コーセル株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8149番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年５月21日 自2022年５月21日 自2021年５月21日
会計期間
至2021年11月20日 至2022年11月20日 至2022年５月20日
13,814,609 16,331,840 28,077,053
売上高 （千円）
1,532,379 2,308,995 2,982,490
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
948,471 1,624,660 1,895,493
（千円）
純利益
1,546,016 2,257,475 2,940,395
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,988,508 42,746,633 40,939,762
純資産額 （千円）
44,689,751 48,022,922 45,722,449
総資産額 （千円）
27.72 47.66 55.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
89.4 88.8 89.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 360,837 △ 164,179 △ 1,021,890
634,820 1,362,322 1,933,745
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 925,889 △ 490,677 △ 1,348,053
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,428,468 14,031,648 12,944,583
（千円）
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月21日 自2022年８月21日
会計期間
至2021年11月20日 至2022年11月20日
13.89 29.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価
格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動な
ど、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進
展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。しかしながら、依然として一部の半導体等部
品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が
徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりま
した。
新製品につきましては、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モ
デル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及び海外市場向けＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡ９０Ｆ」を市場投入いた
しました。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応
すべく部品材料の安定調達に注力しております。部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材
料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は212億52百万円（前年同期比25.4％
減）、売上高は163億31百万円（同18.2％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材
料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等
により、経常利益は23億８百万円（同50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円（同71.3％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、
依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能
力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩
和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組
んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、100億40百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は15億79百万円
（同12.0％増）となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需
要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したも
のの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメール
を中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、
動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、12億97百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は１億円（同
40.5％増）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グ
ループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調
に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありま
すが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億22百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は１億66百万円
（前年同期はセグメント損失１億23百万円）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当
社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があった
ものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動
が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、15億71百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は87百万円（同
27.7％増）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続
しており、生産活動への影響が継続しております。
そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員によ
り生産能力の向上に努めております。また、新製品「ＷＤＡシリーズ」の量産を開始いたしました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、12億80百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億77百
万円（同299.5％増）となりました。
(２)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は356億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が14億46百万円、棚卸
資産が14億88百万円増加した一方で、有価証券が17億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、投資そ
の他の資産が１億16百万円増加した一方で、有形固定資産が１億14百万円、無形固定資産が32百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は480億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万
円増加いたしました。これは主に、買掛金が２億４百万円、未払法人税等が３億７百万円増加した一方で、賞
与引当金が50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は９億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は52億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は427億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億24百万円、剰余金の配当４億43
百万円等により、株主資本が11億81百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が５億52百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ10億87百万円増加し、140億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億64百万円（前年同期は使用した資金３億60百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益23億４百万円、減価償却費５億93百万円を計上した一方で、為替差
益１億16百万円、売上債権の増加額12億61百万円、棚卸資産の増加額13億26百万円、法人税等の支払額３億
