株式会社 ヤマコー 半期報告書 第100期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第100期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023（622）5181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023（622）5181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,777,925 4,378,998 4,912,356 8,250,204 9,440,081
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 899,277 △ 552,160 △ 255,253 △ 1,274,705 △ 754,486
親会社株主に帰属する中間
（千円） △ 774,826 △ 201,365 △ 215,044 △ 1,153,078 △ 472,188
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） △ 754,488 △ 202,326 △ 170,995 △ 1,009,968 △ 453,661
8,475,376 7,993,623 7,543,585 8,219,645 7,738,050
純資産額 （千円）
21,240,234 20,564,851 20,546,528 21,139,355 21,309,416
総資産額 （千円）
3,038.55 2,780.52 2,547.80 2,910.18 2,652.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 368.96 △ 95.88 △ 102.40 △ 549.08 △ 224.85
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
30.04 28.39 26.04 28.91 26.13
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
359,587 424,255 1,163,927
（千円） △ 255,848 △ 245,871
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 599,718 △ 385,627 △ 546,961 △ 749,372 △ 1,306,799
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,286,473 1,368,162 260,933
（千円） △ 286,944 △ 639,580
フロー
現金及び現金同等物の中間期
3,483,966 3,112,994 2,781,752 3,425,978 3,544,040
（千円）
末（期末）残高
901 880 826 885 834
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 251 〕 〔 285 〕 〔 281 〕 〔 264 〕 〔 289 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期中及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
972,626 1,077,807 1,094,358 2,061,052 2,340,746
売上高 （千円）
75,448 40,015 114,500 90,245 152,477
経常利益 （千円）
中間（当期）純利益又は中間
21,209
（千円） △ 16,294 △ 36,849 △ 189,948 △ 128,216
（当期）純損失（△）
1,050,000 100,000 100,000 1,050,000 100,000
資本金 （千円）
2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数 （株）
4,370,204 4,204,382 4,129,956 4,304,441 4,113,473
純資産額 （千円）
12,004,916 11,521,016 11,584,276 11,836,448 11,479,607
総資産額 （千円）
10.00
１株当たり配当額 （円） － － － －
36.4 36.4 35.6 36.3 35.8
自己資本比率 （％）
94 102 92 100 97
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 104 〕 〔 131 〕 〔 116 〕 〔 101 〕 〔 115 〕
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、
第99期中及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一般旅客自動車運送事業 461 〔69〕
索道事業 24 〔19〕
旅館業 9 〔3〕
不動産業 12 〔9〕
旅行業 38 〔－〕
スポーツ施設業 69 〔118〕
各種商品小売業 138 〔5〕
自動車整備事業 26 〔4〕
その他の事業 32 〔54〕
全社（共通） 17 〔－〕
合計 826 〔281〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産業 12 〔9〕
スポーツ施設業 49 〔90〕
各種商品小売業 8 〔1〕
その他の事業 6 〔16〕
全社（共通） 17 〔－〕
合計 92 〔116〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ま す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出されていた「まん延防止
等重点措置」が2022年３月末をもって全て解除され、政府による行動制限が緩和されたことにより、経済活動や
個人消費活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、７月以降の第７波となる新型コロナウイル
ス感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、
個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や旅行業等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く
受ける業種が中心となっており、徐々に回復の兆しはみえてはいるものの、未だ厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円減少し、205億４千６百万円と
なりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千８百万円減少し、130億２百万
円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少し、75億４千３
百万円となりました。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は49億１千２百万円（前年同期比12.1％増）で、前中間連結会計期間に比べ５億
３千３百万円の増収となりました。営業損失は３億６千３百万円（前中間連結会計期間は営業損失７億３千５百
万円）の計上となり、前中間連結会計期間に比べ３億７千１百万円良化しました。営業外収益は助成金収入や受
取配当金等、合計１億３千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計２千７百万円を計上した結果、
経常損失は２億５千５百万円（前中間連結会計期間は経常損失５億５千２百万円）となりました。特別利益は補
助金収入等、合計１億５千８百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損０百万円を計上したため、税金等調
整前中間純損失は９千７百万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失９千万円）となり、親会社株主
に帰属する中間純損失は２億１千５百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億１百万
円）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合バス事業では、５月より地域連携ICカード「yamako cherica」のサービスを開始し、利用者の利便性の向
上を図りました。しかし、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の影響もあり、高速都市間バスでは東京
線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業では、学校団体等の受注
は増加したものの、一般団体やツアーの受注は未だ少ない状況が続いており、ハイヤー・タクシー事業において
も、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が依然として少ない状況が続いております。売上高は14億７千
９百万円となり、前中間連結会計間に比べ４億６千万円増加（前年同期比45.2％増）しました。営業損失は４億
