加藤産業株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第76期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
1,009,095 1,063,219 1,104,695 1,137,101 1,035,664
営業収益 (百万円)
11,535 12,507 13,209 13,281 15,387
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,005 7,148 9,051 8,385 11,276
(百万円)
当期純利益
11,470 2,422 11,963 11,458 11,087
包括利益 (百万円)
122,035 119,903 129,563 135,560 140,188
純資産額 (百万円)
360,926 353,633 368,676 384,102 400,792
総資産額 (百万円)
3,247.75 3,238.90 3,497.82 3,757.48 4,018.57
１株当たり純資産額 (円)
191.45 199.12 253.91 238.32 329.95
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
32.7 32.7 33.8 33.9 33.7
自己資本比率 (％)
6.1 6.1 7.5 6.6 8.5
自己資本利益率 (％)
20.0 16.8 14.8 13.9 10.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
10,757 17,132 15,193 14,257 15,083
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,626 △ 6,790 △ 2,231 △ 9,359 △ 6,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,074 △ 4,479 △ 5,008 △ 7,144 △ 8,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
69,774 75,588 83,447 81,305 82,208
(百万円)
の期末残高
3,489 3,479 3,517 4,282 4,210
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 432 ) ( 400 ) ( 419 ) ( 445 ) ( 436 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 表示方
法の変更」をご参照下さい。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
685,066 712,146 759,478 779,032 650,921
営業収益 (百万円)
9,825 10,273 11,786 11,929 13,126
経常利益 (百万円)
7,290 6,803 8,496 8,307 10,417
当期純利益 (百万円)
5,934 5,934 5,934 5,934 5,934
資本金 (百万円)
38,153 38,153 38,153 38,153 38,153
発行済株式総数 (千株)
112,032 110,175 118,761 123,472 126,405
純資産額 (百万円)
296,162 295,228 311,996 322,987 331,526
総資産額 (百万円)
3,087.26 3,090.45 3,331.32 3,563.45 3,759.25
１株当たり純資産額 (円)
56.00 60.00 66.00 72.00 83.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 33.00 ) ( 36.00 ) ( 38.00 )
199.24 189.50 238.32 236.08 304.81
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
37.8 37.3 38.1 38.2 38.1
自己資本比率 (％)
6.7 6.1 7.4 6.9 8.3
自己資本利益率 (％)
19.2 17.7 15.8 14.1 11.0
株価収益率 (倍)
28.0 31.5 27.7 30.5 27.2
配当性向 (％)
1,036 1,067 1,105 1,124 1,123
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 252 ) ( 203 ) ( 207 ) ( 252 ) ( 248 )
114.8 102.4 116.8 105.6 108.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 4,300 3,950 3,890 3,875 3,545
最低株価 (円) 3,315 2,781 2,610 3,200 3,000
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第76期の１株当たり配当額83円00銭は、創立75周年記念配当４円00銭、特別配当３円00銭を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５ 当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 表示方法の変更」をご
参照下さい。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱
を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点
を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
年月 沿革
1947年８月 加藤産業㈱を設立
1956年１月 関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立
1961年６月 ㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置
1968年３月 ㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
1969年３月 三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1970年12月 カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971年３月 ㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1974年３月 和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け
1981年７月 住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983年６月 阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
1983年８月 ㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1989年10月 ㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990年４月 佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置
1990年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1994年２月 ㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置
1994年６月 カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け
1994年６月 ㈱横山商店の全株式を取得
1996年４月 九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997年２月 ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月 ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併
1999年５月 カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2000年１月 マンナ運輸㈱に出資
2002年10月 三陽物産㈱に出資
2004年９月 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2005年９月 マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化
2006年４月 会社分割により加藤低温㈱を設立
2006年10月 加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007年７月 広州華新商貿有限公司に出資
2009年12月 深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012年１月 兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013年10月 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014年６月 三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015年２月 Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015年12月 ㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016年７月 Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,
Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2018年１月 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2019年10月 九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2020年10月 Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2021年７月
Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2022年４月
東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社39社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内
容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ
常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興
農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。
酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を
行っております。
海外事業……………Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Song Ma
Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.、
上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行ってお
ります。
その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業
務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っ
ており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤Ｓ
Ｃアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。
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（2）事業系統図
（注） 無印 連結子会社
○ 非連結子会社で持分法適用会社
△ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
2022年９月30日現在
議決権の
資本金
主要な事業の内容 名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社グループの食品製造部門を担っ
ております。
常温流通事業 山形県東根市 当社所有の土地を賃貸しておりま
和歌山産業㈱ 84 100.0
す。
役員の兼任－２名
当社グループの菓子卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
常温流通事業 カトー菓子㈱ 愛媛県松山市 50 100.0
ります。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名
当社グループの菓子卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
ります。
和歌山県岩出
常温流通事業 ㈱植嶋 10 75.0 当社から資金援助を行っておりま
市
す。
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任－１名
当社グループのフードサービス・低
温食品卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
ケイ低温フーズ㈱
ります。
低温流通事業 （注）４ 兵庫県伊丹市 1,200 61.2
当社は余剰資金を預っております。
（注）５
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任－１名
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
三陽物産㈱
ります。
酒類流通事業 （注）４ 大阪市北区 670 51.0
当社は余剰資金を預っております。
（注）６
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任－１名
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
ります。
酒類流通事業 ヤタニ酒販㈱ 大阪市中央区 100 100.0
当社は余剰資金を預っております。
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任－１名
千マレーシ
マレーシアでの日用雑貨・加工食品
マレーシア
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. アリンギッ
卸売事業を行っております。
海外事業 クアラルン
100.0
ト 当社が銀行借入について保証を行っ
（注）４
プール市
55,250 ております。
千マレーシ マレーシアでの日用雑貨・加工食品
マレーシア アリンギッ 卸売事業を行っております。
Merison (M) Sdn.Bhd.
海外事業 90.0
ト
マラッカ市 当社が銀行借入について保証を行っ
2,000 ております。
シンガポール 千シンガ
シンガポールでの加工食品卸売事業
Naspac Marketing Pte.Ltd.
海外事業 シンガポール ポールドル 100.0
を行っております。
市 1,200
ベトナムでの加工食品卸売・輸入販
百万ベト
ベトナム 売事業を行っております。
Song Ma Retail Co.,Ltd. ナムドン
海外事業 100.0
ホーチミン市 当社が銀行借入について保証を行っ
25,000
ております。
百万ベト
Toan Gia Hiep Phuoc Trading
ベトナム ベトナムでの加工食品卸売事業を
海外事業 ナムドン
100.0
ホーチミン市 行っております。
Co.,Ltd.
5,000
当社グループの海外での卸売業の関
係会社の統括・管理・運営を行って
加藤ＳＣアジアインベストメ
おります。
その他 兵庫県西宮市
400 87.9
ント㈱ 当社から資金援助を行っておりま
す。
役員の兼任－２名
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議決権の
資本金
主要な事業の内容 名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社グループの物流業務を行ってお
京都府久世郡
その他 マンナ運輸㈱ 98 56.5 ります。
久御山町
役員の兼任－１名
当社グループの損害保険代理店業務
等を行っております。
加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を
100.0
その他 加藤不動産㈱ 兵庫県西宮市 45 賃貸しており、また、当社から当社
(75.9)
所有の建物を賃借しております。
当社から資金援助を行っておりま
す。
当社グループの物流業務を行ってお
ります。
当社所有の建物を賃貸しておりま
その他 カトーロジスティクス㈱ 兵庫県西宮市 40 70.0
す。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名
その他８社
（持分法適用非連結子会社）
当社グループの食品製造部門を担っ
常温流通事業 兵庫興農㈱ 神戸市北区 45 100.0
ております。
当社は余剰資金を預っております。
100.0 当社グループの酒類卸売部門を担っ
酒類流通事業 エス・エイ・エスジャパン㈱ 東京都板橋区 20
ております。
(66.5)
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
酒類流通事業 カトー酒販㈱ 東京都足立区 10 100.0
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名
百万ベト
Kato Sangyo Vietnam
ベトナム 100.0 ベトナムでの加工食品卸売事業を
海外事業 ナムドン
ホーチミン市 行っております。
(100.0)
Co.,Ltd.
