株式会社エムティーアイ 有価証券報告書 第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第27期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （千円） 29,075,702 27,112,593 26,082,051 25,743,006 26,479,310
経常利益 （千円） 3,116,316 3,134,277 2,082,859 1,370,708 485,955
親会社株主に帰属する
（千円） 1,629,077 1,508,212 506,943 △ 1,164,222 △ 930,474
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 （千円） 1,465,323 1,611,743 121,673 △ 1,399,475 △ 1,137,230
純資産額 （千円） 18,808,423 21,794,328 21,510,583 21,243,375 17,877,729
総資産額 （千円） 23,896,566 27,479,393 30,547,383 31,908,839 29,265,684
１株当たり純資産額 （円） 328.78 363.53 350.83 318.29 256.61
１株当たり当期純利益又は
（円） 29.85 27.59 9.28 △ 21.28 △ 16.99
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 29.75 27.56 9.27 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 75.2 72.3 62.7 54.6 48.1
自己資本利益率 （％） 9.3 8.0 2.6 △ 6.4 △ 5.9
株価収益率 （倍） 21.1 25.5 95.0 △ 36.0 △ 29.4
営業活動による
（千円） 4,549,052 4,007,306 3,292,637 3,516,879 △ 1,393,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,322,839 △ 3,613,220 △ 4,807,018 △ 1,996,273 △ 2,460,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 855,314 1,532,934 2,449,272 649,182 343,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 10,504,223 12,421,560 13,354,028 15,540,084 12,097,658
の期末残高
従業員数 （名） 1,055 1,136 1,194 1,295 1,316
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 31 ) ( 35 )
(注) １ 第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 「 収益 認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （千円） 24,859,379 21,810,182 20,858,174 20,699,765 21,445,302
経常利益 （千円） 3,505,232 2,782,232 3,461,151 2,287,724 1,289,633
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 1,308,871 11,590 1,010,030 4,970,526 △ 3,524,129
資本金 （千円） 5,100,464 5,135,680 5,138,116 5,197,909 5,218,512
発行済株式総数 （株） 61,016,400 61,139,000 61,144,600 61,248,200 61,263,000
純資産額 （千円） 17,321,616 16,751,126 16,615,123 20,879,771 15,043,683
総資産額 （千円） 21,754,853 21,541,949 24,810,035 30,344,655 25,048,956
１株当たり純資産額 （円） 313.10 301.78 299.23 377.02 271.45
１株当たり配当額 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 23.99 0.21 18.43 90.56 △ 64.10
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 23.90 0.21 18.42 90.26 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 78.7 76.8 66.1 68.3 59.6
自己資本利益率 （％） 7.8 0.1 6.1 26.8 △ 19.8
株価収益率 （倍） 26.2 3,352.4 47.9 8.5 △ 7.8
配当性向 （％） 66.7 7,552.3 86.8 17.7 －
従業員数 （名） 695 716 734 757 762
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 22 ) ( 17 ) ( 13 ) ( 13 )
株主総利回り （％） 95.6 109.0 137.8 123.0 85.8
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 （円） 729 849 929 1,028 762
最低株価 （円） 556 503 432 620 383
(注) １ 最高株価および最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部 におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場に おけるものです。
２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３ 第27期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４ 「 収益 認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目
1996年８月
６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立
本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転
本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転
10月
音声情報コンテンツサービスの提供を開始
1997年10月
データ情報コンテンツサービスの提供を開始
1998年12月
当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年10月
株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号
2000年３月
変更)を子会社化
株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化
2001年３月
株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更
2003年３月
有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更
７月
株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化
2004年３月
当社株式がジャスダック証券取引所に上場
12月
本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転
2005年１月
連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併
2006年１月
会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡
７月
11月 連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社
の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡
連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併
2007年１月
連結子会社の株式会社TMを合併
６月
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式
を上場
６月 上海海隆宜通信息技術有限公司を設立
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にとも
ない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
11月 Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化
2013年５月
株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化
７月
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)市場に上場
2015年３月
東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
４月
株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化
７月
株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商
号変更)を設立
11月
株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化
2016年９月
MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立
12月
株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用
関連会社化
4/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
年月 概要
2017年３月 株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化
８月 MTI FINTECH LAB LTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2018年３月
クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割
当増資引受けにより連結子会社化
６月
Mebifarm Holdings Ltd.を株式取得により持分法適用関連会社化
７月
株式会社ソラミチシステムを設立
８月
クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化
９月
モチベーションワークス株式会社を設立
11月
連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三
者割当増資を実施
2019年６月
株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用
関連会社化
９月
株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化
11月
株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化
12月
株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受
2020年２月
クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2021年７月
株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
5/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
2022年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社
28社および関連会社８社の計36社により構成されています。
報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」に区分しています。各
報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。
(1) コンテンツ事業
主な事業 主な会社
㈱エムティーアイ
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
㈱ビデオマーケット
・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』
・天気・地図道路情報サービス
㈱メディアーノ
・セキュリティ関連アプリ等
㈱ライズシステム
コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ
(2) ヘルスケア事業
主な事業 主な会社
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』
法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供 ㈱エムティーアイ
健診機関向け『CARADA』の提供
病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業 ㈱ルナルナメディコ
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・
当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理
ホールディングス
エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』
㈱カラダメディカ
病院（クリニック）、調剤薬局向け
オンライン診療サービス・服薬指導サービス事業
調剤薬局向けクラウド薬歴
㈱ソラミチシステム
『CARADA 電子薬歴Solamichi』の提供
自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供 母子モ㈱
法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ
病院向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ
お薬手帳サービスの企画開発および提供、 医療情報システムの研究開発、
㈱ファルモ
人材事業
(3) その他事業
主な事業 主な会社
ＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ
ＡＩ事業 Automagi㈱
学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱
各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。
6/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユー
ザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエン
ターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課
金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック
事業等が属しています。
※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金
サービスはヘルスケア事業に属しています。
＜ヘルスケア事業＞
ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介し
て個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一
歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。
具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほ
か、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子
手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬
歴等）が属しています。
当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルス
データをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータ
を連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。
＜その他事業＞
その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社で
あるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業、および連結子会社である
モチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業等が属しています。
7/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。
コンテンツ事業
ヘルスケア事業
・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供
8/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供
9/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
その他事業
・学校ＤＸ事業
・その他事業
10/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
株式会社ビデオマーケット 東京都新宿区 100,000千円 コンテンツ配信事業 100.00 役員の兼任あり
株式会社メディアーノ 東京都新宿区 100,000千円 Ｍ＆Ａ事業 100.00 役員の兼任あり
神奈川県
100.00
株式会社ライズシステム 100,000千円 コンテンツ配信事業 役員の兼任あり
(100.00)
茅ケ崎市
ベトナム
22,560,500千
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
ソフトウェア開発等 100.00 役員の兼任あり
ベトナムドン
ホーチミン
イギリス
200千
MTI FINTECH LAB LTD
ソフトウエア開発等 100.00 役員の兼任あり
英ポンド
ロンドン
自治体向け母子手帳アプリ
母子モ株式会社 東京都新宿区 85,000千円 100.00 役員の兼任あり
の提供
調剤薬局向けシステムの
株式会社イーグル 東京都新宿区 75,000千円 100.00 役員の兼任あり
企画・開発等
株式会社エムティーアイ・ システム・ビジネス
東京都新宿区 30,000千円 100.00 役員の兼任あり
コンサルティング コンサルティング事業
病院向け女性ヘルスケア
株式会社ルナルナメディコ 東京都新宿区 10,000千円 100.00 役員の兼任あり
サービス事業
クラウド電子カルテ
株式会社クリプラ 東京都新宿区 50,000千円 83.34 役員の兼任あり
事業等
教育プラットフォームの
モチベーションワークス株式会社 東京都新宿区 100,000千円 80.00 役員の兼任あり
開発・運営
株式会社エムティーアイ・ ヘルスケア事業に係る
東京都新宿区 100,000千円 65.65 役員の兼任あり
ヘルスケア・ホールディングス グループ会社の運営・管理
オンライン診療サービス・
65.65
オンライン服薬指導
株式会社カラダメディカ 東京都新宿区 100,000千円 役員の兼任あり
(65.65)
サービス事業
調剤薬局向けクラウド薬歴 65.65
株式会社ソラミチシステム 東京都新宿区 100,000千円 役員の兼任あり
システムの提供 (65.65)
Automagi株式会社 (注)２
東京都港区 591,600千円 ソフトウエア開発等 64.57 役員の兼任あり
インターネットビジネスの
株式会社ファルモ 東京都新宿区 100,000千円 63.59 役員の兼任あり
企画・開発等
その他12社
(持分法適用関連会社)
上海海隆宜通信息技術有限公司 中国上海市 7,500千人民元 ソフトウエア開発等 45.00 役員の兼任あり
東京都
株式会社Authlete 223,355千円 ソフトウエア開発等 31.64 役員の兼任あり
千代田区
株式会社昭文社ホールディングス 東京都
地図データ等を活用した企画・ 29.70
10,141,136千円
制作および出版販売等 (20.39)
(注)３ 千代田区
株式会社スタージェン 東京都台東区 100,000千円 創薬・育薬事業等 28.36 役員の兼任あり
株式会社ポケット・クエリーズ 東京都新宿区 100,000千円 3Dを中心としたゲーム開発等 21.43 役員の兼任あり
コンピューター通信を用いた病
株式会社エムネス 広島県広島市 100,000千円 15.99 役員の兼任あり
理診断のコンサルティング等
その他２社
(その他の関係会社)
同社のグループ企
業との間で携帯販
被所有
携帯電話加入手続に関する代理 売代理店における
株式会社光通信 (注)３ 東京都豊島区 54,259百万円 31.07
店業務等 コンテンツ販売促
(31.07)
進業務に関する取
引があります
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
11/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツ事業 377 [ 9 ]
ヘルスケア事業 247 [ 8 ]
その他事業 422 [ 16 ]
全社(共通) 270 [ 2 ]
合計 1,316 [ 35 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
762 [ 13 ] 39.5 8.5 6,419,705
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツ事業 246 [ 7 ]
ヘルスケア事業 152 [ 3 ]
その他事業 94 [ 1 ]
全社(共通) 270 [ 2 ]
合計 762 [ 13 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 前連結会計年度末に比べヘルスケア事業の従業員数が22名減少したのは、母子モ株式会社への会社分割によ
るものと、ヘルスケア事業関連子会社への出向者増によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
12/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けてい
くことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビ
ジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続
け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経
営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」につ
いては、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込
まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市
場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。
また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス
開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図って
いきます。
中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① コンテンツ事業における収益低減の抑制
コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャ
ルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成
長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。
セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力
していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナ
ルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。
② ヘルスケア事業における売上成長
ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組
合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて
安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。
医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取
り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体が
それぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推
進していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ｅ
ＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政
も巻き込むデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。
当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様
へ提供できるよう取り組んでいきます。
13/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化
ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した高度なデジタルサービスの普及や
システム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変
化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。
そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを
持った人材の育成と採用に力を入れています。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より
付加価値の高いサービス提供に努めています。
② マーケティング力の強化
デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広
がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症
に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸの浸透も急
速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな
変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上に
マーケティング力の強化が重要であると認識しています。
そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実
行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。
③ デザイン力の強化
高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やす
く、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいて
も、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須
と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社
サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。
そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーの育成にも力を入
れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。
④ 働き方改革の推進
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワークスタ
ンダード制を導入しています。
オフィスへの出社率は５％となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタンダー
ド制となったことで、通勤圏外に転居して働くこと、また通勤圏外の地方在住者が転居せずに本社で働くことが
可能となりました。
また、テレワークの働き方に併せて、コアタイムがなく、より自由度の高いスーパーフレックス制度を導入し
ています。従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせて個々人が働く時間や場所を自由に選択することによ
り、生産性の向上を図ります。
さらには、全従業員が安心して働き続けられるための環境づくりとして、「妊娠・出産・育児・介護」などラ
イフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。
以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改
善を実施していきます。
14/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要また
は有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示
の観点から積極的に開示しています。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速
な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も
併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべて
のリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
① 技術革新におけるリスク
当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬
局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へ
のキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることで
サービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合
や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、
あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
② 競合との競争激化におけるリスク
当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができ
ず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なもの
になり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持でき
ずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 情報ネットワークにおけるリスク
当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等に
よる通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコ
ンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事
業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureを
データセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが
長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生
した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステ
ムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化していま
す。
④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク
当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利
用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合に
は、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を
与える可能性があります。
15/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
⑤ コンテンツ事業におけるリスク
当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、
コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、
携 帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難に
なった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ ヘルスケア事業におけるリスク
当社グループは、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に中長期的に取り組
んでいますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより
当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収
益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの
顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対し