４千８百万円で、前中間連結会計期間に比べ３億１千６百万円良化しました。
（索道事業）
当中間連結会計期間は、４月から７月まで営業を行う月山スキー場では、安全面を考慮し、多数のクレバスが
発生している大斜面を閉鎖しての営業となりました。一方、蔵王中央ロープウェイでは、８月に「山の日」全国
大会が山形県で開催されたこともあり、蔵王を訪れる登山者が好調に推移しました。売上高は１億２千万円とな
り、前中間連結会計期間に比べ１千３百万円増加（前年同期比12.8％増）しましたが、営業損失は１億４千９百
万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千３百万円悪化しました。
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（旅館業）
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、繁忙期である８月に合宿団体のキャ
ンセルが相次いで発生しました。売上高は６千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ３百万円減少（前年
同期比4.8％減）しました。営業損失は０百万円で、前中間連結会計期間の営業利益４百万円から５百万円悪化
しました。
（不動産業）
当中間連結会計期間は、分譲地販売の実績がなく、売上高は５億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ
４千７百万円減少（前年同期比8.4％減）しましたが、営業利益は２億２千８百万円となり、前中間連結会計期
間に比べ１千５百万円増加しました。
（旅行業）
当中間連結会計期間は、８月に山形県で行われた「山の日」全国大会に合わせたツアーの催行や「サマース
キージャンプ2022山形蔵王大会」の会場設営・選手宿泊手配等の業務受託を行いました。しかしながら、政府に
よる行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染状況によって自主的に旅行を控える動きは継続し
ており、旅行取扱高は未だ低調に推移しております。売上高は７千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ
２千２百万円増加（前年同期比41.3％増）しました。営業損失は３千４百万円で、前中間連結会計期間に比べ２
千万円良化しました。
（スポーツ施設業）
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、本年は雪解けが遅く３月は２日間だけの営業となりました。依然コ
ンペは少ないものの、一般利用者が堅調に推移しました。売上高は３億６千２百万円となり、前中間連結会計期
間に比べ７百万円減少（前年同期比1.9％減）しました。営業損失は２千３百万円で、前中間連結会計期間に比
べ１千１百万円良化しました。
（各種商品小売業）
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、コピー機等のトータルサービス売上の伸び悩みに加え、
機械販売等も低調に推移しました。一方、食品・酒類販売では、取引先がコロナ禍から徐々に回復傾向にあるた
め、売上は戻りつつあります。売上高は18億３千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ６千６百万円減少
（前年同期比3.5％減）しました。営業利益は４千４百万円で、前中間連結会計期間に比べ３千２百万円減少し
ました。
（自動車整備事業）
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼等があり、売上高は６千万円となり、前中間連結会計期間に比べ７百
万円増加（前年同期比13.1％増）しました。営業損失は３百万円で、前中間連結会計期間に比べ７百万円良化し
ました。
（その他の事業）
その他の事業の主要となる遊園地事業は、最繁忙期であるゴールデンウィークは順調に推移しましたが、お盆
期間は天候不順で低調に推移しました。本年は大型遊戯施設３機種が長期運休となっているため、８月よりフ
リーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。また、本年から新たに山形市立商業高等学校のICT機
器・システムの維持管理等や食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しておりま
す。
その他の事業全体の売上高は３億９千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１億５千４百万円増加（前
年同期比62.8％増）しました。営業利益は１千５百万円で、前中間連結会計期間の営業損失２千７百万円から４
千３百万円良化しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
７億６千２百万円減少し、27億８千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億２千４百万円（前中間連結会計期間は３億５
千９百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失９千７百万円に、減価償却費４億
４千７百万円、売上債権の減少額２億５千９百万円等を加算し、仕入債務の減少額１億７千３百万円、その他流
動負債の減少額１億４千万円等を減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億４千６百万円（前中間連結会計期間は３億８
千５百万円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出３億２千３百万円及び投資有価
証券の取得による支出２億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６億３千９百万円（前中間連結会計期間は２億８
千６百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入２億５千万円があったものの、長期
借入金の返済による支出４億６千５百万円及び短期借入金の純減額２億５千万円、ファイナンス・リース債務の
返済による支出１億５千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
一般旅客自動車運送事業（千円） 1,479,770 145.2
索道事業（千円） 120,481 112.8
旅館業（千円） 65,381 95.1
不動産業（千円） 509,883 91.5
旅行業（千円） 75,717 141.3
スポーツ施設業（千円） 362,529 98.0
各種商品小売業（千円） 1,838,712 96.4
自動車整備事業（千円） 60,590 113.1
その他の事業（千円） 399,290 162.8
合計（千円） 4,912,356 112.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １中間連結財務諸表等
（1）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状況の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は51億６千２百万円（前連結会計年度末62億８千９百万円）となり、
11億２千６百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が７億６千１百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が２億７千６百万円及び棚卸資産が１億１千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は153億８千３百万円（前連結会計年度末150億１千９百万円）とな
り、３億６千４百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により１億１千８百万円減
少したものの、投資有価証券が２億１千８百万円及び建設仮勘定が１億１千７百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は74億８千３百万円（前連結会計年度末79億６千５百万円）となり、
４億８千１百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が７千万円増加したものの、短期借入金が２億
９千万円、支払手形及び買掛金が１億６千９百万円及び流動負債その他が前受金の減少等により１億４千１百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は55億１千９百万円（前連結会計年度末56億６百万円）となり、８千
７百万円減少しました。これは主として、リース債務が８千７百万円増加したものの、長期借入金が１億７千４
百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末における純資産合計は75億４千３百万円（前連結会計年度末77億３千８百万円）とな
り、１億９千４百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰
余金が２億３千６百万円減少したことによるものであります。
