日本乾溜工業株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第85期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 田 智 仁
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 12,759,887 13,656,998 14,409,783 18,046,652 16,839,280
経常利益 (千円) 705,616 929,578 953,101 1,390,021 989,669
親会社株主に帰属する
(千円) 484,303 630,795 628,829 919,377 323,581
当期純利益
包括利益 (千円) 527,717 488,023 625,903 917,035 324,078
純資産額 (千円) 5,869,456 6,306,198 6,870,739 7,721,350 7,968,946
総資産額 (千円) 9,173,855 9,992,307 12,312,333 12,735,015 13,104,511
1株当たり純資産額 (円) 962.94 1,049.59 1,161.60 1,330.37 1,379.50
1株当たり
(円) 92.91 121.98 121.59 179.23 61.03
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 39.42 51.34 51.18 74.83 26.34
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.0 63.1 55.8 60.6 60.8
自己資本利益率 (%) 8.6 10.4 9.5 12.6 4.1
株価収益率 (倍) 6.2 3.9 5.2 4.2 9.2
営業活動による
(千円) 948,771 △ 172,005 652,937 1,355,442 1,275,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 134,105 △ 189,348 △ 1,197,921 △ 352,497 △ 84,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,916 △ 88,832 702,532 △ 184,847 △ 194,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,234,735 2,784,549 2,942,098 3,760,195 4,755,743
の期末残高
234 236 293 303 306
従業員数
(人)
[ 29 ] [ 32 ] [ 51 ] [ 51 ] [ 45 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注)1 第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用して
おり、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 12,355,898 13,199,372 13,609,286 14,977,811 13,995,174
経常利益 (千円) 655,991 855,555 891,226 1,027,567 656,735
当期純利益 (千円) 447,017 571,626 621,212 712,441 136,363
資本金 (千円) 413,675 413,675 413,675 413,675 413,675
普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102
発行済株式総数 (千株)
優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000
純資産額 (千円) 5,763,129 6,165,449 6,730,004 7,372,397 7,441,239
総資産額 (千円) 8,950,782 9,755,505 11,246,925 11,824,492 11,890,097
1株当たり純資産額 (円) 941.85 1,021.67 1,133.68 1,261.14 1,274.80
普通株式 7.00 普通株式 9.00 普通株式 10.00 普通株式 12.00 普通株式 14.00
(円)
優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00
1株当たり配当額
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 -) (普通株式 -)
(内1株当たり中間配当額) (円)
(優先株式 ―)
(優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―)
1株当たり
(円) 85.52 110.24 120.08 138.18 23.88
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 36.38 46.52 50.56 57.99 11.10
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.4 63.2 59.8 62.3 62.6
自己資本利益率 (%) 8.1 9.6 9.6 10.1 1.8
株価収益率 (倍) 6.7 4.3 5.2 5.4 23.6
配当性向 (%) 8.2 8.2 8.3 8.7 58.6
215 217 224 233 226
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 23 ] [ 26 ] [ 30 ] [ 35 ] [ 28 ]
株主総利回り (%) 113.8 97.0 128.9 154.7 121.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 640 575 920 792 765
最低株価 (円) 430 382 319 525 520
(注) 1 2019年9月期の1株当たり配当額9円には、記念配当1円を含んでおります。
2 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1939年7月 電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設
立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
1953年9月 鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。
1956年9月 長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
1959年4月 福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
1960年5月 不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。
1961年1月 福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
1962年6月 熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
1962年9月 ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
1963年2月 日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、
交通安全施設工事の施工開始。
1966年7月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
1966年10月 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
1966年11月 本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内
に移転し、工場との一体化を図る。
1967年10月 落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
1967年12月 本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町
13番5号)に移転。
1968年6月 佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
1968年6月 大分県大分市に大分支店を開設。
1968年6月 千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
1969年7月 関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
1983年1月 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
1993年4月 日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
1996年4月 福岡証券取引所に株式を上場。
1997年4月 福岡テイト株式会社と合併。
1998年7月 株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
2001年12月 本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
2002年4月 エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
2002年12月 黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
2004年9月 長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
2005年4月 工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
2005年6月 サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
2005年11月 株式会社エクシス全株式を売却。
2007年1月 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
2009年10月 佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。
2010年5月 株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2019年4月 有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2020年8月 株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社
ニチボー)の計5社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名
当社
佐賀安全産業㈱
交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工
㈱旭友
工事
㈱大邦興産
建設事業
地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー
当社
販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売
佐賀安全産業㈱
㈱旭友
防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売
㈱大邦興産
化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は被所有割合
資本金
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
工事の請負、商品の販売
製品の販売、工事の外注
建設事業
事務の受託、倉庫の賃貸
佐賀安全産業㈱ 佐賀県佐賀市 10,000 100.0 ―
防災安全事業
機器の賃貸
建設事業 100.0 工事の請負、商品の販売
㈱旭友 宮崎県宮崎市 25,000 ―
防災安全事業 (100.0) 工事の外注、機器の賃貸
工事の請負、商品の販売
建設事業 製品の販売、工事の外注
㈱大邦興産 熊本市東区 10,000 100.0 ―
防災安全事業 商品の仕入、事務の受託
事務所及び機器の賃貸
工事の請負、商品の販売
㈱ニチボー
福岡市博多区 50,000 建設事業 100.0 ― 工事の外注
(注)3、4
役員の兼務・・・・2名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,716,016千円
② 経常利益 291,441 〃
③ 当期純利益 192,438 〃
④ 純資産額 1,017,466 〃
⑤ 総資産額 1,284,624 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 221 ( 40 )
防災安全事業 27 ( 3 )
化学品事業 28 ( -)
全社(共通) 30 ( 2 )
合計 306 ( 45 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
226 ( 28 ) 45 歳 5 ヶ月 14 年 7 ヶ月 5,203,984
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 142 ( 23 )
防災安全事業 26 ( 3 )
化学品事業 28 ( -)
全社(共通) 30 ( 2 )
合計 226 ( 28 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のも
と、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客
様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値
の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性
の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の活性化のバラ
ンスを慎重に図るとともに、ウクライナ情勢悪化の長期化等、依然として先行き不透明感が続くものと予想されま
すが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、個人消費を中心に、緩やかな回復
が期待されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、「国民の安全・安心の確
保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を
中心に、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策が進められており、各分野での一定の公共投資は見込
めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想
されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「第84~86期」中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、グルー
プの企業価値を一層高めるため、新たにDXソリューション室と人材育成室を新設し、企業としての競争力の強化
及び人材への投資を加速することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的に取り組んでまい
ります。
なお、『「第84期~第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。
①基本方針
「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」
「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地
域No.1企業を目指します。」
②取組み
(イ)成長分野である法面・メンテ工事の強化
(ロ)工事施工体制の強化
(ハ)業務改革の推進
(ニ)営業部・支店を核とした事業体制の再構築
(ホ)人材成長モデル・研修体系の見直し
(ヘ)M&A志向領域の決定
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努
めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地
方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。
(2) 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体
が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権
保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減してお
ります。
(3) 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資
材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。
(4) 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等
の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっ
ては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
(5) 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する
人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離
職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充
実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っておりま
す。
(6) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断、工場の稼働停
止等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマ
スクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業
を継続しております。
(7) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして
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考えております。
M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない
可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専
門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。ま
た、M&A実施後には、グループ会社の 業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会
に報告しております。
(8) 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦
略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び 関係会社株式 の時価又は
実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりま
せんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能
を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢悪化による