て法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける
可能性があります。
(2) 法的規制について
① 事業に関連する規制・法令等
当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくための
サービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえ
ない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、
当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、
「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、
「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。
② 個人情報の漏洩
当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するととも
に、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保
護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害
当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与え
る可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展
開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償
請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 社内体制について
① 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担
い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に
過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により
業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
16/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
② 人材の維持、育成、獲得
当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①開発体制の整備と情
報セキュリティの強化、②マーケティング力の強化、③デザイン力の強化、および④働き方改革の推進について
の取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維
持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続
く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
③ 内部管理体制
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備してい
ます。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体
制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制
の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項
① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす
可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組み
を遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会
社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループ
では、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定してい
た成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込め
ないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発
生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断
には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測するこ
とはできません。
② 自然災害等に関するリスク
地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、 ウイルスや外部からのコンピュータ内へ
の不正侵入 等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービス
システムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可
能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性が
あります。
17/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの主力事業はコンテンツ事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするＢ
toＣサービスを展開しています。この事業から得られる知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成
長ポテンシャルが高いヘルスケア事業の立ち上げに注力しています。
当社グループの当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼし
ている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連ア
プリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の
月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべ
く、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社
メディパルホールディングスとの連携を行いました。
他方では、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理
し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることと
なりました。
これらのことにより、売上高は26,479百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこ
と、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円（同0.3％
減）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社
のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業を含む開発強化のための人件費、外注費およ
び減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円（同54.9％
減）、485百万円（同64.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益が減益となり、また減損損失（特別損失）の増加もあ
りましたが、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に減少したことにより△930百万円（前年同期は1,164百
万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の有料会員数は320万人（2021年９月末比32万人減）となりました。携帯キャリアのフィー
チャーフォンサービスの終了に伴い一時的に純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連
アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にありま
す。
売上高は、前年同期比で有料会員が減少した一方、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイ
ントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べ
て売上高が717百万円加算されること等により、18,518百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益に
ついては、上記の売上高増加効果等により、6,200百万円（同4.4％増）と増益となりました。
18/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の有料会員数は59万人（2021年９月末比５万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意
欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力した結果、2022年９月末の同店舗数は1,264
(2021年９月末比499増)となり、直近の第４四半期では過去最高の導入となりました。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少しましたが、「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売
上高が拡大したことにより4,030百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業損失については、先行投資費
用負担が続いていることから1,108百万円の損失（前年同期は1,267百万円の損失）となりました。
(その他事業)
当社の大手法人向けＤＸ支援事業 およびモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業 の売上高が拡大した
ことにより、売上高は5,262百万円（前年同期比21.0％増）となりました。営業損失については、大手法人向けＤ
Ｘ支援事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校ＤＸ事業における体制強化のための
人件費の増加、開発強化による外注費および減価償却費の増加等により1,667百万円の損失（前年同期は105百万
円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,265百万円となり、2021年９月末対比2,643百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,484百万円減少し、固定資産ではソフトウエ
アが増加した一方、投資有価証券が減少したことを主因に158百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しました
が、未払法人税等が減少したことを主因に269百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が増加したことにより
992百万円増加しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純損失として930百万円を計上し、配当金の支払いおよび
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響もあり3,365百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1％（前年同期比6.5ポイント減）、ROE（自己資本
当期純利益率は△5.9％（同0.5ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12,097百万円となり、2021年９月末対比3,442百万円の減少となりま
した。当 連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や減損損失等がありましたが、主に法人税等の支払いによ
り1,393百万円の資金流出（前年同期は3,516百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により2,460百
万円の資金流出（前年同期は1,996百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等がありましたが、主に長期借入れによる収入により
343百万円の資金流入（前年同期は649百万円の資金流入）となりました。
④ 生産、受注および販売の状況
a) 生産実績
該当事項はありません。
b) 受注実績
該当事項はありません。
19/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンテンツ事業 18,284,602 △2.1
ヘルスケア事業 4,014,379 10.9
その他事業 4,180,327 21.3
合計 26,479,310 2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社 株式会社
11,715,419 45.5 10,437,096 39.4
ＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ株式会社 5,291,576 20.6 ＫＤＤＩ株式会社 4,600,743 17.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事
項」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおり
です。
20/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
なお、当社グループの2022年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイ
ントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が717百万円加算されることを主因に、計画
比において売上高は2.6％増、営業利益は190.2％増、経常利益は585百万円の増加（計画値は190百万円の経常損
失）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のとおり経常利益のプラス要因がありまし
たが、事業用固定資産（主にソフトウエア）等の減損損失（特別損失）として897百万円を計上したことを主因
に、計画比740百万円の減少となりました。
2022年９月期の連結業績（計画）との比較
（単位：百万円）
2021年９月 2022年９月期 2022年９月期
前年同期比 計画比
（実績） （実績） （計画）
売上高
25,743 26,479 25,800 +736 +2.9％ +679 +2.6％
営業利益
1,929 870 300 △1,059 △54.9％ +570 190.2％
経常利益
1,370 485 △100 △884 △64.5％ +585 －
親会社株主に帰属する当期
△1,164 △930 △190 +233 － △740 －
純利益（△は損失）
※2022年９月期の計画は、2022年８月５日に修正した計画を記載しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりです。
当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で2.9％の増
加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比では減少となりましたが、ポイント付与型月
額コンテンツサービスにおける失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が
717百万円加算したことや大手法人向けＤＸ支援事業の売上高拡大によるものです。
「営業利益率の改善度」については、前年同期比で4.2ポイント減少の3.3％となりました。売上原価率の高い
その他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が
増加したこと、および学校ＤＸ事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを
主因として販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
また、株主還元策については、当 連結会計年度 において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、
安定配当を継続する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としました。
21/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
なお、当社グループの2023年９月期の計画は以下のとおりです。
今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業の売上拡大および赤字縮小に注力するとともに、コ
ンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数のさらなる拡大およびオリジナルコミック事
業の拡大に取り組んでいきます。
また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業の拡大にも注力していき
ます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強いことから、体制強化
のための人員増強や導入拡大に対応した外注先の活用、導入コストに寄与する『BLEND』のバージョンアップに向
けた開発等で先行投資は当面続きますが、さらなる売上成長に繋げていきます。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、ＢtoＣ型に比べてお客様と
長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現で
きるよう様々な展開を実施していきます。
特に調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長
に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うとともに、調剤
薬局向け大手システム会社との販売協業を進め、導入店舗数をさらに拡大させていきます。
また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することによ
り、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てＤＸ『母子モ』プラットフォーム戦略の推
進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。
2022年９月期連結業績（実績）との比較
（単位：百万円）
2023年９月期 2022年９月期
前年同期比
（計画） （実績）
売上高
26,000 26,479 △479 △1.8％
営業利益
800 870 △70 △8.1％
経常利益
400 485 △85 △17.7％
親会社株主に帰属する
△600 △930 +330 －
当期純利益（△は損失）
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手
元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は 12,097百万円 となりました。当社グループでは、この資
金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動
的に対応していきます。
22/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 配信契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
自2011年９月22日
株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約 至2012年９月21日
以後１年毎の自動更新
自2001年11月１日
ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへの
ＫＤＤＩ株式会社 至2002年10月31日
コンテンツ提供に関する契約
以後６ヶ月毎の自動更新
自1999年12月８日
ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービス
ソフトバンク株式会社 至2000年３月31日
へのコンテンツ提供に関する契約
以後１年毎の自動更新
(2) 技術開発に関する契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
自2010年６月30日
上海海隆軟件股份有限公司 業務委託基本契約 至2011年６月29日
以降１年毎の自動更新
自2010年７月１日
聯迪恒星（南京）信息系統
業務委託基本契約 至2011年６月30日
有限公司
以降１年毎の自動更新
自2017年１月１日
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
業務委託基本契約 至2017年12月31日
以降１年毎の自動更新
(3) 投資契約
相手方の名称 契約内容 契約日
AI Infinity株式会社
株式投資契約 2021年12月20日
(注)
株式会社カラダメディカ
新会社設立協定書 2022年６月８日
および丸紅株式会社
株式会社エムティーアイ・
ヘルスケア・ホールディン
株式譲渡契約書 2022年10月６日
グス
(注)
(注) 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)
および(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(4) 借入契約
当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、各借入先との間で金銭貸借契約書を締結しています。
① 借入先、借入額、契約日
株式会社三井住友銀行 ８億円 2020年３月25日
株式会社りそな銀行 ７億円 2020年３月27日
② 借入期間
2022年９月30日から2027年９月30日までの５年間
③ 利率
変動金利
23/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもある
とおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のな
か、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくため
には、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。その
ため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技
術開発を行っています。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 73 百万円となりました。
なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
24/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 2,198 百万円であり、主な内容はソフトウエアで2,114百万円となっています。
当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 ソフト 敷金及び
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
附属設備 ウエア 保証金
システム開発
本社
57,861 77,286 588,991 253,651 977,791 762
(東京都新宿区)
および設備等
(注) １ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又は
設備の内容
(所在地) リース料(千円)
本社
事務所家賃 307,280
(東京都新宿区)
本社
サーバー等 3,154
(東京都新宿区)
２ 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 ソフト 敷金及び
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
附属設備 ウエア 保証金
本社
株式会社
システム開発
(東京都 － 377 384,790 366 385,533 25
および設備等
ソラミチシステム
新宿区)
ソフトウェア
本社
モチベーション
開発および
(東京都 4,257 10,818 797,984 1,292 814,353 49
ワークス株式会社
新宿区)
設備等
(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手および
投資予定額
完成後
完了予定日
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
能力
(千円) (千円)
株式会社 本社
システム開発
2022年 2023年
1,318,932 － 自己資金 －
10月 ９月
および設備等
エムティーアイ (東京都新宿区)
(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
25/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,263,000 61,263,000 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 61,263,000 61,263,000 ― ―
(注) 提出日の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日～
2018年９月30日 162,000 61,016,400 30,615 5,100,464 30,615 4,905,533
(注)１
2018年10月１日～
2019年９月30日 122,600 61,139,000 35,215 5,135,680 35,215 4,940,749
(注)１
2019年10月１日～
2020年９月30日
5,600 61,144,600 2,436 5,138,116 2,436 4,943,185
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日 103,600 61,248,200 45,082 5,183,198 45,082 4,988,268
(注)１
2021年２月19日
36,100 61,284,300 14,710 5,197,909 14,710 5,002,978
(注)２
2021年２月19日
△36,100 61,248,200 ― 5,197,909 ― 5,002,978
(注)３
2021年10月１日～
14,800 61,263,000 6,273 5,204,182 6,273 5,009,252
2022年９月30日
(注)１
2022年２月18日
49,500 61,312,500 14,330 5,218,512 14,330 5,023,582
(注)４
2022年２月18日
△49,500 61,263,000 5,218,512 ― 5,023,582
(注)５ ―
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 １株につき 815円
資本組入額 １株につき 407.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 21名
３ 2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却
４ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 １株につき 579円
資本組入額 １株につき 289.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 22名
５ 2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 10 24 51 69 11 3,793 3,958 ―
(人)
所有株式数
0 25,172 1,355 325,270 24,226 163 236,379 612,565 6,500
(単元)
所有株式数
0 4.11 0.22 53.10 3.95 0.03 38.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式の20単元が含まれています。
２ 自己株式6,251,034株は、「個人その他」に62,510単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
27/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,869,200 21.58
株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 10,096,000 18.35
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 5,358,800 9.74
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 4,127,000 7.50
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 4,062,200 7.38
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 3,332,500 6.06
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 3,150,000 5.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,787,600 3.25
社（信託口）
株式会社デジマース 東京都品川区東五反田３丁目20番14号 1,000,000 1.82
株式会社昭文社ホールディングス 東京都千代田区麹町３丁目１号 672,000 1.22
計 ― 45,455,300 82.63
(注) １ 上記のほか、自己株式6,251,034株があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。
28/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
6,251,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
672,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 543,335
54,333,500 ける標準となる株式
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 543,335 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 (株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,251,000 ― 6,251,000 10.20
株式会社エムティーアイ
(相互保有株式）
株式会社昭文社
千代田区麹町３丁目１番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 6,923,000 ― 6,923,000 11.30
29/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第 13号 に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,500 ー
当期間における取得自己株式 2,900 ー
(注) 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したも
のです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 49,500 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,251,034 ― 6,253,934 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
30/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要
課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資
本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目
安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役
会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基
準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、安定配当を維持する観点から予想どおり８円としました。これにより、中
間配当と期末配当を合わせた年間配当金は１株当たり16円となりました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年5月12日
439,990 8
取締役会決議
2022年12月24日
440,095 8
定時株主総会決議
31/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定シス
テムの構築を重要な経営課題として捉えています。
その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営
を行っています。また、コンプライアンス（法令遵守）の強化・定着化を推進しています。
決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構
築に努めていきます。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた
監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることによ
り、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
（取締役会）
当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の
職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督
機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役４名（前多俊宏、泉博
史、武井実、松本博）および社外取締役６名（周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳、和田英明）で