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ｂ．経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、政府による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化へ
向けた動きが進みつつあり、一般旅客自動車運送事業をはじめ、旅行業、索道事業、遊園地業など当社グループ
の大部分の業種では、一時、回復に向けた動きがみられました。しかしながら、７月以降の第７波により再度回
復に向けた動きは停滞し、コロナ禍前の水準からは大幅に下回っている状況が続いております。売上高は49億１
千２百万円（前年同期比12.1％増）となり、前中間連結会計期間に比べ５億３千３百万円の増収となりました。
営業損失は３億６千３百万円（前中間連結会計期間は営業損失７億３千５百万円）となり、３億７千１百万円良
化しております。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成
績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計１億３千５百万円を計上し、支払利息等の営業外費用２千７
百万円を差し引いた結果、経常損失は２億５千５百万円（前中間連結会計期間は経常損失５億５千２百万円）と
なり、２億９千６百万円良化しております。
特別利益では、補助金収入等、合計１億５千８百万円を計上し、特別損失０百万円を差し引いた結果、税金等
調整前中間純損失は９千７百万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失９千万円）となり、これより
法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は２億１千５
百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億１百万円）となり、１千３百万円悪化しま
した。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営
業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94億７千４百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億８千１百万円となって
おります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月23日） 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ていません。
計 2,100,000 2,100,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,100,000 － 100,000 － 8,642
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目５番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
59 2.83
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.90
平井康博 東村山郡中山町
911 43.42
計
（注） 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,100,000 －
2,100,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,100,000 － －
総株主の議決権 － 2,100,000 －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、公認会計士 尾形吉則による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 4,406,617 ※２ 3,644,724
現金及び預金
1,083,697 807,500
受取手形、売掛金及び契約資産
12,105 9,581
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
657,730 540,556
棚卸資産
46,649 65,872
その他
△ 16,898 △ 5,303
貸倒引当金
6,289,903 5,162,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 4,408,475 ※１ ,※２ 4,290,141
建物及び構築物（純額）
※１ 545,365 ※１ 538,705
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,557,908 ※２ 7,610,770
土地
※１ 914,026 ※１ 989,607
リース資産（純額）
7,510 125,233
建設仮勘定
※１ 184,075 ※１ 188,506
その他（純額）
13,617,361 13,742,964
有形固定資産合計
88,773 95,737
無形固定資産
投資その他の資産
898,426 1,117,330
投資有価証券
3,755 24,602
長期前払費用
3,178 2,778
退職給付に係る資産
177,046 178,895
繰延税金資産
※２ 230,969 ※２ 221,286
その他
1,313,377 1,544,893
投資その他の資産合計
15,019,512 15,383,595
固定資産合計
21,309,416 20,546,528
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 792,666
961,721
支払手形及び買掛金
110,424 109,575
未払費用
※２ 5,789,439 ※２ 5,498,684
短期借入金
328,765 339,257
リース債務
40,875 79,524
未払法人税等
75,902 146,297
未払消費税等
177,818 178,639
賞与引当金
※２ 480,106 ※２ 339,011
その他
7,965,053 7,483,656
流動負債合計
固定負債
※２ 3,058,047 ※２ 2,883,603
長期借入金
133,990 133,990
再評価に係る繰延税金負債
665,198 752,527
リース債務
150,555 149,087
役員退職慰労引当金
319,239 343,567
退職給付に係る負債
※２ 454,602 ※２ 421,100
長期預り保証金
117,324 118,579
資産除去債務
707,355 716,831
その他
5,606,312 5,519,287
固定負債合計
13,571,365 13,002,943
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
965,735 965,735
資本剰余金
4,290,212 4,054,167
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
5,354,879 5,118,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,651 △ 17,291
248,838 248,838
土地再評価差額金
215,187 231,547
その他の包括利益累計額合計
2,167,983 2,193,202
非支配株主持分
7,738,050 7,543,585
純資産合計
21,309,416 20,546,528
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※５ 4,378,998 ※５ 4,912,356
売上高
※５ 1,422,944 ※５ 1,449,891
売上原価
2,956,053 3,462,464
売上総利益
※１ ,※５ 3,691,162 ※１ ,※５ 3,825,586
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 735,108 △ 363,121
営業外収益
78 50
受取利息
1,116 1,904
有価証券利息
6,886 7,499
受取配当金
3,199
未回収旅行券受入益 －
1,382 1,376
受取手数料
2,690 5,882
受取保険金
172,348 83,261
助成金収入
5,465 5,366
持分法による投資利益
18,102 30,176
その他
211,269 135,516
営業外収益合計
営業外費用
25,146 25,744
支払利息
3,175 1,904
その他
28,321 27,648
営業外費用合計
経常損失（△） △ 552,160 △ 255,253
特別利益
※２ 185 ※２ 1,460
固定資産売却益
463,064 152,106
補助金収入
4,681
－
その他
463,250 158,248
特別利益合計
特別損失
※３ 156
固定資産売却損 －
※４ 362 ※４ 436
固定資産除却損
18
解体撤去費用 －
1,097
投資有価証券評価損 －
73
－
その他
1,707 436
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 90,617 △ 97,441
