株式会社銚子丸 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年8月16日－令和4年11月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年８月16日 至 2022年11月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月15日 11月15日 ５月15日
7,860 8,816 17,033
売上高 （百万円）
876 177 1,678
経常利益 （百万円）
540 140 1,057
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
315 100 315
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
7,362 7,945 7,883
純資産額 （百万円）
10,211 10,828 10,977
総資産額 （百万円）
39.43 10.25 77.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
39.42 10.24 77.14
（円）
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
72.0 73.2 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
768 76 1,389
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 244 △ 558 △ 641
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
94
（百万円） △ 2,843 △ 2,971
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,284 5,991 6,380
（百万円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
８月16日 ８月16日
会計期間
至2021年 至2022年
11月15日 11月15日
24.74 4.11
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナワクチンの接種率の向上等により、感染拡大が落
ち着きを見せたことで人流が回復し、日常生活の制約が緩和されて経済活動が徐々に正常化に向かいました。一
方で、長期化しているウクライナ情勢等による原油価格や穀物価格の高騰、米国を中心とした金利上昇及び急激
な円安進行等の影響により、引き続き先行きの不透明感が続きました。
外食業界におきましても、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動
に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着する中で消費者が求めるサービスが多様化し、
業界の垣根を越えた競争が一層激化しました。また、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界
全体で価格改定の動きが顕著となっており、更なる物価上昇の懸念など消費者の先行きへの不安から、経営環境
は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、2022年６月より、ｂａｙｆｍラジオの生番組「シン・ラジオ」金曜日の
「ちょうし！マル！ＤＯでＳＨＯＷ」コーナーのスポンサーとなり、ＣＭ他、人気パーソナリティと社員の掛け
合いを通してリスナーに対して商品の魅力の浸透を図りました。さらに、2022年11月には昨年に引き続き、創業
祭特別企画として、サンリオ人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開するなど、
コロナ下での顧客層の拡大と来店動機の高揚に努めました。
また、輸入食材や副食材及び包装資材や物流費等、様々な費用が高騰する中で、商品の品質を下げることなく
「銚子丸ブランド」としての品質を維持するために、2022年９月に皿価格の一部改定を実施しました。
店舗開発につきましては、2022年６月に当社としては山手線内第１号店「すし銚子丸小石川店」（東京都文京
区）を新規に出店しました。一方で、「すし銚子丸草加店」（埼玉県草加市）及び「すし銚子丸宮野木店」（千
葉市花見川区）は、店舗設備の老朽化により大規模改装が必要となったことから、これを機に、効果的な設備投
資、及び機械化・省力化による収益性の向上を目的として、それぞれ2022年９月並びに同10月に閉店しました。
この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は一時的に91店舗となっております。なお、両店は、2022年12月に
近隣の好立地へ新築移転オープンする予定となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、88億16百万円（前期比12.2％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、積極的な大規模改装や老朽設備の計
画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加に加え、通常の営業活動に伴う広告宣伝・販売促進費の増加、及びＤ
Ｘ推進に伴う外注費の増加等により、営業利益は36百万円（前年同四半期は営業損失１億１百万円）となりまし
た。
また、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）１億29百万円（前期比８
億40百万円減少）を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は１億77百万円（同79.7％減）、四半期
純利益は１億40百万円（同74.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ１億49百万円減少し、108億28百万円（前事業年
度末比1.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ５億28百万円減少し、74億35百万円（同6.6％減）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の減少３億88百万円及び売掛金の減少１億54百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ３億79百万円増加し、33億92百万円（同12.6％増）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の増加２億18百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加１億５百万円であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ２億12百万円減少し、28億82百万円（前事業年
度末比6.9％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、24億８百万円（同8.2％減）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加１億80百万円及び未払法人税等の減少４億55百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、４億74百万円（同0.8％増）となりました。主な内訳は、資
産除去債務の増加３百万円であります。
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純資産は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、79億45百万円（同0.8％増）となりました。主な内訳は、利益
剰余金の増加58百万円であります。なお、2022年９月13日付にて資本金を３億15百万円から１億円に減資してお
り ますが、差額は全額、資本剰余金に振替えておりますので、純資産への影響はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
３億88百万円減少し、59億91百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は７億68百万円の獲得）となりました。これは主に税引前
四半期純利益１億64百万円、減価償却費１億71百万円、売上債権の減少１億54百万円による資金の獲得及び、法
人税等の支払４億67百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億58百万円（前年同期は２億44百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出５億41百万円による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は94百万円（前年同期は28億43百万円の使用）となりました。これは主に短期借
入金の純増減額１億80百万円による資金の獲得によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月28日）
（2022年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月13日（注） ― 14,518,000 △215,950 100,000 ― 236,829
（注）2022年８月４日開催の第45回定時株主総会決議により、2022年９月13日付で資本金の額を215,950千円減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年11月15日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
（株） 対する所有株式
数の割合（％）
千葉県東金市南上宿19-5 3,920,000 28.62
有限会社オール・エム
2,298,600 16.78
堀地 かなえ 千葉市稲毛区
1,924,400 14.05
堀地 ヒロ子 千葉市美浜区
256,000 1.87
堀地 元 千葉市美浜区
149,600 1.09
銚子丸社員持株会 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
81,554 0.60
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
53,858 0.39
大手町フィナンシャルシテイ
株式会社
サウスタワー
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
E14 5HP UNITED KINGDOM
28,577 0.21
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
2 KING EDWARD STREET, LONDON
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
28,545 0.21
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部）
25,000 0.18
石田 満 さいたま市浦和区