構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席していま
す。
（監査役会）
監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強
化を図っています。原則として毎月１回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとと
もに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役４名
（丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜、奥田高子）で構成され、４名すべてが社外監査役であり、そのうち１名
（丹羽康彦）を常勤監査役としています。
（指名報酬委員会）
当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機
関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは取締役会の決議により、社内取締役１名（委員長：前
多俊宏）、社外取締役１名（藤田聰）、顧問２名（大矢和子、 石川雄三）の４名で構成され、社外役員等が過
半数を占めています。
（経営会議）
当社では、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心と
なって出席する経営会議を月２～３回開催しています。職務執行に関する重要事項について協議を行い、その
協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。メンバーは社長、常勤取締役および社長が指名す
る者で構成されています。
32/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
機関ごとのメンバーは以下のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 前多 俊宏 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 泉 博史 〇 〇
取締役副社長 武井 実 〇 〇
専務取締役 松本 博 〇 〇
社外取締役 周 牧之 〇
社外取締役 山本 晶 〇
社外取締役 土屋 了介 〇
社外取締役 藤田 聰 〇 〇
社外取締役 横山 禎徳 〇
社外取締役 和田 英明 〇
常勤監査役 丹羽 康彦 〇 ◎ 〇
監査役 笠原 智恵 〇 〇
安田 成喜
監査役 〇 〇
監査役 奥田 高子 〇 〇
顧問 大矢 和子 〇
顧問 石川 雄三 〇
(注) １ 役員および顧問のみを記載しています。
２ ◎は議長および委員長を表しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の体制図は、以下のとおりです。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
（職務執行の基本方針）
当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「法令・社会倫理規範の遵守（以下、
「法令等の遵守」という。)」、「各ステークホルダーへの誠実な対応および適切な情報開示」、「透明性が高
く、健全な経営」、「事業活動における企業価値創造を通じた社会への貢献」を職務執行の基本方針とし、
コーポレート・ガバナンスを推進しています。
この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体
制を整備していきます。
33/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（内部統制基本方針）
a) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守を基本方針とし、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライア
ンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。
また、代表取締役社長所管の内部監査室では、業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査活動なら
びに財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施しています。内部監査室は、当該活動状況を代
表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制になっていま
す。
なお、コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス委員会が中心となり、当社グループの各部
門との連携により推進しています。
法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行うためのコンプライアンス・ヘルプライン窓口
を設置しています。当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、レポーティング
ラインまたはコンプライアンス・ヘルプライン窓口経由でコンプライアンス委員会および監査役会に報告する
体制を採用しています。そして、報告された内容の重要度に応じて、コンプライアンス委員会または取締役会
が当社グループの各部門と連携し再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する仕組みとなっていま
す。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・
保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制になっています。
文書等の管理については、文書管理および情報セキュリティに関する規程ならびに関連する諸規則等に基づ
き、実施される体制となっています。
c) 当社グル―プの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討
を行っています。特に重要な案件や各部門および子会社の権限を超えるものについては、当社の経営会議また
は取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。
さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査
し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制と
なっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス委員会が取組事項を
検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リ
スク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・
強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、
情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・
強化を行っています。
d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画および各年度予算を策定し、当社の各部門および当社
の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し、実行しています。
また、効率的な職務執行を推進するため、各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にした上で、各
部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討し、実行しています。
さらに、当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っ
ています。あわせて、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が
中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その
協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める関係会社管理規程に基づき、一定の事項につ
34/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
いては当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出
を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っていま
す。
当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行って
います。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化していま
す。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備
を行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライアン
ス委員会および当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施していきます。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、監査補助を行うための監査役付の使用人を配置するとともに、監査役
会事務局を設置しています。
g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付の使用人の人事異動および考課については、事前に監査役会に報告し、了承を得ています。
h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役付の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底して
います。
i）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいはコンプライアンスに関する重大な
事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告する体制とし、使用人がこれらの事実を発見した場合も
同様とします。
また、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、そのうち１名以上を常勤監査役として、取締役会のみなら
ず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
j) 監査役への報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周
知しています。
k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく予算を確保するものとし、監査役
が費用の前払または償還等の請求をしたときには、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を
除き、当社がこれを負担しています。
l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長およびＥＹ新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催して
います。また、当社の各部門および当社の子会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、監
査役は当社の各部門の長および当社の子会社の取締役、監査役および使用人からの個別ヒアリングを定期的に
行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧等を行っています。
m) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告
に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備が
あれば必要な是正を行っています。
n) 反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を
35/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
持たず、一切の利益を供与しません。公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、
特防連会報、特防連ニュース、および特防連が主催する研修会等への参加により、最新情報の収集を行ってい
ま す。また当社内に不当要求防止責任者を設置しており、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部
を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）お
よび監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とす
る契約を締結することができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a) 自己株式取得
当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
36/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1988年12月 株式会社光通信 入社
1989年８月 同社 取締役
代表取締役社長 前 多 俊 宏 1965年１月19日 生 ※１ 11,869,200
1994年７月 同社 常務取締役
1996年８月 当社設立
代表取締役社長（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1997年６月 マイクロソフト株式会社 入社
1999年２月 当社 入社
1999年11月 当社 執行役員IT事業部長
2002年11月 当社 執行役員モバイルサービス
事業本部長
2002年12月 当社 取締役モバイルサービス事業
本部長
2004年12月 当社 取締役兼執行役員専務
モバイルサービス事業本部長
2007年１月 当社 取締役兼執行役員副社長
モバイルサービス事業本部長
2009年12月 当社 取締役副社長
モバイルサービス事業本部長
2010年２月 当社 取締役副社長
2012年６月 当社 取締役副社長
Healthcare事業本部長
2014年２月 当社 取締役副社長
モバイルサービス事業本部長
兼Healthcare事業本部長
2014年７月 当社 取締役副社長
ライフ・ヘルスケア事業本部長
2015年４月 当社 取締役副社長
デジタルコンテンツ事業本部長
取締役副社長
2016年２月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメン
ライフ事業本部長兼
ト・スポーツ事業本部長兼
デジタルコンテンツ事業本部長
テクノロジー本部長兼 泉 博 史 1965年２月26日 生 ※１ 338,000
2017年１月 当社 取締役副社長
システムアーキテクト部長
ライフ・エンターテインメント事業
(ソリューション事業部、サイ
バーリスクマネジメント室担当)
本部長
2018年４月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長
2019年７月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長兼
テクノロジー本部長
2019年12月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長兼
テクノロジー本部長（ソリューショ
ン事業部担当）
2021年４月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長兼
テクノロジー本部長兼
システムアーキテクト部長 （ソ
リューション事業部担当）
2022年12月 当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長兼
テクノロジー本部長兼
システムアーキテクト部長 （ソ
リューション事業部、サイバーリス
クマネジメント室担当）（現任）
37/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 三菱商事株式会社 入社
2000年４月 同社 財務部長
2002年４月 同社 関西支社 経理 部長
2004年４月 三菱商事フィナンシャルサービス
株式会社 代表取締役社長
2006年４月 三菱商事株式会社 執行役員
2010年３月 カンロ株式会社 取締役副社長
2017年12月 当社 常勤監査役
2019年12月 当社 取締役副社長
コーポレート・サポート本部長
（業務改革統括部、コンプライア
ンス推進統括室、ビジネスリスク
マネジメント室、＋Design部、品
質管理センター、サイバーリスク
マネジメント室担当）
2021年10月 当社 取締役副社長
取締役副社長
コーポレート・サポート本部長
コーポレート・サポート本部長兼
兼
経営企画統括部長（業務改革統括
人事総務・広報統括部長
部、コンプライアンス推進統括
武 井 実 1952年２月15日 生 ※１ 15,800
(業務改革統括部、コンプライア
室、ビジネスリスクマネジメント
ンス推進統括室、ビジネスリス
室、+Design部、品質管理セン
クマネジメント室、+Design部、
ター、サイバーリスクマネジメン
品質管理センター担当）
ト室担当）
2022年10月 当社 取締役副社長
コーポレート・サポート本部長兼
人事総務・広報統括部長（業務改
革統括部、コンプライアンス推進
統括室、ビジネスリスクマネジメ
ント室、+Design部、品質管理セ
ンター、サイバーリスクマネジメ
ント室担当）
2022年12月 当社 取締役副社長
コーポレート・サポート本部長兼
人事総務・広報統括部長（業務改
革統括部、コンプライアンス推進
統括室、ビジネスリスクマネジメ
ント室、+Design部、品質管理セ
ンター担当）（現任）
1992年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほフィナンシャルグループ）
入行
1999年５月 株式会社シーエーシー （現株式会
社CAC Holdings） 入社
2002年10月 株式会社ユー・エス・ジェイ 入
社
2004年10月 当社 入社
2008年２月 当社 執行役員経営企画室長兼
広報・IR室長
2009年１月 当社 執行役員経営企画本部長
専務取締役
松 本 博 1969年８月17日 生 ※１ 160,600
(IR室・事業アライアンス担当)
2010年１月 当社 上席執行役員
経営企画本部長
2010年５月 当社 上席執行役員
コーポレート・サポート本部長
2010年12月 当社 取締役
コーポレート・サポート本部長
2013年２月 当社 取締役
2016年12月 当社 常務取締役
2018年12月 当社 専務取締役
（IR室・事業アライアンス担当）
（現任）
38/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年６月 財団法人国際開発センター（現 一
般財団法人国際開発センター）
主任研究員
2002年４月 東京経済大学 経済学部 助教授
2005年１月 財務省財務総合政策研究所
客員研究員
2007年４月 東京経済大学 経済学部 教授
社外取締役 周 牧 之 1963年７月２日 生 ※１ ―
（現任）
2007年４月 マサチューセッツ工科大学
客員教授
2008年５月 ハーバード大学 客員研究員
対外経済貿易大学 客員教授
2010年４月
中国科学院 特任教授
2012年４月
2015年12月 当社 社外取締役（現任）
2004年４月 東京大学大学院経済学研究科 助手
2005年４月 成蹊大学経済学部 専任講師
2008年４月 成蹊大学経済学部 准教授
2014年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究
科 准教授（現任）
社外取締役 山 本 晶 1973年10月２日 生 ※１ ―
2015年12月 当社 社外取締役（現任）
2019年４月 日本マーケティング学会
常任理事（現任）
2020年３月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス 社外取締役（現任）
2006年４月 国立がんセンター中央病院（現国立
研究開発法人国立がん研究セン
ター）病院長
2011年２月 公益財団法人日本心臓血圧研究振興
会（現公益財団法人榊原記念財団）
理事（現任）
2011年４月 公益財団法人がん研究会 理事
2014年４月 地方独立行政法人神奈川県立病院機
構 理事長
社外取締役 土 屋 了 介 1946年１月16日 生 ※１ ―
2014年６月 公益財団法人ヒューマンサイエンス
振興財団 理事
2018年12月 当社 社外取締役（現任）
2019年11月 株式会社エムネス 社外取締役
（現任）
2021年４月 学校法人国際学園 副理事長
2022年４月 学校法人国際学園 理事長
（現任）
39/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年７月 日本電信電話公社 入社
1997年10月 NTT国際ネットワーク株式会社
代表取締役社長
2002年６月 NTTコミュニケーションズ株式会
社 常務取締役 グローバルサービ
ス事業部長
2003年６月 株式会社NTTドコモ 常勤監査役
2006年４月 アルカテル・ルーセント株式会社
代表取締役社長
社外取締役 藤 田 聰 1944年３月３日 生 ※１ 4,000
2008年６月 株式会社アイティ・イット 取締役
2009年３月 Infinera Japan株式会社
代表取締役社長
2011年９月 当社 顧問
2016年４月 ジュニパーネットワークス株式会
社 エグゼクティブアドバイザー
（現任）
2020年12月 当社 社外取締役（現任）
1986年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー シニア・パートナー
1988年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 東京支社長
2002年７月 株式会社イグレックSSDI
代表取締役（現任）
2008年４月 東大EMP 企画推進責任者
社外取締役 横 山 禎 徳 1942年９月16日 生 ※１ ―
2016年７月 県立広島大学大学院HBMS 研究科長
（現任）
2017年７月 株式会社エアウィーヴ 社外取締役
（現任）
2020年10月 東大生産技術研究所 特別研究顧問
（現任）
2020年12月 当社 社外取締役（現任）
1997 年 ４ 月 株式会社光通信 入社
2004 年 ６ 月 同社 取締役
2007 年 ４ 月 同社 常務取締役
2009 年 ６ 月 同社 常務執行役員 情報通信事業
本部長
2012 年 ４ 月 株式会社ハローコミュニケーション
ズ代表取締役
2012 年 ６ 月 株式会社光通信 常務取締役
2013 年 ４ 月 テレコムサービス株式会社 代表取
締役
2015 年 ６ 月 株式会社ウォーターダイレクト（現
社外取締役 和 田 英 明 1973年12月13日 生 ※１ ―
株式会社プレミアムウォーターホー
ルディングス）取締役（現任）
2017 年 ６ 月 株式会社光通信 取締役副社長
2018 年 ６ 月 株式会社エフティグループ 取締役
2019 年 ２ 月 株式会社アクトコール 取締役
2019 年 ６ 月 株式会社光通信 代表取締役社長
（現任）
2020 年 ６ 月 光通信株式会社 取締役（現任）
2021 年 ３ 月 株式会社HCMAアルファ 代表取締役
（現任）
2022年12月 当社 社外取締役（現任）
40/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 三菱商事株式会社 入社
2003年12月 三菱商事(上海)有限公司
財務会計部長
2008年２月 三菱商事フィナンシャルサービス
株式会社 副社長
2010年９月 三菱商事石油株式会社
常務執行役員 管理本部長
社外監査役 丹 羽 康 彦 1958年10月17日 生 ※２ ―
2012年５月 台湾三菱商事株式会社
総経理兼管理本部長
2015年６月 株式会社メタルワン 常勤監査役
2018年８月 株式会社アイビー・シー・エス
財経・情報システム部長
2019年12月 当社 社外監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録 隼国際法律事務所
2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New York
2007年12月 隼あすか法律事務所 パートナー
2009年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同事
業
2010年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事
社外監査役 笠 原 智 恵 1968年９月15日 生 ※３ ―
業 パートナー（現任）
2015年６月 株式会社クレディセゾン
社外監査役（現任）
2019年６月 アキレス株式会社 社外監査役
2020年12月 当社 社外監査役 (現任)
2022年６月 アキレス株式会社 社外取締役
（監査等委員）(現任)
1980年４月 東京海上火災保険株式会社
2010年７月 同社 理事 総合営業第一部長
2012年６月 同社 執行役員 総合営業第一部長
2014年４月 東京海上日動リスクコンサルティン
グ株式会社 代表取締役社長
2015年４月 株式会社東京海上研究所
社外監査役 安 田 成 喜 1955年10月13日 生 ※４ ―
社外取締役
2017年４月 株式会社日本貿易保険 執行役員
2018年４月 同社 執行役員兼大阪支店長
2019年６月 同社 常務執行役員兼大阪支店長
2021年12月 当社 社外監査役 (現任)
1979年４月 サントリー株式会社
2000年４月 同社 ワイン事業部課長
2003年４月 同社 お客様コミュニケーション部
東京お客様センター課長
2005年９月 東京電力株式会社
販売営業本部営業部くらしのラボグ
社外監査役 奥 田 高 子 1956年５月７日 生 ※５ ―
ループマネジャー
2016年４月 東京電力エナジーパートナー株式会
社 CS推進室長
2019年６月 伊藤忠食品株式会社 社外取締役
（現任）
2021年12月 当社 社外監査役 (現任)
計 ― ― ― ― 12,387,600
(注) 取締役周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳、和田英明は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、2022年12月24日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12
月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2020年12月19日開催の定時株主総会から４年、※４につ
いては2021年12月18日開催の定時株主総会から４年、※５については前任の監査役 大矢和子の補欠として選
任されているため 2021年12月18日開催の定時株主総会から２年です。
② 社外役員（社外取締役および社外監査役）の状況および期待される役割の概要
当社の社外取締役は６名（男性５名、女性１名）、社外監査役４名（男性２名、女性２名）です。
各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はござい
ません。
41/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を
基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役
割を期待しています。
社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当
社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期
待しています。
社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知
見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き
上記の役割を期待しています。
社外取締役 藤田聰は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に
助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 横山禎徳は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針
に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待していま
す。
社外取締役 和田英明は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社
の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言がなされることなどを期待しています。
社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適
正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 笠原智恵は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有す
るため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待していま
す。
社外監査役 安田成喜は、大手保険会社において長年にわたりマネジメントや経営者として携わり、幅広い経験
と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上
記の役割を期待しています。
社外監査役 奥田高子は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならび
にステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営
全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。
当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の
向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発
揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を
以下の通りとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）
１ 現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて
「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員そ
の他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者
２ 現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a)～j)のいずれかに該当する者
a) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場
合には、その業務執行者等
b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円
のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社で
ある場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い
を行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
e) 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合
には、その業務執行者等
f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等
g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者
h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間
1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
i) 上記a～hに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
j) 当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員
42/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相
反が生じるおそれのある者
４ 仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがない
と考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足してお
り、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当
該者を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立
役員に指定しています。
社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「(3) 監査の状況 」に記
載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成されています。常
勤監査役（社外監査役）の丹羽康彦氏は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務
経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士として企
業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。
監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、専任スタッフ１名を配置しています。
当該専任スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高
め、監査役の指示の実効性を確保しています。各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および
使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うと
ともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。
b) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当
事業年度においては合計19回開催され、１回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席状況については
以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外監査役） 丹羽 康彦 19回／19回（100%）
社外監査役 笠原 智恵 19回／19回（100%）