法人税、住民税及び事業税 62,530 83,203
6,795
△ 4,613
法人税等調整額
57,917 89,998
法人税等合計
中間純損失（△） △ 148,534 △ 187,440
52,830 27,604
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 201,365 △ 215,044
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純損失（△） △ 148,534 △ 187,440
その他の包括利益
16,445
その他有価証券評価差額金 △ 36,692
土地再評価差額金 △ 17,227 －
127
－
持分法適用会社に対する持分相当額
16,445
その他の包括利益合計 △ 53,792
中間包括利益 △ 202,326 △ 170,995
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 254,889 △ 198,684
52,563 27,689
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 12,132 4,780,856 5,842,988
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損
△ 201,365 △ 201,365
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
1,060 1,060
社の持分変動
資本金から剰余金への振替 △ 950,000 950,000 －
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455 △ 18,455
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 950,000 951,060 △ 219,820 △ 218,760
当中間期末残高 100,000 963,193 4,561,035 5,624,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高
2,338 266,066 268,404 2,108,252 8,219,645
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損
△ 201,365
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
1,060
社の持分変動
資本金から剰余金への振替
－
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455
株主資本以外の項目の当中間期
△ 36,297 △ 17,227 △ 53,524 46,262 △ 7,262
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 36,297 △ 17,227 △ 53,524 46,262 △ 226,022
当中間期末残高
△ 33,959 248,838 214,879 2,154,515 7,993,623
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 965,735 4,290,212 △ 1,068 5,354,879
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 215,044 △ 215,044
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 236,044 － △ 236,044
当中間期末残高 100,000 965,735 4,054,167 △ 1,068 5,118,835
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 33,651 248,838 215,187 2,167,983 7,738,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 215,044
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
16,360 － 16,360 25,219 41,579
変動額（純額）
当中間期変動額合計 16,360 － 16,360 25,219 △ 194,465
当中間期末残高
△ 17,291 248,838 231,547 2,193,202 7,543,585
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 90,617 △ 97,441
462,245 447,930
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 5,465 △ 2,366
514 399
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
30,591 24,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,937 △ 1,467
821
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,809
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 328 △ 11,594
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 1,041
受取利息及び受取配当金 △ 8,080 △ 9,454
25,146 25,744
支払利息
固定資産受贈益 － △ 4,681
受取保険金 △ 2,690 △ 5,882
助成金収入 △ 172,348 △ 83,261
1,097
投資有価証券評価損益（△は益） －
332
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,024
217,465 259,781
売上債権の増減額（△は増加）
117,174
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,947
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,374 △ 19,311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,183 △ 173,462
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 99,790 △ 140,896
28,319 70,395
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 19,787 △ 16,414
その他
194,352 378,275
小計
利息及び配当金の受取額 8,080 9,454
利息の支払額 △ 22,834 △ 24,478
2,690 5,882
保険金の受取額
203,634 99,677
助成金の受取額
△ 26,335 △ 44,554
法人税等の支払額
359,587 424,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 114 △ 2,402
500 2,008
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 331,879 △ 323,025
固定資産の除却による支出 △ 18 －
315 1,460
固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,950 △ 1,340
1,219 10,939
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100,900 △ 200,000
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
2,895 11,115
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 55,608 △ 45,800
912 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,627 △ 546,961
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（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 250,000
350,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 463,437 △ 465,199
配当金の支払額 － △ 21,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 168,267 △ 150,911
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,940 △ 2,470
