株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
第９期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
回次 第８期 第９期
第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
41,448 54,927 57,465
売上収益 （百万円）
14,680 20,328 20,619
経常利益 （百万円）
10,557 14,433 14,670
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 155,411,410 15,541,141
発行済株式総数 （株）
30,826 43,828 35,533
純資産額 （百万円）
43,618 57,718 50,260
総資産額 （百万円）
68.90 94.16 95.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
68.71 95.44
（円） －
純利益
90.00 140.00 260.00
１株当たり配当額 （円）
70.7 75.9 70.7
自己資本比率 （％）
日本基準
第８期 第９期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
26.59 37.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第９期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第９期第３四半期累計期間に係る主要な経
営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、収益認識会計基
準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第９期第１四半期会計期間より
「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、第８期第３四半期累
計期間及び第８期においても「売上収益」として表示しております。
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４．2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
第９期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額
140.00円を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は14.00円となりま
す。
５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第８期 第９期
第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
41,583 54,927 57,642
売上収益
（百万円）
（第３四半期会計期間） ( 14,999 ) ( 19,932 )
15,233 20,869 21,469
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
11,033 14,823 15,544
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期会計期間） ( 4,165 ) ( 5,886 )
11,033 14,823 15,544
四半期（当期）包括利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 155,411,410 15,541,141
発行済株式総数 （株）
37,064 50,100 41,701
資本合計 （百万円）
51,797 66,060 58,136
資産合計 （百万円）
72.01 96.71 101.39
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期会計期間） ( 27.16 ) ( 38.41 )
71.82 96.71 101.12
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
90.00 140.00 260.00
１株当たり配当額 （円）
71.6 75.8 71.7
自己資本比率 （％）
10,893 14,301 16,018
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 32 △ 2,220 △ 147
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,648 △ 8,297 △ 6,110
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
21,508 29,840 26,056
（百万円）
残高
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
を算定しております。
第９期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額
140.00円を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は14.00円となりま
す。
５．第９期第３四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られて
おりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
日本基準に準拠した財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、第１四半期会計期間の
期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことで、前年同期
比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第３四半期会計期間末及び当第３四半期累計期
間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に与える影響は軽微であります。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の
対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及
びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新
たな事由も生じております。このような状況下において、各企業は様々な対応策を講じることや先行投資等を行
い、より一層の企業価値向上を目指していくと見られており、コンサルティング業界においては、今後も企業活動
への様々な支援に対するニーズは高い状態が続くものと予想されます。
当社は、2021年４月に新たな中期経営計画を公表し、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コン
サルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、中長期にわたる持続的な成長に向けた
取り組みを進め、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上：
1,000億円、EBITDA：300億円超の達成を目標としております。
この中期経営計画を達成するために、当社は企業の事業戦略立案やＤＸ推進等の高付加価値なコンサルティング
サービスの提供や、人材の積極的な採用・育成を継続し、より一層の成長に向けて推進してまいります。また、サ
ステナブルな社会の実現に向けた経営の実行が各企業の重要課題となっておりますが、当社は以前から遂行してい
るサステナビリティ対応のプロジェクトにて蓄積したナレッジを優位性として、今後もそのニーズに応えていきた
いと考えております。
当第３四半期累計期間においては、新たに約650名（うち、新卒約160名）の社員を採用し、コンサルタント数は
前年同期比22％増加となりました。また、ＤＸやサステナビリティ、事業戦略等に関するプロジェクトの順調な受
注・遂行により、前年同期比約６％の高付加価値化を実現いたしました。稼働率（注）は、2022年３月～11月を通
じて平均約90％で推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：32.5％増、IFRS：
32.1％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：38.4％増、IFRS：36.9％増）増益とな
りました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合
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（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産は、57,718百万円となり、前事業年度末に比べ7,458百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が3,785百万円、売掛金及び契約資産（前事業年度末においては売掛金）が2,091百
万円、その他の流動資産が117百万円、有形固定資産が365百万円、投資その他の資産が2,048百万円増加し、仕掛
品が233百万円、のれん償却額等により無形固定資産が715百万円減少したことによります。負債は、13,890百万円
となり、前事業年度末に比べ837百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が2,456百万円増加し、未払
法人税等が1,697百万円、賞与引当金が1,067百万円、長期借入金が788百万円減少したことによります。純資産
は、43,828百万円となり、前事業年度末に比べ8,295百万円増加しました。これは、利益剰余金が9,677百万円、自
己株式が1,781百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産は、66,060百万円となり、前事業年度末に比べ7,924百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が3,784百万円、売上債権及びその他の債権が1,918百万円、有形固定資産が