社外監査役 安田 成喜 14回／14回（100%）
社外監査役 奥田 高子 14回／14回（100%）
※社外監査役 安田 成喜氏及び奥田 高子氏の監査役会出席状況は、2021年12月18日就任以降に開催された監
査役会を対象にしています。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。その他、監査活動において把
握した課題等についても 随時 共有し、議論しています。
決議： 会計監査人選任、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬同意、監査役会運営方法、監査役選
任案等
協議： 監査報告書、取締役会議題の事前協議、内部統制の仕組みに関する案件等
報告： 内部監査活動報告、コンプライアンス活動報告、決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の
主要な検討事項（KAM）対応状況含む）等
43/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
c) 監査役の主な活動
各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取
締役会その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意
思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受け
るほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図り、課題の共有等を
行っています。
常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会など各種委
員会等に出席しています。また、業務監査や面談を行い、取締役・執行役員および各部門担当者との意思疎通を
図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の取締役とも意思疎通および情報の交換を図りました。
これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち重要な情報については、社外監査役との間で毎月開催し
ている監査役情報交換会などを通じ適時に共有しております。
常勤監査役以外の社外監査役も取締役会に出席し、又、経営会議、執行会、予算検討会等の会議に必要に応じ
出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果につい
て報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中
立的な立場からの意見表明を行っております。
内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施してい
ます。
また、今期より三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に1回定期
的に会合を持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行うことで、当社の状況を適時適確に把握できるよう努め
ています。
② 内部監査の状況
内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（６名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況
および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に
向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
27年間
c) 業務を執行した公認会計士
會田将之、 小此木雅博
それぞれの2022年９月末時点の継続監査年数は、５年(2018年１月～)、１年（2022年１月～）です。
d) 監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、他25名です。
e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、ＥＹ新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および
専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定します。
44/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコ
ミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した
結果、会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 － 49,000 －
連結子会社 12,120 － 12,120 －
計 56,120 － 61,120 －
(注) 監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結
会計年度に支出した額が7,207千円、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した
額が1,300 千円あります。また、連結子会社のAutomagi株式会社において、前々連結会計年度に係る報
酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円、前連結会計年度に係る報酬の精算とし
て前連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円あります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 10,880 － 10,490
連結子会社 － 500 － －
計 － 11,380 － 10,490
(注) 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、システム調査、税務コンサルティング業務等で
す。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を
勘案し、決定しています。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積
もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。
45/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役報酬額等の決定方針）
当社は、以下 a)のとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する
方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下 b)のとおりです。
a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを
考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応
じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、 当該
連結会計年度業績 （売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。賞与の一部は、経営
環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしていま
す。
b) 監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給す
ることにしています。
（報酬額の決定手続き）
当社においては、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の
評価を加えたうえで支給額を決定しています。2021年10月から12月までの報酬は、取締役会の委任決議に基づ
き代表取締役前多俊宏氏が決定しております。この権限を代表取締役に委任した理由は、当社代表取締役とし
て、会社全体の業績および取締役の職責と担当を勘案して報酬決定ができると判断したためです。取締役会
は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申内容および取締役会での審議
を経て最終決定する措置を講じております。なお、2022年1月以降の報酬は、指名報酬委員会への諮問の結果を
踏まえたうえで取締役会での審議を経て決定しています。
（業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法）
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている
当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担
保できるものと判断したためです。
連結営業利益および連結経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表しているこ
とから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判
断したためです。
業績連動報酬の額は、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評
価等を総合的に勘案し決定しています。取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合は、概ね25～35％程度とし
ています。
（業績連動の指標および実績）
2022年９月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期
初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。なお、当事業
年度を含む当社業績の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載の
とおりです。
（ストックオプション）
当社は2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の金銭報酬である基本報酬および業
績連動報酬（賞与）とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたが、2020年12月19日開催の定時株主総会に
おいて、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社
においては株式報酬としてストックオプションは付与しておらず、すでに付与済みのストックオプションの費
用のみ計上しています。
なお、2022年９月期におけるストックオプションの当期費用計上額は、2020年２月３日開催の取締役会決議
により取締役に付与した第25回新株予約権の合計額です。
46/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬）
当社は非金銭報酬としての株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与しています。
2020年11月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」とい
います。）および執行役員（対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。）に対して、対象役員の報
酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有
することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象
役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付
株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内
の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は年125千株以内とすること、お
よび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
（取締役報酬限度額）
取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(う
ち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名
（うち、社外取締役は３名）です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会におけ
る決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。な
お、当期における各取締役に対する報酬額は、年額7,000千円から31,617千円、各監査役に対する報酬額は、年
額1,750千円から20,004千円となっています。
（指名報酬委員会の活動状況）
当期は、指名報酬委員会を８回開催し、そのうち2022年９月期の役員報酬額の審議については以下のとおり
実施しました。
・2022年５月12日 取締役の評価の中間チェック
・2022年９月16日 取締役の評価、選任、報酬の審議、業績賞与支給の審議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 役員の員数
の総額
ストック
（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
オプション
取締役の報酬等
162,514 116,318 36,064 8,361 1,769 4
(社外取締役を除く）
社外取締役 41,800 41,800 - - - 5
社外監査役 41,864 41,864 - - - 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
47/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株
式」とし、業務提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に
資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の目
的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしています。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っています。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 170,282
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(注) 当事業年度において、追加取得に伴い関係会社株式へ区分変更したことによる減少は含まれていませ
ん。(非上場株式、１銘柄)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 18,486 1 115,764
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 97,277
48/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、ま
た、EY新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の
取り組みを行っています。
49/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,540,084 12,097,658
受取手形及び売掛金 4,501,674 －
※１ 4,294,825
受取手形、売掛金及び契約資産 －
前渡金 281,543 230,049
前払費用 460,171 434,784
未収入金 93,638 71,031
未収還付法人税等 60,276 485,089
その他 358,622 1,199,240
△ 33,173 △ 34,097
貸倒引当金
流動資産合計 21,262,838 18,778,582
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 338,130 308,888
△ 256,359 △ 242,130
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 81,771 66,758
車両運搬具
277 277
△ 255 △ 277
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 22 0
工具、器具及び備品
567,859 601,076
△ 446,650 △ 474,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 121,208 126,302
有形固定資産合計 203,001 193,060
無形固定資産
ソフトウエア 1,791,596 2,058,982
のれん 556,421 655,709
顧客関連資産 1,333,800 912,600
30,009 163,473
その他
無形固定資産合計 3,711,827 3,790,765
投資その他の資産
※２ 4,511,728 ※２ 3,675,499
投資有価証券
敷金及び保証金 318,761 337,475
繰延税金資産 1,803,442 2,394,793
その他 108,143 106,411
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,731,170 6,503,275
固定資産合計 10,646,000 10,487,102
資産合計 31,908,839 29,265,684
50/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,543 1,068,638
1年内返済予定の長期借入金 451,780 751,780
未払金 1,230,095 1,221,218
未払費用 493,342 501,487
未払法人税等 2,156,218 19,236
未払消費税等 461,410 23,161
契約負債 － 2,356,643
ポイント引当金 115,396 －
役員賞与引当金 23,447 30,609
576,648 413,577
その他
流動負債合計 6,655,884 6,386,353
固定負債
長期借入金 2,429,790 3,178,010
退職給付に係る負債 1,572,854 1,816,159
6,935 7,432
その他
固定負債合計 4,009,579 5,001,601
負債合計 10,665,464 11,387,955
純資産の部
株主資本
資本金 5,197,909 5,218,512
資本剰余金 6,660,831 6,768,841
利益剰余金 8,665,046 5,224,287
△ 3,281,839 △ 3,257,237
自己株式
株主資本合計 17,241,947 13,954,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,205 75,554
為替換算調整勘定 5,908 89,490
13,879 △ 53,931
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,993 111,114
新株予約権
161,887 110,774
3,654,545 3,701,436
非支配株主持分
純資産合計 21,243,375 17,877,729
負債純資産合計 31,908,839 29,265,684
51/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 26,479,310
売上高 25,743,006
売上原価 7,001,132 7,787,727
18,741,873 18,691,583
売上総利益
※２ ,※３ 16,811,994 ※２ ,※３ 17,820,953
販売費及び一般管理費
営業利益 1,929,879 870,629
営業外収益
受取利息 234 135
受取配当金 － 7,012
為替差益 32,394 102,308
助成金等収入 28,638 13,542
自己新株予約権消却益 21,424 －
株式交換差益 12,102 －
17,473 24,780
その他
営業外収益合計 112,267 147,777
営業外費用
支払利息 6,793 5,491
持分法による投資損失 569,114 457,088
自己新株予約権消却損 71,550 －
23,981 69,871
その他
営業外費用合計 671,438 532,451
経常利益 1,370,708 485,955
特別利益
※４ 3,030
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 3,184 －
関係会社株式売却益 － 12,417
持分変動利益 80,082 76,481
54,810 54,027
新株予約権戻入益
特別利益合計 141,107 142,925
特別損失
※５ 8,223 ※５ 119
固定資産売却損
※６ 65,492 ※６ 27,816
固定資産除却損
※７ 428,318 ※７ 897,949
減損損失
投資有価証券売却損 － 3,240
投資有価証券評価損 11 －
段階取得に係る差損 － 4,700
23,702 －
退職給付費用
特別損失合計 525,748 933,826
税金等調整前当期純利益又は
986,066 △ 304,944
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,538,565 718,258
△ 22,880 40,756
法人税等調整額
法人税等合計 2,515,685 759,015
当期純損失（△） △ 1,529,619 △ 1,063,960
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 365,396 △ 133,485
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,164,222 △ 930,474
52/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,529,619 △ 1,063,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,593 △ 89,830
為替換算調整勘定 16,843 82,773
退職給付に係る調整額 △ 32,130 △ 67,810
42,836 1,597
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 130,143 ※１ △ 73,270
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,399,475 △ 1,137,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,033,469 △ 1,004,354
非支配株主に係る包括利益 △ 366,006 △ 132,876
53/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,138,116 6,551,222 10,707,058 △ 3,283,663 19,112,733
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した
5,138,116 6,551,222 10,707,058 △ 3,283,663 19,112,733
当期首残高
当期変動額
新株の発行 59,793 59,793 119,586
剰余金の配当 △ 877,789 △ 877,789
親会社株主に帰属する当期
△ 1,164,222 △ 1,164,222
純損失（△）
連結子会社持分の増減 67,757 67,757
持分法適用会社に対する持分
△ 16,117 △ 16,117
変動に伴う自己株式の増減
自己株式の消却 △ 17,941 17,941 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 59,793 109,608 △ 2,042,011 1,823 △ 1,870,786
当期末残高 5,197,909 6,660,831 8,665,046 △ 3,281,839 17,241,947
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
分
券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 19,897 △ 11,666 46,010 54,241 345,299 1,998,309 21,510,583
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した
19,897 △ 11,666 46,010 54,241 345,299 1,998,309 21,510,583
当期首残高
当期変動額
新株の発行 119,586
剰余金の配当 △ 877,789
親会社株主に帰属する当期
△ 1,164,222
純損失（△）
連結子会社持分の増減 67,757
持分法適用会社に対する持分
△ 16,117
変動に伴う自己株式の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
145,308 17,574 △ 32,130 130,752 △ 183,411 1,656,236 1,603,577
変動額（純額）
当期変動額合計 145,308 17,574 △ 32,130 130,752 △ 183,411 1,656,236 △ 267,208
当期末残高 165,205 5,908 13,879 184,993 161,887 3,654,545 21,243,375
54/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,197,909 6,660,831 8,665,046 △ 3,281,839 17,241,947
会計方針の変更による累積的
△ 1,630,684 △ 1,630,684
影響額
会計方針の変更を反映した
5,197,909 6,660,831 7,034,361 △ 3,281,839 15,611,263
当期首残高
当期変動額
新株の発行 20,603 20,603 41,207
剰余金の配当 △ 879,599 △ 879,599
親会社株主に帰属する当期
△ 930,474 △ 930,474
純損失（△）
連結子会社持分の増減 112,008 112,008
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
自己株式の消却 △ 24,601 24,601 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 20,603 108,010 △ 1,810,074 24,601 △ 1,656,858
当期末残高 5,218,512 6,768,841 5,224,287 △ 3,257,237 13,954,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
分
券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 165,205 5,908 13,879 184,993 161,887 3,654,545 21,243,375
会計方針の変更による累積的
△ 1,630,684
影響額
会計方針の変更を反映した
165,205 5,908 13,879 184,993 161,887 3,654,545 19,612,690
当期首残高
当期変動額
新株の発行 41,207
剰余金の配当 △ 879,599
親会社株主に帰属する当期
△ 930,474
純損失（△）
連結子会社持分の増減 112,008
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 89,650 83,582 △ 67,810 △ 73,879 △ 51,113 46,890 △ 78,102
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 89,650 83,582 △ 67,810 △ 73,879 △ 51,113 46,890 △ 1,734,960
当期末残高 75,554 89,490 △ 53,931 111,114 110,774 3,701,436 17,877,729
55/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
986,066 △ 304,944
純損失（△）
減価償却費 1,238,825 1,493,718
減損損失 428,318 897,949
のれん償却額 215,632 247,076
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,968 923
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,705 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 153,130 149,703
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 7,147
支払利息 6,793 5,491
持分法による投資損益（△は益） 569,114 457,088
段階取得に係る差損益（△は益） － 4,700
持分変動損益（△は益） △ 80,082 △ 76,481
固定資産売却損益（△は益） 5,193 119
固定資産除却損 65,492 27,816
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,184 △ 9,176
投資有価証券評価損益（△は益） 11 －
新株予約権戻入益 △ 54,810 △ 54,027
売上債権の増減額（△は増加） 343,745 362,410
前渡金の増減額（△は増加） 184,974 51,601
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,343 14,917
未収入金の増減額（△は増加） 177,933 23,740
仕入債務の増減額（△は減少） 40,719 △ 117,663
未払金の増減額（△は減少） △ 113,766 △ 13,164
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,902 △ 3,260
未払消費税等の増減額（△は減少） 351,860 △ 442,813
159,647 △ 944,069
その他
小計 4,653,873 1,764,509
利息及び配当金の受取額
234 6,089
利息の支払額 △ 6,793 △ 5,491
△ 1,130,434 △ 3,158,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,516,879 △ 1,393,553
56/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,086 △ 84,236
有形固定資産の売却による収入 220 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,641,958 △ 2,114,326
無形固定資産の売却による収入 4,250 －
投資有価証券の取得による支出 △ 83,303 －
投資有価証券の売却による収入 17,353 16,196
関係会社株式の取得による支出 △ 274,144 －
事業譲受による支出 △ 80,000 △ 237,515
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 29,000
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 14,014
－
る収入
敷金及び保証金の回収による収入 232,661 2,512
△ 37,266 △ 28,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,996,273 △ 2,460,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 204
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 △ 204
長期借入れによる収入 － 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 451,780 △ 476,435
株式の発行による収入 70,302 39,874
非支配株主からの払込みによる収入 2,115,000 285,000
配当金の支払額 △ 877,789 △ 879,599
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 85,400
による支出
自己新株予約権の取得による支出 △ 181,550 －
△ 25,000 △ 39,900
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 649,182 343,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,267 68,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,186,056 △ 3,442,426
現金及び現金同等物の期首残高 13,354,028 15,540,084
※１ 15,540,084 ※１ 12,097,658
現金及び現金同等物の期末残高
57/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
㈱メディアーノ
㈱ミュージック・ドット・ジェイピー
㈱コミックジェイピー
㈱ムーバイル
Automagi㈱
㈱ファルモ
㈱カラダメディカ
㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
㈱ビデオマーケット
㈱MGSHD
SPSHD㈱
MTI FINTECH LAB LTD
㈱クリプラ
㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱
㈱ライズシステム
母子モ㈱
㈱ルナルナメディコ
㈱MT-App
㈱エムティーアイQCC
クラウドキャスト㈱
㈱エムティーアイ・コンサルティング
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
ローカルフォース㈱
AI Infinity㈱
㈱イーグル
㈱LIFEM
ローカルフォース㈱は、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
AI Infinity㈱は、当連結会計年度に当該会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。
㈱イーグルおよび㈱LIFEMは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
58/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
8 社
上海海隆宜通信息技術有限公司
㈱スタージェン
㈱スマートメド
㈱Authlete
Mebifarm Holdings Ltd.