資源価格上昇等の景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の
高止まり等も続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、社会インフラの老朽化等に伴う公
共投資は高水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の「第84~86期」中期経営計画
の中間年度として、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は 168億39百万円 (前期比 6.7%減 、 12億7百万円減 )となりま
した。
利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底しましたが、売上高、売上総利益率が低下し、
営業利益は9億26百万円 (前期比 30.4%減 、 4億4百万円減 )、 経常利益は9億89百万円 (同 28.8%減 、 4億円
減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円 (同 64.8%減 、 5億95百万円減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等の大
型工事が順次完成しましたが、完成工事高は前期を若干下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材等は増加しましたが、前期好調で
あった防護柵や土木資材、法面資材が減少したことから、商品売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、建設事業の売上高は 143億25百万円 (前期比 1.8%減 、 2億60百万円減 )、セグメント利益は 13億67
百万円 (同 11.1%減 、 1億71百万円減 )となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、前期好調であった備蓄用防災用品や新型コロナウイルス感染症対策品等の販売に
関し、官公庁からの発注量が減少したことから売上高は前期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は 20億99百万円 (前期比 29.3%減 、 8億69百万円減 )、セグメント利益は 1
億51百万円 (同 48.4%減 、 1億42百万円減 )となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間競争の激
化等により、売上高は前期を下回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の売上高につきましては、
前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は 4億14百万円 (前期比 15.8%減 、 77百万円減 )、セグメント利益は 14百万円
(同 85.6%減 、 83百万円減 )となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、 131億4百万円 (前連結会計年度末比 2.9%増 、 3億69百万円増 )となりました。
資産につきましては、流動資産が 90億88百万円 (同 7.0%増 、 5億95百万円増 )となりました。その主な要因
は、第4四半期の売上高が前期と比べて減少したことで受取手形及び完成工事未収入金等が5億1百万円減少しま
したが、現金及び預金が9億95百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、 40億15百万円 (同 5.3%減 、 2億25百万円減 )となりました。その主な要因は、減損損
失の計上により有形固定資産が1億11百万円減少し、のれんの償却により無形固定資産が1億4百万円減少したこ
とによるものであります。
負債につきましては、 51億35百万円 (同 2.4%増 、 1億21百万円増 )となりました。その主な要因は、借入金の返
済により長期借入金が1億15百万円減少したものの、支払手形及び工事未払金が2億85百万円増加したことによる
ものであります。
純資産につきましては、 79億68百万円 (同 3.2%増 、 2億47百万円増 )となりました。その主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益を3億23百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、 47億55百万円 (前連結会計年度比
26.5%増 、 9億95百万円増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億75百万円の資金の増加 となりました(前連結会計年度比 5.9%減 、 80
百万円減 )。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を5億98百万円計上したことに加え、売上債権の回収によ
り資金が5億2百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 84百万円の資金の減少 となりました(前連結会計年度は 3億52百万円の
減少 )。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が72百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1億94百万円の資金の減少 となりました(前連結会計年度は 1億84百万
円の減少 )。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
セグメントの名称
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
売上高(千円) 売上高(千円)
建設事業 14,585,643 14,325,043
防災安全事業 2,968,583 2,099,460
化学品事業 492,425 414,776
合計 18,046,652 16,839,280
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では
生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態
のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであり
ます。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
合計 当期施工高
うち施工高
期別 区分 工事高 工事高 工事高
手持工事高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
比率 金額
(千円)
(%) (千円)
交通安全
1,713,277 4,840,885 6,554,162 4,536,126 2,018,035 12.4 250,034 4,509,638
施設工事
法面工事 259,358 1,003,688 1,263,047 1,011,468 251,578 18.2 45,787 1,012,464
前事業年度
(自 2020年
環境・メン
10月1日
テナンス工 157,280 633,464 790,745 658,296 132,449 16.7 22,145 672,546
至 2021年
事
9月30日)
その他工事 94,913 768,148 863,061 591,600 271,461 3.2 8,768 556,689
合計 2,224,829 7,246,187 9,471,017 6,797,492 2,673,524 12.2 326,735 6,751,339
交通安全
2,018,035 3,620,040 5,638,076 4,132,159 1,505,917 12.5 188,089 4,070,213
施設工事
法面工事 251,578 1,045,924 1,297,503 926,903 370,599 5.2 19,382 900,498
当事業年度
(自 2021年
環境・メン
10月1日
テナンス工 132,449 726,952 859,401 681,444 177,956 1.1 1,921 661,221
至 2022年
事
9月30日)
その他工事 271,461 713,391 984,852 910,638 74,214 25.1 18,627 920,497
合計 2,673,524 6,106,308 8,779,833 6,651,145 2,128,687 10.7 228,021 6,552,431
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高
にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率
は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に
一致いたします。
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(ロ)完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
交通安全施設工事 1,697,857 2,838,269 4,536,126
法面工事 178,960 832,508 1,011,468
前事業年度
(自 2020年10月1日 環境・メンテナンス工事 215,936 442,360 658,296
至 2021年9月30日 )
その他工事 46,941 544,658 591,600
合計 2,139,695 4,657,797 6,797,492
交通安全施設工事 1,230,343 2,901,815 4,132,159
法面工事 122,757 804,146 926,903
当事業年度
(自 2021年10月1日 環境・メンテナンス工事 206,153 475,291 681,444
至 2022年9月30日 )
その他工事 177,139 733,498 910,638
合計 1,736,394 4,914,751 6,651,145
(注) 1 前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 九州自動車道 下関IC~福岡IC間防護柵改良工事
令和元年度 大分自動車道 久留米高速道路事務所管内遮音壁取替
西日本高速道路株式会社
工事
福岡県京築県土整備事務所 県道苅田採銅所線道路災害復旧工事(2工区)
大隅河川国道事務所 東九州道(志布志~大崎)標識設置工事
令和2年度 長崎バイパス 西山トンネル内装塗装工事
西日本高速道路株式会社
当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
福岡北九州高速道路公社
千代~豊JCT(Ⅰ)しゃ音壁補修工事(R3‐2)
ミズノ株式会社 武雄市新球場建設(建築主体)その1工事
令和2年度 東九州自動車道 大分高速道路事務所管内舗装補修工
松尾建設株式会社
事
福岡国道事務所 令和3年度 福岡北部地区交通安全施設設置工事
株式会社中川組
西鉄柳川駅東西駅前広場歩行者通路屋根設置工事
2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであ
ります。
西日本高速道路株式会社 1,220,539千円 18.0%
当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ハ)手持工事高( 2022年9月30日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
交通安全施設工事 826,857 679,060 1,505,917
法面工事 150,435 220,163 370,599
環境・メンテナンス工事 66,187 111,769 177,956
その他工事 1,672 72,542 74,214
合計 1,045,152 1,083,535 2,128,687
(注) 手持工事の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所 2023年6月完成予定
管内遮音壁取換工事
鹿島道路株式会社 令和2年度隼人道路 隼人西舗装工事 2022年12月完成予定
西日本高速道路株式会社 令和3年度 九州支社管内標識取替工事 2023年7月完成予定
株式会社植村組 令和2年度 隼人道路野久美田トンネル工事 2022年12月完成予定
株式会社土井組 令和3・4年度南九州道交通安全施設等整備工事 2022年11月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収
益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 3経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、 2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の『「第84
期~第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と
位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでおります。 本計画の概要
については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課
題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達
につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、2022年12月1日を効力発生日として、当社が営む化学品事業の
うち、不溶性硫黄事業を会社分割(簡易吸収分割)し、鶴見化学工業株式会社に承継させることを決議いたしまし
た。その主な内容は次のとおりであります。
(1)会社分割の目的
当社は、1960年5月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨
今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境
は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を
進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グ
ループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。
当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、DX等の活用による経営効率の向上、更な
る業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。
また、鶴見化学工業社は粉末硫黄の老舗メーカーであり、その優れた知見と実績から当社の本件事業を活か
し、シナジー創出も見込まれるものと判断し、本件分割契約の締結を決議いたしました。
(2)会社分割の日程
(1)取締役会決議日 2022年9月22日
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(2)吸収分割に関する契約締結日 2022年9月22日
(3)効力発生日 2022年12月1日
(3)会社分割方式
当社を分割会社とし、鶴見化学工業社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
(4)会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際して、当社は鶴見化学工業社から130百万円の金銭の交付を受ける予定であります。
(5)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(6)会社分割により増減する資本金
本件会社分割による資本金の増減はありません。
(7)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日における本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を本契約において定め
る範囲で承継します。
(8)会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方
当社における本件事業の状況及び本件事業に係る資産の帳簿価額を総合的に勘案し、両社で協議・交渉を
行った結果、当社は、最終的に本件割当て内容が妥当であると判断に至り、鶴見化学工業社との間で本件会社
分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
(9)分割する資産・負債の状況(2022年9月30日現在)
資産 金額(千円) 負債 金額(千円)
流動資産 26,285 流動負債 -
固定資産 411,374 固定負債 28,876
合計 437,659 合計 28,876
(注)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格は、2022年9月30日現在の貸借対照表に基づき算出しているた
め、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。
(10)鶴見化学工業株式会社の概要
代表者 代表取締役社長 加藤 進一
住所 茨木県神栖市砂山28番地
資本金 46百万円(2022年8月31日現在)
事業内容 硫黄製品事業
業績等 2021年12月期
売上高 548百万円 総資産 794百万円
営業利益 31百万円 純資産 372百万円
経常利益 51百万円
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化・工場及び事務所の維持改修・製品生産能力の増強を目
的として、全体で 51 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め
て記載しております。
また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1) 建設事業
当連結会計年度は、工事施工機器の購入を中心に 30 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 防災安全事業
当連結会計年度は、事務所空調設備更新の設備投資を 0 百万円実施いたしました。
(3) 化学品事業
当連結会計年度は、不溶性硫黄生産工場の機械装置等の維持更新を中心に 9 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、事務機器購入を中心に 11 百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) 名称
土地
建物 構築物 機械等 リース資産 合計
(面積㎡)
全社、建設事
本社
144,598
業、防災安全 事務所 155,040 43 13,737 488 313,908 51
(909)
(福岡市東区)
事業
福岡営業部
建設事業、防 26,000
事務所他 26,129 844 2,955 ― 55,929 16
災安全事業 (1,231)
(福岡県糟屋郡粕屋町)
北九州営業部
建設事業 75,235
北九州防災安全部 事務所他 44,373 950 199 4,746 125,504 19
防災安全事業 (2,000)
(北九州市八幡西区)
久留米営業部
建設事業、防 53,400
事務所他 2,243 ― 1,505 ― 57,149 8
災安全事業 (1,026)
(福岡県久留米市)
佐賀支店
建設事業、防 57,680
事務所他 9,563 0 2,776 ― 70,019 18
災安全事業 (1,110)
(佐賀県佐賀市)
長崎支店
建設事業、防 14,216
事務所他 9,834 20 1,752 731 26,555 7
災安全事業 (1,044)
(長崎県長崎市)
熊本支店
建設事業、防 97,760
事務所他 186,478 22,666 6,887 ― 313,793 6
災安全事業 (1,971)
(熊本市東区)
鹿児島支店
建設事業、防 129,849
事務所他 48,059 171 8,156 ― 186,237 15
災安全事業 (1,669)