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 300 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,944 △ 639,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 312,984 △ 762,287
3,425,978 3,544,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,112,994 ※ 2,781,752
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
富士フイルムBI山形㈱
(2）非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（山形自動車観光協同組合）及び関連会社（天童ターミナルビル
㈱、㈱山形県自動車会館）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 中間決算日
蔵王ゴルフ㈱ ６月30日※
月山観光開発㈱ ６月30日※
※：中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用
しております。ただし、中間連結会計期間の末日と中間連結決算日までの間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用し
ております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中
間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計
期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。
「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。
「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅
行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行ってお
り、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを
行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとし
て遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました 。
なお 、 当中間連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
22,897,804 千円 22,816,746 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 872,664 554,628
土地 1,388,069 708,840
投資その他の資産 その他 77,500 77,500
計 2,358,233 1,360,969
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
支払手形及び買掛金 －千円 3,304千円
短期借入金 100,000 217,294
流動負債 その他 63,173 69,524
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,403,333 1,232,706
長期預り保証金 82,803 79,751
計 1,649,310 1,602,579
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 2,133,456 千円 2,157,846 千円
（うち賞与引当金繰入額） ( 178,805 ) ( 178,639 )
（うち退職給付費用） ( 71,823 ) ( 71,416 )
（うち役員退職慰労引当金繰入額） ( 12,562 ) ( 11,282 )
462,245 424,635
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 185千円 1,460千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 156千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 362千円 436千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他有形固定資産 0 0
計 362 436
※５ 売上高及び営業費用の著しい季節的変動
当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び
営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
２．配当に関する事項
無配につき、記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 21,000 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,845,067千円 3,644,724千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △732,073 △862,972
現金及び現金同等物 3,112,994 2,781,752
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売
掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 500,000 495,259 △4,740
② その他有価証券 115,541 115,541 －
資産計 615,541 610,800 △4,740
(1）リース債務（流動負債） 328,765 326,281 △2,483
(2）長期借入金（1年内返済予定含む） 3,897,486 3,864,297 △33,189
(3）長期預り保証金 454,602 460,523 5,921
(4）リース債務（固定負債） 665,198 647,210 △17,987
負債計 5,346,052 5,298,313 △47,738
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 700,000 692,689 △7,310
② その他有価証券 132,078 132,078 －
資産計 832,078 824,768 △7,310
(1）リース債務（流動負債） 339,257 336,757 △2,499
(2）長期借入金（１年内返済予定含む） 3,682,287 3,624,828 △57,459
(3）長期預り保証金 421,100 425,510 4,410
(4）リース債務（固定負債） 752,527 730,350 △22,177
負債計 5,195,172 5,117,446 △77,726
（注）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
非上場株式 382,885 385,251
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 115,541 － － 115,541
資産計 115,541 － － 115,541
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 132,078 － － 132,078
資産計 132,078 － － 132,078
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 298,949 － 298,949
その他 － 196,310 － 196,310
資産計 － 495,259 － 495,259
リース債務（流動負債） － 326,281 － 326,281
長期借入金
－ 3,864,297 － 3,864,297
（1年以内返済予定含む）
長期預り保証金 － 460,523 － 460,523
リース債務（固定負債） － 647,210 － 647,210
負債計 － 5,298,313 － 5,298,313
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 496,689 － 496,689
その他 － 196,000 － 196,000
資産計 － 692,689 － 692,689
リース債務（流動負債） － 336,757 － 336,757
長期借入金
－ 3,624,828 － 3,624,828
（1年以内返済予定含む）
長期預り保証金 － 425,510 － 425,510
リース債務（固定負債） － 730,350 － 730,350
負債計 － 5,117,446 － 5,117,446
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 100,058 58
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,000 100,058 58
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,000 198,890 △1,109
