オーケー株式会社 半期報告書 第56期(令和4年3月21日-令和5年3月20日)
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オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【中間会計期間】 第56期中(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
【会社名】 オーケー株式会社
【英訳名】 OK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目3番6号
【電話番号】 045(263)6062(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目3番6号
【電話番号】 045(263)6062(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
3月21日 3月21日 3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月20日 9月20日 9月20日 3月20日 3月20日
258,297,105 263,589,995 270,790,885 508,893,102 524,959,095
売上高 (千円)
16,206,552 19,968,350 26,332,976 32,910,322 39,040,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する中間
10,581,119 14,014,672 21,163,960 22,486,698 29,022,381
(千円)
(当期)純利益
11,486,265 15,651,742 20,884,256 23,596,282 27,800,286
中間包括利益又は包括利益 (千円)
125,123,101 148,844,426 177,472,330 135,125,977 158,894,645
純資産額 (千円)
307,614,562 333,846,697 358,273,680 317,908,204 340,593,605
総資産額 (千円)
4,589.57 5,462.02 6,514.53 4,957.53 5,831.81
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
388.08 514.20 776.80 824.81 1,064.95
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
40.7 44.6 49.5 42.5 46.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
21,723,521 22,854,947 11,846,139 35,592,139 34,029,808
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 10,128,852 △ 4,417,617 △ 17,281,996 △ 15,321,381 △ 4,763,307
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,597,779 △ 2,195,373 △ 2,332,206 △ 5,723,080 △ 4,651,496
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
118,053,212 140,951,856 149,307,911 123,801,418 150,890,301
(千円)
期末(期末)残高
11,559 12,659 12,912 11,977 12,670
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,910 ] [ 3,020 ] [ 3,043 ] [ 2,928 ] [ 2,930 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
3月21日 3月21日 3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月20日 9月20日 9月20日 3月20日 3月20日
258,328,432 263,640,179 270,824,947 508,975,425 525,052,841
売上高 (千円)
16,399,315 16,426,511 14,619,386 31,429,711 31,198,262
経常利益 (千円)
11,100,152 11,100,149 10,041,062 21,379,475 22,204,406
中間(当期)純利益 (千円)
2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
資本金 (千円)
発行済株式総数 (株)
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
172,300 170,700 168,850 171,500 169,800
オーケー2007種類株式
400,900 395,400 392,300 397,800 393,600
オーケー2008種類株式
369,300 364,700 361,400 367,400 362,800
オーケー2009種類株式
126,664,995 145,695,131 160,181,042 134,994,347 152,723,726
純資産額 (千円)
274,033,765 295,433,069 297,703,781 282,021,530 297,666,265
総資産額 (千円)
4,646.13 5,346.45 5,879.81 4,952.70 5,605.32
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
407.12 407.27 368.54 784.19 814.77
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
74.9 75.1 74.2 143.6 158.4
1株当たり配当額 (円)
46.2 49.3 53.8 47.9 51.3
自己資本比率 (%)
11,533 12,628 12,885 11,945 12,642
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,910 ] [ 3,020 ] [ 3,043 ] [ 2,928 ] [ 2,930 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年9月20日現在
事業部門 従業員数(名)
小売事業関連 12,885 [3,043]
その他事業関連 27 [-]
合計 12,912 [3,043]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員(8時間換算)は当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載
しております。
2.従業員数が当中間連結会計期間中に242名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴
う定期採用等によるものです。
(2)提出会社の状況
2022年9月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,885[3,043] 46.1 5.3 3,204
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員(8時間換算)は当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が当中間会計期間中に243名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等によるものです。
4.単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は、2022年9月20日現在172名であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新に定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ6億37百万円増加しております。固定資産
は、有形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ170億42百万円増加しました。この結果、総資産は
前連結会計年度に比べ176億80百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の減少19億75百万円、未払金の増加7億97百万円、未払法
人税等の増加3億63百万円等で、前連結会計年度に比べ8億97百万円の減少となっております。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金188億57百万円の増加等により前連結会計年度に
比べ185億77百万円増加となっております。
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業
績は、売上高は2,707億90百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は156億66百万円(同90.3%)、経常利益は
263億32百万円(同131.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は211億63百万円(同151.0%)となりました。
単体では、商品売上高は2,704億41百万円(前年同期比102.7%)、不動産収入を含めた売上高は2,708億24百
万円(同102.7%)、営業利益は140億24百万円(同88.7%)、経常利益は146億19百万円(同89.0%)、中間純
利益は100億41百万円(同90.5%)、経常総経費率は16.56%となりました。
売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。
(売上高対前中間連結会計期間比較)
生活
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
レジャー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当中間連結会計期間 87,666 68,591 20,889 92,435 762 446 270,790
前中間連結会計期間 86,511 65,936 20,426 89,269 799 645 263,589
増減 1,154 2,654 462 3,165 △36 △199 7,200
前中間連結会計期間比(%) 101.3 104.0 102.3 103.5 95.4 69.1 102.7
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(経常利益対前中間連結会計期間比較)
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
経常利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(%)
当中間連結会計期間 270,790 64,736 49,070 10,666 26,332 9.7
前中間連結会計期間 263,589 63,106 45,748 2,610 19,968 7.6
増減 7,200 1,629 3,322 8,056 6,364 2.1
前中間連結会計期間比(%) 102.7 102.6 107.3 408.7 131.9 127.6
経常利益の増加63億64百万円の主要内訳は、売上総利益の増加16億29百万円、販管費の増加33億22百万円、営
業外損益の増加80億56百万円となっております。
(経常総経費率の推移)
2022/9(当中間) 2021/9(前中間) 2022/3(前年度) 対前中間比較 対前年比較
16.56% 15.75% 16.04% 0.81 0.52
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費
率は上昇する傾向にあるため、経常総経費率は16.56%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し15億82百万円減少しました。
これは営業活動で得た資金118億46百万円を、投資活動に172億81百万円、財務活動で23億32百万円使用した結果
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、118億46百万円(前中間連結会計期間は228億54百万円の収入)
となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益が263億43百万円、現金支出の伴わない、減価償却費37億17百万円、為
替差益97億50百万円、売上債権の増加20億70百万円、仕入債務の減少19億75百万円、現金支出として、利息の支
払額1億68百万円、法人税等の支払額49億円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、172億81百万円(前中間連結会計期間は44億17百万円の支出)
となっております。
主な内訳は、投資有価証券の償還による収入14億39百万円があった一方、現金支出として、有形固定資産の取
得98億72百万円、投資有価証券の取得69億65百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、23億32百万円(前中間連結会計期間は21億95百万円の支出)と
なっております。
主な内訳は、長期借入金による収入252億27百万円があった一方、長期借入金の返済が252億95百万円、配当金
の支払22億69百万円となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
当中間連結会計期間
(自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年9月20日)
