ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年9月1日－令和4年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年9月1日－令和4年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬野 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 7,934,079 8,391,473 16,148,259
経常利益 (千円) 988,761 1,069,879 1,986,275
親会社株主に帰属する
(千円) 601,865 645,742 1,228,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 607,147 648,965 1,237,169
純資産額 (千円) 3,512,457 4,343,176 4,024,995
総資産額 (千円) 7,403,422 9,844,791 8,574,913
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.84 82.84 156.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 43.7 46.5
営業活動による
(千円) 1,157,766 296,983 2,415,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,941 △ 413,553 52,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,764 875,113 △ 210,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,773,444 5,641,767 4,883,224
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.20 47.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
（ソリューション事業）
当第２四半期連結会計期間において、日建コンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含
めております。
また、第１四半期連結会計期間において、道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズの株式を
新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な
金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和さ
れ、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられ
ております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅
着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場、倉庫の建設需要の伸びにけ
ん引され、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５
月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの
成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指して
まいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備
を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会
社、同年８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社の株式 を取得し、子会社化いた
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソ
リューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比5.8％増の8,391百万
円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したものの、前年同期比4.7％増の7,328
百万円に留まった結果、営業利益は前年同期比14.0%増の1,062百万円、経常利益は前年同期比8.2%増の1,069百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.3%増の645百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比6.7％増の4,542百万円、営
業利益は前年同期比7.8%増の635百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比7.8％減の1,815百万円となりま
したが、営業利益は、運営体制のスリム化に伴う費用の減少等により、前年同期比1.3％増の237百万円となりまし
た。
（ソリューション事業）
道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上
高は前年同期比21.3％増の837百万円、営業利益は前年同期比100.8%増の17百万円となりました。
（その他）
環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.5％増の1,196百万円、営業利
益は前年同期比55.9%増の204百万円となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加し9,844百万円とな
りました。これは、流動資産が1,071百万円増加し、固定資産が198百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加856百万円、売掛金及び契約資産の増加109百万円等によるものであり、
固定資産の増加は、繰延税金資産の減少142百万円等があったものの、有形固定資産の増加290百万円、のれんの増
加51百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し5,501百万円となりました。これは、未払法人税
等の減少411百万円、未払費用の減少255百万円等があったものの、長期借入金の増加1,272百万円、契約負債の増加
239百万円、長期未払金の増加109百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し4,343百万円となりました。これは、自己株式
の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加449百万円等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、
5,641百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは296百万円の収入（前年同期は1,157百万円の収入）となりました。これは
法人税等の支払829百万円、未払費用の減少280百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,074百
万円、契約負債の増加193百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは413百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出332百万円、固定資産の取得による支出81百万円等があったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは875百万円の収入（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは配当
金の支払195百万円、長期借入金の返済による支出151百万円、自己株式の取得による支出128百万円等による支出等
があったものの、長期借入れによる収入1,374百万円による収入があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2022年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,832,400 7,832,400
(スタンダード市場) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2022年９月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＥＲＩホールディングス
東京都港区赤坂８－10－24 685,900 8.89
従業員持株会
鈴 木 崇 英 東京都世田谷区 420,000 5.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 415,400 5.38
株式会社（信託口）
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 351,000 4.55