25,754
中国 千人民元 中国での加工食品卸売事業を行って
海外事業 上海加産貿易有限公司 100.0
上海市 4,872 おります。
当社グループの物流業務を行ってお
ります。
その他 沖縄県糸満市
沖縄ロジスティクス㈱ 50 100.0
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名
飲食業フランチャイズ加盟店の運営
その他 ㈱アドバンス・キッチン 兵庫県西宮市 を行っております。
10 80.0
当社は余剰資金を預っております。
その他２社
（持分法適用関連会社）
中国での加工食品卸売事業を行って
中国 千人民元 40.0 おります。
海外事業 深圳華新創展商貿有限公司
深圳市 55,000 当社が銀行借入について保証を行っ
(40.0)
ております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ケイ低温フーズ㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等
① 営業収益 108,681 百万円
② 経常利益 594 百万円
③ 当期純利益 410 百万円
純資産額 百万円
④ 3,231
総資産額 百万円
⑤ 23,106
６ 三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
営業収益 百万円
① 139,308
② 経常利益 730 百万円
③ 当期純利益 614 百万円
④ 純資産額 4,290 百万円
⑤ 総資産額 29,675 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,207
常温流通事業 （ 270 ）
225
低温流通事業 （ 14 ）
275
酒類流通事業 （ 41 ）
1,716
海外事業 （ －）
3,423
報告セグメント計 （ 325 ）
429
その他 （ 99 ）
358
全社（共通） （ 12 ）
4,210
合計 （ 436 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人
員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,123 40.72 15.58 6,766,340
（ 248 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,065
常温流通事業 （ 248 ）
1,065
報告セグメント計 （ 248 ）
58
全社（共通） （ －）
1,123
合計 （ 248 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び
嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員で
あります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には
労働組合はありません。
各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進
を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ
各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基
本方針としております。
そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実
現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続
することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えて
おります。
(2）経営戦略等
今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消
費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっ
ております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とし
た諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。
このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッション
とし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルに
なる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。
・食のインフラになる
商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
・食のプロフェッショナルになる
食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
・食のプロデューサーになる
生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する
(3）経営環境
(2）経営戦略等に包括して記載しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変
化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認
識し、鋭意取り組んでおります。
直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売
業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢
等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰に、高水準な円安も加わり、仕入価格も含めた大幅なコスト
アップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活
関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消
費者の生活スタイルが大きく変化する中で、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られ
る一方、家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの一服感が出てまいりました。
このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力
を発揮して、取引先との取組み関係をより一層強化し、強みである提案型営業をさらに推進するなど、営業機能を
強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにお
いてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関
しては、物流関連企業との連携強化やデジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コス
トの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特に
マレーシアにおいては同国最大級、ベトナムにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含め
たアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
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社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研
修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきまして
は、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいり
ます。
そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を
継続的に実施してまいります。
なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整
備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められ
る様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
また、サスティナビリティに関する重要事項として、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多
様な人財の活躍」の４つのマテリアリティを設定し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの
持続的成長を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程
度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に
予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を
統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図ってお
り、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1）事業環境について
当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び
市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競
争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当
社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(2）食品の安全性について
当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造
先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進
する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適
正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。
(3）法的規制等について
当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下
請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしまして
は、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グ
ループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必
要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。
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(4）災害危機等について
当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生
や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期
化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、ＢＣＰ
（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点か
らの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。
(5）システムダウンについて
当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネット
ワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼
働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセ
キュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努め
ております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続
できるよう定期的な訓練を実施しております。
(6）海外事業展開について
当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国におい
て政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会
的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各
社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安
定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(7）債権回収について
当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財
政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権
の発生防止に努めております。
(8）固定資産について
当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、Ｍ＆Ａ投資等を行っておりますが、
事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関
決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限が解除され
たことで景況感は改善しつつありますが、欧米を中心とした高いインフレ圧力と金融引き締め政策の長期化による
海外景気の下振れリスクや、歴史的な円安水準の進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超え
た競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料
価格やエネルギー価格の高騰に、高水準な円安も加わり、仕入価格も含めた大幅なコストアップの懸念が強まって
おります。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活
防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが大
きく変化する中で、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関
連する需要は堅調ではあるものの一服感が出てまいりました。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベ
ルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食の
インフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的
使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業
の株式を取得し、同国における管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってま
いります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要
の回復による取引の増加もありましたが収益認識に関する会計基準の適用により１兆356億64百万円となり、営業
利益は134億13百万円、経常利益は153億87百万円となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は固定
資産売却益の影響もあり112億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、当連結会計年度における営業収益は1,425億88百万円減少し、営業原価は1,362億91百万円減少し、
販売費及び一般管理費は62億96百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親
会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、コロナ禍での家庭内消費に関連する需要は堅
調であるものの一服感が見られ、さらに原材料価格等の高騰や高水準な円安などによる仕入価格も含めた大幅なコ
ストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感が一層増すことで、日常の生
活関連消費については生活防衛意識がさらに強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取
組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品
価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
6,564億84百万円となり、営業利益は114億６百万円となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により経済活動の正常化に向けた動きの中で、外食
関連需要は回復基調で推移するものの、巣ごもり消費などの内食需要は減少しております。また、原材料価格やエ
ネルギーコスト等の上昇が進み、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場や商品の提案を行い売上拡大及び利益改
善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
1,086億81百万円となり、営業利益は５億20百万円となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続い
ている中、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られるものの、その反動で家庭内需要
は減少しつつあります。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商
品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっており、消費者による買い場など購
買行動の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大
に加えて外食需要の回復も寄与し2,075億35百万円、営業利益は８億98百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した
Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の寄与もあり595億73百万円となりましたが、直近では正常に戻りつつあるも
のの新型コロナウイルス感染拡大による市場のロックダウンの影響が大きく響き、加えてのれん償却費の負担もあ
り営業利益は38百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響によ
る外食関連需要の低迷等により103億10百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により５億６百万円となりまし
た。
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② 財政状態の状況
流動資産の残高は、2,716億21百万円となり前期に比べて161億13百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。（なお、現金及
び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産の残高は、1,291億70百万円となり前期に比べて５億75百万円増加いたしました。その主な要因は、工
場の新設工事等により建設仮勘定が増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、4,007億92百万円となり前期に比べて166億89百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、2,372億39百万円となり前期に比べて139億83百万円増加いたしました。その主な要因は、仕
入債務、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、233億64百万円となり前期に比べて19億22百万円減少いたしました。その主な要因は、投資
有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,606億３百万円となり前期に比べて120億61百万円増加いたしました。
純資産の部については、公開買付けにより自己株式を30億４百万円取得し、かつ、その他有価証券評価差額金が
前期に比べて23億15百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益112億76百万円を計上したこと等に
より、純資産合計は、1,401億88百万円となり前期に比べて46億27百万円増加いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、4,018円57銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億２
百万円増加し、822億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは150億83百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が８
億26百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、売上債権の増加98億18百万円、法人税等の支払額42
億７百万円、有形固定資産売却損益18億89百万円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益172
億48百万円、仕入債務の増加90億67百万円、減価償却費45億35百万円等により資金が増加したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは62億68百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が30億
91百万円減少いたしました。その主な要因は、投資不動産の売却により資金が増加した一方で、投資有価証券及
び有形固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは82億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が10億
70百万円増加いたしました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。
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④ 仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
常温流通事業 （百万円）
607,727 －
低温流通事業 （百万円）
100,525 －
酒類流通事業 （百万円）
199,008 －
海外事業 （百万円）
54,669 －
報告セグメント計 （百万円）
961,930 －
その他 （百万円）
3,818 －
合計 （百万円）
965,748 －
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格及びその他の原価によっております。
３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これに伴い、当連結会計年度における「仕入実績」は、前連結会計年度と比較して大きく減少
しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
常温流通事業 （百万円）
656,068 －
低温流通事業 （百万円）
108,387 －
酒類流通事業 （百万円）
207,496 －
海外事業 （百万円）
59,573 －
報告セグメント計 （百万円）
1,031,527 －
その他 （百万円）
4,136 －
合計 （百万円）
1,035,664 －
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は営業収益によっております。
３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これに伴い、当連結会計年度における「販売実績」は、前連結会計年度と比較して大きく減少
しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品
仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的と
した資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしてお
ります。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金
又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部は
グループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、依然として先行きが不透明
な状況ではありますが、現時点においては限定的であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社
の完全子会社である兵庫興農株式会社に吸収分割により継承させることを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事
象」をご参照下さい。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 5,688 百万円で、その主なものは、当社における工場の新設工事
及び事務所の建替工事等であります。
報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
常温流通事業 4,966 百万円
低温流通事業 35 百万円
酒類流通事業 84 百万円
海外事業 297 百万円
その他 305 百万円
その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
地区
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース ソフト
の名称 内容
（所在地）
合計
（人）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 ウエア
東北・
東北支社他１事業所 常温流通 事務所 1,502 96
北海道
880 0 61 12 2,458
－
(仙台市宮城野区他) 事業 及び倉庫 (50,436) (18)
地区
南関東支社他２事業所 常温流通 事務所 4,447 232
関東地区
1,447 98 179 26 6,199
－
(東京都大田区他) 事業 及び倉庫 (38,975) (45)
近畿・ 南近畿支社他３事業所 常温流通 事務所 9,653 264
6,018 486 288 39 16,486
－
中部地区 (大阪市住之江区他) 事業 及び倉庫 (101,198) (99)
中四国・ 中四国支社他１事業所 常温流通 事務所 4,380 200
2,770 115 158 81 7,506
－
九州地区 (広島市西区他) 事業 及び倉庫 (191,564) (72)
本社 常温流通 事務所 344 224
1,017 47 73 1,007 4,806 7,295
(兵庫県西宮市) 事業 及び倉庫 (3,047) (6)
2
東京本部 常温流通 230
事務所 206 0 4 440
－ －
(東京都大田区) 事業 (512)
(－ )
その他
乾物部 常温流通 事務所 360 33
184 13 3 562
－ －
(兵庫県西宮市) 事業 及び倉庫 (5,580) (2)
事務所
上郡工場 常温流通 20 72
及び製造 34 523 5 584
－ －
(兵庫県赤穂郡上郡町) 事業 (14,618) (6)
設備
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
４ 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸し
ている設備を含んでおります。
なお、金額は建物及び構築物436百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地
862百万円（22,712㎡）であります。
５ 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物399百万円、土地1,160百万円（8,246
㎡）を賃借しております。
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(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース ソフト
（所在地） の名称 内容
合計
（人）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 ウエア
本社及び工場他２
事業所
常温流通 94 125
和歌山産業㈱ 事業所 及び製造 338 268 2 4 0 709
事業
(28,982) (5)
設備
(山形県東根市他)
本社他５事業所 常温流通 事務所 11
－
カトー菓子㈱ 2 0 2
－ － －
(愛媛県松山市他) 事業 及び倉庫 (5)
(－ )
本社 常温流通 15
－
㈱植嶋 備品 1 0 0 2
－ －
事業
(和歌山県岩出市) (14)
(－ )
ケイ低温 本社他５事業所
低温流通 事業所 198 262
186 37 14 53 490
－
フーズ㈱ (兵庫県伊丹市他) 事業 及び倉庫 (3,222) (17)
本社他18事業所 酒類流通 事務所 217 210
三陽物産㈱ 101 8 39 75 442
－
事業 及び倉庫
(大阪市北区他) (1,938) (24)
本社他９事業所 酒類流通 事務所 105
－
ヤタニ酒販㈱ 143 35 60 5 245
－
(大阪市中央区他) 事業 及び倉庫 (21)
(－ )
本社他６事業所
事務所、
799 375
マンナ運輸㈱ (京都府久世郡 その他 倉庫及び 985 152 101 2,039
－ －
(13,811) (95)
配送
久御山町他)
2
本社事務所
1,160
加藤不動産㈱ その他 賃貸 399 1 1,560
－ － －
(兵庫県西宮市) (8,246)
(－ )
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
４ 上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物399百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を提出会社へ賃貸して
おります。
５ 上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。
帳簿価額（百万円）
セグメント
会社名 設備の内容
土地
機械装置 工具、器具
の名称
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
57
事務所
和歌山産業㈱ 常温流通事業 0 － － 57
及び製造設備
(9,423)
60
事務所
カトー菓子㈱ 常温流通事業 49 0 － 110
及び倉庫
(1,722)
53
㈱植嶋 常温流通事業 事務所 11 － 0 64
(2,297)
540
事務所
ケイ低温フーズ㈱ 低温流通事業 302 30 3 877
及び倉庫
(6,250)
34
事務所
三陽物産㈱ 酒類流通事業 18 － － 52
及び倉庫
(1,617)
116
事務所
酒類流通事業
ヤタニ酒販㈱ 53 － 0 169
及び倉庫
(1,400)
加藤不動産㈱・カトー －
その他 事務所 0 － － 0
ロジスティクス㈱ (－)
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(3）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース ソフト
（所在地） の名称 内容
合計
（人）
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 ウエア
(面積㎡)
Lein Hing
170
本社他６事業所
事務所及
－
Holdings 海外事業 4 48 13 66
－ －
（マレーシア） び配送
(－ ) (－ )
Sdn.Bhd.