食品(千円) 67,222,915 101.2
冷食品(千円) 53,440,418 103.9
雑貨(千円) 16,658,028 102.3
生鮮(千円) 68,845,183 105.0
生活レジャー(千円) 548,716 93.0
テナント等仕入高(千円) 23,713 9.2
合計(千円) 206,738,975 103.1
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
当中間連結会計期間
(自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年9月20日)
食品(千円) 87,666,084 101.3
冷食品(千円) 68,591,051 104.0
雑貨(千円) 20,889,294 102.3
生鮮(千円) 92,435,224 103.5
生活レジャー(千円) 762,723 95.4
テナント等売上高(千円) 446,507 69.1
合計(千円) 270,790,885 102.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
②経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載した事項をご参照下さい。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した事項をご参照下さい。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において完了したものは以下のとおりであります。なお、このほかに主要な設備に重要な異
動はありません。
(1)重要な設備の新設等
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名 事業部門 設備の内容 完了年月日
敷金
土地 (名)
工具、器具
(所在地)
建物 及び差入保
及び備品 (面積㎡)
証金
千葉幸町店
小売事 848,600 100
提出会社 店舗設備 2022年4月
1,614,802 191,919 -
業関連 (2,479.00) (12)
(千葉市美浜区)
上板橋店
小売事 - 79
提出会社 店舗設備 8,660 159,350 1,373,946 2022年7月
業関連 (-) (23)
(東京都板橋区)
新座北野店
オーケー店舗 小売事 879,458 94
店舗設備 1,469,839 226,014 - 2022年8月
保有株式会社 業関連
(3,025.80) (27)
(埼玉県新座市)
(注)従業員数欄の( )は、臨時従業員(8時間換算人員)を外数で記載しております。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。
(2)当中間連結会計期間における新たに確定した重要な設備の新設はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,000,000
オーケー2007種類株式 300,000
オーケー2008種類株式 600,000
オーケー2009種類株式 500,000
オーケー2010種類株式 2,600,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月20日)
(2022年9月20日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録
100株
単元株式数
オーケー2007
168,850 168,850 非上場・非登録 100株
種類株式
(注1)
単元株式数
オーケー2008
392,300 392,300 非上場・非登録 100株
種類株式
(注2)
単元株式数
オーケー2009
361,400 361,400 非上場・非登録 100株
種類株式
(注3)
計 27,322,550 27,322,550 - -
(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称
オーケー2007種類株式
2.議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主(以下「オーケー2007種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
3.株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
4.剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
5.残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
6.相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
7.取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年1月以降、毎年1月及び7月の末日(当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。)において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第2項の分配可能額に2分の1を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株
式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類
株主は、各取得請求日の属する月の1日から20日までの期間(以下「取得申出期間」という。)における銀
行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
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③ 当会社は、オーケー2007種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ)1月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から9月20日までの期間(以下「前中間期」という。)にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、前中間期末(9月20日)における、当会社の全ての種類の
発行済株式(当会社が当該時点において保有する株式を除く。)の合計数(以下「基準株式数」という。)
で除し、これに17を乗じた額。
ロ)7月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得請求日前事業
年度」という。)にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
8.取得条項
① 当会社は、2008年7月以降、毎年7月1日から7月末日までの期間で当会社が別に定める日(以下「取得
日」という。)において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一
部を取得することができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得日前事業年度」とい
う)の経常利益から取得日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
9.基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数(基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。)及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
= × 分割・併合の比率
(又は基準発行 (又は基準発行
済株式総数) 済株式総数)
② 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
= +
増加する株式数
(又は基準発行 (又は基準発行
済株式総数) 済株式総数)
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③ ①及び②に定める場合のほか、1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10.株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うとき
は、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又
は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わ
ず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009株主又はオーケー2010種類株主に対し、
募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て
若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約
権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又は
オーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与え
る。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割
合で行う。
11.種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12. 課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱いとなります(以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年6月15日現在の日
本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家
の状況に応じて、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資すること
が適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。)。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得(以下「本自己株式取
得」という。)が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者(以下「一次取
得者」という。)によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額(当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額)を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2007種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
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② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際 には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2007種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用(当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合(例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2007種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。)には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率(所得税15%、住民税5%)により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率(所得税15%、住民税5%)により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用(一次取得
者の場合には引受の際の払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
(注2)2008年6月19日開催の取締役会決議により2008年9月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行して
おります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称
オーケー2008種類株式
2.議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主(以下「オーケー2008種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
3.株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
4.剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
5.残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
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6.相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
7.取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年7月以降、毎年1月及び7月の末日(当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。)において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第2項の分配可能額に2分の1を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額