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 200,000 196,310 △3,690
小計 400,000 395,200 △4,799
合計 500,000 495,259 △4,740
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 500,000 496,689 △3,310
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 196,000 △4,000
小計 700,000 692,689 △7,310
合計 700,000 692,689 △7,310
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,328 3,818 510
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,328 3,818 510
(1）株式 111,212 145,727 △34,515
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 111,212 145,727 △34,515
合計 115,541 149,545 △34,004
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,140 3,818 322
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,140 3,818 322
(1）株式 127,938 145,727 △17,789
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 127,938 145,727 △17,789
合計 132,078 149,545 △17,466
（注） 市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額382,885千円、当中間連結貸借対照表計上額385,251千円）に
ついては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高 141,633千円 117,324千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 980
時の経過による調整額 536 275
資産除去債務の履行による減少額 △24,845 －
中間期末（期末）残高 117,324 118,579
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 3,995,659 3,919,799
期中増減額 △75,859 31,114
中間期末（期末）残高 3,919,799 3,950,914
中間期末（期末）時価 4,621,349 4,740,303
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 2,582,054 2,536,942
期中増減額 △45,112 87,138
中間期末（期末）残高 2,536,942 2,624,080
中間期末（期末）時価 3,661,816 3,609,649
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,525千円）であり、主な
減少額は減価償却（85,639千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（74,686千
円）であり、主な減少額は減価償却（43,192千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得（47,378千円）であり、主な減少額は減価償却（92,490千円）であります。当中間連結会計期間の主
な増加額は不動産取得（128,969千円）であり、主な減少額は減価償却（41,830千円）であります。
４．中間期末（期末）時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時
価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般旅客自動
スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業
施設業
顧客との契約から
1,019,075 106,729 68,730 197,744 53,554 369,805
生じる収益
その他の収益
－ － － 359,176 － －
（注２）
外部顧客への売上
1,019,075 106,729 68,730 556,920 53,554 369,805
高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
（注１）
計
小売業 整備事業
顧客との契約から
1,905,427 53,547 3,774,614 221,946 3,996,561
生じる収益
その他の収益
－ － 359,176 23,260 382,437
（注２）
外部顧客への売上
1,905,427 53,547 4,133,790 245,207 4,378,998
高
（注）１ 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 遊園地業 、 飲食業 、 損害保険代
理店等を含んでおります 。
２ 「 その他の収益 」 は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり 、 不動産賃貸収入及び保険代理店収入
等を含んでいます 。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般旅客自動
スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業
施設業
顧客との契約から
1,479,770 120,481 65,381 153,788 75,717 362,529
生じる収益
その他の収益
－ － － 356,094 － －
（注２）
外部顧客への売上
1,479,770 120,481 65,381 509,883 75,717 362,529
高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
（注１）
計
小売業 整備事業
顧客との契約から
1,838,712 60,590 4,156,971 399,290 4,556,261
生じる収益
その他の収益
－ － 356,094 － 356,094
（注２）
外部顧客への売上
1,838,712 60,590 4,513,066 399,290 4,912,356
高
（注）１ 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 遊園地業 、 飲食業 、 損害保険代
理店等を含んでおります 。
２ 「 その他の収益 」 は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり 、 不動産賃貸収入を含んでいます 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は 、 以下のとおりであります 。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権 978,550 1,083,697
契約負債
流動負債 その他（前受金） 298,924 347,108
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間（期首） 当中間連結会計期間
（2022年４月１日） （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権 1,083,697 807,500
契約負債
流動負債 その他（前受金） 347,108 186,527
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は以下のとおりであります 。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
2023年３月期 16,850
2024年３月期 1,717
2025年３月期 1,614
2025年４月１日以降 2,541
合計 22,724
（注）当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間
（2022年９月30日）
2023年３月期下期 1,068
2024年３月期 2,315
2025年３月期 2,212
2025年４月１日以降 3,906
合計 9,503
（注）当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、
「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自
動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
1,019,075 106,729 68,730 556,920 53,554 369,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