(鹿児島県鹿児島市)
宮崎支店
建設事業、防 8,000
事務所他 15,600 ― ― ― 23,600 2
災安全事業 (1,003)
(宮崎県宮崎市)
大分支店
51,568
建設事業 事務所他 11,993 265 888 ― 64,716 8
(1,514)
(大分県大分市)
木更津支店
17,832
防災安全事業 事務所他 9,495 958 51 ― 28,337 8
(575)
(千葉県木更津市)
黒崎工場
156,181
化学品事業 生産設備他 197,246 12,662 45,251 ― 411,341 28
(5,450)
(北九州市八幡西区)
(注) 1 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草舗装材)を生
産しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
土地 リース
建物 構築物 機械等
合計
(面積㎡) 資産
本社
建設事業、 21,040
施工機器他 210 ― 424 ― 21,674 17
(宮崎県宮崎
㈱旭友
防災安全事業 (206)
市)
佐賀営業所
事務所、倉
(佐賀県三養 55,135
建設事業 庫、施工機器 21,762 ― 23,433 ― 100,330 5
㈱ニチボー
基郡みやき (7,908)
他
町)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。
(1) 新設
当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。
(2) 除却等
当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月21日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 5,102,000 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
第1回優先株式 単元株式数 100株
2,000,000 2,000,000 非上場
(注)1 (注)2、3、4、5
計 7,102,000 7,102,000 ― ―
(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第1回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は(注)5に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第1回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
3 第1回優先株式の権利の行使に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。
4 第1回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
5 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第1回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第1回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、1事業年度につき優先株式1株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ)優先期末配当金の額
1株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。優先期末配当金は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
優先配当金=500円×(日本円TIBOR+1.50%)
「日本円TIBOR」とは、毎年10月1日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日
本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表さ
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れる数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について
適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とす
る。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表され
ない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)午後3時を基準時刻とする東京ターム物リス
ク・フリー・レート6ヶ月物として株式会社QUICKベンチマークスによって公表される数値又はこれに
準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式1株につき各事業年度における優先期末配当金の2分の1に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式1株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月1日以降、毎年1月1日から1月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当
する金額を上限として、優先株式1株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
1ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の2分の1を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項
に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年4月1日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、取得請求に係る優先株式の発行価額の
総額を基準価額で除して得られる数の普通株式を交付する。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては
1株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年4月1日から2009年3月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年4月1日以降に行われた場合
については、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)を、同年4月1日より
翌年3月31日までの1年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30%を下回ったときは当初基準価額の30%を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前
1株当たり時価
= ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
(A)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(B)株式の分割により普通株式を発行する場合
(C)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(A)から(C)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第85期
( 2022年7月1日 から ( 2021年10月1日 から
2022年9月30日 まで) 2022年9月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― ―
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年2月1日
― 7,102,000 △500,000 413,675 ― 500,000
(注)
(注) 2007年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は54.7%であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 3 73 7 2 1,303 1,394 ―
(人)
所有株式数
― 5,069 21 24,783 220 2 20,921 51,016 400
(単元)
所有株式数
― 9.94 0.04 48.58 0.43 0.00 41.01 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式61,795株は「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
② 優先株式
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ ― ─ 1 ─ ─ ─ 1 ―
(人)
所有株式数
─ ― ─ 20,000 ─ ─ ─ 20,000 ─
(単元)
所有株式数
─ ― ─ 100.00 ─ ─ ─ 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社FCP18 福岡市博多区上川端町12-20 2,000 28.41
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 290 4.12
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 245 3.48
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 220 3.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 191 2.71
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町5-10 188 2.67
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出1-11-11 147 2.09
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 134 1.90
JFE建材株式会社 東京都港区港南1-2-70 123 1.75
日鉄神鋼建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 120 1.70
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出1-11-11 111 1.59
計 - 3,769 53.55
(注) 株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第1回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除
き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別
2022年9月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 2,900 5.75
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 2,450 4.86
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 2,200 4.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 1,910 3.78
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町5-10 1,880 3.73
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出1-11-11 1,470 2.91
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 1,340 2.65
JFE建材株式会社 東京都港区港南1-2-70 1,230 2.44
日鉄神鋼建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 1,200 2.38
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出1-11-11 1,119 2.22
計 ― 17,699 35.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 株式等の状況」の「(1)株
優先株式
無議決権株式 ― 式の総数等」の「② 発行済株
2,000,000
式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
議決権内容に何ら限度のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 61,700
社における標準となる株式
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出1-11-11 61,700 ― 61,700 0.87
日本乾溜工業株式会社
計 ― 61,700 ― 61,700 0.87
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年12月15日)での決議状況
92,000 51,796
(取得期間 2022年12月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 83,000 46,729
提出日現在の未行使割合(%) 9.8 9.8
(注)当社取締役会において、自己株式の取得方法は福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引における買付とする
ことを決議しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 61,795 ─ 144,795 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につ
きましても、安定的に継続することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への
利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株当たり 14円 の配当としております。また、第1回優先
株式につきましては発行要領の定めに従い、1株当たり8円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
なお、当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
普通株式 70,562 14
2022年12月21日
定時株主総会決議
第1回優先株式 16,000 8
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき
挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営におけ
る健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い
認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライ
アンス(法令遵守)を徹底させ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化に努めなければならないと考え
ております。さらにタイムリーディスクロージャー(適時開示)を実施することで、株主をはじめとする全ての
ステークホルダー(利害関係者)から支持される企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回の定例取締役会及び必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項
を決定いたします。
また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取
締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。
(ⅱ)監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として2ヶ月毎に開催しておりま
す。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的
な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。
(ⅲ)会計監査
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題につ
いて随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。
(各設置機関の構成員)
各設置機関の構成員につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況
及び(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
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(企業統治の体制の模式図)
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名を含む7名で構成される取締役会と、社外監査役2名を含む3名で構成される監査
役設置会社方式を採用しております。また、3名を独立役員として福岡証券取引所に届け出ており、経営監視
機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社の規模における経営の監視機能という面においては、
十分に機能する体制が整っているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
2006年5月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、
2009年10月28日付、2015年5月1日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、なら
びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処でき
る、経営体制の整備充実を図ってまいります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は経営理念である『環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。』のもと、法
令、その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い社会に貢献するため、「カンリュウグルー
プ コンプライアンス・マニュアル~私たちの行動基準~」を定め、取締役はその遵守及び浸透を徹底してお
ります。
コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス室を設けるとともに「内部通報規程」
を設け、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制を構築しております。
また、当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理体制を構築するため「リスク管理規程」を定め、同規程
に従ったリスク管理体制を構築しております。
リスク管理に関する事項についてリスク管理委員会を設置し、月1回のリスク管理委員会を開催するほか、
具体的な個別事案については、都度取締役会に報告しております
(ハ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理しております。「関係会社管理規