8,766,134 63.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,695,400 136,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,954
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
819,400 819,400 5.64
株式会社銚子丸 －
二丁目39番地
819,400 819,400 5.64
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年８月16日から2022年11
月15日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月15日) (2022年11月15日)
資産の部
流動資産
6,787,837 6,399,438
現金及び預金
803,771 648,778
売掛金
176,405 222,706
原材料及び貯蔵品
196,600 164,692
その他
7,964,615 7,435,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
897,034 1,115,521
建物（純額）
653,988 759,967
その他（純額）
1,551,022 1,875,489
有形固定資産合計
無形固定資産 22,367 28,369
投資その他の資産
391,385 434,716
繰延税金資産
841,908 852,045
敷金及び保証金
206,450 201,771
その他
1,439,744 1,488,533
投資その他の資産合計
3,013,134 3,392,391
固定資産合計
10,977,749 10,828,008
資産合計
負債の部
流動負債
635,887 611,863
買掛金
120,000 300,000
短期借入金
1,098,045 1,133,134
未払金
521,541 66,512
未払法人税等
92,000 168,550
賞与引当金
20,596 22,886
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
133,955 103,091
その他
2,624,026 2,408,039
流動負債合計
固定負債
308,252 312,085
資産除去債務
162,000 162,000
その他
470,252 474,085
固定負債合計
3,094,279 2,882,125
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月15日) (2022年11月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 100,000
資本金
253,811 469,761
資本剰余金
7,993,973 8,052,123
利益剰余金
△ 697,275 △ 697,275
自己株式
7,866,459 7,924,609
株主資本合計
17,011 21,273
新株予約権
7,883,470 7,945,882
純資産合計
10,977,749 10,828,008
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
7,860,504 8,816,731
売上高
3,259,763 3,747,038
売上原価
4,600,740 5,069,692
売上総利益
※ 4,702,055 ※ 5,033,381
販売費及び一般管理費
36,311
営業利益又は営業損失（△） △ 101,315
営業外収益
566 467
受取利息
2,158 5,118
協賛金収入
552
雇用調整助成金 －
969,619 129,222
受取協力金
6,395 6,990
その他
978,739 142,351
営業外収益合計
営業外費用
765 457
支払利息
42 232
その他
808 689
営業外費用合計
876,616 177,972
経常利益
特別利益
140 264
新株予約権戻入益
140 264
特別利益合計
特別損失
6,534 6,356
固定資産除却損
22,934 7,687
減損損失
29,469 14,044
特別損失合計
847,287 164,193
税引前四半期純利益
307,139 23,851
法人税等
540,147 140,341
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
847,287 164,193
税引前四半期純利益
125,472 171,754
減価償却費
22,934 7,687
減損損失
4,349 4,526
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 140 △ 264
12,569 12,098
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料
68,790 76,550
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 566 △ 467
765 457
支払利息
6,534 6,356
固定資産除却損
247,744 154,993
売上債権の増減額（△は増加）
30,160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,214 △ 24,023
77,641
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,533
△ 198,578 △ 60,730
その他
962,575 544,472
小計
利息及び配当金の受取額 62 49
利息の支払額 △ 706 △ 495
△ 193,257 △ 467,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
768,674 76,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384,227 △ 384,233
384,220 384,227
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 240,820 △ 541,374
無形固定資産の取得による支出 △ 1,700 △ 5,186
597
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,885 △ 19
19,245 7,882
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,674 －
－ △ 20,000
建設協力金の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,243 △ 558,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,000 180,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,000,000 －
リース債務の返済による支出 △ 5,206 △ 4,047
△ 78,501 △ 81,782
配当金の支払額
94,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,843,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,319,277 △ 388,404
8,604,035 6,380,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,284,758 ※ 5,991,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
給料及び賞与 2,335,006 千円 2,433,367 千円
169,600 168,555
賞与引当金繰入額
14,739 14,950
株主優待引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
現金及び預金 6,692,270千円 6,399,438千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △407,512 △407,519
現金及び現金同等物 6,284,758 5,991,919
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 82,194 6.00 2021年５月15日 2021年８月６日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 82,191 6.00 2022年５月15日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
2022年８月４日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2022年９月13日を効力発生日として、資本金を
215,950千円減少させ、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第２四半期会計期間末において
資本金が100,000千円、資本剰余金が469,761千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
千葉県 3,095,867 3,613,148
東京都 3,320,407 3,662,000
埼玉県 1,005,822 1,102,627
神奈川県 438,406 438,955
顧客との契約から生じる収益 7,860,504 8,816,731
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 7,860,504 8,816,731
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円43銭 10円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 540,147 140,341
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 540,147 140,341
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,699 13,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円42銭 10円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 4 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２２年５月１６日から２０２３年５月１５日までの第４６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年８月１
６日から２０２２年１１月１５日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年５月１６日から２０２２年１１月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２２年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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