株式会社アスコット 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アスコット(E21391)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中林 毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
株式会社アスコット(E21391)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年12月26日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款の一部変更の件
イ 定款第２条について、当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため事業目的の追加とし
て変更するものであります。
ロ 定款第16条について、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただ
し書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供
制度導入に備えるため、所要の変更をするものであります。
第２号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金３円 総額389,749,986円
ロ 効力発生日
2022年12月27日
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、羅怡文氏、中林毅氏、豊泉謙太郎氏、田村達裕氏、クイカイピン氏、髙村正人氏、宮
地直紀氏及び原田典子氏を選任するものであります。
第４号議案 監査役報酬額改定の件
当社事業の現状に即し、監査役に求められる役割についてもより複雑かつ重要になってきた状況を鑑
み、監査役の報酬額の改定につき、承認を求めるものであります。
第５号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式制度を導入するものであります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社アスコット(E21391)
臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案
定款の一部変更の件 1,191,202 361 － （注）１ 可決（99.9％）
第２号議案
剰余金の処分の件 1,191,006 557 － （注）３ 可決（99.9％）
第３号議案
取締役８名選任の件 （注）２
羅 怡文 1,190,767 796 － 可決（99.9％）
中林 毅 1,190,195 1,368 － 可決（99.8％）
豊泉 謙太郎 1,190,013 1,550 － 可決（99.8％）
田村 達裕 1,190,214 1,349 － 可決（99.8％）
クイ カイピン 1,190,516 1,047 － 可決（99.9％）
髙村 正人 1,190,167 1,396 － 可決（99.8％）
宮地 直紀 1,190,140 1,423 － 可決（99.8％）
原田 典子 1,189,910 1,653 － 可決（99.8％）
第４号議案
監査役報酬額改定の件 1,189,729 1,834 － （注）３ 可決（99.8％）
第５号議案
取締役に対する譲渡制限付株式の付
1,189,310 2,253 － （注）３ 可決（99.8％）
与のための報酬決定の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年12月23日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
3/3