程」は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化
および管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当が関係会社に
対し、原則として毎年1回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、
内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対し
て指示または勧告を行っております。
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(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及
び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(ⅰ)社外取締役
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
(ⅱ)社外監査役
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
(ホ)取締役の定数
当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は3名以上7名以内とする旨を
定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ト)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能とするために会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)中間配当の決定
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするために会社法第454
条第5項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており
ます。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(リ)優先株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の第1回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたもので
あり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
(ヌ)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員(取締役及び監査役)とし、保険料は全額
当社が負担しております。被保険者が役員としての業務に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害
賠償金及び訴訟費用等を補うものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生
じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 丸紅株式会社入社
2001年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社
2010年4月 同社執行役員
2013年4月 同社取締役・常務執行役員
2015年4月 同社CSO(経営企画・人事総
務本部長)・常務執行役員
代表取締役
兼 田 智 仁 1955年4月18日 生 (注)3 普通株式 0
社長
2016年4月 同社代表取締役副社長
2017年4月 同社代表取締役社長
2020年4月 同社代表取締役会長
2021年4月 同社相談役
2022年1月 当社入社顧問
2022年4月 当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 株式会社福岡銀行入行
2010年4月 同行融資部部長
2011年4月 同行本店営業部コーポレート営
業第三部コーポレート営業部長
2013年4月 同行融資統括部長
2015年4月 同行パブリックソリューション
部長
専務取締役
2016年4月 株式会社親和銀行(現株式会社
大 谷 友 昭 1960年12月2日 生 (注)3 普通株式 1
経営管理本部長
十八親和銀行)取締役常務執行
役員
2018年4月 ふくぎん保証株式会社代表取締
役社長
2018年11月 当社入社 顧問
2018年12月 当社専務取締役管理本部長
2019年7月 当社専務取締役経営管理本部長
(現任)
1982年4月 当社入社
1993年6月 当社佐世保出張所長
2004年12月 当社長崎支店長
2012年12月 当社執行役員長崎支店長
2013年10月 当社執行役員技術工事統括部長
2015年12月 当社取締役技術工事統括部長
2017年10月 当社取締役建設事業部工事統括
常務取締役
今 田 暢 也 1962年3月15日 生 (注)3 普通株式 5
部長
建設事業本部長
2019年6月 当社取締役建設事業部工事統括
部担当
2020年10月 当社取締役(広域工事部管掌)
2021年10月
当社取締役建設事業本部長
2022年10月
当社常務取締役建設事業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2005年6月 当社総務企画部副部長
2005年10月 当社営業推進部副部長・防災関連
推進担当室長
2006年10月 当社防災安全部副部長
2012年4月 当社北九州防災安全部長
2015年12月 当社執行役員防災安全事業部長・
防災安全推進部長・北九州防災安
取締役
全部長
田 吹 一 茂 1962年6月26日 生 (注)3 普通株式 3
防災安全事業本部長
2016年12月 当社取締役防災安全事業部長・防
災安全推進部長
2020年10月 当社取締役防災安全推進部長・北
九州防災安全部長(営業本部管
掌)
2021年4月 当社取締役防災安全推進部長(営
業本部管掌)
2021年10月 当社取締役防災安全事業本部長
(現任)
1987年4月 株式会社金剛建機(現 金剛株式
会社)入社
1994年10月 当社入社
2010年7月 当社熊本支店長
2016年10月 当社福岡本社営業部長
2017年8月 当社執行役員営業統括部長・建設
事業部長
2017年12月 当社取締役建設事業部営業統括部
取締役
長・福岡ブロック長
建設事業本部副本部長・
荒 木 強 1967年3月25日 生 (注)3 普通株式 3
2019年1月 当社取締役建設事業部営業統括部
福岡ブロック長・製品企
長
画室長
2020年10月 当社取締役南九州ブロック長(営
業本部管掌)
2021年10月 当社取締役建設事業本部副本部
長・営業企画部長
2022年10月 当社取締役建設事業本部副本部
長・福岡ブロック長
2022年12月 当社取締役建設事業本部副本部
長・福岡ブロック長・製品企画室
長(現任)
1973年4月 福岡県弁護士会にて弁護士登録
1974年4月 春山法律事務所開設代表弁護士
(現任)
1992年4月 福岡県弁護士会副会長
2000年4月 福岡県弁護士会会長
取締役 春 山 九州男 1944年9月13日 生 (注)3 ―
2001年4月 日本弁護士連合会副会長
2002年4月 福岡県弁護士会常議員会議長
2003年6月 ふくおか債権回収株式会社取締役
2012年4月 公益財団法人アクロス福岡理事
(現任)
2018年12月 当社社外取締役(現任)
2000年4月 株式会社福岡銀行入行
2018年10月 同行産業金融部部長代理
取締役 安 藤 大 輔 1977年12月12日 生 2021年10月 株式会社福岡キャピタルパート (注)3 ―
ナーズ投資事業部長(現任)
2021年12月 当社社外取締役(現任)
1988年4月 株式会社福岡銀行入行
2011年4月 同行善道寺支店支店長
2019年4月 株式会社ふくおかフィナンシャル
監査役
前 島 顕 吾 1965年9月29日 生 (注)4 ―
(常勤)
グループ監査部副部長
2022年10月 当社入社顧問
2022年12月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 第二東京弁護士会にて弁護士登
録
2005年12月 福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入
所
2011年4月 同法律事務所パートナー弁護士
2013年8月 公益財団法人九配記念育英会理事
監査役 熊 谷 善 昭 1980年9月29日 生 (注)4 ―
2016年1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所マ
ネージングパートナー弁護士(現
任)
2016年6月 公益財団法人福岡労働衛生研究所
理事(現任)
2018年12月 当社補欠監査役
2019年3月 当社監査役(現任)
株式会社プライムシステム開発入
1996年10月
社
1997年8月 中央監査法人入所
2001年4月 公認会計士登録
2003年6月 公認情報システム監査人(CIS
A)登録
2005年5月 税理士登録
監査役 児 玉 邦 康 1972年7月23日 生 (注)4 ―
2005年8月 児玉公認会計士事務所所長
2007年8月 如水監査法人代表社員(現任)
2013年3月 有限責任事業組合如水コンサル
ティング代表社員(現任)
2013年5月 如水税理士法人代表社員(現任)
2019年12月 当社補欠監査役
2020年12月 当社監査役(現任)
計 普通株式 15
(注) 1 取締役 春山九州男、安藤大輔氏は、社外取締役であります。
2 監査役 熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年12月 福岡県弁護士会登録
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2011年1月
西南学院大学非常勤講師
2017年10月
池 田 早 織 1983年6月8日生 (注) ―
徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁
2021年4月
護士(現任)
当社補欠監査役(現任)
2022年12月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事であります
が、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外取締役安藤大輔氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、
同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から
現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。ま
た、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利
害関係はありません。
社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代
表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もあ
りません。
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(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専
門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客
観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外
部有識者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(ホ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィー
ドバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統
制担当部門である総務人事部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有
効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査
(イ)監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異に
する独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が
整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分
な説明を受け、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
大塚 道夫 監査役(常勤) 10回 10回
熊谷 善昭 監査役(非常勤) 10回 9回
児玉 邦康 監査役(非常勤) 10回 10回
監査役会における検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社
の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
(ロ)内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当3名を配置して「内部監査規程」に
基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、内部統制担
当部門である総務人事部とも連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努め
ております。
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②会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
17年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 吉村 祐二
業務執行社員 小竹 昭
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、適正な監査が行われていることを確認しております。
これらを鑑みて、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
(ト)監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,460 6,180 34,980 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,460 6,180 34,980 ―
(注)前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が 4,744
千円あります。
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準導入支援であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
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(ⅲ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査
実績の分析・評価、監査計画の監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い
世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内
において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬について
は監査役会の決議により決定しております。なお、取締役会は、代表取締役社長(2022年4月27日までは伊東幸
夫氏、同日以降は兼田智仁氏)に各取締役の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためでありま
す。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議
1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)
を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の
開催時における取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
(ハ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2021年12月21日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長伊東幸夫に役員報酬の決定を一任
し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しており
ます。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の
決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最
も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。
(ニ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 賞与
取締役
104,300 86,300 ― 18,000 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7,800 7,200 ― 600 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,200 ― 600 3
(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額19,200千円であります。
2 上記の人数及び報酬等の額には、2021年12月21日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役1名、2022年4月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、合計2名及びその支給
額を含んでおります。また、人員には無報酬の社外取締役1名を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有することとしております。
株式保有の合理性の検証については、役員会議にて個別銘柄ごとの合理性を協議し、保有の合理性がないと
判断した株式については、社内規程に基づき稟議決裁又は取締役会での決議の上、適時削減を行います。
(保有の合理性の検証方法)
・定性的検証
個別銘柄ごとに、当該関連企業との良好な関係を維持していることやその良好な関係が中長期的に継続
可能であること等を検証します。
・定量的検証
個別銘柄ごとに、当該関連企業との営業取引金額合計が継続的に一定水準まで達しているか検証しま
す。
(取締役会等における検証の内容)
2022年4月25日に行われた役員会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を協議しております。その結果、保
有の合理性がなくなったと判断した株式が抽出され、社内規程に基づいた手続きを行った上で当事業年度内に
は5銘柄の持株会を退会しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 19,399
非上場株式以外の株式 18 662,870
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 4,790 株式形式のゴルフ会員権取得
非上場株式以外の株式 5 7,675 取引先持株会への拠出による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 447
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の主要な取引先のグループ会社であ
り、特に建設事業において中長期的な資材調
147,655 144,137
達の安定化に資する事となることから、当社