㈱昭文社ホールディングス
㈱エムネス
㈱ポケット・クエリーズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実
施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クラウドキャスト㈱の決算日は12月31日、AI Infinity㈱の決算日は11月30日です。連結財務諸
表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。なお、その他
の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
います。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２年～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ５年
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
59/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生
の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
① 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、
ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調
剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行って
います。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額
により、収益を認識しています。
② ポイント付与型サービス
コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるた
め、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失
効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
③ 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間
にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進
捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
④ 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を
提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
60/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適
用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却すること
にしています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
固定資産の減損損失
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,949千円
無形固定資産 424,368千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
います。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、
業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
固定資産の減損損失
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上し た金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産 連結貸借対照表計上金額 193,060千円 (15,076千円)
無形固定資産 連結貸借対照表計上金額 3,790,765千円 (797,984千円)
減損損失 連結損益計算書計上金額 897,949千円 (－千円)
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
います。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損
61/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、
業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定
は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全
額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変
更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生
すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務
として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
191,294千円増加し、売上原価は15,249千円減少し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益は
260,272千円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,592千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、 連結株主資本等変動計算書の 利益剰
余金の期首残高は1,630,684千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識に関す
る注記」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
62/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針 を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収
束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続
くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可
能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が
生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 非連結子会社および関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券 4,169,577千円 3,486,730千円
※３ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出
コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額および
3,200,000千円 3,100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,200,000千円 3,100,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
63/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 105,709 千円 67,726 千円
広告宣伝費 1,517,849 千円 1,580,687 千円
役員報酬 389,486 千円 439,298 千円
給料及び手当 4,691,417 千円 5,097,979 千円
雑給派遣費 171,708 千円 222,568 千円
役員賞与引当金繰入額 23,447 千円 30,609 千円
退職給付費用 145,927 千円 161,634 千円
福利厚生費 873,926 千円 919,852 千円
外注費 1,804,188 千円 2,136,538 千円
支払手数料 3,157,833 千円 3,094,464 千円
地代家賃 592,952 千円 489,816 千円
賃借料 9,115 千円 9,279 千円
減価償却費 1,132,852 千円 1,352,559 千円
貸倒引当金繰入額 △ 21,730 千円 △ 32,475 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
51,470 千円 73,260 千円
※４ 前連結会計年度の固定資産売却益は、ソフトウエアの売却によるものです。
※５ 固定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。
※６ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
事業用資産
東京都新宿区 ソフトウエア等 287,408千円
（ヘルスケア事業）
事業用資産
東京都千代田区 ソフトウエア等 76,949千円
（その他事業）
事業用資産
東京都港区 ソフトウエア等 63,961千円
（その他事業）
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。な
お、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについて
は会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
となる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。
各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込
めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
64/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
場所
用途 種類 金額（千円）
（会社）
事業用資産
東京都新宿区 ソフトウエア等 237,244千円
（コンテンツ事業）
事業用資産
東京都新宿区 ソフトウエア等 523,712千円
（その他事業）
事業用資産
東京都港区 のれん等 136,082千円
（その他事業）
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。な
お、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについて
は会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
となる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループおよびのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見
込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
また、のれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該
のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しています。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 103,079千円 △89,511千円
－千円 2,479千円
組替調整額
税効果調整前
103,079千円 △87,032千円
△486千円 △2,798千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 102,593千円 △89,830千円
為替換算調整勘定
当期発生額 16,843千円 82,773千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
16,843千円 82,773千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 16,843千円 82,773千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △37,956千円 △93,601千円
△8,354千円 △4,136千円
組替調整額
税効果調整前
△46,310千円 △97,738千円
14,180千円 29,927千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △32,130千円 △67,810千円
持分法適用会社に対する持分相当額
42,836千円 1,597千円
当期発生額
その他の包括利益合計 130,143千円 △73,270千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
65/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
普通株式 61,144,600株 139,700株 36,100株 61,248,200株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株の発行 36,100株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 103,600株
減少数の内訳は、次のとおりです。
2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却 36,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,511,616株 20,757株 36,100株 6,496,273株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分 20,757株
減少数の内訳は、次のとおりです。
2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却 36,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる株
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第22回
提出会社 － － － － － 50,688
新株予約権(2017年
５月17日発行)
ストックオプショ
ンとしての第23回
提出会社 － － － － － 47,781
新株予約権(2018年
５月17日発行)
ストックオプショ
ンとしての第24回
提出会社 － － － － － 39,065
新株予約権(2019年
２月15日発行)
ストックオプショ
ンとしての第25回
提出会社 － － － － － 24,353
新株予約権(2020年
２月20日発行)
合計 － － － － 161,887
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年５月12日
普通株式 439,298 8 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2021年12月18日
普通株式 利益剰余金 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
66/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 61,248,200株 64,300株 49,500株 61,263,000株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株の発行 49,500株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 14,800株
減少数の内訳は、次のとおりです。
2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却 49,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,496,273株 3,500株 △49,500株 6,450,273株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,500株
減少数の内訳は、次のとおりです。
2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却 49,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる株
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第23回
提出会社 － － － － － 45,184
新株予約権(2018年
５月17日発行)
ストックオプショ
ンとしての第24回
提出会社 － － － － － 36,449
新株予約権(2019年
２月15日発行)
ストックオプショ
ンとしての第25回
提出会社 － － － － － 29,141
新株予約権(2020年
２月20日発行)
合計 － － － － 110,774
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 439,990 8 2022年３月31日 2022年６月17日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2022年12月24日
普通株式 利益剰余金 440,095 8 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
67/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,540,084千円 12,097,658千円
預入期間が３ヶ月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 15,540,084千円 12,097,658千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
株式の取得により新たにローカルフォース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,753千円
19,171 〃
固定資産
18,489 〃
のれん
△354 〃
流動負債
△11,059 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
30,000千円
△1,000 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 29,000千円
株式の取得により新たにAI Infinity㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式
の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 216,047千円
6,594 〃
固定資産
149,142 〃
のれん
△2,375 〃
流動負債
△24,655 〃
固定負債
△94,754 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 250,000千円
支配獲得時までの取得価額
△50,000千円
△214,014 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △14,014千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達していま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定
期的に発行会社の財政状態等を把握しています。
68/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握していま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 121,788 121,788 －
関係会社株式 3,932,646 2,710,962 △1,221,683
資産計 4,054,434 2,832,750 △1,221,683
長期借入金 2,881,570 2,882,037 467
負債計 2,881,570 2,882,037 467
（※1） 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、
現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年９月30日 ）
非上場株式 457,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他
有価証券」には含めていません。
なお、前連結会計年度において、非上場株式について11千円の減損処理を行っています。
69/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 18,486 18,486 －
関係会社株式 3,283,971 1,595,317 △1,688,654
資産計 3,302,458 1,613,804 △1,688,654
長期借入金 3,929,790 3,929,517 △272
負債計 3,929,790 3,929,517 △272
（※1） 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、
現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※2） 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年９月30日 ）
非上場株式 373,040
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年以内（千円）
15,540,084
現金及び預金
4,501,674
受取手形及び売掛金
20,041,759
合計
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内（千円）
12,097,658
現金及び預金
4,294,825
受取手形、売掛金及び契約資
産
16,392,483
合計
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 451,780 450,940 447,600 437,500 437,500 656,250
合計 451,780 450,940 447,600 437,500 437,500 656,250
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 751,780 746,760 737,500 737,500 737,500 218,750
合計 751,780 746,760 737,500 737,500 737,500 218,750
70/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,486 － － 18,486
資産計 18,486 － － 18,486
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
株式 1,595,317 － － 1,595,317
資産計 1,595,317 － － 1,595,317
長期借入金 － 3,929,517 － 3,929,517
負債計 － 3,929,517 － 3,929,517
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しています。
71/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 115,764 14,955 100,809
(2)債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 115,764 14,955 100,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 115,764 14,955 100,809
(注) 表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証
券はありません。
72/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 18,486 14,955 3,531
(2)債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 18,486 14,955 3,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 18,486 14,955 3,531
(注) 表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証
券はありません。
２ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
従来、その他有価証券で保有していたAI Infinity㈱の株式を追加取得したことにより子会社株式に変更していま
す。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
（千円） （千円）
（千円）
株式 17,353 3,184 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 17,353 3,184 －
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
（千円） （千円）
（千円）
株式 5,262 － 3,240
債券 － － －
その他 － － －
合計 5,262 － 3,240
４ 減損処理を行った有価証券
73/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について11千円減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,381,767 1,572,854
勤務費用 175,220 177,085
利息費用 2,763 1,549
数理計算上の差異の発生額 37,956 93,601
退職給付の支払額 △24,853 △28,930
退職給付債務の期末残高 1,572,854 1,816,159
(注) 簡便法 を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,572,854 1,816,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,572,854 1,816,159
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債 1,572,854 1,816,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,572,854 1,816,159
(注) 簡便法 を適用した制度を含みます。
74/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 175,220 177,085
利息費用 2,763 1,549
数理計算上の差異の費用処理額 △8,354 △4,136
確定給付制度に係る退職給付費用 169,630 174,497
(注) 簡便法 を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
数理計算上の差異 △46,310 △97,738
合計 △46,310 △97,738
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △20,005 77,732
合計 △20,005 77,732
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
割引率 0.1% 0.6%
予想昇給率 2.1% 1.8%
（ストックオプション等関係）
１ ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
28,703千円 22,177千円
株式報酬費用
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益
54,810千円 54,027千円
(新株予約権戻入益)
75/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
回号 第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
取締役会
2017年４月27日 2018年４月27日 2019年１月30日 2020年２月３日
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
当社使用 当社使用
133名 136名 当社使用人 147名 当社使用人 156名
人 人
付与対象者の
子会社取締 子会社取締 子会社取締 子会社取締