532百万円、その他の金融資産が1,861百万円増加し、繰延税金資産が151百万円減少したことによります。負債
は、15,960百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円減少しました。これは主に、リース負債が214百万円、そ
の他の金融負債が172百万円、その他の流動負債が1,571百万円増加し、未払法人所得税が1,697百万円、借入金が
780百万円減少したことによります。資本は、50,100百万円となり、前事業年度末に比べ8,399百万円増加しまし
た。これは主に、自己株式が1,781百万円、利益剰余金が10,067百万円増加したことによります。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
（％）
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
売上収益 41,448 54,927 32.5
売上原価 19,611 24,736 26.1
売上総利益 21,837 30,191 38.3
売上総利益率（％） 52.7％ 55.0％ －
販売費及び一般管理費 7,134 9,839 37.9
営業利益 14,703 20,352 38.4
営業利益率（％） 35.5％ 37.1％ －
経常利益 14,680 20,328 38.5
四半期純利益 10,557 14,433 36.7
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 （％）
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
売上収益 41,583 54,927 32.1
売上原価 19,878 24,914 25.3
売上総利益 21,705 30,013 38.3
売上総利益率（％） 52.2％ 54.6％ －
販売費及び一般管理費 6,436 9,112 41.6
営業利益 15,271 20,901 36.9
営業利益率（％） 36.7％ 38.1％ －
税引前四半期利益 15,233 20,869 37.0
四半期利益 11,033 14,823 34.4
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益 14,703 20,352
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費 116 120
＋のれん償却額 708 708
調整額小計 824 828
日本基準に基づくEBITDA 15,527 21,180
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 15,271 20,901
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 116 120
±その他調整（注）２、３ 140 159
調整額小計 256 279
IFRSに基づくEBITDA 15,527 21,180
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,784百
万円増加し、当第３四半期会計期間末には29,840百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、14,301百万円（前年同期は10,893百万円の収
入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益20,869百万円、減価償却費及び償却費793百万円、その他の流
動負債の増加額1,498百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額1,918百万円、法人所得税の支払額
7,513百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,220百万円（前年同期は32百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出356百万円、敷金の差入による支出1,861百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,297百万円（前年同期は5,648百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出688百万円、自己株
式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払額4,724百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
155,411,410 155,411,410
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
155,411,410 155,411,410
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年11月１日
139,870,269 155,411,410 － 282 － 182
（注）
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
215,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
15,304,900 153,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
20,741
単元未満株式 普通株式 － －
15,541,141
発行済株式総数 － －
153,049
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記「株式数（株）」及び
「議決権の数（個）」欄については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
215,500 215,500 1.39
－
コンサルティング 番１号
215,500 215,500 1.39
計 － －
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記「自己名義所有株式数
（株）」及び「所有株式数の合計（株）」欄については、当該株式分割前の自己株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
26,054 29,839
現金及び預金
8,369
売掛金 －
10,460
売掛金及び契約資産 －
613 380
仕掛品
578 695
その他
35,614 41,374
流動資産合計
固定資産
551 916
有形固定資産
無形固定資産
11,556 10,848
のれん
69 62
その他
11,625 10,910
無形固定資産合計
2,470 4,518
投資その他の資産
14,646 16,344
固定資産合計
50,260 57,718
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
１年内返済予定の長期借入金
366 538
未払金
4,696 2,999
未払法人税等
2,129 1,062
賞与引当金
2,914 5,370
その他
11,155 11,019
流動負債合計
固定負債
※２ 3,413 ※２ 2,625
長期借入金
139 184
資産除去債務
20 62
その他
3,572 2,871
固定負債合計
14,727 13,890
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
8,323 8,722
資本剰余金
28,261 37,938
利益剰余金
△ 1,333 △ 3,114
自己株式
35,533 43,828
株主資本合計
35,533 43,828
純資産合計
50,260 57,718
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
41,448 54,927
売上収益
19,611 24,736
売上原価
21,837 30,191
売上総利益
7,134 9,839
販売費及び一般管理費
14,703 20,352
営業利益
営業外収益
2 0
未払配当金除斥益
2 0
営業外収益合計
営業外費用
23 19
支払利息
2 4
支払手数料
0 1
その他
25 24
営業外費用合計
14,680 20,328
経常利益
14,680 20,328
税引前四半期純利益
4,123 5,895
法人税等
10,557 14,433
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕
掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる
場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第１四半期会
計期間より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期
累計期間の四半期損益計算書においても「売上収益」として表示しております。
この結果、当第３四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が
174百万円、「流動負債」の「その他」が16百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が158百万円減少しており
ます。当第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ158百万円増加
しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会計期間末
において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上
しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度末における長期借入金3,413百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2022年11月30日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金2,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出さ