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
丸紅㈱ 無
取引先持株会への拠出によって株式を取得
しておりましたが、当事業年度に退会してお
187,226 134,509
ります。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
96,000 96,000
において中長期的な資材調達の安定化に資す
㈱ケー・エフ・
る事となることから、当社の経営戦略上保有
有
シー
が適当と判断しております。
152,544 188,640
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
65,000 65,000
事業において中長期的な防災安全衛生用品調
達の安定化に資する事となることから、当社
㈱重松製作所 有
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
54,080 57,655
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
30,775 30,775
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
積水樹脂㈱ 有
が適当と判断しております。
50,686 65,704
(注2)
同社との良好な関係を維持することによっ
40,600 ―
て安定株主の確保に資する事となることか
インフロニア・
ら、当社の経営戦略上保有が適当と判断して
ホールディング 無
おります。
ス㈱
39,950 ―
(注2)(注3)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
19,700 19,700
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
昭和鉄工㈱ 有
が適当と判断しております。
37,016 37,036
(注2)
同社との良好な関係を維持することによっ
8,400 8,400
て安定株主の確保に資する事となることか
ら、当社の経営戦略上保有が適当と判断して
㈱マルタイ 有
おります。
26,544 28,980
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
16,712 15,371
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
JFEホール
無
ディングス㈱ 取引先持株会への拠出によって株式を取得
しておりましたが、当事業年度に退会してお
22,410 26,085
ります。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
事業において中長期的な受注の安定化に資す
5,300 5,174
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
山九㈱ 無
取引先持株会への拠出によって株式を取得
しておりましたが、当事業年度に退会してお
22,260 26,806
ります。
(注2)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社との良好な関係を維持することによって
10,500 10,500
安定株主の確保に資する事となることから、
当社の経営戦略上保有が適当と判断しており
大石産業㈱ 有
17,976 18,637
ます。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
11,000 11,000
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
四国化成工業㈱ 無
が適当と判断しております。
13,486 15,400
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
10,104 3,224
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
コーアツ工業㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
13,237 14,493
ております。
(注2)
当社の主要な取引先のグループ会社であ
2,100 2,100
り、特に建設事業において中長期的な資材調
達の安定化に資する事となることから、当社
伊藤忠商事㈱ 無
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
7,352 6,881
(注2)
同社との良好な関係を維持することによっ
17,000 17,000
て安定株主の確保に資する事となることか
ら、当社の経営戦略上保有が適当と判断して
エムケー精工㈱ 有
おります。
5,797 6,868
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
6,000 6,000 事業において中長期的な防災安全衛生用品調
達の安定化に資する事となることから、当社
アゼアス㈱ 有
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
3,660 4,254
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
4,100 3,866
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
東京製綱㈱ 無
取引先持株会への拠出によって株式を取得
しておりましたが、当事業年度に退会してお
3,501 3,792
ります。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
1,400 1,400
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
UBE㈱ 無
が適当と判断しております。
2,704 3,077
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
424 445
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
日本道路㈱ 無
取引先持株会への拠出によって株式を取得
しておりましたが、当事業年度に退会してお
2,436 3,767
ります。
(注2)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘
柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については、銘柄の関連企業との営業取引金額等を使用しているため、営業戦略上の秘密
保持の観点から記載することが困難であります。
3.前事業年度において、当社が保有していた㈱前田製作所の普通株式は、2021年9月29日付で上場廃止となり
特定投資株式に該当しなくなりましたが、当事業年度において、2021年10月1日付で完全親会社となるイン
フロニア・ホールディングス㈱が設立され、インフロニア・ホールディングス㈱の普通株式が割当交付され
ました。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月
30日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,760,195 4,755,743
※1 3,717,217
受取手形・完成工事未収入金等 4,219,189
電子記録債権 92,029 92,325
未成工事支出金 262,775 212,101
商品及び製品 108,454 126,042
仕掛品 11,652 13,510
原材料及び貯蔵品 10,052 12,363
その他 31,977 161,557
△ 2,572 △ 1,949
貸倒引当金
流動資産合計 8,493,754 9,088,914
固定資産
有形固定資産
※2 1,710,387 ※2 1,723,790
建物及び構築物
※3 △ 896,193
減価償却累計額 △ 829,792
建物及び構築物(純額) 880,595 827,596
機械、運搬具及び工具器具備品 977,075 978,991
減価償却累計額 △ 847,592 △ 868,887
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 129,482 110,104
※2 1,269,584 ※2 1,173,022
土地
リース資産 19,002 14,430
減価償却累計額 △ 9,540 △ 8,464
9,461 5,965
リース資産(純額)
有形固定資産合計 2,289,123 2,116,688
無形固定資産
のれん 836,412 731,861
顧客関連資産 317,932 278,190
12,718 13,171
その他
無形固定資産合計 1,167,062 1,023,222
投資その他の資産
※2 681,773 ※2 693,644
投資有価証券
繰延税金資産 57,751 139,760
差入保証金 14,000 14,751
その他 57,761 34,765
△ 26,213 △ 7,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 785,074 875,685
固定資産合計 4,241,261 4,015,596
資産合計 12,735,015 13,104,511
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,046,305 ※2 3,332,098
支払手形・工事未払金等
※2 115,200 ※2 115,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,495 2,575
未払法人税等 295,197 64,552
※1 80,953
未成工事受入金 134,245
賞与引当金 258,000 244,319
役員賞与引当金 22,608 29,749
株主優待引当金 4,540 4,600
事業譲渡損失引当金 - 280,589
※1 317,450
349,216
その他
流動負債合計 4,228,809 4,472,087
固定負債
※2 560,000 ※2 444,800
長期借入金
リース債務 5,965 3,390
繰延税金負債 90,299 77,252
退職給付に係る負債 114,800 124,244
資産除去債務 13,745 13,745
45 45
その他
固定負債合計 784,855 663,477
負債合計 5,013,665 5,135,564
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 6,323,358 6,570,457
△ 10,032 △ 10,032
自己株式
株主資本合計 7,425,571 7,672,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,301 321,209
△ 17,522 △ 24,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,778 296,275
純資産合計 7,721,350 7,968,946
負債純資産合計 12,735,015 13,104,511
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
※1 9,812,792
完成工事高 10,038,991
※1 6,543,718
商品売上高 7,424,487
※1 482,769
583,173
製品売上高
※1 16,839,280
売上高合計 18,046,652
売上原価
完成工事原価 7,141,362 6,914,932
商品売上原価 6,502,544 5,939,938
392,871 388,097
製品売上原価
売上原価合計 14,036,778 13,242,968
売上総利益
完成工事総利益 2,897,629 2,897,860
商品売上総利益 921,943 603,779
190,302 94,671
製品売上総利益
売上総利益合計 4,009,874 3,596,311
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 947,167 1,005,106
法定福利費 209,286 212,944
減価償却費 155,817 102,208
のれん償却額 104,551 104,551
貸倒引当金繰入額 386 △ 1,363
賞与引当金繰入額 209,400 186,944
役員賞与引当金繰入額 22,608 29,749
退職給付費用 46,768 49,313
株主優待引当金繰入額 4,540 4,600
978,073 975,352
その他
販売費及び一般管理費合計 2,678,600 2,669,405
営業利益 1,331,273 926,906
営業外収益
受取利息 30 33
受取配当金 22,449 25,870
受取賃貸料 14,999 19,448
受取手数料 17,515 11,395
13,080 14,641
雑収入
営業外収益合計 68,074 71,388
営業外費用
支払利息 7,344 6,192
支払手数料 1,483 2,060
498 372
雑損失
営業外費用合計 9,327 8,625
経常利益 1,390,021 989,669
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
※2 224
固定資産売却益 -
28,252 360
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,252 584
特別損失
※3 111,543
減損損失 -
投資有価証券売却損 1,029 -
- 280,589
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計 1,029 392,133
税金等調整前当期純利益 1,417,244 598,120
法人税、住民税及び事業税
548,776 359,050
△ 50,910 △ 84,511
法人税等調整額
法人税等合計 497,866 274,538
当期純利益 919,377 323,581
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 919,377 323,581
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 919,377 323,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,263 7,908
920 △ 7,411
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,342 ※1 496
その他の包括利益合計
包括利益 917,035 324,078
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 917,035 324,078
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 413,675 698,570 5,470,383 △ 10,009 6,572,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
親会社株主に帰属す
919,377 919,377
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 852,975 △ 22 852,952
当期末残高 413,675 698,570 6,323,358 △ 10,032 7,425,571
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316,564 △ 18,443 298,120 6,870,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402
親会社株主に帰属す
919,377
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,263 920 △ 2,342 △ 2,342
額)
当期変動額合計 △ 3,263 920 △ 2,342 850,610
当期末残高 313,301 △ 17,522 295,778 7,721,350
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 413,675 698,570 6,323,358 △ 10,032 7,425,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,482 △ 76,482
親会社株主に帰属す
323,581 323,581
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 247,099 - 247,099
当期末残高 413,675 698,570 6,570,457 △ 10,032 7,672,670
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 313,301 △ 17,522 295,778 7,721,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,482
親会社株主に帰属す
323,581
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,908 △ 7,411 496 496
額)
当期変動額合計 7,908 △ 7,411 496 247,595
当期末残高 321,209 △ 24,934 296,275 7,968,946
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,417,244 598,120
減価償却費 209,299 151,722
減損損失 - 111,543
のれん償却額 104,551 104,551
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 320 △ 19,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,679 △ 1,213
賞与引当金の増減額(△は減少) 59,276 △ 13,681
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,275 7,140
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 40 60
事業譲渡損失引当金の増減額(△は減少) - 280,589
受取利息及び受取配当金 △ 22,479 △ 25,903
支払利息 7,344 6,192
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,223 △ 360
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 224
売上債権の増減額(△は増加) △ 40,205 502,416
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 252,764 △ 53,291
棚卸資産の増減額(△は増加) 504,991 28,915
仕入債務の増減額(△は減少) △ 114,866 285,792
△ 20,777 △ 124,713
その他
小計 1,835,985 1,838,056
利息及び配当金の受取額
22,479 25,903
利息の支払額 △ 7,281 △ 6,129
△ 495,741 △ 582,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,355,442 1,275,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 396,062 △ 72,712
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,537
有形固定資産の売却による収入 - 224
投資有価証券の取得による支出 △ 6,304 △ 13,488
投資有価証券の売却による収入 49,688 2,588
180 75