L H Marketing 340
本社他３事業所
配送及び
－
海外事業 2 8 48 59
－ －
（マレーシア） 備品
Sdn.Bhd.
(－ ) (－ )
L H Sales ＆
481
本社他６事業所
事務所及
－
Marketing 海外事業 5 27 62 40 135
－
（マレーシア） び配送
(－ ) (－ )
Sdn.Bhd.
Lein Hing
39
本社
事務所及
－
Enterprise 海外事業 0 9 1 10
－ －
（マレーシア） び配送
(－ ) (－ )
Sdn.Bhd.
本社
Naspac Marketing 47
事業所
－
（シンガポー 海外事業 2 2 5
－ － －
及び備品
Pte.Ltd.
(－ ) (－ )
ル）
Toan Gia Hiep
102
本社他２事業所
事業所
－
Phuoc Trading 海外事業 3 0 0 3
－ －
（ベトナム） 及び倉庫
(－ ) （ － ）
Co.,Ltd.
本社
Naspac Property
－ －
（シンガポー 海外事業 賃貸 1,177 1,177
－ － － －
Pte.Ltd.
(－ ) (－ )
ル）
Merison (M) 128
本社他１事業所
事務所及 96
海外事業 358 2 9 1 467
－
（マレーシア） び倉庫
Sdn.Bhd. (3,832)
(－ )
Merison
405
本社他４事業所
事務所及 197
Marketing 海外事業 209 28 25 460
－ －
（マレーシア） び倉庫
(8,850)
(－ )
Sdn.Bhd.
Fimmex Trading 79
本社
事務所及 69
海外事業 29 0 2 101
－ －
（マレーシア） び倉庫
Sdn.Bhd. (5,925)
(－ )
Song Ma Retail 87
本社他５事業所
事務所及
－
海外事業 2 7 0 1 11
－
（ベトナム） び配送
Co.,Ltd.
(－ ) (－ )
Red Apple
39
本社他１事業所
配送及び
－
Distribution 海外事業 3 0 0 3
－ －
（ベトナム） 備品
(－ ) (－ )
Company
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３ 上記のうち、Naspac Property Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 高知県 常温流通
事務所及び倉庫 自己資金 2021年11月 2022年10月
1,083 802
高知南国センター 南国市 事業
当社
兵庫県 常温流通
兵庫興農㈱丹波篠山工場 工場及び製造設備 自己資金 2022年８月 2023年11月
6,505 1,085
丹波篠山市 事業
（仮称）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
38,153,115 38,153,115
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1994年11月16日 3,468 38,153 － 5,934 － 8,806
（注）1994年９月30日現在の株主に対して実施した、１：1.1株の株式分割による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
19 21 127 177 2 5,792 6,138
株主数（人） － －
所有株式数
46,309 2,050 146,038 65,146 2 121,759 381,304 22,715
－
（単元）
所有株式数の
12.14 0.54 38.30 17.09 0.00 31.93
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式4,527,890株は「個人その他」に45,278単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
なお、2022年９月30日現在の実質的な所有株式数は、同じく4,527,890株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
3,153 9.37
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
3,096 9.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,787 5.31
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
953 2.83
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市
850 2.52
株式会社加藤興産 兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル
841 2.50
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
838 2.49
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
株式会社日本カストディ銀行
796 2.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
731 2.17
カゴメ株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
652 1.94
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
行）
ンターシティＡ棟）
13,700 40.74
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2022年11月24日に 、 当社代表取締役社長である加藤和弥及びその親族から 、 各 々 が保有する普通株式の一部を株
式会社プラスダブルに譲り渡しました 。 これにより 、 次のとおり当社の大株主の異動が生じております 。 なお 、 株式
会社プラスダブルは 、 加藤和弥及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります 。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
株式会社プラスダブル 兵庫県芦屋市船戸町５番26号 1,280 3.35
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市 53 0.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,527,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
33,602,600 336,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,715
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
38,153,115
発行済株式総数 － －
336,026
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
4,527,800 4,527,800 11.87
加藤産業株式会社 －
９番20号
4,527,800 4,527,800 11.87
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
1,024,200 3,005
（取得期間 2022年２月14日～2022年４月28日）
当事業年度における取得自己株式 1,024,100 3,004
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.01 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.01 0.01
（注）2022年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2022年２月14日から2022年３月14日まで
買付け等の価格：１株につき金2,934円
買付予定数 ：1,024,100株
決済の開始日 ：2022年４月６日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 449 1
当期間における取得自己株式 16 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,527,890 － 4,527,906 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定
的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2022年８月９日に公表いたしました１株につき45円（内、記
念配当４円及び特別配当３円）とすることとし、すでにお支払いしております中間配当１株につき38円を合わせた年
間配当は１株につき83円となりました。
この結果、当期の配当性向は27.2％、純資産配当率2.3％となりました。
内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事
業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月13日
1,316 38.00
取締役会決議
2022年12月23日
1,513 45.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（企業統治の体制）
当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図る
ための経営統治機能」と位置づけております。
従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつ
つ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を１年とするととも
に、社外取締役を設置しております。また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その
半数以上を社外監査役としております。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
（コーポレート・ガバナンスの体制）
代表取締役社長加藤和弥を議長とする取締役会は取締役９名及び社外取締役３名の計12名（構成員の氏名は
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離
し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応
することができる経営体制を構築しております。また、取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化
し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社
外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、主に代表取締役の選解任と取締
役及び監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、並びに、取締役の報酬等の決定方針や内容について審議
し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会は、取締役管理本部長次家成典を委員長とし、代表取締
役社長加藤和弥、常勤監査役中島嘉幸、独立社外取締役八十川祐輔、海保理子、青木英彦の３名及び独立社外監
査役山村幸治、森内茂之の２名を委員とする計８名（内、独立社外役員５名）で構成しております。なお、本委
員会の委員長は代表取締役を除く委員の中から本委員会の決議によって選定しております。
そして、コンプライアンス担当取締役である取締役管理本部長次家成典を委員長とするコンプライアンス委員
会が、関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務の有効性及び効率性、財務報告の
信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、取締役管理本部長次家成典を委員長とす
る内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しております。自然災害や食品
事故等の経営リスク管理については、専務取締役営業本部長山中謙一を委員長とする危機管理委員会にて体制の
整備・運用状況を確認しております。そして、代表取締役社長加藤和弥を委員長とするＣＳＲ・ＥＲＭ委員会が
これらの活動状況を確認し、横断的な意思決定・改善指示を行う体制を構築しております。
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また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役中島嘉幸を議長とする監査役会の機能が十分に発揮され
ることが重要であると考え、社外監査役２名を招聘し計３名（構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載のとおり）で構成しております。
監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しております。取締
役社長直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤
謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めております。
顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けております。
なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとお
り取締役会において決議しております。
（イ）当社並びに子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに子会社のすべての取締役
及び使用人は、法令・社会規範を遵守するとともに、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上する
ため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行する。
(b) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期是正を図るため、内部者通報制度による「ホット
ライン」を設置するとともに、コンプライアンス担当取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」
を設置し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の一層の整備・充実を図る。
(c) コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに子会社のすべての
取締役及び使用人に、社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に行動する企
業風土を醸成する。
(d) 内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長に対し改
善を勧告する。
(e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理担
当取締役を責任者として、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な
要求や不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し組織的に対処する。
（ロ）財務報告に係る内部統制の体制
(a) 取締役社長は「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制
を整備する。
(b) 取締役社長は「内部統制規程」を定め、管理本部長又は管理担当取締役を委員長とした「内部統制委員
会」を設置し、内部統制の中で発生した問題の対応・解決に当たる。
（ハ）当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報シ
ステム管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに、情報漏洩を
防止する。
(b) 個人情報及び個人データに関しては、「特定個人情報取扱規程」「個人情報保護管理規程」「個人情報
及び個人データの管理に関する手引」の遵守を徹底する。
（ニ）当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 経営リスク管理体制として、営業本部長を委員長とした「危機管理委員会」を常設し、関連部署は担当
取締役とともにリスク管理体制を構築し、重大な危機発生時には、取締役社長を本部長とした「対策本
部」を迅速に立ち上げ、事態の対応に当たる。
(b) 対策本部は、リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対
策を策定し実施する。
(c) 営業本部長は、想定されるリスクに対応する「リスク管理規程」を管理し、指導する。
(d) 危機管理委員会は、想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応
マニュアルの整備を進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。
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（ホ）当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役の職務執行を決定するために、定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項に
ついては、取締役社長主催の経営会議において執行方針を事前に協議したうえで、取締役会で決議する。
(b) 当社並びに子会社の取締役の職務執行については、「取締役会規程」「経営会議規程」「業務分掌規
程」「職務権限規程」「関係会社管理規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続き
について定め、業務の効率的運営及び責任体制を確立する。
(c) 当社の取締役は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な
運営に資するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義
務付け、必要に応じて当社の取締役が助言や指導を行う。
（ヘ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社並びに子会社は、法令・社会規範を遵守するとともに、「加藤グループ行動規範」に基づき、社会