36百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13億62百万円（前年同期は得られた資金６億34百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億94
百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億90百万円（前年同期は使用した資金９億25百万円）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額４億43百万円があったこと等を反映し
たものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(７)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月28日）
（2022年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,712,000 35,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2022年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,071 11.95
飴 久晴 富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,475 10.20
式会社（信託口）
2,811 8.25
買場 清 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,610 7.66
託口）
1,465 4.30
若土 征男 富山県富山市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,117 3.28
付信託 北陸銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 798 2.34
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 778 2.28
コーセル取引先持株会
687 2.02
町野 利通 富山県富山市
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 615 1.81
コーセル従業員持株会
18,432 54.07
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,625千株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,475千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,608千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,625,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,071,900 340,719
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
35,712,000
発行済株式総数 － －
340,719
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年11月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,625,400 1,625,400 4.55
コーセル株式会社 －
町１丁目６－43
1,625,400 1,625,400 4.55
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から
2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
13,580,933 14,734,413
現金及び預金
※ 10,618,435
9,172,308
受取手形及び売掛金
1,800,000 100,000
有価証券
1,576,356 1,688,802
商品及び製品
595,498 637,352
仕掛品
6,181,421 7,515,775
原材料及び貯蔵品
430,096 372,086
その他
△ 5,648 △ 5,671
貸倒引当金
33,330,966 35,661,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,106,066 7,169,397
建物及び構築物
△ 3,410,830 △ 3,525,489
減価償却累計額
3,695,235 3,643,908
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,752,963 7,821,087
△ 6,330,731 △ 6,488,025
減価償却累計額
1,422,231 1,333,061
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,120,559 6,253,558
△ 5,581,531 △ 5,674,286
減価償却累計額
539,027 579,271
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,184,262 1,184,262
508,842 524,186
リース資産
△ 149,556 △ 204,613
減価償却累計額
359,286 319,572
リース資産（純額）
17,039 42,843
建設仮勘定
7,217,082 7,102,921
有形固定資産合計
無形固定資産
24,405 21,489
ソフトウエア
468,421 445,591
技術資産
827,374 820,927
顧客関連資産
95,903 90,789
のれん
17,605 22,585
その他
1,433,711 1,401,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,265,317 3,328,546
投資有価証券
165,705 164,569
退職給付に係る資産
149,685 95,626
繰延税金資産
159,980 268,680
その他
3,740,689 3,857,423
投資その他の資産合計
12,391,483 12,361,727
固定資産合計
45,722,449 48,022,922
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
1,737,549 1,942,030
買掛金
64,951 76,320
短期借入金
408,324 392,337
未払金
86,723 81,021
リース債務
283,710 591,309
未払法人税等
418,678 367,711
賞与引当金
163,000 148,000
製品保証引当金
694,741 684,328
その他
3,857,680 4,283,059
流動負債合計
固定負債
273,821 278,557
繰延税金負債
230,994 232,800
退職給付に係る負債
281,098 252,248
リース債務
139,091 229,623
その他
925,005 993,228
固定負債合計
4,782,686 5,276,288
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
37,078,093 38,259,628
利益剰余金
△ 1,847,497 △ 1,847,528
自己株式
39,565,477 40,746,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
344,300 394,111
その他有価証券評価差額金
963,687 1,516,472
為替換算調整勘定
△ 5,092 △ 2,546
退職給付に係る調整累計額
1,302,895 1,908,037
その他の包括利益累計額合計
71,390 91,614
非支配株主持分
40,939,762 42,746,633
純資産合計
45,722,449 48,022,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
13,814,609 16,331,840
売上高
9,831,761 11,616,159
売上原価
3,982,847 4,715,681
売上総利益
※ 2,444,546 ※ 2,689,911
販売費及び一般管理費
1,538,301 2,025,769
営業利益
営業外収益
9,311 12,893
受取利息
26,004 24,901
受取配当金
230,685
為替差益 -
910 10,589
受取補償金
18,934 8,413
その他
55,161 287,482
営業外収益合計
営業外費用
3,169 4,252
支払利息
57,498
為替差損 -
250
自己株式取得費用 -
164 3
その他
61,082 4,256
営業外費用合計
1,532,379 2,308,995
経常利益
特別利益
449 56
固定資産売却益
449 56
特別利益合計
特別損失
1,097
固定資産売却損 -
9 3,415
固定資産除却損
9 4,512
特別損失合計
1,532,819 2,304,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,883 624,901
180,201 30,793
法人税等調整額
578,084 655,695
法人税等合計
954,734 1,648,844
四半期純利益
6,263 24,184
非支配株主に帰属する四半期純利益
948,471 1,624,660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
954,734 1,648,844
四半期純利益
その他の包括利益
218,446 49,811
その他有価証券評価差額金
375,048 556,274
為替換算調整勘定
2,546
△ 2,214
退職給付に係る調整額
591,281 608,631
その他の包括利益合計
1,546,016 2,257,475
四半期包括利益
（内訳）
1,536,882 2,229,802
