千円でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,933,572 3,253,224 14,247,248 6,842,666 28,276,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,933,572 3,253,224 14,247,248 6,842,666 28,276,711
計
330,046 614,765 131,167 1,009,960
セグメント利益又は損失（△） △ 66,018
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,009,960
全社費用（注） △475,926
四半期連結損益計算書の営業利益 534,034
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
一時点で移転される財 3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
一時点で移転される財 3,933,572 3,253,224 14,247,248 6,842,666 28,276,711
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,933,572 3,253,224 14,247,248 6,842,666 28,276,711
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,933,572 3,253,224 14,247,248 6,842,666 28,276,711
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 16円85銭 38円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 196,635 441,875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
196,635 441,875
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,668 11,574
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結
累計期間 69千株、当第２四半期連結累計期間 66千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 128,050千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2023年２月６日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１月１３日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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