的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。
(b) 当社並びに子会社のコンプライアンス体制は、当社ＣＳＲ推進部を事務局とし、管理本部長が統括管理
する。
(c) 当社並びに子会社のリスク管理体制は、当社社長室を事務局とし、営業本部長が統括管理する。
(d) 当社並びに子会社の監査については、当社の内部監査室が「監査規程」に基づき実施する。
(e) 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営
内容を的確に把握するために、「重要な報告事項」を定め定期的に報告を求める。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役は、必要に応じて取締役社長と協議のうえ、職務を補助すべき使用人として内部監査室員を指名
し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
(b) 指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受
けないものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に違
反する行為、会社に著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役会
に報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつで
も必要に応じて当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
(b) 当社の監査役へ報告を行った当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に対し、報告したこと
を理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、それを当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用
人に周知徹底する。
(c) 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため
に、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、当社並びに子会社の
取締役及び監査役並びに使用人に説明を求めるとともに、意見を述べる。
(d) 当社の監査役は、必要に応じて代表取締役と意見を交換する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、子
会社の監査役、内部監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図
りながら監査の実効性を高める。
(b) 監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。
(c) 監査役がその職務執行により生ずる費用又は債務について、前払い等の請求をしてきたときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に費用又は債務を処理する。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当社定款
第26条及び第33条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がな
い時は、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結して
おります。
（取締役の定数）
当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
（自己株式の取得の決定機関）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取
得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（中間配当制度の採用）
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。な
お、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定し
ております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の国内子会社の取締役及び監査役であり、その保険料については全
額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年３月 当社入社
1995年12月 取締役社長室長就任
1996年10月 取締役物流部長就任
1997年12月 取締役ロジスティクス担当兼営業企
画部長就任
1999年４月 取締役ロジスティクス担当兼営業担
当補佐就任
1999年12月 常務取締役ロジスティクス担当兼営
業担当補佐就任
代表取締役社長 加藤 和弥 1969年７月10日 生 (注)３ 53
2000年３月 常務取締役システム本部長・営業本
部長補佐就任
2001年12月 専務取締役管理本部長・システム本
部長・関連事業本部長就任
2003年12月 代表取締役社長就任
2012年12月 代表取締役社長システム本部長就任
2016年12月 代表取締役社長情報システム担当就
任
2019年12月
代表取締役社長就任（現任）
1982年４月
当社入社
2005年12月
北大阪支店長
2007年10月
中四国支社高松支店長
2009年10月
中四国支社長
2012年12月
取締役中四国支社長就任
2015年12月
取締役南関東支社長就任
専務取締役
2016年12月
常務取締役南関東支社長就任
営業本部長 山中 謙一 1960年３月30日 生
(注)３ 15
2017年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本
兼グループ営業担当
担当就任
2018年12月
専務取締役営業本部長就任
2019年12月 専務取締役営業本部長兼グループ営
業担当就任（現任）
(重要な兼職)
2018年11月 カトー酒販㈱代表取締役社長就任
（現任）
1984年４月 当社入社
2006年２月 秋田支店長
2007年12月 北海道支社長代行兼札幌支店長
2010年４月 北海道支社長兼札幌支店長
2010年10月 北海道支社長
2012年12月 執行役員東北支社長
2013年４月 執行役員東北支社長兼仙台支店長
常務取締役
2013年12月 取締役東北支社長兼仙台支店長就任
営業本部副本部長 太田 尚史 1961年４月26日 生 (注)３ 7
北海道・東北・関東地区担当
2016年12月 取締役東関東支社長就任
2018年12月 常務取締役営業本部副本部長兼東関
東支社長就任
2019年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本
担当就任
2021年12月 常務取締役営業本部副本部長北海
道・東北・関東地区担当就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月
当社入社
2008年10月
中部支社名古屋支店長
2011年４月
広域流通部長
2013年12月
執行役員広域流通部長
2014年12月 執行役員広域流通部長兼ブランド事
業部長
2015年12月 取締役営業本部長補佐広域流通部長
兼ブランド事業部長就任
2017年８月 取締役営業本部長補佐兼広域流通担
当兼ブランド事業部長就任
2018年12月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流
常務取締役
通担当兼ブランド事業部長兼ブラン
営業本部副本部長
中村 考直 1967年９月７日 生 (注)３ 20
ド事業・海外事業担当就任
広域流通担当
2019年４月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流
兼中部地区担当
通担当兼ブランド事業・海外事業担
当就任
2019年12月 常務取締役営業本部副本部長兼広域
流通担当兼ブランド事業・海外事業
担当就任
2021年12月 常務取締役営業本部副本部長 広域
流通担当兼ブランド事業担当兼中部
地区担当就任
2022年12月 常務取締役営業本部副本部長 広域
流通担当兼中部地区担当就任（現
任）
1981年４月
当社入社
2007年９月
九州支社福岡支店長
2008年12月
九州支社福岡支店長兼山口営業所長
2009年10月
九州支社福岡支店長
2013年４月
九州支社長兼福岡支店長
2013年12月
執行役員九州支社長兼福岡支店長
常務取締役
営業本部副本部長
2015年２月 執行役員九州支社長兼福岡支店長兼
菅 公博 1963年１月21日 生 (注)３ 7
近畿・中四国・九州地区担当
山口営業所長
2015年10月
執行役員九州支社長兼福岡支店長
2016年12月
執行役員南近畿支社長
2016年12月
取締役南近畿支社長就任
2019年12月
常務取締役南近畿支社長就任
2021年12月 常務取締役営業本部副本部長近畿・
中四国・九州地区担当就任（現任）
1989年４月
当社入社
2010年10月
ロジスティクス部長
2014年12月 執行役員システム本部副本部長兼ロ
ジスティクス部長
2016年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジ
スティクス部長就任
取締役
2018年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジ
ロジスティクス本部長 日比 啓介 1965年12月28日 生
(注)３ 5
スティクス部長兼物流事業担当就任
兼物流事業担当
2019年１月 取締役ロジスティクス本部長兼物流
事業担当就任（現任）
(重要な兼職)
2020年11月 カトーロジスティクス㈱代表取締役
社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2006年６月 南近畿支社阪和支店長
2011年４月 北近畿支社北大阪支店長
2011年11月 北近畿支社長兼北大阪支店長
取締役
2013年12月 執行役員北近畿支社長兼北大阪支店
打田 雅俊
1963年３月４日 生 (注)３ 5
東関東支社長
長
2016年10月 執行役員北近畿支社長
2017年12月 取締役北近畿支社長就任
2019年12月 取締役東関東支社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2012年４月 総務部付部長（ケイ低温フーズ㈱出
向）
2015年12月 総務部長兼環境管理部長
2016年12月 執行役員総務部長兼環境管理部長
2017年12月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
兼環境管理部長就任
2018年４月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役
就任
管理本部長
2018年12月 取締役管理本部長兼グループ管理担
次家 成典
兼グループ管理担当 1972年９月24日 生 (注)３ 183
当就任
兼海外事業担当
2021年12月 取締役管理本部長兼グループ管理担
兼総務部長
当兼海外事業担当就任
2022年10月 取締役管理本部長兼グループ管理担
当兼海外事業担当兼総務部長就任
（現任）
(重要な兼職)
2018年11月
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱
代表取締役社長就任（現任）
1992年５月 当社入社
2015年２月 中四国支社松山支店長
2019年４月 中四国支社長
2019年12月 執行役員中四国支社長
取締役
大西 高司 1967年10月13日 生 (注)３ 4
中四国支社長
2021年12月 取締役中四国支社長就任
2022年５月 取締役中四国支社長兼広島支店長就
任
2022年10月
取締役中四国支社長就任（現任）
1989年４月 日本電信電話㈱入社
1999年１月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2013年５月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレク
ションズ入社 同社ディレクター
取締役 八十川 祐輔 1965年10月22日 生
(注)３
－
2015年８月 ㈱ワイノット設立 同社代表取締役
就任（現任）
2015年12月
当社取締役就任（現任）
2018年９月
㈱unerry社外取締役就任（現任）
2019年２月
MYCARE Hawaii Inc. CEO（現任）
2000年９月 フィデリティ証券㈱入社 同社オン
ライン証券・新規事業推進部長
2006年９月 ㈱日立コンサルティング入社 同社
金融事業部シニア・ディレクター
2010年５月 日本ＩＢＭ㈱入社 同社グローバ
ル・ビジネス・サービス金融事業部
パートナー
2015年６月 ＥＹアドバイザリー&コンサルティ
海保 理子
取締役 1962年１月29日 生 (注)３
－
ング㈱入社 同社ライフ・サイエン
スディレクター
2017年10月 Office Kaiho設立 同社代表（現
任）
2018年12月 当社取締役就任（現任）
2020年７月 スヴォーダソフトウェア(同)サービ
ス デリバリー シニア ディレク
ター
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 ㈱野村総合研究所入社 同社投資調
査部
1997年１月 米国 野村證券インターナショナル
配属 同社調査部
2000年７月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
同社東京支社 調査部小売セク
ター担当 ヴァイスプレジデント
2005年７月 メリルリンチ日本証券㈱入社 同社
調査部小売セクターチームヘッド
取締役 青木 英彦 1967年３月５日 生 (注)３
－
マネージング・ディレクター
2017年９月 野村證券㈱入社 同社エクイティ・
リサーチ部消費チームヘッド マ
ネージング・ディレクター
2020年９月 学校法人東京理科大学大学院 経営
学研究科 技術経営専攻教授（現
任）
2021年12月
当社取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2008年12月 総務部長兼環境管理部長
2015年12月 総務部付部長（ケイ低温フーズ㈱出
常勤監査役 中島 嘉幸 1962年12月27日 生 (注)４ 4
向）
2020年12月 監査役就任（現任）
1985年４月 ㈱日本興業銀行入行
1991年６月 山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
1994年６月 同社取締役管理本部副本部長就任
1998年５月 同社常務取締役管理本部長就任
1998年10月 日本山村硝子㈱常務取締役管理本部
長就任
2002年４月 同社専務取締役就任
監査役 山村 幸治 1962年９月25日 生 (注)４
－
2003年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任
者就任
2005年６月 同社代表取締役社長兼最高経営責任
者兼最高執行責任者就任
2012年12月
当社監査役就任（現任）
2017年６月 日本山村硝子㈱代表取締役社長執行
役員就任（現任）
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計
士共同事務所入所
1998年７月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員
2007年５月 霞が関監査法人（現太陽有限責任監
査法人）代表社員
2010年１月 同監査法人統括代表社員
2013年10月 太陽有限責任監査法人パートナー
監査役 森内 茂之 1957年２月26日 生 (注)４
－
2015年11月 ㈱コシダカホールディングス監査等
委員である社外取締役就任（現任）
2016年12月
当社監査役就任（現任）
2019年４月 ダイドーグループホールディングス
㈱社外監査役就任（現任）
2022年８月 公認会計士森内茂之事務所設立 同
事務所代表（現任）
2022年９月
太陽有限責任監査法人顧問（現任）
計 306
（注）１ 取締役八十川祐輔、海保理子及び青木英彦は、社外取締役であります。
２ 監査役山村幸治及び森内茂之は、社外監査役であります。
３ 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子、取締役青木英彦並びに監査役山村幸治、監査役森内茂之を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。
６ 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役
員制度を採用しております。執行役員は11名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役３名のうちの１名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦
略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の
重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な
助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しており
ます。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主と
は利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役３名のうちの１名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推
進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する
業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長
とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社
外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役３名のうちの１名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての
豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に
関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与してい
ただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証
券取引所に届け出ております。
社外監査役２名のうちの１名の山村幸治氏は、日本山村硝子株式会社の代表取締役社長執行役員を務めてお
り、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることか
ら、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役２名のうち他１名の森内茂之氏は、複数の監査法人にて代表社員等の要職を歴任するなど、公認会
計士として永年第一線で活躍するとともに、豊富な経験と知識を有しており客観的・中立的な立場から、社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同
氏は当社との取引関係があるダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、直
近の取引実績より主要な取引先には該当しておらず、当社と同社の間に重要な利害関係はありません。また、同
氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生
じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりません
が、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から
候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊
富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識
を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、
選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経
営の適合性について監視をしていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統
制」「危機管理」の３つの委員会からの報告を取締役会で受けております。
社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行って
おります。
また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名並びに非常勤の社外監査役２名で構成されております。
役職名 氏名 経歴等
当社において管理部門での経験が長く豊富な知見を
有するとともに、当社子会社の取締役経営管理本部
常勤監査役 中島 嘉幸
長兼経営企画部長を務めるなど多様な経験を有して
おります。
日本山村硝子㈱の代表取締役社長執行役員を務めて
非常勤監査役（独立社外監査役） 山村 幸治
おり、豊富な経験と高い見識を有しております。
複数の監査法人にて代表社員等の要職を歴任するな
非常勤監査役（独立社外監査役） 森内 茂之 ど、公認会計士として永年第一線で活躍しており、
豊富な経験と専門的知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
役職名
氏名 出席状況（出席率）
常勤 監査役 中島 嘉幸 17回／17回（100％）
社外監査役 山村 幸治 17回／17回（100％）注
非常勤
社外監査役 森内 茂之 17回／17回（100％）注
注：山村幸治氏並びに森内茂之氏は、株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員であります。
監査役会における主な検討事項は、監査計画で定めた下記に記載の重点監査項目や、会計監査人の監査に関
する評価等であります。
・当事業年度の経営基本方針に沿った業務遂行状況
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・内部統制システムの構築整備状況
・コンプライアンス体制の強化
・個別リスク（労働安全・環境保全・機密情報管理・製品品質・大規模災害対策等）の未然防止
常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席し、重要書類を随時確認するとともに、取
締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況に関する問題点を日常業務レベルで監視す
る体制を整備しております。また、「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」に関するそれぞれの課題
について３つの委員会に出席し、意見を述べるとともに、社外取締役から独立した立場の見解を得ることで、
経営監視機能の強化及び向上を図っております。さらに、当社監査室及び会計監査人と緊密に連携し、定期的
に情報交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。
なお、子会社については、常勤監査役が定期的に訪問して子会社を管理する取締役の職務の状況等を監視・
検証し、その結果については、必要に応じて当社取締役会及び当社主管部門との間で情報共有を行っており、
常勤監査役と子会社監査役とは定期的にグループ監査役会を行い、意見交換や情報共有を通してグループ内部
統制の徹底を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室が担当し、監査室長並びに監査室員５名の計６名で行っております。
監査室は、「監査規程」及び監査マニュアルに基づいて監査を実施し、被監査事業所に対し報告・確認並びに
指摘・指導を行い業務改善を指示するとともに、取締役に対し監査報告書を提出しております。
監査室は監査役に対し監査報告を行うとともに、監査役から監査室に対し特例事項の調査を依頼する等、監査
役と監査室は常に監査情報を相互に伝達する体制になっております。また、監査室及び監査役の監査結果につい
ては、内部統制主管部門と定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。さらに、監査室と会計監査人と
の間で定期的に情報・意見の交換を行うことで相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
35年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木
指定有限責任社員 業務執行社員 河野 匡伸
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、金融庁が公表している「監査法人のガバナンス・コード」への対応及び監査
役会が定めた会計監査人の選定及び評価の基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び
専門性等が適切であるかを判断し、選定しております。
監査役会は毎年、会計監査人の再任の可否について決議をしており、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、幅広い業種における監査経験を有しており、当社の監査を適切に実施するた
めの能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として再任しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考にして制定した評価基準に基づき、監査法人の評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
62 61
提出会社 － －
15 17
連結子会社 － －
77 78
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 0
提出会社 － －
16 4 19 4
連結子会社
16 5 19 5
計
当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書及び移転価格文書の作成に係る業務でありま
す。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・
業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の
同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりでありま
す。
当社は、2021年２月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立役員と事前に協議し、答申を受けており
ます。
なお、2021年12月17日付で、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置しました。
a．基本方針
取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与することを目的に設計しており、個々の取締役の報酬の決定に際
しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬である基本報酬及び退
職慰労金の他に、変動報酬である短期インセンティブとなる業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬に
ついては、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとする。また、監査役の報酬については、
あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給する。
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b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（基本報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準
等も考慮しながら、別に定める内規に基づいて決定し、毎月支給する。
・退職慰労金は別に定める内規に基づいて算出し、株主総会の承認を経て決定し、株主総会の決議後一定の
時期に支給する。
c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役
位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給する。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、業績連動報酬の評価及びその具体的な額の決定としております。これらの権限
を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、独立社外役
員を過半数とするガバナンス委員会にて、客観的視点から審議・答申を受けるものとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、ガバナンス委員会にて事前に協議した上で、取締役会にて決議された決定方針に
基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものである
と判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
定時株主総会決議（1988年12月16日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除
く）は年額350百万円であり、監査役報酬限度額は年額50百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は14名、監査役の員数は３名であります。
④ 業績連動報酬に関する事項
企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、その実績の推移は「第
１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当社の業績連動報酬は、役位別に
設定した支給率を乗じて算出されております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長加藤和弥に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任し
ております。権限の内容及び委任理由等は上記①②に記載のとおりであります。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
236 149 66 21 9
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 1
－ －
（社外監査役を除く）
25 25 5
社外役員 － －
（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額20百万円（基本報酬２名・20百万円）を支払っております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針であります。純投資目的以外の株式保有は、販売先や仕入先
等の取引先であり、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために株式を取得し、保有す
ることがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株
式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保
有の適否を確認・検証しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図り
ます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 4,241
非上場株式
55 33,332
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2,500
非上場株式 事業領域の拡大を図るため
12 409
非上場株式以外の株式 主に取引先持株会を通じた株式の取得
(注)当事業年度において、株式数が増加した非上場株式以外の株式の内１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場し
たことに伴う増加であり、取得原価の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
3 501
非上場株式以外の株式
(注)当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、新規上場に伴うものです。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商品販売における協力関係の維持・強化
3,923,848 3,910,547
を目的として保有しております。
イオン㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
10,608 11,497
株式の取得による増加であります。
927,726 927,726
商品仕入における協力関係の維持・強化
三井物産㈱
有
を目的として保有しております。
2,865 2,285
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
772,954 772,954
ハウス食品グループ
商品仕入における協力関係の維持・強化
有
本社㈱
を目的として保有しております。
2,231 2,635
1,762,560 1,762,560
商品販売における協力関係の維持・強化
イオン北海道㈱
無
を目的として保有しております。
1,991 2,190
447,695 447,695
商品仕入における協力関係の維持・強化
味の素㈱
有
を目的として保有しております。
1,773 1,480
750,947 750,947
商品仕入における協力関係の維持・強化
住友商事㈱
有
を目的として保有しております。
1,353 1,187
商品販売における協力関係の維持・強化
655,277 324,062
を目的として保有しております。
㈱フジ 株式数の増加は、マックスバリュ西日本 有
㈱との株式交換及び取引先持株会を通じ
1,234 707
た株式の取得による増加であります。
150,540 150,540
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤオコー 有
を目的として保有しております。
987 1,035
商品販売における協力関係の維持・強化
354,081 348,763
㈱ライフコーポレー を目的として保有しております。
無
ション 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
951 1,565
株式の取得による増加であります。
㈱関西フードマー
700,000 700,000
商品販売における協力関係の維持・強化
ケット 無
を目的として保有しております。
781 1,392
（注）１
186,728 186,728
商品仕入における協力関係の維持・強化
三菱商事㈱
有
を目的として保有しております。
740 660
600,000 1,000,000
商品販売における協力関係の維持・強化
チムニー㈱
有
を目的として保有しております。
702 1,594
116,786 116,786
商品仕入における協力関係の維持・強化
東洋水産㈱
有
を目的として保有しております。
696 578
商品販売における協力関係の維持・強化
690,955 679,527
を目的として保有しております。
㈱オークワ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
625 805
株式の取得による増加であります。
322,282 322,282
商品仕入における協力関係の維持・強化
フジッコ㈱
有
を目的として保有しております。
615 623
商品販売における協力関係の維持・強化
536,267 517,811
エイチ・ツー・
を目的として保有しております。
オー リテイリング
有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
㈱
593 502
株式の取得による増加であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商品販売における協力関係の維持・強化
246,044 245,031
を目的として保有しております。
イオン九州㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
538 490
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
259,822 251,292
を目的として保有しております。
㈱平和堂 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
519 547
株式の取得による増加であります。
182,100 182,100
マックスバリュ東海
商品販売における協力関係の維持・強化
無
㈱
を目的として保有しております。
485 472
180,185 180,185
㈱日清製粉グループ 商品仕入における協力関係の維持・強化
無
本社 を目的として保有しております。
264 335
153,246 153,246
商品仕入における協力関係の維持・強化
六甲バター㈱
有
を目的として保有しております。
213 259
381,000 381,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
日本水産㈱
有