れる以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は
満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,500 2,500
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費及びその他の償却費 116百万円 120百万円
のれんの償却額 708 708
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 1,763 115.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 1,379 90.00 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,203百万円増
加しております。
また、当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び
当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（18,842株）を2021年７月14日付で行い、当
第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426百万
円減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,333百万円（187,111株）となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 2,610 170.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 2,146 140.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2022年８月31日を基準日とする
１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割
を考慮した場合の１株当たり配当額は14.00円となります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日、会社法第370条（取締役会決議に代わる書面決議）及び当社定款第26条に基づ
き、自己株式を取得することを決議し、自己株式50,000株（株式分割調整後500,000株）の取得を行いまし
た。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が
2,093百万円増加しております。
また、当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び
当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株（株式分割調整後216,350株）の処分を2022
年７月14日付で行い、当第３四半期累計期間において、自己株式が312百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が3,114百万円（2,171,680株）となっておりま
す。
なお、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自
己株式数及び譲渡制限付株式として処分した自己株式数については、当該株式分割前の実際の自己株式数及
び株式分割調整後の自己株式数を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これら
の分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定
の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
金融（銀行・証券・保険等） 13,642
情報通信・メディア・ハイテク 19,641
その他 21,644
外部顧客への売上収益 54,927
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 68.90円 94.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 10,557 14,433
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 10,557 14,433
普通株式の期中平均株式数（株） 153,236,793 153,270,860
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68.71円 －円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 404,076 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
注記
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産
流動資産
26,056 29,840
現金及び現金同等物
8,558 10,476
売上債権及びその他の債権
436 380
棚卸資産
123 118
その他の流動資産
35,173 40,814
流動資産合計
非流動資産
1,323 1,855
有形固定資産 6
19,187 19,187
のれん
69 62
無形資産
810 2,671
その他の金融資産 11
12 60
その他の非流動資産
1,562 1,411
繰延税金資産
22,963 25,246
非流動資産合計
58,136 66,060
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,050 1,050
借入金
611 696
リース負債
366 538
その他の金融負債
4,696 2,999
未払法人所得税
6,027 7,598
その他の流動負債
流動負債合計 12,750 12,881
非流動負債
3,390 2,610
借入金
156 285
リース負債
139 184
引当金
3,685 3,079
非流動負債合計
負債合計 16,435 15,960
資本
282 282
資本金
7,524 7,637
資本剰余金
自己株式 7 △ 1,333 △ 3,114
35,228 45,295
利益剰余金
41,701 50,100
資本合計
58,136 66,060
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
41,583 54,927
売上収益 9
19,878 24,914
売上原価
売上総利益 21,705 30,013
6,436 9,112
販売費及び一般管理費
2 0
その他の収益
営業利益 15,271 20,901
38 32
金融費用
税引前四半期利益 15,233 20,869
4,200 6,046
法人所得税費用
11,033 14,823
四半期利益
１株当たり四半期利益
72.01 96.71
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
71.82 96.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
【第３四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
14,999 19,932
売上収益
6,878 8,652
売上原価
売上総利益 8,121 11,280
2,360 2,984
販売費及び一般管理費
営業利益 5,761 8,296
12 10
金融費用
税引前四半期利益 5,749 8,286
1,584 2,400
法人所得税費用
4,165 5,886
四半期利益
１株当たり四半期利益
27.16 38.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
27.09 38.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
11,033 14,823
四半期利益
その他の包括利益 － －
11,033 14,823
四半期包括利益
【第３四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,165 5,886
四半期利益
その他の包括利益 － －
4,165 5,886
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,466 22,826 30,018
2021年３月１日時点の残高 △ 556
11,033 11,033
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
11,033 11,033
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 1,203 － △ 1,203
426 19
自己株式の処分 7 － △ 407 －
配当金 8 － － － △ 3,142 △ 3,142
339 339
－ － －
株式報酬費用
所有者との取引額合計 － △ 68 △ 777 △ 3,142 △ 3,987
282 7,398 30,717 37,064
△ 1,333
2021年11月30日時点の残高
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,524 35,228 41,701
2022年３月１日時点の残高 △ 1,333
14,823 14,823
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
14,823 14,823
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 2,093 － △ 2,093
312
自己株式の処分 7 － △ 312 － －
配当金 8 － － － △ 4,756 △ 4,756
425 425
－ － －
株式報酬費用
113
所有者との取引額合計 － △ 1,781 △ 4,756 △ 6,424
282 7,637 45,295 50,100
△ 3,114
2022年11月30日時点の残高
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（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,233 20,869
税引前四半期利益
642 793
減価償却費及び償却費