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,497 △ 84,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 115,200 △ 115,200
リース債務の返済による支出 △ 3,122 △ 3,495
自己株式の取得による支出 △ 22 -
△ 66,502 △ 76,246
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,847 △ 194,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 818,097 995,548
現金及び現金同等物の期首残高 2,942,098 3,760,195
※1 3,760,195 ※1 4,755,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
佐賀安全産業 株式会社
株式会社 旭友
株式会社 大邦興産
株式会社 ニチボー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 工事契約
交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
② 商品及び製品の販売
各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗
装材の製造・販売を行っております。
これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出
荷時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却してお
ります。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 6,508,866千円 6,409,652千円
上記の内、期末未成工事に係る金額 835,490千円 1,814,135千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づき算定されます。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書等を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専
門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模
自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が
生じる可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度において、「資本剰余金」はその内訳として「資本準備金」「その他資本剰余金」「資本剰余金
合計」を区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より一覧性及び明瞭性を高めるため、「資本剰余金」として
一括掲記する方法に変更しております。
また、前連結会計年度において、「利益剰余金」はその内訳として「その他利益剰余金 繰越利益剰余金」「利
益剰余金合計」を区分掲記しておりましたが、同様に「利益剰余金」として一括掲記する方法に変更しておりま
す。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書の
組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、資本剰余金の内訳として表示していた「資本準備金」500,000千円、「その
他資本剰余金」198,570千円、「資本剰余金合計」698,570千円は、「資本剰余金」698,570千円として組み替えてお
ります。
また、利益剰余金の内訳として表示していた「その他利益剰余金 繰越利益剰余金」6,323,358千円、「利益剰余
金合計」6,323,358千円は、「利益剰余金」6,323,358千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入
金及び流動負債のその他の内契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年9月30日 )
( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 281,751 千円 258,667 千円
土地 533,957 437,395
投資有価証券 11,947 11,024
計 827,655 707,087
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
仕入債務 11,947 千円 11,024 千円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 675,200 560,000
687,147 571,024
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識
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関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月31日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 - 224千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要及び減損損失の金額
区 分 場 所 種 類 金 額
建物及び構築物 9,245千円
福岡県久留米市
土地 86,262千円
遊休資産
建物及び構築物 5,736千円
宮崎県宮崎市
土地 10,300千円
合 計 111,543千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、事業計画の変更により遊休資産へ区分変更を行った結果、投資額の回収が見込めな
くなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)回収可能価額の算定方法
不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
13,186 千円 694 千円
組替調整額 △13,768 △84
税効果調整前
△581 609
税効果額 △2,681 7,298
その他有価証券評価差額金
△3,263 7,908
退職給付に係る調整額
当期発生額
△7,138 △19,955
組替調整額 8,462 9,298
税効果調整前
1,324 △10,657
税効果額 △403 3,246
退職給付に係る調整額
920 △7,411
その他の包括利益合計 △2,342 496
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
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普通株式 5,102,000 - - 5,102,000
第1回優先株式 2,000,000 - - 2,000,000
合計 7,102,000 - - 7,102,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 61,762 33 - 61,795
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 33株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 50,402 10 2020年9月30日 2020年12月21日
2020年12月18日
第1回
定時株主総会
16,000 8 2020年9月30日 2020年12月21日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 60,482 12 2021年9月30日 2021年12月22日
2021年12月21日
第1回
定時株主総会
利益剰余金 16,000 8 2021年9月30日 2021年12月22日
優先株式
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 5,102,000 - - 5,102,000
第1回優先株式 2,000,000 - - 2,000,000
合計 7,102,000 - - 7,102,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 61,795 - - 61,795
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 60,482 12 2021年9月30日 2021年12月22日
2021年12月21日
第1回
定時株主総会
16,000 8 2021年9月30日 2021年12月22日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 70,562 14 2022年9月30日 2022年12月22日
2022年12月21日
第1回
定時株主総会
利益剰余金 16,000 8 2022年9月30日 2022年12月22日
優先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
3,760,195 千円 4,755,743 千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,760,195 4,755,743
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主
な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握す
ることにより管理を行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は
行っておりません。
営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当
社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
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長期借入金(1年以内返済予定を含む)は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
652,702 652,702 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
( 675,200 ) ( 675,200 ) -
(注) 1 負債で計上しているものは、( )で表示しております。
2 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払
金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年9月30日
非上場株式 29,071
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
672,032 672,032 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) ( 560,000 )
( 560,000 ) -
(注) 1 負債で計上しているものは、( )で表示しております。
2 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払
金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年9月30日
非上場株式 21,612
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4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,758,880 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 4,219,189 - - -
電子記録債権 92,029 - - -
合計 8,070,098 - - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,754,692 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 3,717,217 - - -
電子記録債権 92,325 - - -
合計 8,564,235 - - -
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年以内
返済予定を含む)
115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 99,200
合計
115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 99,200
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年以内
返済予定を含む)
115,200 115,200 115,200 115,200 99,200 -
合計
115,200 115,200 115,200 115,200 99,200 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 672,032 - - 672,032
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返
済予定を含む)
- 560,000 - 560,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ れているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
株式 651,822 238,610 413,211
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
株式 880 953 △73
合計 652,702 239,563 413,138
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
株式 671,820 254,256 417,564
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
株式 211 624 △412
合計 672,032 254,880 417,151
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 49,688 28,252 1,029
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,588 360 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入してお
ります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 589,576 千円 584,647 千円
勤務費用 42,884 45,031
利息費用 4,030 4,016
数理計算上の差異の発生額 4,891 △851
退職給付の支払額 △50,652 △61,198
その他 △6,081 △8,239
退職給付債務の期末残高 584,647 563,405
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
年金資産の期首残高 481,455 千円 469,847 千円
期待運用収益 9,509 9,396
数理計算上の差異の発生額 △3,571 △20,807
事業主からの拠出額 25,018 24,970
退職給付の支払額 △36,583 △44,146
その他 △5,981 -
年金資産の期末残高 469,847 439,261
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 584,647 千円 563,505 千円
年金資産 △469,847 △439,261
114,800 124,244
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114,800 124,244
退職給付に係る負債 114,800 124,244
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 114,800 124,244
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
勤務費用 42,723 千円 45,031 千円
利息費用 4,030 4,016
期待運用収益 △9,509 △9,396
数理計算上の差異の費用処理額 9,786 9,298
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 47,031 48,948
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
数理計算上の差異 △1,324 千円 10,657 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △25,198 千円 △35,855 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
債券 16.7 % 17.3 %
株式 27.5 % 27.3 %
生命保険会社の一般勘定 52.5 % 52.1 %
その他 3.3 % 3.3 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
割引率 0.4~0.8 % 0.4~0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,812千円 、当連結会計年度 9,042千円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,289 千円 2,203 千円
賞与引当金 78,586 76,105
税務上の繰越欠損金 7,894 -
退職給付に係る負債 35,309 37,844
事業譲渡損失引当金 - 85,467
投資有価証券評価損 44,881 44,867
減損損失 - 33,976
65,077 58,207
その他
繰延税金資産小計
240,039 338,673
△60,725 △86,051
評価性引当額
繰延税金資産合計
179,314 252,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,837 △92,539
顧客関連資産 △108,923 △95,307
△3,100 △2,266
その他
繰延税金負債合計 △211,861 △190,114
繰延税金資産(負債)の純額 △32,547 62,507
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 % 2.7 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 % △0.3 %
算入されない項目
住民税均等割等 1.0 % 2.2 %
株式取得関連費用 0.0 % - %
のれんの償却 2.3 % 5.3 %
評価性引当額の増減 0.2 % 4.2 %
0.4 % 1.3 %
その他
税効果会計適用後の
35.1 % 45.9 %
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
一時点で移転される財又はサービス 7,935,973 2,078,878 414,776 10,429,628
一定の期間にわたり移転される財
6,389,070 20,581 ― 6,409,652
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280
外部顧客への売上高 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項
( 5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 955,185