を目的として保有しております。
207 248
115,700 115,700
㈱バローホールディ 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ングス を目的として保有しております。
205 279
200,000 200,000
商品販売における協力関係の維持・強化
ワタミ㈱
無
を目的として保有しております。
180 234
31,500 31,500
商品仕入における協力関係の維持・強化
サトウ食品㈱
有
を目的として保有しております。
161 174
7,300,000 7,300,000
イオンストアーズ香 商品販売における協力関係の維持・強化
無
港 を目的として保有しております。
154 159
105,000 105,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱ドウシシャ 無
を目的として保有しております。
151 184
60,404 60,404
商品仕入における協力関係の維持・強化
キユーピー㈱
有
を目的として保有しております。
143 163
90,000 90,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱ニップン 有
を目的として保有しております。
139 146
40,000 40,000
アクシアル リテイ
商品販売における協力関係の維持・強化
無
リング㈱ を目的として保有しております。
130 151
25,908 25,908
㈱三井住友フィナン 資金調達取引における協力関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的として保有しております。
104 102
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
66,084 66,084
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱Ｊ－オイルミルズ 有
を目的として保有しております。
102 121
商品販売における協力関係の維持・強化
71,965 70,039
を目的として保有しております。
ミニストップ㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
102 100
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
20,514 20,269
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕ
を目的として保有しております。
無
ｇＳｔｏｒｅｓ㈱ 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
73 100
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
22,186 21,242
ウエルシアホール
を目的として保有しております。
無
ディングス㈱
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
67 85
株式の取得による増加であります。
13,000 13,000
サントリー食品イン
商品仕入における協力関係の維持・強化
無
ターナショナル㈱
を目的として保有しております。
66 60
11,385 11,385
ＳＯＭＰＯホール
保険取引における協力関係の維持・強化
無
ディングス㈱
を目的として保有しております。
65 55
12,000 12,000
商品販売における協力関係の維持・強化
大黒天物産㈱
無
を目的として保有しております。
63 78
16,580 16,580
商品仕入における協力関係の維持・強化
ヱスビー食品㈱
有
を目的として保有しております。
61 76
13,832 13,832
商品仕入における協力関係の維持・強化
江崎グリコ㈱
有
を目的として保有しております。
49 58
21,680 21,680
商品仕入における協力関係の維持・強化
理研ビタミン㈱
有
を目的として保有しております。
38 40
16,000 16,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
キーコーヒー㈱
有
を目的として保有しております。
33 34
10,155 10,155
商品仕入における協力関係の維持・強化
カゴメ㈱
有
を目的として保有しております。
30 29
26,500 26,500
㈱リテールパート 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ナーズ を目的として保有しております。
29 32
30,000 30,000
㈱オーシャンシステ 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ム を目的として保有しております。
29 33
20,000 20,000
アークランズ㈱ 商品販売における協力関係の維持・強化
無
（注）２ を目的として保有しております。
28 34
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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商品販売における協力関係の維持・強化
21,093 19,104
を目的として保有しております。
㈱いなげや 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
24 26
株式の取得による増加であります。
10,182 10,182
㈱永谷園ホールディ 商品仕入における協力関係の維持・強化
有
ングス を目的として保有しております。
20 21
40,000 ＊
㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔ
商取引の分析における協力関係の維持・
有
ａ
強化を目的として保有しております。
19 ＊
14,520 14,520
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマザワ 無
を目的として保有しております。
17 25
㈱ヨシムラ・フー
35,300 35,300
商品仕入における協力関係の維持・強化
ド・ホールディング 無
を目的として保有しております。
17 26
ス
30,000 30,000
㈱りそなホールディ 資金調達取引における協力関係の維持・
無
ングス 強化を目的として保有しております。
15 13
2,500 2,500
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱マルヨシセンター 無
を目的として保有しております。
7 7
2,200 2,200
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱マルタイ 有
を目的として保有しております。
6 7
2,288 2,288
商品仕入における協力関係の維持・強化
旭松食品㈱
有
を目的として保有しております。
5 5
323,946
－
マックスバリュ西日
商品販売における協力関係の維持・強化
有
本㈱
を目的として保有しております。
593
－
78,100
－
商品仕入における協力関係の維持・強化
シノブフーズ㈱
無
を目的として保有しております。
50
－
2,500
－
商品販売における協力関係の維持・強化
上新電機㈱
無
を目的として保有しております。
6
－
（注）１ ㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日を効力発生日として、㈱関西フードマーケットに商号変更され
ています。
２ アークランドサカモト㈱は、2022年９月１日付で同社子会社の㈱ビバホームと合併し、アークランズ㈱に商号
変更されています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
４ 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a．保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に
基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
600,000 600,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
キユーピー㈱
有
図権限を有しております。
1,428 1,629
329,000 329,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
カゴメ㈱
有
図権限を有しております。
991 947
280,000 280,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
㈱マルイチ産商 有
図権限を有しております。
296 286
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の
時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 82,273 ※３ 83,419
現金及び預金
※３ 136,881
受取手形及び売掛金 －
1,270
受取手形 －
※３ 149,137
売掛金 －
661 712
リース投資資産
500
有価証券 －
27,150 29,262
商品及び製品
3 3
仕掛品
248 273
原材料及び貯蔵品
8,974 7,662
その他
△ 686 △ 620
貸倒引当金
255,508 271,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 17,167 ※２ ,※３ 16,555
建物及び構築物（純額）
※２ 2,256 ※２ 1,927
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,148 ※２ 1,156
工具、器具及び備品（純額）
※３ 24,373 ※３ 24,310
土地
※２ 1,475 ※２ 1,229
リース資産（純額）
※３ 1,273
1,771
建設仮勘定
※２ 397 ※２ 392
その他（純額）
48,092 47,343
有形固定資産合計
無形固定資産
943 673
のれん
5,351 4,930
ソフトウエア
45 45
電話加入権
177 124
その他
6,517 5,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 48,380 ※１ ,※３ 48,236
投資有価証券
※３ 5,978 ※３ 6,271
差入保証金
※２ ,※３ 2,938 ※２ ,※３ 2,863
投資不動産（純額）
277 483
繰延税金資産
2,438 2,303
退職給付に係る資産
9,077 10,924
リース投資資産
※３ 4,993
5,055
その他
△ 98 △ 85
貸倒引当金
73,984 76,052
投資その他の資産合計
128,594 129,170
固定資産合計
384,102 400,792
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 202,960 ※３ 212,314
支払手形及び買掛金
※３ 3,691
4,234
短期借入金
※３ 31
１年内返済予定の長期借入金 －
1,383 1,304
リース債務
10,088 10,838
未払金
421 344
未払費用
2,125 3,352
未払法人税等
188 1,479
未払消費税等
1,329 1,326
賞与引当金
59 76
役員賞与引当金
974 1,968
その他
223,255 237,239
流動負債合計
固定負債
※３ 136
長期借入金 －
10,223 9,246
リース債務
6,381 5,391
繰延税金負債
381 409
役員退職慰労引当金
5,358 5,369
退職給付に係る負債
171 172
資産除去債務
2,634 2,775
その他
25,286 23,364
固定負債合計
248,542 260,603
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,532
資本剰余金
107,671 116,384
利益剰余金
△ 9,702 △ 12,709
自己株式
112,663 118,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,383 15,067
その他有価証券評価差額金
0 7
繰延ヘッジ損益
1,883
為替換算調整勘定 △ 272
420 24
退職給付に係る調整累計額
17,532 16,983
その他の包括利益累計額合計
5,364 5,062
非支配株主持分
135,560 140,188
純資産合計
384,102 400,792
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
1,129,888 1,003,221
売上高
7,212 32,442
その他の営業収益
※１ 1,137,101 ※１ 1,035,664
営業収益合計
営業原価
1,056,536 935,511
売上原価
6,247 28,412
その他の原価
1,062,783 963,923
営業原価合計
73,352 67,710
売上総利益
74,317 71,740
営業総利益
販売費及び一般管理費
28,101 27,279
運搬費
3
貸倒引当金繰入額 △ 132
1 3
貸倒損失
387 357
役員報酬
12,101 12,288
従業員給料及び手当
1,258 1,210
賞与引当金繰入額
57 74
役員賞与引当金繰入額
495 411
退職給付費用
36 36
役員退職慰労引当金繰入額
2,263 2,363
福利厚生費
3,595 3,187
減価償却費
5,662 3,166
賃借料
3,704 3,477
情報システム費
5,035 4,602
その他
62,705 58,327
販売費及び一般管理費合計
11,612 13,413
営業利益
営業外収益
169 173
受取利息
812 914
受取配当金
73 80
持分法による投資利益
40 56
為替差益
355 642
不動産賃貸料
124 129
売電収入
496 567
その他
2,072 2,565
営業外収益合計
営業外費用
109 143
支払利息
167 244
不動産賃貸費用
24 74
貸倒引当金繰入額
54 49
売電費用
46 79
その他
402 591
営業外費用合計
13,281 15,387
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
※２ 20 ※２ 1,890
固定資産売却益
0 77
投資有価証券売却益
※３ 48
－
補助金収入
68 1,967
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 190
減損損失 －
※６ 18
災害による損失 －
※７ 48 ※７ 85
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
204
投資有価証券評価損 －
9 1
リース解約損
453 106
特別損失合計
12,896 17,248
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,145 5,380
66 79
法人税等調整額
4,212 5,460
法人税等合計
8,684 11,788
当期純利益
298 511
非支配株主に帰属する当期純利益
8,385 11,276
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,684 11,788
当期純利益
その他の包括利益
2,035
その他有価証券評価差額金 △ 2,524
7
繰延ヘッジ損益 △ 1
601 2,112
為替換算調整勘定
118
退職給付に係る調整額 △ 396
19 100
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,773 ※ △ 700
その他の包括利益合計
11,458 11,087
包括利益
（内訳）
11,111 10,727
親会社株主に係る包括利益
347 360
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 101,745 △ 6,550 109,890
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,459 △ 2,459
親会社株主に帰属する当期
8,385 8,385
純利益
自己株式の取得 △ 3,152 △ 3,152
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,926 △ 3,152 2,773
当期末残高
5,934 8,760 107,671 △ 9,702 112,663
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 15,344 1 △ 841 302 14,807 4,866 129,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,459
親会社株主に帰属する当期
8,385
純利益
自己株式の取得 △ 3,152
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
2,038 △ 1 568 118 2,725 498 3,223
変動額（純額）
当期変動額合計 2,038 △ 1 568 118 2,725 498 5,996
当期末残高 17,383 0 △ 272 420 17,532 5,364 135,560
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 107,671 △ 9,702 112,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,564 △ 2,564
親会社株主に帰属する当期
11,276 11,276
純利益
自己株式の取得 △ 3,006 △ 3,006
連結子会社株式の取得によ
△ 228 △ 228
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 228 8,712 △ 3,006 5,477
当期末残高 5,934 8,532 116,384 △ 12,709 118,141
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
17,383 0 △ 272 420 17,532 5,364 135,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,564
親会社株主に帰属する当期
11,276
純利益
自己株式の取得
△ 3,006
連結子会社株式の取得によ
△ 228
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,315 7 2,156 △ 396 △ 548 △ 301 △ 850