を控除した額(但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。)を限度として、その保有するオーケー
2008種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オー
ケー2008種類株主は、各取得請求日の属する月の1日から20日までの期間(以下「取得申出期間」とい
う。)における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ)1月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から9月20日までの期間(以下「前中間期」という。)にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、前中間期末(9月20日)における、当会社の全ての種類の
発行済株式(当会社が当該時点において保有する株式を除く。)の合計数(以下「基準株式数」という。)
で除し、これに17を乗じた額。
ロ)7月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得請求日前事業
年度」という。)にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
8.取得条項
① 当会社は、2009年7月以降、毎年7月1日から7月末日までの期間で当会社が別に定める日(オーケー2007
種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」とい
う。)において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得
することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合(発行済
みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。)には、当会
社は、取得日において、オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は
一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2008種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得日前事業年度」とい
う)の経常利益から取得日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
9.基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。
なお、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日
の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
= × 分割・併合の比率
(又は基準発行済 (又は基準発行済株
株式総数) 式総数)
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② 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
= +
加する株式数
(又は基準発行済 (又は基準発行済
株式総数) 株式総数)
③ ①及び②に定める場合のほか、1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10.株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは
募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受ける権利の付与又は株式の無償
割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目
的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオー
ケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普
通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割
合で行う。
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11.種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第4項及び同法第322条第1項の規定による種類株主総会の決
議を要しない。
12.課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱となります(以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年6月23日現在の日本
国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが
適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。)。
① 第一部 証券情報 第1 募集要項 1新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー
2008種類株式の当会社による取得(以下「本自己株式取得」という。)が行われた場合には、オーケー2008
種類株式を当初当会社から引き受けた者(以下「一次取得者」という。)によるその引受の際の払込金額を
基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額(当該本自己株式取得の時まで、
オーケー2008種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、か
つ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合
併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種
類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額)を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金
額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に
対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2008種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用(当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合(例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2008種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。)には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率(所得税15%、住民税5%)により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率(所得税15%、住民税5%)により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用(一次取
得者の場合には引受の際の払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年
度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
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⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
(注3)2009年7月23日開催の取締役会決議により2009年9月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行して
おります。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称
オーケー2009種類株式
2.議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主(以下「オーケー2009種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
3.株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
4.剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
5.残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
6.相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
7.取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年7月以降、毎年1月及び7月の末日(当該日が銀行営業日
でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。)において、当該取得請求日における
会社法第461条第2項の分配可能額に2分の1を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条
のオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する
金銭の総額及び定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得
するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額(但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。)
を限度として、その保有するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
る。取得の請求をするためには、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の1日から20日までの
期間(以下「取得申出期間」という。)における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ)1月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から9月20日までの期間(以下「前中間期」という。)にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、前中間期末(9月20日)における、当会社の全ての種類の
発行済株式の合計数(以下「基準発行済株式総数」という。)で除し、これに17を乗じた額。
ロ)7月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得請求日前事業
年度」という。)にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額。
8.取得条項
① 当会社は、2010年7月以降、毎年7月1日から7月末までの期間で当会社が別に定める日(定款第15条に基
づきオーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を
定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。)において、当会
社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但
し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合(発
行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有して
いる場合を除く。)には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の
全部を取得しない限り、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
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② 当会社は、オーケー2009種類株式1株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の3月21日から当該属する年の3月20日までの期間(以下「取得日前事業年度」とい
う。)の経常利益から取得日前事業年度の3月21日から9月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた
額に100分の55を乗じた額に2を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、こ
れに17を乗じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
9.基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数(基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。)及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
= × 分割・併合の比率
(又は基準発行済 (又は基準発行済
株式総数) 株式総数)
② 1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
