株式会社ディア・ライフ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ディア・ライフ(E04072)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 (03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 (03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 76,668,800円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であります。
普通株式 126,100株
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「取締役に対する本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議し、また、2017年12月21日開催の第13回定時株主総会及び2021年12月23日開催の第17回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の報酬の総額として、年額
３億円以内（ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、これにより発
行または処分をされる当社の普通株式の総数年600,000株以内とすることにつき、ご承認をいただいており
ます。
また、当社は2017年９月15日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」
といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「従業員に対する本制度」といいます。）の導入
を決議しております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
［本制度の概要等］
・取締役に対する本制度
当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）は、取締役会決議に基づき支
給される譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行または処分を受けます。
取締役に対する本制度に基づき譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の報酬の総額は年額３
億円以内（ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、譲渡制限期
間は２年間から10年間とし、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会の委
任を受けて指名・報酬委員会において決定いたします。
また、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年600,000株以内とし、その１株当
たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役
は一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
・従業員に対する本制度
対象従業員は、取締役会の決議に基づき支給される譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象従業員との間で、①対象従業員
は一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
本有価証券届出書の対象となる募集は、取締役に対する本制度及び従業員に対する本制度に基づき、
2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、取締役に対する本制度及び従業員に対する本制度に
基づき、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として割当予定先である対象取締役及び対象従業
員に対して、付与された本金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる方法で、自己株式の処分によ
り交付されるものです。
［株式割当契約の概要］
本自己株式処分に伴い、当社は対象取締役及び対象従業員（以下、「割当対象者」といいます。）との間
において譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、対象従業員
に対する譲渡制限付株式報酬については、対象従業員の年齢や勤続年数を考慮しグループ分けを行い、グ
ループ毎に譲渡制限期間を設定しております。
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(1）譲渡制限期間
譲渡制限付株式の種類 割当対象者 人数 譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ 当社の取締役（社外取締役を除く） 7
2023年１月20日～2028年１月19日
譲渡制限付株式Ⅱ 当社の執行役員 1
譲渡制限付株式Ⅲ 30 2023年１月20日～2033年１月19日
当社の従業員
譲渡制限付株式Ⅳ 1 2023年１月20日～2026年１月19日
(2）譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の関係会社（以下、「当社グループ」と
いいます。）の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制
限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本株式の全部についての譲
渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、死亡またはその他当社の取締役会が正当と認め
る理由により退任する場合や、対象従業員が譲渡制限期間中に、死亡、定年その他正当な理由により
退職した場合には、当該割当対象者の在籍期間を譲渡制限期間で除した数（以下、「在任期間比率」
といいます。）に、本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、こ
れを切り捨てるものとする。）について、譲渡制限を解除する。
(3）無償取得事由
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、
当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。また、割当対象者が当社グループの
取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合や、割当対象者が法令、当社グループ
の内部規定または本割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合等においても、本
株式の全部または一部を当然に無償で取得する。
(4）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会
（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を
譲渡制限期間の月数で除した数に、当該承認の日において対象となる対象者が保有する本株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）
の本株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限
を解除する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象となる割当対象者がＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した専用口座で管理され
る。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
う。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 126,100株 76,668,800 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 126,100株 76,668,800 －
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の取締役に対する本制度及
び従業員に対する本制度に基づき、対象取締役等及び対象従業員に割り当てる方式によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は取締役に対する本制度及び従業員に対する本制度に基づく当社の第18期事業年
度（2021年10月１日から2022年９月30日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、そ
れぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役※ ：７名 88,700株 53,929,600 第18期事業年度分
当社の執行役員 ：１名 1,000株 608,000 第18期事業年度分
当社の従業員 ：31名 36,400株 22,131,200 第18期事業年度分
※ 社外取締役である者を除きます。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
自2023年１月10日
608 － 100株 － 2023年１月19日
至2023年１月18日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の取締役に対する本制度及
び従業員に対する本制度に基づき、対象取締役等及び対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募
集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、取締役に対する本制度及び従業員に対する本制度に基づく当社の第18期事業年度（2021
年10月１日から2022年９月30日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ディア・ライフ 本社 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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有価証券届出書（参照方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 140,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、取締役に対する本制度及び従業員に対する本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として
付与された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自2021年10月１日 至2022年９月30日）2022年12月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年12月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年12月22日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年12月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年12月22日）現在
においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ディア・ライフ 本店
（東京都千代田区九段北一丁目13番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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