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,315 7 2,156 △ 396 △ 548 △ 301 4,627
当期末残高 15,067 7 1,883 24 16,983 5,062 140,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,896 17,248
税金等調整前当期純利益
4,365 4,535
減価償却費
204
投資有価証券評価損益（△は益） －
190
減損損失 －
393 396
のれん償却額
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84
13 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 409 △ 473
60 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 981 △ 1,087
109 143
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 △ 44
持分法による投資損益（△は益） △ 73 △ 80
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 77
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 1,889
46 54
有形固定資産除却損
31
無形固定資産除却損 －
補助金収入 △ 48 －
9 1
リース解約損
18
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,549 △ 9,818
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,774 △ 1,425
6,500 9,067
仕入債務の増減額（△は減少）
656 708
リース投資資産の増減額（△は増加）
390 1,032
その他
17,994 18,337
小計
998 1,107
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 109 △ 143
法人税等の支払額 △ 4,625 △ 4,207
－ △ 10
災害による損失の支払額
14,257 15,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,066 △ 1,305
972 1,283
定期預金の払戻による収入
1,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,121 △ 3,605
114 653
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,871 △ 1,333
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 47
48
補助金の受取額 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,769 △ 4,289
15 501
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出 － △ 5
2,010
投資不動産の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 40 △ 38
20 26
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 16 △ 134
29 14
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,670
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,359 △ 6,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 99 △ 175
36
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70
自己株式の取得による支出 △ 3,171 △ 3,025
配当金の支払額 △ 2,459 △ 2,564
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 846
よる支出
△ 1,421 △ 1,488
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,144 △ 8,214
103 302
現金及び現金同等物に係る換算差額
902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,142
83,447 81,305
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 81,305 ※１ 82,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 9 社
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他６社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない
ため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property
Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M)
Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail Co.,Ltd.他１社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっ
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱は2022年６月30日を決算日とみなした仮決算に基
づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc
Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail
Co.,Ltd.他１社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年
３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を
行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流セン
ターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部につ
いては、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先
から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミング
は、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考
慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引
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は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更し
ております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び
営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を売掛金
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は142,588百万円減少し、営業原価は136,291百万円減少し、販売費及び一
般管理費は6,296百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の売掛金は2,234百万円増加し、その他流動資産は同額減
少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しており、当連結会計年度の連結キャッ
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シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額（△
は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従っ て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に
変更しております。これは、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見
直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営
業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」
及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従
来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示す
る方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた1,137,101百万円は、「営業収
益」の「売上高」1,129,888百万円、「その他の営業収益」7,212百万円として、「売上原価」に表示していた
1,062,783百万円は、「営業原価」の「売上原価」1,056,536百万円、「その他の原価」6,247百万円として、「売上
総利益」に表示していた74,317百万円は、「営業総利益」74,317百万円として組み替えており、物品の販売に係る利
益73,352百万円を「売上総利益」として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,371百万円 1,421百万円
投資有価証券（出資金） 509 640
※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 41,564 百万円 42,176 百万円
2,552 2,606
投資不動産減価償却累計額
※３ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
現金及び預金 297百万円 6百万円
受取手形及び売掛金 108 －
売掛金 － 95
建物及び構築物 579 106
土地 377 238
建設仮勘定 307 －
投資有価証券（株式） 1,530 1,206
差入保証金 73 73
投資不動産 991 985
その他投資その他の資産 81 －
合計 4,346 2,710
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
支払手形及び買掛金 17,759百万円 22,998百万円
短期借入金 1,909 －
１年内返済予定の長期借入金 29 －
長期借入金 136 －
合計 19,834 22,998
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
346百万円 651百万円
深圳華新創展商貿有限公司 深圳華新創展商貿有限公司
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 19 機械装置及び運搬具 140
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 1
投資不動産 － 投資不動産 1,748
合計 20 合計 1,890
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
山形県東根市 製造設備 建物及び機械装置等 190
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については
各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である和歌山産業㈱におきまして、収益性の低下により設備投資額の回収が見
込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
建物及び構築物 93 百万円
機械装置及び運搬具 79 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円
建設仮勘定 17 百万円
計 190 百万円
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(5) 回収可能価額の見積り方法
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却
価額は不動産鑑定評価額をもって評価し、機械装置等の正味売却価額は売却が困難であるため零で
評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおり
であります。
棚卸資産廃棄損 7 百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 9 百万円
その他 1 百万円
計 18 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 17百万円 建物及び構築物 11百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 3
ソフトウエア 1 ソフトウエア 31
投資不動産 － 投資不動産 2
解体・除却費用 24 解体・除却費用 36
合計 48 合計 85
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,701百万円 △3,552百万円
組替調整額 204 △77
税効果調整前
2,905 △3,629
税効果額 △870 1,105
その他有価証券評価差額金
2,035 △2,524
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 10
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 10
税効果額 0 △3
繰延ヘッジ損益
△1 7
為替換算調整勘定
当期発生額 601 2,112
組替調整額 － －
税効果調整前
601 2,112
税効果額 － －
為替換算調整勘定
601 2,112
退職給付に係る調整額
当期発生額 316 △376
組替調整額 △145 △194
税効果調整前
171 △570
税効果額 △52 174
退職給付に係る調整額
118 △396
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 19 100
その他の包括利益合計
2,773 △700
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 2,503 1,000 － 3,503
合計 2,503 1,000 － 3,503
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,000千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 1,283 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 1,247 利益剰余金 36.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 3,503 1,024 － 4,527
合計 3,503 1,024 － 4,527
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,024千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,024千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 1,247 36.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 1,316 38.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 1,513 利益剰余金 45.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 82,273百万円 83,419百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △968 △1,211
現金及び現金同等物 81,305 82,208
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たにMerison (M) Sdn.Bhd.他２社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資
産及び負債の主な内訳並びにMerison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 3,077 百万円
固定資産 1,438
のれん 298
流動負債 △2,457
固定負債 △277
為替換算調整勘定 1
非支配株主持分 △178
Merison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額 1,903
為替差益 △4
Merison (M) Sdn.Bhd.他２社の現金及び現金同等物 △618
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,280
株式の取得により新たにSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）他１
社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにSong Ma Retail Joint
Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 248 百万円
固定資産 32
のれん 291
流動負債 △129
固定負債 △4
Song Ma Retail Co.,Ltd.株式の取得価額 438
為替差損 4
Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社の現金及び現金同等物 △54
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 389
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