区分及び人数
11名 ２名 ２名 ２名
役 役 役 役
子会社使
６名
用人
株式の種類別
のストック・
普通株式 391,300株 普通株式 369,000株 普通株式 397,500株 普通株式 435,100株
オプション付
与数
付与日 2017年５月17日 2018年５月17日 2019年２月15日 2020年２月20日
付与日(2017年５月17 付与日(2018年５月17 付与日(2019年２月15 付与日(2020年２月20
日)から権利確定日 日)から権利確定日 日)から権利確定日 日)から権利確定日
権利確定
(2019年５月31日)まで (2020年５月31日)まで (2021年２月28日)まで (2022年２月28日)まで
条件
継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している
こと こと こと こと
対象勤務 2017年５月17日～ 2018年５月17日～ 2019年２月15日～ 2020年２月20日～
2019年５月31日 2020年５月31日 2021年２月28日 2022年２月28日
期間
権利行使 2019年６月１日～ 2020年６月１日～ 2021年３月１日～ 2022年３月１日～
期間 ※ 2022年９月30日 2023年９月30日 2024年９月30日 2025年９月30日
新株予約権の
2,370 2,627 2,870 3,938
数（個） ※
新株予約権の
目的となる株
式の種類、内
普通株式 237,000株 普通株式 262,700株 普通株式 287,000株 普通株式 393,800株
容および数
（注）１ ※
新株予約権の
行使時の払込
678 690 621 756
金額（円）
（注）２ ※
新株予約権の
行使により株
式を発行する
発行価格 678 発行価格 690 発行価格 621 発行価格 756
場合の株式の
資本組入額 339 資本組入額 345 資本組入額 311 資本組入額 378
発行価格およ
び資本組入額
（円）※
新株予約権の行
注３ 同左 同左 同左
使の条件 ※
新株予約権の
譲渡をするには、取
譲渡に関する
締役会の承認を要す 同左 同左 同左
事項 ※
る。
組織再編成行
為に伴う新株
予約権の交付
注４ 同左 同左 同左
に関する事項
※
76/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
※ 当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属す
る月の前月末(2022年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で目的である付与株式数を調整する。
２ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合
を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、
算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行
＋
株式数
新規発行(処分)前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的
な範囲で適切に行使価額を調整する。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新
株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
でない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位
も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をす
ることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものと
する。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
77/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
会社名 ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット
回号 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
取締役会
2015年11月25日 2017年３月24日 2017年３月24日 2022年３月22日
決議年月日
同社取締役 １名 同社取締役 ２名 提出会社 同社取締役 １名
付与対象者
同社使用人 62名 同社監査役 ２名
の区分及び
人数
株式の種類
普通株式 348株 普通株式 2,227株 普通株式 1,500株 普通株式 500株
及び付与数
付与日 2015年12月14日 2017年４月６日 2017年４月６日 2022年４月６日
同社または同社子会社の 同社または同社子会社の 同社指定の書面により新 本新株予約権の行使に
取締役、監査役、執行役 取締役、監査役、執行役 株予約権を放棄した場合 よって、同社の発行済株
員、従業員の地位にある 員、従業員ならびに顧 には、当該新株予約権を 式総数が当該時点におけ
場合にのみ、権利行使が 問、その他名目の如何を 行使できない。 る授権株式数を超過する
可能となる。 問わず同社との間で委 こととなるときは、当該
任、請負等の継続的な契 本新株予約権を行使でき
権利確定
約関係にある地位にある ない。
条件
場合、または退任もしく 同社指定の書面により新
は退職後の権利行使につ 株予約権を放棄した場合
き正当な理由があると取 には、当該新株予約権を
締役会が認めた場合にの 行使できない。
み、権利行使が可能とな
る。
対象勤務 対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
ありません。
期間
2010年３月10日～ 2017年12月15日～ 2017年４月６日～ 2022年４月６日～
権利行使
2024年３月８日 2021年12月14日 2027年４月５日 2027年４月５日
期間
会社名 ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ
回号 第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
取締役会
2015年11月27日 2018年３月20日 2018年３月20日 2020年５月８日
決議年月日
同社使用人 ３名 提出会社 同社取締役 １名 提出会社
付与対象者
同社取締役 ２名 同社取引先 １社 同社取締役 ２名
の区分及び
人数
同社取引先 ３社 同社取引先 １社
株式の種類
普通株式 96株 普通株式 1,425株 普通株式 150株 普通株式 5,212株
及び付与数
付与日 2015年12月１日 2018年３月23日 2018年３月23日 2020年５月15日
権利行使時においても (自然人) 権利行使時においても (自然人)
同社または同社と一定 権利行使時においても 同社取締役または従業 権利行使時においても
の資本関係にある子会 同社取締役または従業 員その他これに準ずる 同社取締役または従業
社等（上場会社を除 員その他これに準ずる 地位にあることを条件 員その他これに準ずる
権利確定
く）の取締役または従 地位にあることを条件 とする。 地位にあることを条件
業員、その他これに準 とする。 とする。
条件
ずる地位にあることを (法人) (法人)
条件とする。 権利行使時においても 権利行使時においても
同社と資本関係にある 同社と資本関係にある
ことを条件とする。 ことを条件とする。
対象勤務
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
ありません。
期間
権利行使 2017年11月28日～ 2018年３月23日～ 2020年３月23日～ 2020年５月15日～
期間 2025年11月27日 2028年３月22日 2028年３月22日 2030年５月14日
78/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
会社名 ㈱クリプラ Automagi㈱ Automagi㈱ Automagi㈱
回号 第９回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
取締役会
2020年５月８日 2017年11月14日 2018年６月21日 2019年８月22日
決議年月日
同社使用人 ６名 同社取締役 ３名 同社使用人 ５名 同社監査役 １名
付与対象者
の区分及び 同社使用人 12名 同社使用人 21名
人数
株式の種類
普通株式 59株 普通株式 200,000株 普通株式 56,000株 普通株式 60,000株
及び付与数
付与日 2020年５月15日 2017年11月15日 2018年６月22日 2019年８月23日
権利行使時においても ⅰ新株予約権者は、権利 同左 同左
同社取締役または従業 行使時においても、当
員その他これに準ずる 社、当社の子会社又は当
地位にあることを条件 社の関連会社の取締役、
とする。 監査役又は従業員のいず
れかの地位を有すること
を要する。ただし、任期
満了もしくは定年退職の
場合又は、その他新株予
約権者の退任もしくは退
職後の権利行使につき正
当な理由があると当社取
締役会により認めた場合
は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者は、当
社普通株式がいずれかの
株式公開市場に上場する
前は新株予約権を行使す
ることができないものと
する。
権利確定 ⅲ 新株予約権者が死亡
条件 した場合、新株予約権者
の相続人による新株予約
権の行使は認めないもの
とし、当該新株予約権は
会社法第287条の定めに
基づき消滅するものとす
る。
ⅳ 新株予約権者が同
社、同社の子会社又は同
社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいず
れかの地位を有しなく
なった場合、同社は、同
社取締役会で当該新株予
約権の権利行使を認める
ことがない旨を決定する
ことができる。この場合
においては、当該新株予
約権は会社法第287条の
定めに基づき消滅するも
のとする。
対象勤務
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
ありません。
期間
権利行使 2022年５月９日～ 2019年12月１日～ 2020年７月１日～ 2021年９月１日～
期間 2030年４月29日 2026年９月30日 2026年９月30日 2026年９月30日
79/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
モチベーション モチベーション
会社名 Automagi㈱ ㈱ソラミチシステム
ワークス㈱ ワークス㈱
回号 第８回新株予約権 第２回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権
取締役会
2021年９月22日 2019年９月30日 2018年10月１日 2019年12月21日
決議年月日
同社取締役 ３名 同社取締役 １名 同社取締役 １名 同社取締役 １名
付与対象者
同社監査役 １名
の区分及び
人数
同社使用人 21名
株式の種類
普通株式 111,700株 普通株式 53株 普通株式 500株 普通株式 500株
及び付与数
付与日 2021年９月24日 2019年９月30日 2018年10月２日 2019年12月22日
ⅰ 新株予約権者は、権 権利行使時においても同 ⅰ 権利確定時において ⅰ 権利確定時において
社取締役または従業員そ
利行使時においても、当 も同社役員または従業員 も同社役員または従業員
の他これに準ずる地位に
社、当社の子会社又は当 のいずれかの地位にある のいずれかの地位にある
あることを条件とする。
社の関連会社の取締役、 こと こと
監査役又は従業員のいず ⅱ 本新株予約権の行使 ⅱ 本新株予約権の行使
れかの地位を有すること
によって、同社の発行済 によって、同社の発行済
を要する。ただし、任期
株式総数が当該時点にお 株式総数が当該時点にお
満了もしくは定年退職の
ける授権株数を超過しな ける授権株数を超過しな
場合又は、その他新株予
いこと いこと
約権者の退任もしくは退
職後の権利行使につき正
当な理由があると当社取
締役会により認めた場合
は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者は、当
社普通株式がいずれかの
株式公開市場に上場する
前は新株予約権を行使す
ることができないものと
する。
権利確定
ⅲ 新株予約権者が死亡
条件
した場合、新株予約権者
の相続人による新株予約
権の行使は認めないもの
とし、当該新株予約権は
会社法第287条の定めに
基づき消滅するものとす
る。
ⅳ 新株予約権者が同
社、同社の子会社又は同
社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいず
れかの地位を有しなく
なった場合、同社は、同
社取締役会で当該新株予
約権の権利行使を認める
ことがない旨を決定する
ことができる。この場合
においては、当該新株予
約権は会社法第287条の
定めに基づき消滅するも
のとする。
対象勤務
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
ありません。
期間
権利行使 2023年10月１日～ 2021年10月１日～ 2018年10月２日～ 2019年12月22日～
2026年９月30日
期間 2029年９月30日 2023年10月１日 2024年12月21日
80/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
会社名 ㈱ファルモ ㈱ファルモ ㈱ファルモ クラウドキャスト㈱
回号 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
取締役会
2015年９月18日 2016年３月31日 2022年６月15日 2016年11月９日
決議年月日
同社取締役 １名 同社取締役 ２名 同社取締役 １名 同社使用人 ２名
付与対象者
同社使用人 １名 同社使用人 ３名
の区分及び 同社使用人 26名
人数
株式の種類
普通株式 500株 普通株式 500株 普通株式 240株 普通株式 300株
及び付与数
付与日 2015年９月19日 2016年４月１日 2022年６月30日 2016年11月９日
権利行使時においても同 権利行使時においても同 権利行使時においても同 新株予約権の割当を受
社、同社の子会社または 社または同社と一定の資 社、同社の子会社または けた者(以下、「新株予
同社の関連会社の取締 本関係にある子会社等 同社の関連会社の取締 約権者」という。)が権
役、監査役または従業員 （上場会社を除く）の取 役、監査役または従業員 利を行使するには、行
いずれかの地位にあるこ 締役または従業員、その いずれかの地位にあるこ 使時においても、当社
とを条件とする。 他これに準ずる地位にあ とを条件とする。 又は当社子会社の取締
権利確定
ることを条件とする。 役、監査役、従業員及
条件
び当社が認める社外協
力者の地位にあること
を要する。ただし、正
当な理由があるとして
当社が認めた場合はこ
の限りでない。
対象勤務
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
ありません。
期間
2017年９月20日～ 2018年４月２日～ 2024年７月１日～ 2017年11月11日～
権利行使
2025年３月31日 2025年３月31日 2027年６月30日 2026年11月10日
期間
会社名 クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱
回号 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
取締役会
2019年５月10日 2020年10月30日 2020年12月10日 2021年６月25日
決議年月日
同社取締
同社使用人 ６名 同社取締役 １名 同社使用人 ３名 １名
役
付与対象者
同社監査役 １名 同社使用 ９名
の区分及び
人
人数
同社使用人 19名
株式の種類
普通株式 640株 普通株式 700株 普通株式 210株 普通株式 360株
及び付与数
付与日 2019年５月30日 2020年10月30日 2020年12月25日 2021年６月25日
新株予約権の割当を受け 同左 同左 同左
た者(以下、「新株予約
権者」という。)が権利
を行使するには、行使時
においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査
権利確定
役、従業員及び当社が認
条件
める社外協力者の地位に
あることを要する。ただ
し、正当な理由があると
して当社が認めた場合は
この限りでない。
対象勤務
同左 同左 同左 同左
期間
2021年５月11日～ 2022年10月９日～ 2022年12月11日～ 2023年６月22日～
権利行使
2029年５月10日 2030年10月８日 2030年12月10日 2031年６月21日
期間
81/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
ａ.ストックオプション等の数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
取締役会
2017年４月27日 2018年４月27日 2019年１月30日 2020年２月３日
決議年月日
回号 第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利確定前
期首 － － － 413,800株
付与 － － － －
失効 － － － 9,300株
権利確定 － － － 404,500株
未確定残 － － － －
権利確定後
期首 264,000株 277,800株 307,600株 －
権利確定 － － － 404,500株
権利行使 12,100株 － 2,700株 －
失効 14,900株 15,100株 17,900株 10,700株
未行使残 237,000株 262,700株 287,000株 393,800株
会社名 ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット
取締役会
2015年11月25日 2017年３月24日 2017年３月24日 2022年３月22日
決議年月日
回号 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前
期首 132株 － － －
付与 － － － 500株
失効 132株 － － －
権利確定 － － － 500株
未確定残 － － － －
権利確定後
期首 － 300株 1,500株 －
権利確定 － － － 500株
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － 300株 1,500株 500株
82/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
会社名 ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ
取締役会
2015年11月27日 2018年３月20日 2018年３月20日 2020年５月８日
決議年月日
回号 第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前
期首 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
期首 48株 21株 150株 4,609株
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 48株 21株 150株 4,609株
会社名 ㈱クリプラ Automagi㈱ Automagi㈱ Automagi㈱
取締役会
2020年５月８日 2017年11月14日 2018年６月21日 2019年８月22日
決議年月日
回号 第９回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前
期首 53株 108,000株 25,000株 42,500株
付与 － － － －
失効 － 25,000株 4,000株 3,000株
権利確定 53株 － － －
未確定残 83,000株 21,000株 39,500株
権利確定後
期首 － － － －
権利確定 53株 － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 53株 － － －
モチベーション モチベーション
会社名 Automagi㈱ ㈱ソラミチシステム
ワークス㈱ ワークス㈱
取締役会
2021年９月22日 2019年９月30日 2018年10月１日 2019年12月１日
決議年月日
回号 第８回新株予約権 第２回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前
期首 111,700株 53株 170株 170株
付与 － － － －
失効 26,300株 － － －
権利確定 53株 170株 170株
未確定残 85,400株 － － －
権利確定後
期首 － － 330株 330株
権利確定 － 53株 170株 170株
権利行使 － － 500株 500株
失効 － － － －
未行使残 － 53株 － －
会社名 ㈱ファルモ ㈱ファルモ ㈱ファルモ クラウドキャスト㈱
83/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
取締役会
2015年９月18日 2016年３月31日 2022年６月15日 2016年11月９日
決議年月日
回号 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前
期首 － － － 300株
付与 － － 240株
失効 － － － 100株
権利確定 － － － 200株
未確定残 － － 240株 －
権利確定後
期首 500株 400株 － －
権利確定 － － － 200株
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 500株 400株 － 200株
会社名 クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱
取締役会
2019年５月10日 2020年10月８日 2020年12月10日 2021年６月21日
決議年月日
回号 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前
期首 540株 700株 210株 360株
付与 － － － －
失効 30株 80株 － 70株
権利確定 510株 － － －
未確定残 － 620株 210株 290株
権利確定後
期首 － － － －
権利確定 510株 － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 510株 － － －
（注）１ 提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これ
に伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
２ 提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これ
に伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
３ Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。
これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
ｂ．単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
取締役会
2017年４月27日 2018年４月27日 2019年１月30日 2020年２月３日
決議年月日
回号 第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利行使価額 678円 690円 621円 756円
行使時
501円 － 501円 －
平均株価
付与日に
192円 172円 127円 74円
おける公正な
評価単価
会社名 ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット ㈱ビデオマーケット
取締役会
2015年11月25日 2017年３月24日 2017年３月24日 2022年３月22日
決議年月日
回号 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
84/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
権利行使価額 75,000円 250,000円 250,000円 250,000円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
会社名 ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ ㈱クリプラ
取締役会
2015年11月27日 2018年３月20日 2018年３月20日 2020年５月８日
決議年月日
回号 第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価額 300,000円 770,000円 770,000円 50,000円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
会社名 ㈱クリプラ Automagi㈱ Automagi㈱ Automagi㈱
取締役会
2020年５月８日 2017年11月14日 2018年６月21日 2019年８月22日
決議年月日
回号 第９回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価額 50,000円 180円 180円 400円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
モチベーション モチベーション
会社名 Automagi㈱ ㈱ソラミチシステム
ワークス㈱ ワークス㈱
取締役会
2021年９月22日 2019年９月30日 2018年10月1日 2019年12月1日
決議年月日
回号 第８回新株予約権 第２回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価額 800円 50,000円 50,000円 50,000円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
会社名 ㈱ファルモ ㈱ファルモ ㈱ファルモ クラウドキャスト㈱
取締役会
2015年９月18日 2016年３月31日 2022年６月15日 2016年11月９日
決議年月日
回号 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価額 35,000円 35,000円 350,000円 11,000円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
85/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
会社名 クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱ クラウドキャスト㈱
取締役会
2019年５月10日 2020年10月８日 2020年12月10日 2021年６月21日
決議年月日
回号 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価額 12,500円 20,000円 20,000円 20,000円
行使時
－ － － －
平均株価
付与日に
－ － － －
おける公正な
評価単価
（注）１ 提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これ
に伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載していま
す。
２ 提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これ
に伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載していま
す。
３ Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。
これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
４ 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生
じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
４ 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(㈱ビデオマーケット)
第15回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その
単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。
(㈱ファルモ)
第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その
単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。
５ ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
６ ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的
価値の合計額
86/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(㈱クリプラ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
647,244千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(Automagi㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
10,092千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(㈱ソラミチシステム)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(モチベーションワークス㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(㈱ファルモ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
(クラウドキャスト㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
5,625千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
87/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 11,601千円 13,740千円
賞与引当金 119,517千円 120,850千円
未払事業税 112,319千円 1,637千円
ポイント引当金 35,334千円 －千円
ソフトウエア 856,722千円 1,139,245千円
投資有価証券 282,830千円 281,589千円
契約負債 －千円 588,982千円
退職給付に係る負債 474,350千円 553,167千円
繰越欠損金 (注)１ 1,228,916千円 1,817,082千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異 1,735,287千円 1,735,287千円
399,969千円 375,092千円
その他
繰延税金資産小計
5,256,850千円 6,626,675千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,228,916千円 △1,817,082千円
△2,219,980千円 △2,401,701千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,448,896千円 △4,218,783千円
繰延税金資産合計
1,807,953千円 2,407,891千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,510千円 △7,308千円
－千円 △5,789千円
その他
繰延税金負債計 △4,510千円 △13,098千円
繰延税金資産の純額
1,803,442千円 2,394,793千円
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4,643 56,344 19,049 41,714 178,553 928,610 1,228,916
欠損金(a)
評価性引当額 △4,643 △56,344 △19,049 △41,714 △178,553 △928,610 △1,228,916
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
56,344 19,151 41,610 163,257 195,708 1,341,009 1,817,082
欠損金(a)
評価性引当額 △56,344 △19,151 △41,610 △163,257 △195,708 △1,341,009 △1,817,082
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
88/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0％ －
法人住民税均等割 2.4％ －
評価性引当額の増減 29.8％ －
のれんの償却額 0.5％ －
のれんの減損損失 －％ －
段階取得に係る差益 －％ －
持分法による投資損失 17.7％ －
関係会社 株式売却 益の連結調整 176.0％ －
連結子会社との税率差異 △3.9％ －
税額控除 △0.3％ －
その他 △0.7％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 255.1％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（会社分割による子会社への事業承継）
１ 取引の概要
当社は2021年10月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である、母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連
結子会社である母子モ株式会社(以下、「母子モ」という)へ会社分割(簡易吸収分割)することにより承継(以下、「本
会社分割」という)しました。
(1) 対象となった事業
自治体 向け母子健 康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画開発および運営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法定形式
当社を分割会社、母子モを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
母子モ株式会社
(5) 企業結合の目的
当社と株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)は、医療・ヘルスケア領域のICT化を
普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年
７月１日付で株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立し、当社または当社連結子会社のヘ
ルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。母子手帳
アプリ『母子モ』関連事業についてはメディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れている
ことから、当社の同事業を母子モに事業承継することとしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理して
います。
89/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（株式取得による企業結合）
当社は2021年12月24日付で、AI Infinity株式会社(以下、「AI Infinity」という)の株式を追加取得し、同社を
連結子会社化しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
AI Infinity株式会社
被取得企業の名称
事業の内容 AI関連製品の開発・販売、AI関連サービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
AI Infinityは、自然言語処理技術、音声認識技術、画像解析技術を活用したAI関連サービスの開発および提供を
行っています。当社および当社連結子会社のAutomagi株式会社は、同社との協業関係を強化しAI事業を今後拡大さ
せていくことを目的に、同社の第三者割当増資を当社が引き受けることにより同社株式を追加取得しました。
(3) 企業結合日
2021年12月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(第三者割当増資)
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 17.55％
企業結合日に追加取得する議決権比率 34.01％
取得後の議決権比率 51.56％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 50,000千円
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 250,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,700千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149,142千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216,047千円
固定資産 6,866千円
流動負債 2,375千円
固定負債 24,655千円
90/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっています。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項に関する注記等」の「４ 会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,501,674千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,212,833千円
契約資産(期首残高) 143,557千円
契約資産(期末残高) 81,991千円
契約負債(期首残高) 2,061,238千円
契約負債(期末残高) 2,356,643千円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,061,238千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
91/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルス
ケア事業」、および「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ事業」には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディ
カ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提
供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療
機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、オンライン診
療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等）が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX
支援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事業等が属し
ています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンテンツ事業」の売上高253,840千円、およびセグ
メント利益295,748千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高11,984千円、およびセグメント利益4,072
千円がそれぞれ減少し、「その他」の売上高50,560千円、およびセグメント利益が31,403千円それぞれ減少してい
ます。
92/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１
計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,674,499 3,620,894 3,447,612 25,743,006 － 25,743,006
セグメント間の内部
176,742 170,218 902,752 1,249,714 △ 1,249,714 －
売上高又は振替高
計 18,851,242 3,791,113 4,350,365 26,992,720 △ 1,249,714 25,743,006
セグメント利益
5,940,118 △ 1,267,409 △ 105,641 4,567,068 △ 2,637,188 1,929,879
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 731,285 275,828 112,402 1,119,517 119,308 1,238,825
のれんの償却額 213,765 － 1,866 215,632 － 215,632
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,637,188千円 には、セグメント間取引消去 △23,073千円 および各
報告セグメントに配分していない全社費用 △2,614,115千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１
計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
18,262,957 3,924,384 3,438,486 25,625,828 － 25,625,828
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 21,645 89,995 741,840 853,481 － 853,481
サービス
顧客との契約から
18,284,602 4,014,379 4,180,327 26,479,310 － 26,479,310
生じる収益
外部顧客への売上高 18,284,602 4,014,379 4,180,327 26,479,310 － 26,479,310
セグメント間の内部
234,341 15,911 1,082,029 1,332,282 △ 1,332,282 －
売上高又は振替高
計 18,518,943 4,030,290 5,262,357 27,811,592 △ 1,332,282 26,479,310
セグメント利益
6,200,238 △ 1,108,664 △ 1,667,327 3,424,245 △ 2,553,616 870,629
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 906,331 209,730 277,083 1,393,145 100,573 1,493,718
のれんの償却額 217,037 5,801 24,238 247,076 － 247,076
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,553,616千円 には、セグメント間取引消去 △81,484千円 および各
報告セグメントに配分していない全社費用 △2,472,132千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
93/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
コンテンツ事業
株式会社ＮＴＴドコモ 11,715,419 ヘルスケア事業
その他事業
コンテンツ事業
ＫＤＤＩ株式会社 5,291,576 ヘルスケア事業
その他事業
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
コンテンツ事業
株式会社ＮＴＴドコモ 10,437,096 ヘルスケア事業
その他事業
コンテンツ事業
ＫＤＤＩ株式会社 4,600,743 ヘルスケア事業
その他事業
94/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンテンツ ヘルスケア その他
計上額
計
事業 事業 事業
減損損失 － 287,408 140,910 428,318 － 428,318
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンテンツ ヘルスケア その他
計上額
計
事業 事業 事業
減損損失 237,244 － 660,704 897,949 － 897,949
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンテンツ ヘルスケア その他
計上額
計
事業 事業 事業
(のれん)
当期償却額 213,765 － 1,866 215,632 － 215,632
当期末残高 554,244 － 2,177 556,421 － 556,421
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンテンツ ヘルスケア その他
計上額
計
事業 事業 事業
(のれん)
当期償却額 217,037 5,801 24,238 247,076 － 247,076
当期末残高 589,430 65,967 311 655,709 － 655,709
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
95/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 318円29銭 256円61銭
１株当たり当期純損失(△) △21円28銭 △16円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載していません。
２「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額が30円29銭減少し、１株当たり当期純損失(△)が０円57銭増加しています。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,164,222千円 △930,474千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,164,222千円 △930,474千円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 54,699,877株 54,781,561株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 － －
(うち新株予約権) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
96/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
（子会社株式の一部売却）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連
結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却することを決議し、2022年10
月20日に譲渡しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
連結子会社の名称 母子モ株式会社
自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画
事業の内容
開発および運営
(2) 株式譲渡日
2022年10月20日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
(4) 取引の目的を含む取引の概要
母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てDX
の導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エム
ティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理し
ます。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
97/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 451,780 751,780 0.15% －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定
2,429,790 3,178,010 0.13%
のものを除く。）
2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,881,570 3,929,790 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 746,760 737,500 737,500 737,500 218,750
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,551,430 12,975,547 19,354,186 26,479,310
税金等調整前四半期純利益又
(千円) 386,146 362,608 153,082 △304,944
は当期純損失
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 252,838 123,329 △88,609 △930,474
する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益
(円) 4.62 2.25 △1.62 △16.99
又は１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.62 △2.36 △3.87 △15.36
１株当たり四半期純損失(△)
98/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,023,883 6,547,587
※１ 3,845,205
売掛金 －
※１ 3,675,618
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品 535 1,428
仕掛品 27,559 2,659
貯蔵品 2,161 2,323
※１ 78,967 ※１ 41,581
前渡金
前払費用 403,826 391,641
※１ 1,025,000 ※１ 2,705,000
短期貸付金
※１ 81,841 ※１ 62,083
未収入金
※１ 106,749 ※１ 1,415,051
その他
△ 205,816 △ 1,221,638
貸倒引当金
流動資産合計 15,389,912 13,623,337
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 289,532 250,275
△ 223,824 △ 192,414
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 65,708 57,861
工具、器具及び備品
415,211 412,250
△ 338,367 △ 334,963
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,844 77,286
有形固定資産合計 142,553 135,148
無形固定資産
特許権 17,329 14,219
商標権 11,267 10,252
ソフトウエア 1,091,450 588,991
のれん 479,197 326,692
顧客関連資産 1,333,800 912,600
2,173 137,998
その他
無形固定資産合計 2,935,218 1,990,755
投資その他の資産
投資有価証券 336,126 188,769
関係会社株式 8,033,162 5,690,759
※１ 1,480,000 ※１ 1,210,000
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 800 8
長期前払費用 22,000 23,110
敷金及び保証金 269,354 253,651
繰延税金資産 1,744,191 2,653,236
※１ 82,810 ※１ 82,810
その他
△ 91,476 △ 802,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,876,971 9,299,715
固定資産合計 14,954,742 11,425,618
資産合計 30,344,655 25,048,956
99/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 698,599 ※１ 634,047
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 437,500 737,500
※１ 1,145,331 ※１ 1,099,093
未払金
未払費用 375,509 398,008
未払法人税等 2,023,026 －
未払消費税等 401,724 －
前受金 94,309 －
契約負債 － 2,012,237
※１ 96,175 ※１ 96,910
預り金
ポイント引当金 115,396 －
役員賞与引当金 18,120 18,032
77,351 133,045
その他
流動負債合計 5,483,043 5,128,876
固定負債
長期借入金 2,406,250 3,168,750
退職給付引当金 1,569,157 1,701,036
6,432 6,609
その他
固定負債合計 3,981,839 4,876,396
負債合計 9,464,883 10,005,273
純資産の部
株主資本
資本金 5,197,909 5,218,512
資本剰余金
資本準備金 5,002,978 5,023,582
361,852 337,251
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,364,831 5,360,833
利益剰余金
利益準備金 7,462 7,462
その他利益剰余金
13,166,595 7,431,963
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,174,058 7,439,426
自己株式 △ 3,130,910 △ 3,106,309
株主資本合計 20,605,888 14,912,464
評価・換算差額等
111,994 20,444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 111,994 20,444
新株予約権 161,887 110,774
純資産合計 20,879,771 15,043,683
負債純資産合計 30,344,655 25,048,956
100/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 20,699,765 ※１ 21,445,302
売上高
※１ 3,534,899 ※１ 3,939,747
売上原価
売上総利益 17,164,865 17,505,554
※１ ,※２ 14,724,534 ※１ ,※２ 14,626,305
販売費及び一般管理費
営業利益 2,440,331 2,879,249
営業外収益
※１ 28,356 ※１ 173,399
受取利息及び配当金
助成金等収入 12,678 8,234
※１ 7,622
15,458
その他
営業外収益合計 48,657 197,093
営業外費用
支払利息 6,096 4,834
貸倒引当金繰入額 187,936 1,725,964
7,230 55,910
その他
営業外費用合計 201,264 1,786,709
経常利益 2,287,724 1,289,633
特別利益
※１ 28,703
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 3,184 －
※１ 5,667,171
関係会社株式売却益 12,472
新株予約権戻入益 54,810 54,027
抱合せ株式消滅差益 39,828 －
※１ 3,587
－
事業譲渡益
特別利益合計 5,793,697 70,087
特別損失
※１ 8,003 ※１ 119
固定資産売却損
固定資産除却損 59,259 11,863
減損損失 － 760,957
関係会社株式評価損 556,440 3,777,624
※１ 110,931
－
関係会社債権放棄損
特別損失合計 734,635 4,550,565
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,346,786 △ 3,190,844
法人税、住民税及び事業税
2,390,659 656,990
△ 14,399 △ 323,705
法人税等調整額
法人税等合計 2,376,260 333,284
当期純利益又は当期純損失（△） 4,970,526 △ 3,524,129
101/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ データ仕入高 2,796,969 79.1 3,192,110 81.0
737,930 747,637
Ⅱ 経費 ※1 20.9 19.0
計 100.0 100.0
3,534,899 3,939,747
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 674,310 678,501
通信費 43,483 42,274