親会社株主に係る四半期包括利益
9,133 27,673
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,532,819 2,304,539
税金等調整前四半期純利益
573,703 593,278
減価償却費
10,821 11,221
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 15,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147,623 △ 51,653
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,234 △ 621
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,011 △ 371
971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,580
受取利息及び受取配当金 △ 35,316 △ 37,795
3,169 4,252
支払利息
38,979
為替差損益（△は益） △ 116,319
1,040
有形固定資産売却損益（△は益） △ 449
9 3,415
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,400 △ 1,261,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,269,939 △ 1,326,557
246,138 29,547
仕入債務の増減額（△は減少）
4,017
△ 174,974
その他
695,662 138,142
小計
利息及び配当金の受取額 36,160 38,297
利息の支払額 △ 3,169 △ 4,252
△ 1,089,490 △ 336,366
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 360,837 △ 164,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 200,300 △ 300
1,600,000 1,700,000
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 356,749 △ 294,829
506 225
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 411,360 △ 40,060
2,724
△ 2,712
その他
634,820 1,362,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,843 8,828
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 27,878 △ 48,773
自己株式の取得による支出 △ 672,326 △ 30
配当金の支払額 △ 242,528 △ 443,251
- △ 7,449
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 925,889 △ 490,677
117,717 379,598
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,087,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 534,189
12,962,657 12,944,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,428,468 ※ 14,031,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月20日） （2022年11月20日）
受取手形 －千円 43,702千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,234 千円 △ 621 千円
780,865 834,641
給料
49,455 70,204
賞与引当金繰入額
51,110 22,682
製品保証費
製品保証引当金繰入額 △ 1,000 △ 15,000
50,055 53,928
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
現金及び預金勘定 12,855,668千円 14,734,413千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △427,200 △702,765
現金及び現金同等物 12,428,468 14,031,648
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年７月７日
普通株式 242,786 ７ 2021年５月20日 2021年７月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月15日
普通株式 443,125 13 2021年11月20日 2022年２月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,847,497千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年７月７日
普通株式 443,125 13 2022年５月20日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年12月19日
普通株式 511,298 15 2022年11月20日 2023年２月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609 13,814,609
－ －
売上高
セグメント間の
1,793,414 387 888,598 2,682,400
－ － △ 2,682,400 －
内部売上高
10,739,637 990,174 2,557,377 1,321,220 888,598 16,497,009 13,814,609
計 △ 2,682,400
セグメント利益
1,410,097 71,382 68,356 44,317 1,470,260 68,040 1,538,301
△ 123,892
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,040千円は、セグメント間の取引消去43,988千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去24,052千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
10,040,349 1,297,600 3,422,092 1,571,797 16,331,840 16,331,840
－ －
売上高
セグメント間の
2,370,143 7,388 1,280,469 3,658,001
－ － △ 3,658,001 －
内部売上高
12,410,493 1,297,600 3,429,481 1,571,797 1,280,469 19,989,841 16,331,840
計 △ 3,658,001
1,579,506 100,291 166,400 87,323 177,030 2,110,552 2,025,769
セグメント利益 △ 84,783
（注）１．セグメント利益の調整額△84,783千円は、セグメント間の取引消去63,779千円、固定資産及び
棚卸資産の未実現損益の消去△148,562千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利
益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ヨーロッパ アジア
生産販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業
売上高
8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ヨーロッパ アジア
生産販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業
売上高
10,040,349 1,297,600 3,422,092 1,571,797 16,331,840
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 10,040,349 1,297,600 3,422,092 1,571,797 16,331,840
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
１株当たり四半期純利益 27円72銭 47円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 948,471 1,624,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
948,471 1,624,660
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,211 34,086
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.93％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2022年12月20日から2023年５月12日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2022年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 ……………… 511,298千円
② １株当たりの金額 …………………………… 15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年２月２日
（注）2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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