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 351,000 4.55
三井ホーム株式会社 東京都新宿区西新宿２－１－１ 351,000 4.55
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ 351,000 4.55
中 澤 芳 樹 東京都世田谷区 224,400 2.90
五 味 大 輔
長野県松本市 145,000 1.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 135,900 1.76
（信託口）
計 ― 3,430,600 44.47
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 については、自己株式（118,682株）を控除して
算出し、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
118,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,090 ―
7,709,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 77,090 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂八丁目
ＥＲＩホールディングス
118,600 ― 118,600 1.51
10番24号
株式会社
計 ― 118,600 ― 118,600 1.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,910,038 5,766,954
売掛金及び契約資産 1,061,643 1,171,095
仕掛品 248,110 256,220
264,355 361,343
その他
流動資産合計 6,484,149 7,555,615
固定資産
有形固定資産 479,423 769,933
無形固定資産
のれん 357,136 408,263
297,750 286,703
その他
無形固定資産合計 654,886 694,966
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,087
差入保証金 461,870 465,754
繰延税金資産 470,661 328,105
22,895 29,328
その他
投資その他の資産合計 956,454 824,276
固定資産合計 2,090,764 2,289,176
資産合計 8,574,913 9,844,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 253,515 271,325
未払費用 1,153,991 898,408
未払法人税等 715,255 303,436
契約負債 810,181 1,049,899
リース債務 34,437 38,576
250,453 201,290
その他
流動負債合計 3,354,934 2,900,038
固定負債
長期借入金 851,225 2,123,675
退職給付に係る負債 58,292 62,521
長期未払金 189,307 298,853
繰延税金負債 619 23,328
リース債務 43,492 41,152
52,045 52,045
その他
固定負債合計 1,194,983 2,601,576
負債合計 4,549,918 5,501,614
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 2,948,718 3,398,654
△ 127 △ 128,910
自己株式
株主資本合計 3,983,611 4,304,764
その他の包括利益累計額
― 38
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 38
非支配株主持分 41,383 38,373
純資産合計 4,024,995 4,343,176
負債純資産合計 8,574,913 9,844,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 7,934,079 8,391,473
5,241,600 5,349,573
売上原価
売上総利益 2,692,478 3,041,899
※ 1,760,577 ※ 1,979,366
販売費及び一般管理費
営業利益 931,901 1,062,533
営業外収益
受取利息 126 139
保険配当金 4,694 7,185
受取手数料 674 601
賃貸料収入 3,359 2,009
保険解約返戻金 25,911 ―
受取保険金 16,880 ―
助成金収入 7,504 1,866
2,051 2,791
雑収入
営業外収益合計 61,203 14,594
営業外費用
支払利息 4,267 6,350
75 897
雑損失
営業外費用合計 4,343 7,248
経常利益 988,761 1,069,879
特別利益
固定資産売却益 ― 458
― 4,281
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 4,739
特別損失
― 554
役員退職金
特別損失合計 ― 554
税金等調整前四半期純利益 988,761 1,074,064
法人税、住民税及び事業税
342,323 286,575
39,376 138,563
法人税等調整額
法人税等合計 381,700 425,138
四半期純利益 607,060 648,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,195 3,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 601,865 645,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 607,060 648,925
その他の包括利益
87 39
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 87 39
四半期包括利益 607,147 648,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,950 645,781
非支配株主に係る四半期包括利益 5,197 3,183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 988,761 1,074,064
減価償却費 100,705 106,041
のれん償却額 38,744 37,333
負ののれん発生益 ― △ 4,281
受取利息 △ 126 △ 139
支払利息 4,267 6,350
固定資産売却損益（△は益） ― △ 458
助成金収入 △ 7,504 △ 1,866
保険解約返戻金 △ 25,911 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 223,056 △ 32,188
棚卸資産の増減額（△は増加） 191,878 △ 8,109
未払金の増減額（△は減少） △ 43,954 1,522
長期未払金の増減額（△は減少） ― △ 14,445
未払費用の増減額（△は減少） 86,069 △ 280,943
契約負債の増減額（△は減少） 93,910 193,839
預り金の増減額（△は減少） 3,528 25,206
6,651 30,354
その他
小計 1,213,963 1,132,280
利息及び配当金の受取額
130 142
利息の支払額 △ 4,286 △ 7,663
助成金の受取額 7,504 1,866
△ 59,546 △ 829,642
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,157,766 296,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 332,175
る支出
固定資産の取得による支出 △ 52,931 △ 81,209
固定資産の売却による収入 ― 29,856
差入保証金の差入による支出 △ 2,003 △ 12,298
差入保証金の回収による収入 1,544 5,131
保険積立金の解約による収入 63,987 ―
△ 14,537 △ 22,858
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,941 △ 413,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 1,374,000
長期借入金の返済による支出 △ 68,550 △ 151,205
配当金の支払額 △ 116,995 △ 195,516
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,700 △ 6,194
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 128,783
△ 18,464 △ 17,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,764 875,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,147,060 758,543
現金及び現金同等物の期首残高 2,626,384 4,883,224