339 425
株式報酬費用
38 32
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,368 △ 1,918
115 56
棚卸資産の増減額（△は増加）
2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16
118 140
その他の金融負債の増減額（△は減少）
543 1,498
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 5 △ 59
その他
小計 15,639 21,838
利息の支払額 △ 29 △ 24
△ 4,717 △ 7,513
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,893 14,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 356
敷金の差入による支出 △ 1 △ 1,861
65 0
敷金の回収による収入
△ 26 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 788 △ 788
リース負債の返済による支出 △ 551 △ 688
自己株式の取得による支出 △ 1,206 △ 2,097
配当金の支払額 △ 3,121 △ 4,724
18
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,648 △ 8,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,213 3,784
16,295 26,056
現金及び現金同等物の期首残高
21,508 29,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2022年11月30日に終了する第３四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要
約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続を実施しております。そのため、
単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会
計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であ
ると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
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５．事業セグメント
当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客の
あらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
６．有形固定資産
取得
当第３四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等
に伴い、有形固定資産（使用権資産）が、884百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値
公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2022年６月21日）の東京証券取引所プライム市場における
当社普通株式の終値32,900円（株式分割調整後3,290円）であります。
なお、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の当社普通株
式の終値については、当該株式分割前の実際の当社普通株式の終値及び株式分割調整後の当社普通株式の終
値を記載しております。
８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、こ
れらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以
内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
金融（銀行・証券・保険等） 10,476 13,642
情報通信・メディア・ハイテク 16,770 19,641
その他 14,337 21,644
合計 41,583 54,927
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10．１株当たり四半期利益
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 11,033 14,823
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,033 14,823
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,033 14,823
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 153,236,793 153,270,860
普通株式増加数（株） 404,076 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 153,640,869 153,270,860
基本的１株当たり四半期利益（円） 72.01 96.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 71.82 96.71
（注） 2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
なお、当第３四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 4,165 5,886
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,165 5,886
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,165 5,886
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 153,366,572 153,249,629
普通株式増加数（株） 405,002 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 153,771,574 153,249,629
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.16 38.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.09 38.41
（注） 2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
なお、当第３四半期会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に
対し、2021年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は378百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021
年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権と
しての報酬額を改定することについて決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2021年６月23日開催の取締役会において
決定しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に
対し、2022年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021
年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権と
しての報酬額を改定することについて決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年６月22日開催の取締役会において
決定しております。
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13．偶発債務
訴訟等
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
(1）中間配当
2022年10月14日、会社法第370条（取締役会決議に代わる書面決議）及び当社定款第26条に基づき、当期中間配
当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………2,146百万円
② １株当たりの金額…………………………………140円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、2022
年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2022年８月31日を基準日とす
る１株当たりの金額については、当該株式分割前の実際の１株当たりの金額を記載しております。
(2）訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年３月１日から2023年２月28日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年３月１日から2023年２月28日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期
累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要
約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事
項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか
を評価する。
・要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半
期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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