= +
加する株式数
(又は基準発行済 (又は基準発行済
株式総数) 株式総数)
③ ①及び②に定める場合のほか、1月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、7月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
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10.株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株
式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式又はオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無
償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的
とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー
2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー
2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で
行う。
11.種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第4項及び同法第322条第1項の規定による種類株主総会の決
議を要しない旨の定款の定めがある。
12.課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱となります(以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年7月23日現在の日本
国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが
適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。)。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得(以下「本自己株式取
得」という。)が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者(以下「一次取
得者」という。)によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額(当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額)を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2009種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
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③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2009種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用(当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額(上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額)が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合(例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2009種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。)には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率(所得税15%、住民税5%)により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率(所得税15%、住民税5%)により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用(一次取得
者の場合には引受の際の払込金額)を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用(一次取得者の場合には引受の際の払込金額)を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
13.当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式及びオーケー2010種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2010種類株式に差異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において
議決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主、オーケー2008種類株式を有する株主及びオーケー2010
種類株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。
これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式につ
いては、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達について多様化を図ることによる
ものであります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数 数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2022年8月25日(注) △3 27,322 - 2,868,828 - 4,353,228
(注)発行済株式総数の減少は、2022年8月25日開催の取締役会決議により、オーケー2007種類株式自己株式950株、
オーケー2008種類株式自己株式1,300株及びオーケー2009種類株式1,400株を消却したことによるものでありま
す。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
オーケークリエイティブ㈱ 9,260 33.9
横浜市西区みなとみらい6丁目3番6号
2,873 10.5
飯田 勧 横浜市西区
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.3
大阪市中央区城見2丁目2番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.1
東京都文京区小石川1丁目1番1号
三菱商事㈱ 1,236 4.5
東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
800 2.9
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
フジッコ㈱ 800 2.9
神戸市中央区港島中町6丁目13番4号
東京青果㈱ 600 2.2
東京都大田区東海3丁目2番1号
450 1.6
㈱ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
加藤産業㈱ 409 1.5
兵庫県西宮市松原町9番20号
19,299 70.8
計 -
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。
2022年9月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
オーケークリエイティブ㈱ 92,608 35.1
横浜市西区みなとみらい6丁目3番6号
28,730 10.9
飯田 勧 横浜市西区
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.5
大阪市中央区城見2丁目2番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.3
東京都文京区小石川1丁目1番1号
三菱商事㈱ 12,363 4.6
東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
8,000 3.0
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
フジッコ㈱ 8,000 3.0
神戸市中央区港島中町6丁目13番4号
東京青果㈱ 6,000 2.2
東京都大田区東海3丁目2番1号
4,500 1.7
㈱ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
加藤産業㈱ 4,090 1.5
兵庫県西宮市松原町9番20号
192,991 73.3
計 -
(注)所有議決権数の割合は、自己株式(80,000株)を控除して計算しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
オーケー2007種類株式
「1 株式等の状況」
168,800
オーケー2008種類株式
の「(1)株式の総数
無議決権株式 -
392,300
等」の「②発行済株
オーケー2009種類株式
式」の注記参照
361,000
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 80,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,319,300
完全議決権株式(その他) 263,193 -
普通株式 700
オーケー2007種類株式
50
単元未満株式 - -
オーケー2009種類株式
400
発行済株式総数 27,322,550 - -
総株主の議決権 - 263,193 -
②【自己株式等】
2022年9月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市西区みなとみ
オーケー株式会社 80,000 - 80,000 0.29
らい六丁目3番6号
計 - 80,000 - 80,000 0.29
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年3月21日から2022年9
月20日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年3月21日から2022年9月20日まで)の中間財務諸表
について、清友監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
資産の部
流動資産
※ 150,796,178 ※ 149,043,175
現金及び預金
12,156,429 14,226,975
売掛金
2,221,862 2,148,358
有価証券
9,380,756 10,037,786
商品
398,723 505,469
原材料及び貯蔵品
530,217 244,732
前払費用
312,131 463,740
未収収益
6,398,838 5,884,830
未収入金
537,715 816,986
その他
△ 17,711 △ 19,154
貸倒引当金
182,715,143 183,352,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,228,918 77,072,372
建物
△ 33,023,798 △ 34,689,400
減価償却累計額
※ 39,205,120 ※ 42,382,972
建物(純額)
5,488,790 5,522,700
機械装置及び運搬具
△ 2,091,586 △ 2,377,527
減価償却累計額
3,397,204 3,145,173
機械装置及び運搬具(純額)
26,340,709 27,539,983
工具、器具及び備品
△ 19,976,720 △ 21,140,628
減価償却累計額
6,363,988 6,399,354
工具、器具及び備品(純額)
※ 52,056,095 ※ 57,332,559
土地
2,762,519 2,252,702
建設仮勘定
103,784,927 111,512,761
有形固定資産合計
無形固定資産
19,385 19,385
電話加入権
3,830,749 4,154,759
ソフトウエア
7,359 8,411
その他
3,857,494 4,182,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,320,974 33,889,155
投資有価証券
1,360 1,360
出資金
4,813 3,350
従業員に対する長期貸付金
3,756,327 3,957,044
繰延税金資産
21,096,951 21,305,444
敷金及び差入保証金
24,457 24,457
投資不動産
31,155 44,651
その他
50,236,040 59,225,463
投資その他の資産合計
157,878,462 174,920,780
固定資産合計
340,593,605 358,273,680
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
負債の部
流動負債
※ 58,962,730 ※ 56,987,386
買掛金
※ 10,500,000 ※ 10,500,000
短期借入金
※ 37,135,448 ※ 15,350,552
1年内返済予定の長期借入金
940,369 1,737,747
未払金
6,238,663 6,387,730
未払費用
380,935 375,878
未払賞与
5,539,150 5,902,573
未払法人税等
1,647,984 1,280,996
未払消費税等
87,069 93,136
その他
121,432,352 98,616,000
流動負債合計
固定負債
※ 55,129,325 ※ 76,888,586
長期借入金
309,302 304,294
長期預り保証金
4,827,579 4,992,469
退職給付に係る負債
400
-
繰延税金負債