※ 3,773,444 ※ 5,641,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子
会社となったため、連結の範囲に含めております。
日建コンサルタント株式会社は、当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2022年８月31日としており、日建コンサルタント株式会社の四半期会計
期間の末日は８月31日であることから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当 604,140 千円 630,640 千円
退職給付費用 24,801 〃 25,639 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 3,799,058千円 5,766,954千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,614〃 △125,187〃
現金及び現金同等物 3,773,444千円 5,641,767千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 117,484 15 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月28日
普通株式 117,484 15 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月12日
普通株式 195,806 25 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月28日
普通株式 154,274 20 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
評価及び ション 計
及び
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
4,256,491 1,047,913 117,483 5,421,889 1,017,691 6,439,581 ― 6,439,581
財
一定の期間にわたり
― 921,620 572,877 1,494,498 ― 1,494,498 ― 1,494,498
移転される財
顧客との契約から生じ
4,256,491 1,969,533 690,361 6,916,387 1,017,691 7,934,079 ― 7,934,079
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,256,491 1,969,533 690,361 6,916,387 1,017,691 7,934,079 ― 7,934,079
セグメント間の内部
― ― ― ― 35,233 35,233 △ 35,233 ―
売上高又は振替高
計 4,256,491 1,969,533 690,361 6,916,387 1,052,925 7,969,312 △ 35,233 7,934,079
セグメント利益 590,104 234,911 8,522 833,538 131,272 964,811 △ 32,910 931,901
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
評価及び ション 計
及び
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
4,542,313 932,752 111,670 5,586,736 1,196,139 6,782,875 ― 6,782,875
財
一定の期間にわたり
― 882,854 725,742 1,608,597 ― 1,608,597 ― 1,608,597
移転される財
顧客との契約から生じ
4,542,313 1,815,607 837,412 7,195,334 1,196,139 8,391,473 ― 8,391,473
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,542,313 1,815,607 837,412 7,195,334 1,196,139 8,391,473 ― 8,391,473
セグメント間の内部
― ― ― ― 44,834 44,834 △ 44,834 ―
売上高又は振替高
計 4,542,313 1,815,607 837,412 7,195,334 1,240,973 8,436,307 △ 44,834 8,391,473
セグメント利益 635,840 237,869 17,114 890,823 204,620 1,095,443 △ 32,910 1,062,533
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(日建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で日建コンサルタント株式会社の株
式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日建コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献す
る」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおい
て、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。 今般株
式を取得した日建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、長年にわたり地
域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。当社は、本年７月に道建コンサルタント株式会社の株式取
得、８月に株式会社森林環境リアライズの株式取得をそれぞれ完了しています。本件株式取得によって、当社グ
ループに北海道で３社目となる建設コンサルタントが加わることになります。本件は当社が中期経営計画で掲げ
ている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であり、北海道における土木イ
ンフラ関連事業の体制を強化することで、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向
上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年９月28日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
（ 2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年８月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間の業
績に含まれておりません。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 144,000千円
取得原価 144,000千円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,860千円
（5） 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,281千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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（6） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 172,982千円
73,780 〃
固定資産
246,762 〃
資産合計
流動負債
27,143 〃
71,337 〃
固定負債
98,481 〃
負債合計
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円84銭 82円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
601,865 645,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
601,865 645,742
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,832,306 7,795,314
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当)
第10期(2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当については、2022年12月28日開催の取締役会におい
て、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154,274千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
西 本 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月
１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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