128 32 0 153,301 6,849 2,083
売上高又は振替高
1,019,203 106,762 68,730 710,221 60,404 371,889
計
セグメント利益又は損
4,660 212,933
△ 765,916 △ 136,062 △ 55,527 △ 35,203
失（△）
3,382,292 1,135,488 85,379 9,514,271 321,771 1,420,715
セグメント資産
その他の項目
215,500 40,215 1,452 140,793 361 19,201
減価償却費
持分法適用会社への
21,693
－ － － － －
投資額
有形固定資産及び無
226,879 219,577 3,539 44,166 37,621
－
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
小売業 整備事業 （注）３
売上高
1,905,427 53,547 4,133,790 245,207 4,378,998 4,378,998
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
57,310 10,600 230,308 1,426 231,734
△ 231,734 －
売上高又は振替高
1,962,738 64,147 4,364,099 246,633 4,610,732 4,378,998
計 △ 231,734
セグメント利益又は損
76,777 1,595
△ 10,880 △ 709,218 △ 27,485 △ 736,704 △ 735,108
失（△）
4,772,707 90,123 20,722,750 371,714 21,094,465 20,564,851
セグメント資産 △ 529,613
その他の項目
29,061 3,415 450,002 9,489 459,491 2,753 462,245
減価償却費
持分法適用会社への
21,693 60,108 81,801 146,609 228,411
－ －
投資額
有形固定資産及び無
41,742 1,380 574,907 34,974 609,881 609,881
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整1,595千円には、セグメント間取引消去694千円、その他連結処理に伴う
調整額900千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△529,613千円には、全社資産1,851,474千円、セグメント間取引消去
△527,578千円、その他連結処理に伴う調整額△1,853,508千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
1,479,770 120,481 65,381 509,883 75,717 362,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122 8 2 154,482 8,588 2,550
売上高又は振替高
1,479,892 120,490 65,383 664,365 84,305 365,079
計
セグメント利益又は損
228,905
△ 448,996 △ 149,794 △ 769 △ 34,641 △ 23,632
失（△）
3,207,022 1,027,218 59,388 9,319,102 355,746 1,379,128
セグメント資産
その他の項目
184,322 42,159 1,664 135,124 449 19,553
減価償却費
持分法適用会社への
5,900
－ － － － －
投資額
有形固定資産及び無
40,217 17,069 2,807 203,771 2,064 31,794
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
小売業 整備事業 （注）３
売上高
1,838,712 60,590 4,513,066 399,290 4,912,356 4,912,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
71,887 11,640 249,283 2,068 251,351
△ 251,351 －
売上高又は振替高
1,910,600 72,231 4,762,349 401,359 5,163,708 4,912,356
計 △ 251,351
セグメント利益又は損
44,465 15,926 9,278
△ 3,863 △ 388,327 △ 372,400 △ 363,121
失（△）
4,865,429 83,970 20,297,006 638,668 20,935,675 20,546,528
セグメント資産 △ 389,146
その他の項目
25,422 2,909 411,606 32,734 444,340 3,589 447,930
減価償却費
持分法適用会社への
5,900 60,108 66,008 166,582 232,591
－ －
投資額
有形固定資産及び無
19,828 765 318,319 281,927 600,247 600,247
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整9,278千円には、セグメント間取引消去679千円、その他連結処理に伴う
調整額8,599千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△389,146千円には、全社資産1,867,436千円、セグメント間取引消去
△526,149千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,433千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,652円41銭 2,547円80銭
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △95円88銭 △102円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） △201,365 △215,044
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） △201,365 △215,044
中間純損失（△）
期中平均株式数 （千株） 2,100 2,100
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
646,348 422,356
現金及び預金
51,362 42,977
受取手形、売掛金及び契約資産
12,105 9,581
リース投資資産
77,014 98,242
棚卸資産
25,317 19,720
未収入金
9,324 14,070
その他
△ 12,461 △ 1,000
貸倒引当金
809,013 605,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,461,952 ※１ 3,368,262
建物（純額）
240,501 230,491
構築物（純額）
25,644 23,429
機械及び装置（純額）
2,289 1,486
車両運搬具（純額）
76,150 72,572
工具、器具及び備品（純額）
※１ 5,734,173 ※１ 5,787,034
土地
4,996 236,712
リース資産（純額）
6,760 123,629
建設仮勘定
9,552,469 9,843,618
有形固定資産合計
無形固定資産 33,888 34,365
投資その他の資産
260,967 277,240
投資有価証券
781,512 781,512
関係会社株式
41,756 41,589
その他
1,084,236 1,100,342
投資その他の資産合計
10,670,594 10,978,327
固定資産合計
11,479,607 11,584,276
資産合計
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半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
42,225 29,059
買掛金
※１ 5,029,133 ※１ 4,973,200
短期借入金
2,212 53,349
リース債務
105,147 79,409
未払金
3,984 38,146
未払法人税等
19,797 18,702
賞与引当金
※３ 182,994 ※３ 119,646
その他
5,385,494 5,311,514
流動負債合計
固定負債
※１ 1,037,500 ※１ 957,500
長期借入金
3,238 219,811
リース債務
121,635 130,094
繰延税金負債
66,903 66,903
再評価に係る繰延税金負債
33,962 49,913
退職給付引当金
69,625 60,587
役員退職慰労引当金
71,836 114,763
債務保証損失引当金
※１ 447,459 ※１ 413,958
長期預り保証金
117,324 118,579
資産除去債務
11,154 10,693
その他
1,980,640 2,142,805
固定負債合計
7,366,134 7,454,320
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