60,266,607 82,185,350
固定負債合計
181,698,959 180,801,350
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 151,287,927 170,145,316
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
自己株式合計 △ 241,840 △ 241,840
158,268,144 177,125,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
626,663
その他有価証券評価差額金 △ 1,052,341
242,058 1,609,517
為替換算調整勘定
△ 242,220 △ 210,378
退職給付に係る調整累計額
626,501 346,797
その他の包括利益累計額合計
158,894,645 177,472,330
純資産合計
340,593,605 358,273,680
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
263,589,995 270,790,885
売上高
200,483,813 206,054,752
売上原価
63,106,181 64,736,133
売上総利益
販売費及び一般管理費
350,909 337,057
包装生鮮消耗品費
51,023 56,660
販売促進費
23,264,026 24,166,196
給料及び手当
268,098 266,624
退職給付費用
3,097,951 3,193,341
法定福利費
4,239,060 4,444,663
地代家賃
3,538,920 3,717,153
減価償却費
2,357,809 3,286,316
水道光熱費
8,580,235 9,602,054
その他
45,748,034 49,070,067
販売費及び一般管理費合計
17,358,146 15,666,065
営業利益
営業外収益
14,184 70,847
受取利息
78,007 59,598
受取配当金
386,423 353,586
有価証券利息
211,903 220,050
伝票処理料
48,678 18,045
債務差金
30,506 30,313
完納奨励金
1,857,379 9,796,122
為替差益
71,226
デリバティブ評価益 -
183,624 226,255
その他
2,810,706 10,846,047
営業外収益合計
営業外費用
173,975 179,135
支払利息
23,951
デリバティブ評価損 -
2,576
-
その他
200,502 179,135
営業外費用合計
19,968,350 26,332,976
経常利益
特別利益
※2 232
固定資産売却益 -
23,934 11,157
投資有価証券償還益
41,124
補助金収入 -
4
-
受取補填金
65,063 11,389
特別利益合計
特別損失
※3 8
固定資産売却損 -
※1 186,364 ※1 565
固定資産除却損
241,669
投資有価証券償還損 -
17,000
-
その他
445,042 565
特別損失合計
19,588,372 26,343,800
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,583,443 5,272,682
△ 9,743 △ 92,842
法人税等調整額
5,573,699 5,179,839
法人税等合計
14,014,672 21,163,960
中間純利益
14,014,672 21,163,960
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
14,014,672 21,163,960
中間純利益
その他の包括利益
1,724,079
その他有価証券評価差額金 △ 1,679,005
1,367,458
為替換算調整勘定 △ 96,806
9,797 31,842
退職給付に係る調整額
1,637,069
その他の包括利益合計 △ 279,704
15,651,742 20,884,256
中間包括利益
(内訳)
15,651,742 20,884,256
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
式 式 式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 126,297,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 60,758
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 12,081,378
当中間期末残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 138,378,542
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 133,277,380
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得
△ 8,249 △ 24,748 △ 27,760 △ 60,758 △ 60,758
自己株式の消却 8,249 24,748 27,760 60,758 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 12,081,378
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 145,358,759
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 1,818,636 240,773 △ 210,813 135,125,977
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得 △ 60,758
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当中
1,724,079 △ 96,806 9,797 1,637,069
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,724,079 △ 96,806 9,797 13,718,448
当中間期末残高 3,542,716 143,966 △ 201,016 148,844,426
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当中間連結会計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
式 式 式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 151,287,927
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,269,608
親会社株主に帰属する中間
21,163,960
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 36,963
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 18,857,388
当中間期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 170,145,316
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 158,268,144
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,269,608
親会社株主に帰属する中間
21,163,960
純利益
自己株式の取得
△ 9,631 △ 13,179 △ 14,152 △ 36,963 △ 36,963
自己株式の消却 9,631 13,179 14,152 36,963 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 18,857,388
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 177,125,533
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 626,663 242,058 △ 242,220 158,894,645
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,269,608
親会社株主に帰属する中間
21,163,960
純利益
自己株式の取得 △ 36,963
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当中
△ 1,679,005 1,367,458 31,842 △ 279,704
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,679,005 1,367,458 31,842 18,577,684
当中間期末残高 △ 1,052,341 1,609,517 △ 210,378 177,472,330
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,588,372 26,343,800
税金等調整前中間純利益
3,538,920 3,717,153
減価償却費
1,443
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,990
186,222 210,785
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
186,364 565
固定資産除却損
8
固定資産売却損益(△は益) △ 232
217,734
投資有価証券償還損益(△は益) △ 11,157
受取利息及び受取配当金 △ 478,614 △ 484,032
173,975 179,135
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,848,448 △ 9,750,936
3,091,517
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,070,545
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 176,737 △ 763,775
4,686,162
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,975,343
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 882,316 △ 366,988
786
預り保証金の増減額(△は減少) △ 5,008
240,663 851,751
その他の資産の増減額(△は増加)
1,299,567 556,573
その他の負債の増減額(△は減少)
29,821,187 16,433,187
小計
601,431 481,151
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 174,050 △ 168,008
△ 7,393,620 △ 4,900,191
法人税等の支払額
22,854,947 11,846,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,680 △ 22,538
50,259 46,232
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,819,103 △ 9,872,816
360
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 425,899 △ 914,262
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500,226 △ 6,965,489
2,957,580 1,439,578
投資有価証券の償還による収入
1,850 2,003
貸付金の回収による収入
敷金及び差入保証金の差入による支出 △ 633,397 △ 995,363
300
-
敷金及び差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,417,617 △ 17,281,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000 25,270,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,012,080 △ 25,295,635
自己株式の取得による支出 △ 60,758 △ 36,963
△ 1,872,535 △ 2,269,608
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,195,373 △ 2,332,206
908,481 6,185,674
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,150,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,582,389
123,801,418 150,890,301
現金及び現金同等物の期首残高
※ 140,951,856 ※ 149,307,911
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱丸鐵
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー店舗保有㈱
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
㈱定武
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
中間決算日 連結子会社名
8月31日 OK Smart Market Pte.Ltd.
8月31日
OK Information Technology Pte.Ltd.