完成工事未収入金 1,520,186
1,207,128
売掛金
3,682,500
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 893,624
完成工事未収入金 529,318
1,141,981
売掛金
2,564,924
契約資産(期首残高) 491,159
契約資産(期末残高) 1,152,292
契約負債(期首残高) 134,245
契約負債(期末残高) 86,937
契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社
の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しており
ます。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入
金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,245千円であ
ります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)
により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
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過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏し
いことから記載すべき事項はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」
に含めて表示しております。契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製
品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,308,057千円であります。当該残存
履行義務について、概ね2年内に収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を
行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」
は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一で
あります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市
場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用
状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,585,643 2,968,583 492,425 18,046,652 - 18,046,652
セグメント間の内部売上高
- 935 - 935 △ 935 -
又は振替高
計 14,585,643 2,969,519 492,425 18,047,587 △ 935 18,046,652
セグメント利益 1,538,838 293,512 98,048 1,930,400 △ 599,127 1,331,273
その他の項目
減価償却費 150,137 6,383 30,357 186,877 22,422 209,299
のれんの償却 104,551 - - 104,551 - 104,551
(注)1.セグメント利益の調整額 △599,127千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 599,127千円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280 - 16,839,280
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280 - 16,839,280
セグメント利益 1,367,413 151,383 14,106 1,532,902 △ 605,996 926,906
その他の項目
減価償却費 102,097 860 30,249 133,207 18,514 151,722
のれんの償却 104,551 - - 104,551 - 104,551
(注)1.セグメント利益の調整額 △605,996千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 605,996千円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
減損損失 111,543 - - 111,543 - 111,543
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
当期償却額 104,551 - - 104,551 - 104,551
当期末残高 836,412 - - 836,412 - 836,412
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
当期償却額 104,551 - - 104,551 - 104,551
当期末残高 731,861 - - 731,861 - 731,861
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,330円37銭 1,379円50銭
1株当たり当期純利益金額 179円23銭 61円03銭
潜在株式調整後
74円83銭 26円34銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 919,377 323,581
普通株主に帰属しない金額(千円) 16,000 16,000
(うち優先配当金(千円)) ( 16,000 ) ( 16,000 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
903,377 307,581
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,040 5,040
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 16,000 16,000
(うち優先配当金(千円)) ( 16,000 ) ( 16,000 )
普通株式増加数(千株) 7,246 7,246
(うち優先株式(千株)) ( 7,246 ) ( 7,246 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ─
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 115,200 115,200 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,495 2,575 - -
2023年10月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
560,000 444,800 1.0
ものを除く。)
2027年8月20日
2023年10月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
5,965 3,390 -
ものを除く。)
2026年3月17日
合計 684,660 565,965 - -
(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金の平均利率については、借入金の期末日時点の利率を記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,200 115,200 115,200 99,200
リース債務 1,356 1,356 678 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分
の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,093,989 10,378,463 13,283,945 16,839,280
税金等調整前四半期
(千円) 307,170 1,086,800 1,026,453 598,120
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 200,666 726,493 671,477 323,581
益金額
1株当たり四半期
(円) 39.81 144.14 133.22 61.03
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又
(円) 39.81 104.33 △10.92 △72.20
は1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,844,650 3,634,359
※1 918,714 ※1 821,806
受取手形
電子記録債権 90,495 49,098
※1 1,561,039 ※1 1,114,570
完成工事未収入金
※1 1,268,670 ※1 1,209,263
売掛金
未成工事支出金 244,086 173,614
商品 102,465 112,656
製品 5,435 13,126
原材料 5,713 8,330
仕掛品 11,652 13,510
貯蔵品 4,257 3,961
前渡金 46 -
前払費用 4,087 4,011
短期貸付金 75 -
未収入金 4,292 3,227
その他 7,227 60,834
△ 1,000 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,071,909 7,222,371
固定資産
有形固定資産
※2 1,538,817 ※2 1,548,924
建物
※3 △ 784,625
△ 727,338
減価償却累計額
建物(純額) 811,478 764,298
構築物
135,005 138,081
※3 △ 98,763
△ 94,432
減価償却累計額
構築物(純額) 40,573 39,318
機械及び装置
691,229 687,556
△ 609,687 △ 626,059
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 81,542 61,496
車両運搬具
14,390 14,040
△ 9,375 △ 11,069
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,015 2,971
工具、器具及び備品
95,012 84,387
△ 71,927 △ 63,434
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,085 20,953
※2 1,193,409 ※2 1,096,847
土地
リース資産 19,002 14,430
△ 9,540 △ 8,464
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,461 5,965
有形固定資産合計 2,164,566 1,991,850
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
無形固定資産
ソフトウエア 550 908
10,648 10,648
電話加入権
無形固定資産合計 11,198 11,557
投資その他の資産
※2 669,447 ※2 682,269
投資有価証券
※2 1,833,396 ※2 1,833,396
関係会社株式
出資金 7,860 7,860
破産更生債権等 4,406 3,665
長期前払費用 7,705 4,060
繰延税金資産 34,999 113,603
差入保証金 11,091 10,847
その他 34,124 15,850
△ 26,213 △ 7,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,576,818 2,664,318
固定資産合計 4,752,583 4,667,725
資産合計 11,824,492 11,890,097
負債の部
流動負債
※2 1,481,813 ※2 1,444,219
支払手形
※1 546,655
工事未払金 583,537
買掛金 828,497 928,043
※2 115,200 ※2 115,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,495 2,575
未払金 124,570 173,066
未払費用 60,285 56,108
未払法人税等 213,804 25,619
未成工事受入金 92,227 58,925
預り金 7,360 8,048
賞与引当金 203,880 175,000
役員賞与引当金 17,400 19,200
株主優待引当金 4,540 4,600
事業譲渡損失引当金 - 280,589
設備関係支払手形 14,682 -
70,065 25,732
その他
流動負債合計 3,784,479 3,900,465
固定負債
※2 560,000 ※2 444,800
長期借入金
リース債務 5,965 3,390
退職給付引当金 87,904 86,456
13,745 13,745
資産除去債務
固定負債合計 667,615 548,392
負債合計 4,452,094 4,448,858
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
198,570 198,570
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,570 698,570
利益剰余金
その他利益剰余金
5,957,243 6,017,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,957,243 6,017,124
自己株式 △ 10,032 △ 10,032
株主資本合計 7,059,456 7,119,337
評価・換算差額等
312,941 321,901
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 312,941 321,901
純資産合計 7,372,397 7,441,239
負債純資産合計 11,824,492 11,890,097
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
完成工事高 6,797,492 6,651,145
商品売上高 7,588,399 6,852,156
591,919 491,873
製品売上高
売上高合計 14,977,811 13,995,174
売上原価
完成工事原価 5,110,923 5,110,916
商品売上原価 6,491,989 5,893,020
392,871 388,097
製品売上原価
売上原価合計 11,995,784 11,392,035
売上総利益
完成工事総利益 1,686,569 1,540,229
商品売上総利益 1,096,409 959,135
199,047 103,775
製品売上総利益
売上総利益合計 2,982,026 2,603,139
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 57,637 49,606
役員報酬 114,360 103,700
従業員給料手当 778,446 800,003
法定福利費 166,775 162,465
福利厚生費 30,636 26,281
交際費 7,682 15,128
旅費及び交通費 24,820 33,527
通信費 33,410 34,367
事務用消耗品費 71,591 104,063
車両費 31,800 38,943
水道光熱費 13,494 15,776
地代家賃 11,668 9,716
支払リース料 58,330 59,333
減価償却費 51,297 55,195
租税公課 51,549 51,569
諸会費 11,371 11,747
貸倒引当金繰入額 759 △ 1,740
役員賞与引当金繰入額 17,400 19,200
賞与引当金繰入額 157,376 138,686
退職給付費用 36,841 38,045
株主優待引当金繰入額 4,540 4,600
281,331 246,260
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,013,120 2,016,477
営業利益 968,905 586,662
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業外収益
受取利息 26 29
受取配当金 21,862 25,262
※1 11,473 ※1 21,284
受取賃貸料
※1 21,590 ※1 16,793
受取手数料
※1 12,970 ※1 15,222
雑収入
営業外収益合計 67,924 78,592
営業外費用
支払利息 7,344 6,192
支払手数料 1,429 2,006
488 320
雑損失
営業外費用合計 9,262 8,519
経常利益 1,027,567 656,735
特別利益
※2 224
固定資産売却益 -
28,252 360
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,252 584
特別損失
※3 111,543
減損損失 -
事業譲渡損失引当金繰入額 - 280,589
1,029 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,029 392,133
税引前当期純利益 1,054,790 265,186
法人税、住民税及び事業税
353,447 200,585
△ 11,098 △ 71,762
法人税等調整額
法人税等合計 342,348 128,822
当期純利益 712,441 136,363
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
材料費 2,216,985 43.4 2,280,205 44.6
労務費 ※2 109,482 2.1 97,748 1.9
外注費 2,342,967 45.9 2,353,899 46.1
経費 ※3 441,488 8.6 379,061 7.4
( 2.4) ( 1.9)
( 120,420 ) ( 98,040 )
(うち人件費)
合計
5,110,923 100.0 5,110,916 100.0
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算によっており、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素
別に実際原価をもって分類集計しております。
※2 工事に係る人件費のうち、直接作業に従事した人件費相当額を労務費としております。
※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
機械賃借料 64,241千円 機械賃借料 71,817千円
車両費 35,535 車両費 36,415
減価償却費 13,113 減価償却費 9,032
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
商品期首棚卸高 165,319 102,465
6,608,000 6,037,977
当期商品仕入高
計
6,773,320 6,140,443
他勘定への振替高 ※ 178,865 134,765
102,465 112,656
商品期末棚卸高
商品売上原価
6,491,989 5,893,020
(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金及び 未成工事支出金及び
168,125千円 127,229千円
完成工事原価への振替高 完成工事原価への振替高
販売費及び一般 販売費及び一般
10,739 7,536
管理費への振替高 管理費への振替高
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
製品期首棚卸高 7,583 5,435
402,588 406,531
当期製品製造原価
計
410,171 411,967
他勘定への振替高 ※ 11,863 10,742
5,435 13,126
製品期末棚卸高
製品売上原価
392,871 388,097