950,000 950,000
その他資本剰余金
958,642 958,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
261,765 261,765
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
639,794 640,003
繰越利益剰余金
2,964,059 2,964,269
利益剰余金合計
4,022,701 4,022,911
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 33,478 △ 17,204
124,249 124,249
土地再評価差額金
90,771 107,044
評価・換算差額等合計
4,113,473 4,129,956
純資産合計
11,479,607 11,584,276
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,077,807 1,094,358
売上高
248,213 259,028
売上原価
829,593 835,330
売上総利益
785,348 742,109
販売費及び一般管理費
44,244 93,221
営業利益
※１ 19,924 ※１ 41,571
営業外収益
※２ 24,154 ※２ 20,292
営業外費用
40,015 114,500
経常利益
※３ 65,469 ※３ 43,306
特別損失
71,193
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 25,453
法人税、住民税及び事業税 1,992 41,525
9,404 8,459
法人税等調整額
11,396 49,984
法人税等合計
21,209
中間純利益又は中間純損失（△） △ 36,849
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,050,000 8,642 － 262,500 285,039 1,800,000 763,192 4,169,374
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 36,849 △ 36,849
資本金から剰余金への
△ 950,000 950,000 －
振替
税率変更による積立金
△ 18,455 △ 18,455
の調整額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 △ 950,000 － 950,000 － △ 18,455 － △ 36,849 △ 55,305
当中間期末残高 100,000 8,642 950,000 262,500 266,584 1,800,000 726,342 4,114,069
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 2,215 132,851 135,067 4,304,441
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 36,849
資本金から剰余金への
－
振替
税率変更による積立金
△ 18,455
の調整額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 36,151 △ 8,601 △ 44,753 △ 44,753
額）
当中間期変動額合計 △ 36,151 △ 8,601 △ 44,753 △ 100,058
当中間期末残高 △ 33,935 124,249 90,313 4,204,382
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 639,794 4,022,701
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
中間純利益 21,209 21,209
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 209 209
当中間期末残高 100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 640,003 4,022,911
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 33,478 124,249 90,771 4,113,473
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
中間純利益 21,209
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
16,273 － 16,273 16,273
額）
当中間期変動額合計 16,273 － 16,273 16,483
当中間期末残高 △ 17,204 124,249 107,044 4,129,956
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）収益認識基準
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半期報告書
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「 不動産業 」 では 、 不動産の販売及び賃貸を行っております 。「 スポーツ施設業 」 では 、 スポーツクラブの
運営を行っており 、「 各種商品小売業 」 では 、 主に食品・酒類の販売を行っております 。
② 当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点 、 サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し 、 収益を認識しております 。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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半期報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。
なお 、 当中間財務諸表に与える影響はありません 。
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半期報告書
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 794,888千円 554,628千円
土地 1,388,069 708,840
計 2,182,958 1,263,469
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
短期借入金 100,000千円 217,294千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,373,333 1,232,706
長期預り保証金 82,803 79,751
計 1,556,137 1,529,751
２ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1,287,012千円 1,301,403千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 2千円 2千円
受取配当金 13,916 14,989
助成金収入 3,048 1,995
貸倒引当金戻入益 － 11,461
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 22,204千円 20,032千円
※３ 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
固定資産除却損 209千円 379千円
関係会社株式評価損 31,431 －
債務保証損失引当金繰入額 32,640 42,927
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 151,012千円 168,269千円
無形固定資産 706 753
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借（貸借）対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
子会社株式 716,412 716,412
関連会社株式 65,100 65,100
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項（収益認識
関係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第99期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日東北財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の
立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ヤマコーの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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