8月31日
OK Smart Trading Pte.Ltd.
9月30日
㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の中間
決算日は8月31日、㈱ゴンドーオーケー牧場の中間決算日は9月30日ですが、中間連結財務諸表の作成にあ
たって、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている為、特例処理を採用しておりま
す。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 4~6年
器具備品 3~20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売
によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断してい
るため、商品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び当社連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客
から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高が223,220千円減少、売上原価が223,220千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、この変更に伴い、「金融商品関係」に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
現金及び預金(定期預金) 36,135千円 33,345千円
建物 28,357,568 30,375,066
土地 40,505,259 42,233,318
計 68,898,962 72,641,729
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
買掛金 36,135千円 33,345千円
短期借入金 9,900,000 9,900,000
1年内返済予定の長期借入金 5,735,448 1,950,552
長期借入金 42,529,325 46,763,586
計 58,200,908 58,647,483
(中間連結損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
工具、器具及び備品 78千円 565千円
ソフトウェア 186,286 ‐
計 186,364 565
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
車両運搬具 ‐千円 232千円
計 ‐ 232
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
車両運搬具
8千円 ‐千円
計 8 ‐
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 26,400 - - 26,400
オーケー2007種類株
171 - 0 170
式(注1)
オーケー2008種類株
397 - 2 395
式(注1)
オーケー2009種類株
367 - 2 364
式(注1)
合計 27,336 - 5 27,330
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 0 0 -
式(注2)
オーケー2008種類株
- 2 2 -
式(注2)
オーケー2009種類株
- 2 2 -
式(注2)
合計 80 5 5 80
(注1)減少は2021年8月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
(注2)増加は2021年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月31日付で取得したものであります。減少
は、2021年8月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月17日
普通株式 1,808,184 68円70銭 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年6月17日 オーケー2007
11,782 68円70銭 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会 種類株式
2021年6月17日 オーケー2008
27,328 68円70銭 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会 種類株式
2021年6月17日 オーケー2009
25,240 68円70銭 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会 種類株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
2021年10月21日
普通株式 1,976,632 利益剰余金 75円10銭 2021年9月20日 2021年12月10日
取締役会
2021年10月21日 オーケー2007
12,819 利益剰余金 75円10銭 2021年9月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2008
29,694 利益剰余金 75円10銭 2021年9月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2009
27,388 利益剰余金 75円10銭 2021年9月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
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当中間連結会計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 26,400 - - 26,400
オーケー2007種類株
169 - 0 168
式(注1)
オーケー2008種類株
393 - 1 392
式(注1)
オーケー2009種類株
362 - 1 361
式(注1)
合計 27,326 - 3 27,322
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 0 0 -
式(注2)
オーケー2008種類株
- 1 1 -
式(注2)
オーケー2009種類株
- 1 1 -
式(注2)
合計 80 3 3 80
(注1)減少は2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
(注2)増加は2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で取得したものであります。減少
は、2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月16日
普通株式 2,192,456 83円30銭 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会
2022年6月16日 オーケー2007
14,144 83円30銭 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会 種類株式
2022年6月16日 オーケー2008
32,786 83円30銭 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会 種類株式
2022年6月16日 オーケー2009
30,221 83円30銭 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会 種類株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
2022年10月27日
普通株式 1,952,944 利益剰余金 74円20銭 2022年9月20日 2022年12月9日
取締役会
2022年10月27日 オーケー2007
12,528 利益剰余金 74円20銭 2022年9月20日 2022年12月9日
取締役会 種類株式
2022年10月27日 オーケー2008
29,108 利益剰余金 74円20銭 2022年9月20日 2022年12月9日
取締役会 種類株式
2022年10月27日 オーケー2009
26,815 利益剰余金 74円20銭 2022年9月20日 2022年12月9日
取締役会 種類株式
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
現金及び預金勘定 140,937,539千円 149,043,175千円
預け入れる期間が3ヶ月を超える定期預金 △48,680 △22,538
預け金(流動資産その他) 62,996 287,274
現金及び現金同等物 140,951,856 149,307,911
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
1年以内 2,994,885 2,977,050
1年超 30,008,678 28,520,153
合計 33,003,563 31,497,203
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 150,796,178 150,796,178 —
現金及び預金
(2) 12,156,429 12,156,429 —
売掛金
(3) 27,087,865 27,087,865 —
有価証券及び投資有価証券
190,040,473 190,040,473 —
資産合計
(4) 58,962,730 58,962,730 —
買掛金
(5) 10,500,000 10,500,000 —
短期借入金
(6) 37,135,448 37,135,448 —
1年内返済予定の長期借入金
(7) 5,539,150 5,539,150 —
未払法人税等
(8) 55,129,325 54,853,061 △276,263
長期借入金
167,266,654 166,990,390 △276,263
負債合計
21,630 21,630 —
デリバティブ取引 (*2)
(*1)以下の非上場株式並びに敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「資産」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 454,971
敷金及び差入保証金 3,870,163
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 35,582,542 35,582,542 —
有価証券及び投資有価証券 (*2)
(2) 3,889,594 3,481,600 △407,993
敷金及び差入保証金 (*3)
39,472,137 39,064,143 △407,993
資産合計
(3) 76,888,586 76,084,973 △803,612
長期借入金
76,888,586 76,084,973 △803,612
負債合計
デリバティブ取引(*4) 92,857 92,857 —
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1
年以内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 454,971
(*3)敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
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2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,221,936 — — 4,221,936
社債 31,360,606 — — 31,360,606
資産計 35,582,542 — — 35,582,542
デリバティブ取引
通貨関連 — 92,857 — 92,857
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び差入保証金 — 3,481,600 — 3,481,600
資産計 — 3,481,600 — 3,481,600
長期借入金 — 76,084,973 — 76,084,973
負債計 — 76,084,973 — 76,084,973
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債