(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金 未成工事支出金
11,445千円 10,071千円
への振替高 への振替高
その他 418 その他 671
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,311,203 5,311,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
当期純利益 712,441 712,441
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 646,039 646,039
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,957,243 5,957,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,009 6,413,439 316,564 316,564 6,730,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
当期純利益 712,441 712,441
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,623 △ 3,623 △ 3,623
額)
当期変動額合計 △ 22 646,016 △ 3,623 △ 3,623 642,393
当期末残高 △ 10,032 7,059,456 312,941 312,941 7,372,397
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,957,243 5,957,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,482 △ 76,482
当期純利益 136,363 136,363
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 59,881 59,881
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 6,017,124 6,017,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,032 7,059,456 312,941 312,941 7,372,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,482 △ 76,482
当期純利益 136,363 136,363
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,960 8,960 8,960
額)
当期変動額合計 - 59,881 8,960 8,960 68,841
当期末残高 △ 10,032 7,119,337 321,901 321,901 7,441,239
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
移動平均法による原価法
③ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法
④ 原材料
移動平均法による原価法
⑤ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
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ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)事業譲渡損失引当金
事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)工事契約
交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
(2)商品及び製品の販売
各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草
舗装材の製造・販売を行っております。
これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、
出荷時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
完成工事高 3,561,773千円 3,706,201千円
上記の内、期末未成工事に係る金額 380,937千円 1,038,507千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内
容と同一であります。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来
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は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を 充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形 2,782 千円 30,771 千円
完成工事未収入金 68,532 4,361
売掛金 85,992 92,536
工事未払金 366 -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 281,751 千円 258,667 千円
土地 533,957 437,395
投資有価証券 11,947 11,024
関係会社株式 1,797,284 1,797,284
計 2,624,939 2,504,372
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
仕入債務 11,947 千円 11,024 千円
長期借入金(1年以内返済予定を
675,200 560,000
含む)
687,147 571,024
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取賃貸料 2,367 14,760
受取手数料 6,000 5,637
雑収入 1,239 1,239
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月31日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具建物及び構築物 - 224千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年9月30日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,833,396千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年9月30日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,833,396千円 )は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,289 千円 2,203 千円
賞与引当金 62,101 53,305
退職給付引当金 26,775 26,334
事業譲渡損失引当金 - 85,467
投資有価証券評価損 44,881 44,867
減損損失 - 33,976
53,261 48,265
その他
繰延税金資産小計
195,309 294,420
△57,524 △85,706
評価性引当額
繰延税金資産合計
137,785 208,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,684 △92,843
△3,100 △2,266
その他
繰延税金負債合計 △102,785 △95,110
繰延税金資産(負債)の純額 34,999 113,603
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 % 4.8 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 % △0.6 %
算入されない項目
住民税均等割等 1.1 % 4.1 %
評価性引当額の増減 0.0 % 10.6 %
0.2 % △0.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.5 % 48.5 %
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計方針) 4重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
丸紅㈱ 147,655 187,226
㈱ケー・エフ・シー 96,000 152,544
㈱重松製作所 65,000 54,080
積水樹脂㈱ 30,775 50,686
インフロニア・ホールディングス㈱ 40,600 39,950
昭和鉄工㈱ 19,700 37,016
㈱マルタイ 8,400 26,544
JFEホールディングス㈱ 16,712 22,410
山九㈱ 5,300 22,260
大石産業㈱ 10,500 17,976
四国化成工業㈱ 11,000 13,486
コーアツ工業㈱ 10,104 13,237
福岡建設コンサルタント㈱ 20,000 11,083
伊藤忠商事㈱ 2,100 7,352
エムケー精工㈱ 17,000 5,797
㈱福岡カンツリー倶楽部
5 4,790
その他7銘柄 41,989 15,827
計 542,841 682,269
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
57,522
建物 1,538,817 10,342 235 1,548,924 784,625 764,298
( 14,595 )
4,592
構築物 135,005 3,336 260 138,081 98,763 39,318
( 385 )
機械及び
691,229 7,200 10,874 687,556 626,059 27,101 61,496
装置
車両運搬具 14,390 - 350 14,040 11,069 2,044 2,971
工具、器具
95,012 11,843 22,469 84,387 63,434 13,948 20,953
及び備品
96,562
土地 1,193,409 - 1,096,847 - - 1,096,847
( 96,562 )
リース資産 19,002 - 4,572 14,430 8,464 3,495 5,965
建設仮勘定 - 32,723 32,723 - - - -
168,047 108,705
有形固定資産計 3,686,868 65,446 3,584,267 1,592,417 1,991,850
( 96,562 ) ( 14,981 )
無形固定資産
ソフトウエア
10,058 812 - 10,870 9,961 453 908
電話加入権 10,648 - - 10,648 - - 10,648
無形固定資産計 20,706 812 - 21,518 9,961 453 11,557
長期前払費用 8,768 32 3,645 5,156 1,095 32 4,060
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 佐世保出張所事務所改修 3,837千円
2 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。
4 当期償却額の内訳は、次のとおりであります。
完成工事原価及び
8,764千円
未成工事支出金への配賦額
製造原価 30,249
販売費及び一般管理費 55,195
計 94,209
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 27,213 - 18,947 1,030 7,235
賞与引当金 203,880 175,000 203,880 - 175,000
役員賞与引当金 17,400 19,200 17,400 - 19,200
株主優待引当金 4,540 4,600 4,540 - 4,600
事業譲渡損失引当金 - 280,589 - - 280,589
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額1,000千円及び債権回収による戻入額30千円で
あります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。(URL:http://www.kanryu.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日
本経済新聞に掲載して行います。
9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、1,000株以上を保有する株
主の皆様に対し、3,000円分の「QUOカード」を贈呈いたします。
株主に対する特典
なお、1,000株以上の株式の保有期間が継続して3年以上の株主様には、上記に換えて
5,000円分の「QUOカード」を贈呈させていただきます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年10月1日 2021年12月21日
(1)
及びその添付書類並び ( 第84期 ) 至 2021年9月30日 福岡財務支局長に提出。
に確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年10月1日 2021年12月21日
(2)
及びその添付書類 ( 第84期 ) 至 2021年9月30日 福岡財務支局長に提出。
四半期報告書及び 第85期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
(3)
確認書 第1四半期 至 2021年12月31日 福岡財務支局長に提出。
第85期 自 2022年1月1日 2022年5月13日
第2四半期 至 2022年3月31日 福岡財務支局長に提出。
第85期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
第3四半期 至 2022年6月30日 福岡財務支局長に提出。
2021年12月22日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2(株主総会における議決
福岡財務支局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月16日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号(代表取締役の異動)の規定
福岡財務支局長に提出。
に基づく臨時報告書
2022年4月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2(株主総会における議決
福岡財務支局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月21日
日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本乾溜工業株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本乾溜工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本乾溜工業株式会社グループは、建設事業、防災安 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
全事業、化学品事業及び各事業に附帯する事業を営んで 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
いる。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収 施した。
益及び費用の計上基準①工事契約並びに(重要な会計上 (1) 内部統制の評価
の見積り) に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
成工事高の計上基準として、財又はサービスに対する支
整備・運用状況の有効性を評価した。
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務
門知識を有する施工管理者により作成され、必要な承認
の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生
により信頼性を確保するための統制
した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された
に基づく方法にて測定)を適用している。当連結会計年
予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
度の完成工事高9,812,792千円のうち一定の期間にわた
より詳細に積上げて計算していることを確かめるための
り収益を認識する方法により計上した完成工事高は
統制
6,409,652千円であり、そのうち期末未成工事に係る完
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
成工事高は、1,814,135千円と当連結会計年度の完成工
性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタ
事高の18.5%を占めている。
リングを行う統制
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当
工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総
該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの
額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以
発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別性が強
下の手続を実施した。
く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画
なる承認済みの実行予算書と照合し、工種ごとの積上げ
一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総
により計算されているか、実行予算書の中に、将来の不
額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を
確実性に対応することを理由として異常な調整項目が
有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実
入っていないかどうかを検討した。
性を伴うものとなる。
・施工部門責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充
額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費
足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積り
用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
・工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を
主要な検討事項に該当するものと判断した。
比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の
2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本乾溜工業株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第85期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾
溜工業株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
を認識する方法における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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