減価償却費 20,136 26,861
102/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,138,116 4,943,185 379,794 5,322,980 7,462 9,073,859 9,081,321 △ 3,148,852 16,393,566
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を
5,138,116 4,943,185 379,794 5,322,980 7,462 9,073,859 9,081,321 △ 3,148,852 16,393,566
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 59,793 59,793 59,793 119,586
剰余金の配当 △ 877,789 △ 877,789 △ 877,789
当期純利益 4,970,526 4,970,526 4,970,526
自己株式の消却 △ 17,941 △ 17,941 17,941 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 59,793 59,793 △ 17,941 41,851 － 4,092,736 4,092,736 17,941 4,212,322
当期末残高 5,197,909 5,002,978 361,852 5,364,831 7,462 13,166,595 13,174,058 △ 3,130,910 20,605,888
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,681 7,681 213,875 16,615,123
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を
7,681 7,681 213,875 16,615,123
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 119,586
剰余金の配当 △ 877,789
当期純利益 4,970,526
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 104,313 104,313 △ 51,987 52,325
（純額）
当期変動額合計 104,313 104,313 △ 51,987 4,264,648
当期末残高 111,994 111,994 161,887 20,879,771
103/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,197,909 5,002,978 361,852 5,364,831 7,462 13,166,595 13,174,058 △ 3,130,910 20,605,888
会計方針の変更に
△ 1,330,903 △ 1,330,903 △ 1,330,903
よる累積的影響額
会計方針の変更を
5,197,909 5,002,978 361,852 5,364,831 7,462 11,835,692 11,843,155 △ 3,130,910 19,274,985
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 20,603 20,603 20,603 41,207
剰余金の配当 △ 879,599 △ 879,599 △ 879,599
当期純損失（△） △ 3,524,129 △ 3,524,129 △ 3,524,129
自己株式の消却 △ 24,601 △ 24,601 24,601 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 20,603 20,603 △ 24,601 △ 3,997 － △ 4,403,728 △ 4,403,728 24,601 △ 4,362,521
当期末残高 5,218,512 5,023,582 337,251 5,360,833 7,462 7,431,963 7,439,426 △ 3,106,309 14,912,464
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 111,994 111,994 161,887 20,879,771
会計方針の変更に
△ 1,330,903
よる累積的影響額
会計方針の変更を
111,994 111,994 161,887 19,548,868
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 41,207
剰余金の配当 △ 879,599
当期純損失（△） △ 3,524,129
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 91,550 △ 91,550 △ 51,113 △ 142,663
（純額）
当期変動額合計 △ 91,550 △ 91,550 △ 51,113 △ 4,505,185
当期末残高 20,444 20,444 110,774 15,043,683
104/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定しています。）
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
しています。）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定して
います。）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用してい
ます。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ５年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
105/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘ
ルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬
局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っていま
す。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額
により、収益を認識しています。
(2) ポイント付与型サービス
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるた
め、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効
時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
(3) 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間に
わたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を
適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
(4) 委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提
供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
５ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却すること
にしています。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,033,162千円
関係会社株式評価損 556,440千円
(注) 上記のうち、株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス(以下、「MTI-HC-HD」という)の関係
会社株式の帳簿価額は4,902,590千円です。
106/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
MTI-HC-HDはヘルスケア事業の中間持株会社として、株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチシステム」
という)の株式を6,412,000千円有しており、当社におけるMTI-HC-HD株式の評価は、ソラミチシステム株式の評価
に影響をうける関係にあります。
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、
将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額
に代えて減損処理の要否を検討しています。なお、ソラミチシステム株式については、実質価額が著しく低下し
ているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損
は計上していません。
(2) 主要な仮定
実質価額の回復が十分可能と判断した将来の事業計画における主要な仮定は、クラウド型薬歴管理システムの
導入店舗数と契約単価です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該仮定や見積りには不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、MTI-HC-HDにおけるソラミチシステム株式の減損処理、当社におけるMTI-HC-HD株式の減損処理が必要となる
可能性があります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
関係会社 投融資 の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
関係会社株式 5,690,759千円 (100,600千円)
関係会社に対する貸付金 3,915,000千円 (1,650,000千円）
関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金 1,980,801千円 (949,097千円）
２ 識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としています
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差
額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末
において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債
権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込
まれることから、減損処理を実施していません。また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金につい
ては、当事業年度末における純資産の金額を基礎として貸倒引当金を計上しています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純
資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回
復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
107/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全額を
収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変更しまし
た。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生すると見込ま
れる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として識別し、契
約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292,714千円増加
し、売上原価は81,328千円増加し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益、経常利益および税引前
当期純利益はそれぞれ265,114千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は1,330,903千円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は20円85銭減少し、１株当たり当期純損失は3円34銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識に関する注
記」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
108/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,131,749千円は、「短
期貸付金」1,025,000千円、および「その他」106,749千円として組み替えています。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 1,230,374千円 2,950,403千円
長期金銭債権 1,480,000千円 1,210,000千円
短期金銭債務 175,213千円 170,608千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これら契
約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引(収入分) 1,177,138千円 1,601,130千円
営業取引(支出分) 1,336,717千円 1,299,853千円
営業取引以外の取引(収入分) 5,721,189千円 69,933千円
営業取引以外の取引(支出分) 118,935千円 119千円
109/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 59,611 千円 26,083 千円
広告宣伝費 1,398,086 千円 1,540,302 千円
役員報酬 154,339 千円 158,182 千円
給料及び手当 3,452,827 千円 3,612,339 千円
雑給派遣費 130,809 千円 189,139 千円
役員賞与引当金繰入額 18,120 千円 18,032 千円
福利厚生費 639,992 千円 669,547 千円
外注費 2,588,776 千円 2,488,085 千円
支払手数料 2,850,509 千円 2,565,034 千円
地代家賃 496,337 千円 396,757 千円
賃借料 4,470 千円 3,154 千円
減価償却費 1,022,734 千円 1,075,412 千円
貸倒引当金繰入額 △ 21,254 千円 △ 30,930 千円
おおよその割合
販売費 9.97％ 10.76％
一般管理費 90.03％ 89.24％
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,004,588 849,510 △155,078
計 1,004,588 849,510 △155,078
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 6,766,533
関連会社株式 262,040
計 7,028,573
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関
連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 499,910 499,910 －
計 499,910 499,910 －
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 4,930,511
関連会社株式 260,337
計 5,190,848
110/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 89,197千円 619,831千円
賞与引当金 105,541千円 112,299千円
ポイント引当金 35,334千円 －千円
ソフトウエア 514,375千円 611,202千円
投資有価証券 282,830千円 281,589千円
関係会社株式 1,715,406千円 2,869,943千円
契約負債 －千円 588,982千円
退職給付引当金 480,475千円 520,857千円
未払事業税 106,366千円 －千円
その他 583,140千円 595,974千円
評価性引当額 △2,163,208千円 △3,534,346千円
繰延税金資産計 1,749,461千円 2,666,334千円
（繰延税金負債）
未収事業税 －千円 △5,789千円
その他有価証券評価差額金 △5,269千円 △7,308千円
繰延税金負債計 △5,269千円 △13,098千円
（繰延税金資産純額） 1,744,191千円 2,653,236千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整） －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － －
住民税均等割等 0.2 ％ －
評価性引当額の増減 2.2 ％ －
合併による繰越欠損金の引継 △1.6 ％ －
税額控除 0.0 ％ －
その他 0.2 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
111/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 289,532 － 39,257 250,275 192,414 7,779 57,861
48,982
工具、器具及び備品 415,211 46,021 412,250 334,963 44,333 77,286
(940)
88,240
有形固定資産計 704,744 46,021 662,526 527,378 52,112 135,148
(940)
無形固定資産
3,296
特許権 28,054 733 25,490 11,271 547 14,219
(1,743)
1,530
商標権 50,053 3,056 51,579 41,327 2,541 10,252
(1,326)
887,893
ソフトウエア 10,827,607 950,096 10,889,809 10,300,818 564,661 588,991
(756,947)
のれん 762,522 － － 762,522 435,829 152,504 326,692
顧客関連資産 2,106,000 － － 2,106,000 1,193,400 421,200 912,600
その他 2,173 183,201 － 185,374 47,375 47,375 137,998
892,719
無形固定資産計 13,776,409 1,137,087 14,020,777 12,030,022 1,188,830 1,990,755
(760,017)
(注)１ 当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しています。
２ 当期の増加の主な内容は次のとおりです。
924,833千円
ソフトウエア サイト開発、社内システム開発費用
３ 当期の減少の主な内容は次のとおりです。
ソフトウエア ERPソリューション機能クローズ等 11,490千円
ソフトウエア 子会社へ会社分割による移管 119,455千円
４ 当期減少額の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 297,292 2,013,598 286,621 2,024,268
ポイント引当金 115,396 － 115,396 －
役員賞与引当金 18,120 18,032 18,120 18,032
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
112/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期 ９月30日
定時株主総会 12月24日
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.mti.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
113/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期 2021年12月20日に関東財務局長に提出
（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第26期 2021年12月20日に関東財務局長に提出
（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(3) 四半期報告書および確認書
第27期 第１四半期 2022年２月14日に関東財務局長に提出
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
第27期 第２四半期 2022年５月16日に関東財務局長に提出
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
第27期 第３四半期 2022年８月15日に関東財務局長に提出
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関 2021年12月20日に関東財務局長に提出
する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関 2022年５月12日に関東財務局長に提出
する内閣府令第19条第２項第12号( 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生 )
の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第26期 2022年２月９日に関東財務局長に提出
（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(6) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第27期第１四半期 2022年５月12日に関東財務局長に提出
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
114/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
115/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月26日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エムティーアイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モチベーションワークス株式会社の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年９月30日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社のソ
形固定資産193,060千円及び無形固定資産3,790,765千円 フトウエアの減損損失の認識の判定における割引前将来
を計上している。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 以下の監査手続を実施した。
とおり、当連結会計年度において、モ チベーションワー ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
クス株式会社の有形固定資産15,076千円及び無形固定資
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
産797,984千円の合計813,061千円に係る資産グループに
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
ついて減損の兆候を識別したが、減損損失の認識の判定
て承認された事業計画との整合性を検討した。
において、当該資産グループから得られる割引前将来
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
たことから、減損損失を認識していない。
た。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
学校数については、経営者と協議を行うとともに、利
事業計画に基づいて行っている。
用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
趨勢分析を実施した。さらに、将来の変動リスクを考
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
慮した感応度分析を実施した。
将来の獲得学校数である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
116/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
117/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムティーアイが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
119/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムティーアイの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モチベーションワークス株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年９月30日現在、貸借対照表において関 当監査法人は、モチベーションワークスの株式評価に
係会社株式5,690,759千円、関係会社貸付金3,915,000千 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
円及び関係会社貸付金に対応する貸倒引当金1,980,801千 (1) 非上場の関係会社株式等の評価プロセスに関し、会
円計上しており、このうちモチベーションワークス株式
社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の
会社に係る帳簿価額はそれぞれ100,600千円、1,650,000
有効性を評価した。
千円、949,097千円である。
(2) 将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とし
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
て評価したモチベーションワークスの株式について、
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額として
以下の監査手続を実施した。
いるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
しい低下の有無を確認した。
価差額は当期の損失として処理を行っている。ただし、
・同社の事業戦略を理解するために、経営者と協議す
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
るとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。
は、期末において相当の減額をしていない。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
また、関係会社に対する貸付金についても関係会社の
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合に
した。
は債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。な
・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得
お、モチベーションワークス株式については、事業計画
学校数については、経営者と協議を行うとともに、
に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれ
利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績か
ることから、減損処理を実施していない。
らの趨勢分析を実施した。さらに、将来の変動リス
将来の超過収益力等の評価はモチベーションワークス
クを考慮した感応度分析を実施した。
株式会社の策定した事業計画の影響を受け、会社の事業
計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
120/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
121/122
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
有価証券報告書
※１ 上記監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/122