券の利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額
と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1)株式 3,576,264 1,712,033 1,864,231
連結貸借対照表計
(2)債券
6,065,034 5,965,992 99,041
上額が取得原価を
(3)その他
- - -
超えるもの
小計 9,641,298 7,678,026 1,963,272
(1)株式 1,045,176 1,407,901 △362,725
連結貸借対照表計
(2)債券 16,401,390 16,915,513 △514,122
上額が取得原価を
(3)その他
- - -
超えないもの
小計
17,446,566 18,323,415 △876,848
合計 27,087,865 26,001,441 1,086,424
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載し
ております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
中間連結貸借
取得原価
対照表計上額
種類 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1)株式 3,178,688 1,710,212 1,468,475
中間連結貸借対照
(2)債券
- - -
表計上額が取得原
(3)その他
- - -
価を超えるもの
小計 3,178,688 1,710,212 1,468,475
(1)株式 1,043,248 1,409,722 △366,474
中間連結貸借対照
(2)債券 31,360,606 33,177,516 △1,816,910
表計上額が取得原
(3)その他
- - -
価を超えないもの
小計 32,403,854 34,587,239 △2,183,384
合計 35,582,542 36,297,451 △714,908
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの中間連結貸借対照表計上額
については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
407,415 4,085 4,085
-
ユーロ
の取引
340,759 7,480 12,076 12,076
米ドル
170,270 5,469 5,469
-
カナダドル
合計
918,445 7,480 21,630 21,630
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
556,709 167,199 26,670 26,670
ユーロ
の取引
302,617 50,675 50,675
-
米ドル
114,281 15,511 15,511
-
カナダドル
合計 973,609 167,199 92,857 92,857
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月20日)
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
主なヘッジ対象 1年超 時価(千円)
方法 取引の種類等
(千円)
(千円)
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,269,268 8,603,002 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
主なヘッジ対象 1年超
時価(千円)
方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金
8,921,835 8,284,169 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月20日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を中間連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(2021年3月21日から2021年9月20日まで)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年3月21日から2022年9月20日まで)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
金額(千円)
商品の販売 270,362,697
テナント売上 96,720
顧客との契約から生じる収益 270,459,417
その他の収益(注) 331,467
外部顧客への売上高 270,790,885
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前中間連結会計期間(自2021年3月21日 至2021年9月20日)
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
2.当中間連結会計期間(自2022年3月21日 至2022年9月20日)
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.前中間連結会計期間(自2021年3月21日 至2021年9月20日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
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半期報告書
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
2.当中間連結会計期間(自2022年3月21日 至2022年9月20日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年3月21日 至2021年9月20日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2022年3月21日 至2022年9月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年3月21日 至2021年9月20日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2022年3月21日 至2022年9月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年3月21日 至2021年9月20日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2022年3月21日 至2022年9月20日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
1株当たり中間純利益 514.20円 776.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 14,014,672 21,163,960
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千
14,014,672 21,163,960
円)
普通株式および普通株式と同等の株式の期中平均株式
27,255,032 27,245,149
数(株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2022年3月20日 2022年9月20日
1株当たり純資産額 5,831.81円 6,514.53円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 158,894,645 177,472,330
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
158,894,645 177,472,330
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
(期末)の普通株式および普通株式と同等の株式 27,246,200 27,242,550
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
資産の部
流動資産
103,454,639 93,791,126
現金及び預金
12,156,112 14,226,047
売掛金
6,823,403 7,747,566
商品
398,723 505,469
原材料及び貯蔵品
5,448,333 4,719,991
仕入未収入金
4,409,000 3,609,000
関係会社短期貸付金
382,322 383,036
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,597,740 1,197,545
その他
△ 17,711 △ 19,154
貸倒引当金
134,652,563 126,160,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,587,544 51,880,684
建物
△ 27,147,257 △ 28,229,391
減価償却累計額
※1 24,440,287 ※1 23,651,292
建物(純額)
車両運搬具 14,013 13,039
△ 13,220 △ 12,642
減価償却累計額
793 396
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 26,057,342 27,251,869
△ 19,720,876 △ 20,880,786
減価償却累計額
6,336,465 6,371,082
工具、器具及び備品(純額)
※1 28,897,467 ※1 28,897,467
土地
204,688 1,708,747
建設仮勘定
59,879,703 60,628,987
有形固定資産合計
無形固定資産 3,855,965 4,179,638
投資その他の資産
5,076,411 4,676,908
投資有価証券
1,841,037 1,841,037
関係会社株式
※4 54,217,693 ※4 60,588,519
関係会社長期貸付金
2,871,453 3,093,411
繰延税金資産
35,242,628 36,494,590
敷金及び差入保証金
60,261 71,513
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
99,278,033 106,734,528
投資その他の資産合計
163,013,702 171,543,154
固定資産合計
297,666,265 297,703,781
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
負債の部
流動負債
47,513,206 39,892,818
買掛金
※1 10,500,000 ※1 10,500,000
短期借入金
※1 35,876,580 ※1 14,307,980
1年内返済予定の長期借入金
926,437 1,636,985
未払金
3,529,820 3,827,823
未払給与
380,935 375,878
未払賞与
5,055,940 5,212,337
未払法人税等
※2 3,405,831 ※2 3,240,425
その他
107,188,752 78,994,248
流動負債合計
固定負債
※1 32,963,365 ※1 53,534,375
長期借入金
344,239 339,231
長期預り保証金
4,446,181 4,654,884
退職給付引当金
37,753,786 58,528,491
固定負債合計
144,942,539 137,522,739
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
538,067 477,187
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
143,991,798 151,787,168
繰越利益剰余金
144,701,765 152,436,256
利益剰余金合計
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
自己株式合計 △ 241,840 △ 241,840
151,681,982 159,416,473
株主資本合計
評価・換算差額等
1,041,744 764,568
その他有価証券評価差額金
1,041,744 764,568
評価・換算差額等合計
152,723,726 160,181,042
純資産合計
297,666,265 297,703,781
負債純資産合計
51/67
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
263,640,179 270,824,947
売上高
205,365,889 211,038,867
売上原価
58,274,289 59,786,080
売上総利益
※1 42,454,496 ※1 45,761,659
販売費及び一般管理費
15,819,793 14,024,420
営業利益
営業外収益
110,658 107,632
受取利息
77,953 59,519
受取配当金
335 11,617
為替差益
211,903 220,050
伝票処理料
48,678 16,584
債務差金
1,782 5,173
業務受託料
117,665 117,665
システム利用料
161,720 185,050
その他
730,698 723,294
営業外収益合計
営業外費用
123,979 128,328
支払利息
123,979 128,328
営業外費用合計
16,426,511 14,619,386
経常利益
特別利益
※3 0
固定資産売却益 -
41,124
補助金収入 -
4
-
受取補填金
41,129 0
特別利益合計
特別損失
※4 8
固定資産売却損 -
※2 186,364 ※2 565
固定資産除却損
17,000
-
その他
203,372 565
特別損失合計
16,264,268 14,618,821
税引前中間純利益
5,114,362 4,677,388
法人税、住民税及び事業税
49,756
△ 99,630
法人税等調整額
5,164,118 4,577,758
法人税等合計
11,100,149 10,041,062
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
準備金 余金
株式
当期首残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 578,374 60,000 125,778,701 126,528,976
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535 △ 1,872,535
中間純利益 11,100,149 11,100,149
特別償却準備金の積立 71,271 △ 71,271 -
特別償却準備金の取崩 △ 55,789 55,789 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 60,758 △ 60,758
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 15,481 - 9,151,373 9,166,855
当中間期末残高
846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 593,856 60,000 134,930,075 135,695,831
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評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 133,509,193 1,485,153 134,994,347
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535 △ 1,872,535
中間純利益 11,100,149 11,100,149
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 8,249 △ 24,748 △ 27,760 △ 60,758 △ 60,758 △ 60,758
自己株式の消却 8,249 24,748 27,760 60,758 - -
株主資本以外の項目の当中
1,533,928 1,533,928
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 9,166,855 1,533,928 10,700,784
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 142,676,048 3,019,082 145,695,131
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当中間会計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
準備金 余金
株式
当期首残高
846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 538,067 60,000 143,991,798 144,701,765
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,269,608 △ 2,269,608
中間純利益 10,041,062 10,041,062
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 60,879 60,879 -
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 36,963 △ 36,963
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 60,879 - 7,795,370 7,734,491
当中間期末残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 477,187 60,000 151,787,168 152,436,256
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評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 151,681,982 1,041,744 152,723,726
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,269,608 △ 2,269,608
中間純利益 10,041,062 10,041,062
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 9,631 △ 13,179 △ 14,152 △ 36,963 △ 36,963 △ 36,963
自己株式の消却 9,631 13,179 14,152 36,963 - -
株主資本以外の項目の当中
△ 277,175 △ 277,175
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 7,734,491 △ 277,175 7,457,315
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 159,416,473 764,568 160,181,042
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 4~6年
器具備品 3~20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであ
り、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しているため、商品の引
渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
この結果、当中間会計期間の売上高が223,220千円減少、売上原価が223,220千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
建物 13,625,211千円 13,170,838千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 38,284,431 37,830,058
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
短期借入金 9,900,000千円 9,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 4,426,580 907,980
長期借入金 20,363,365 23,409,375
計 34,689,945 34,217,355
※2.消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
3.保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
オーケー物流㈱ 14,243,618千円 13,955,971千円
※4.当社は、連結子会社であるオーケー店舗保有株式会社との間で極度貸付契約を締結しており、貸出未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
貸付極度額の総額 6,000,000千円 15,000,000千円
貸付実行残高 1,975,000 8,056,100
差引額 4,025,000 6,943,900
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
有形固定資産 2,247,249千円 2,253,080千円
無形固定資産 431,344 588,518
計 2,678,594 2,841,599
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
工具、器具及び備品 78千円 565千円
ソフトウェア 186,286 -
計 186,364 565
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
車両運搬具 -千円 0千円
計 - 0
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
車両運搬具 8千円 -千円
計 8 -
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,841,037千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2022年9月20日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,841,037千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,021,397千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・74円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月9日
(注)2022年9月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2022年6月20日
事業年度(第55期)(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日) 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川島 昌人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年3月21日か
ら2022年9月20日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、オーケー株式会社及び連結子会社の2022年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年3月21日から2022年9月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川島 昌人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの第56期事業年度の中間会計期間(2022年3月21日から
2022年9月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オーケー株式会社の2022年9月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年3月21日から
2022年9月20日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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