494百万円 341百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 536 365
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 1,421 2,393
１年超 19,176 21,389
合計 20,598 23,782
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 739 785
１年超 15,589 15,902
合計 16,328 16,687
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に
内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業
取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係
る資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）を
行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約
取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門
担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目
については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,000 995 △4
② その他有価証券
43,647 43,647 －
資産計 44,647 44,643 △4
（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※２）受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式・関係会社株式 3,732
投資事業有限責任組合出資 －
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,500 1,498 △1
② その他有価証券
40,226 40,226 －
資産計 41,726 41,724 △1
（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※２）売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式・関係会社株式 6,411
投資事業有限責任組合出資 598
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 82,273 － － －
受取手形及び売掛金 136,881 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 1,000 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 1,000 1,500 －
合計 219,155 2,000 1,500 －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 83,419 － － －
売掛金 149,137 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
500 1,000 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 1,500 1,500 －
合計 233,056 2,500 1,500 －
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３．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 36,770 36,770
－ －
その他 3,456 3,456
－
資産計 36,770 3,456 40,226
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ －
その他 1,498 1,498
－ －
資産計 1,498 1,498
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベ
ル１に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によってお
り、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,000 995 △4
小計 1,000 995 △4
合計 1,000 995 △4
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 500 501 1
小計 500 501 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,000 996 △3
小計 1,000 996 △3
合計 1,500 1,498 △1
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 38,910 13,281 25,629
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 1,502 1,501 0
(3）その他 － － －
小計 40,412 14,783 25,629
(1）株式 1,749 1,976 △227
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 1,485 1,501 △16
(3）その他 － － －
小計 3,234 3,478 △243
合計 43,647 18,261 25,385
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,851百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 34,732 12,600 22,131
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 34,732 12,600 22,131
(1）株式 2,037 2,410 △373
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 3,456 3,502 △46
(3）その他 － － －
小計 5,493 5,913 △420
合計 40,226 18,514 21,711
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額4,349百万円）及び投資事業有限責任組合出資
（連結貸借対照表計上額598百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 0
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 501 77 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 501 77 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について204百万円（その他有価証券の株式204百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性
を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
－
米ドル 買掛金 0 0
－
ユーロ 買掛金 13 0
－
合計 14 0
（注）１ 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加え、
選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度と
なっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。な
お、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 10,610百万円 10,681百万円
勤務費用 476 476
利息費用 67 68
数理計算上の差異の発生額 △6 35
退職給付の支払額 △466 △547
退職給付債務の期末残高 10,681 10,714
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 8,512百万円 9,070百万円
期待運用収益 133 145
数理計算上の差異の発生額 310 △340
事業主からの拠出額 376 377
退職給付の支払額 △261 △268
年金資産の期末残高 9,070 8,983
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 6,695百万円 6,751百万円
年金資産 △9,070 △8,983
△2,375 △2,232
非積立型制度の退職給付債務 3,986 3,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,611 1,731
退職給付に係る資産 △2,375 △2,232
退職給付に係る負債 3,986 3,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,611 1,731
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 476百万円 476百万円
利息費用 67 68
期待運用収益 △133 △145
数理計算上の差異の費用処理額 △145 △194
確定給付制度に係る退職給付費用 265 205
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 171百万円 △570百万円
合 計 171 △570
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 606百万円 35百万円
合 計 606 35
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
債券 29％ 28％
株式 46 44
保険資産（一般勘定） 20 21
その他 5 7
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結
会計年度35％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.64％ 0.64％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 6.73％ 6.74％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,341百万円 1,309百万円
退職給付費用 164 172
退職給付の支払額 △147 △98
制度への拠出額 △49 △49
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 1,309 1,334
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 854百万円 757百万円
年金資産 △917 △828
△62 △71
非積立型制度の退職給付債務 1,372 1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,309 1,334
退職給付に係る資産 △62 △71
退職給付に係る負債 1,372 1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,309 1,334
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度164百万円 当連結会計年度172百万円
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度67百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 397百万円 410百万円
未払事業税 147 199
貸倒引当金 233 207
退職給付に係る負債 1,656 1,659
役員退職慰労引当金 118 127
1,796 1,964
その他
繰延税金資産小計
4,349 4,569
△1,395 △1,376
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,953 3,193
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △746 △704
固定資産圧縮積立金 △389 △384
特別償却準備金 △5 －
その他有価証券評価差額金 △7,796 △6,693
△120 △318
その他
繰延税金負債合計 △9,058 △8,101
繰延税金負債の純額 △6,104 △4,907
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.9
ます。
所得拡大促進税制 △0.4
評価性引当額 1.5
のれん償却額 0.9
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
事業 事業 事業
物品販売 633,607 104,419 205,620 59,573 1,003,221 － 1,003,221
役務提供 22,285 3,968 1,876 － 28,130 4,113 32,243
顧客との契約から生じる
655,893 108,387 207,496 59,573 1,031,352 4,113 1,035,465
収益
その他の収益 175 － － － 175 23 198
外部顧客への営業収益 656,068 108,387 207,496 59,573 1,031,527 4,136 1,035,664
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット
等の得意先に対して、インスタント（缶詰・レトルト含む）や飲料、調味料等の商品を販売しております。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っ
ております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗
に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納
品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で
収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供
の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び
運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。
また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素を含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮
し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理
人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及
び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温
流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報
告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益
及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本
業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。また、
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売
を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は
海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
783,952 108,534 191,861 48,594 1,132,943 4,158 1,137,101 1,137,101
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
475 286 32 794 6,368 7,162
－ △ 7,162 －
営業収益又は振替高
784,428 108,821 191,893 48,594 1,133,737 10,526 1,144,264 1,137,101
計 △ 7,162
10,335 299 237 162 11,034 533 11,568 43 11,612
セグメント利益
324,417 22,736 36,401 20,428 403,984 8,829 412,813 384,102
セグメント資産 △ 28,710
201,034 19,373 30,003 7,499 257,910 1,739 259,649 248,542
セグメント負債 △ 11,107
その他の項目
3,515 56 150 259 3,981 383 4,365 4,365
減価償却費 －
190 190 190 190
減損損失 － － － － －
393 393 393 393
のれんの償却額 － － － － －
持分法適用会社への
1,213 80 4 1,299 453 1,753 1,753
－ －
投資額
有形固定資産及び無
6,765 29 207 141 7,143 792 7,936 7,936
－
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△28,710百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△11,107百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
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連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
656,068 108,387 207,496 59,573 1,031,527 4,136 1,035,664 1,035,664
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
415 293 38 748 6,173 6,922
－ △ 6,922 －
営業収益又は振替高
656,484 108,681 207,535 59,573 1,032,275 10,310 1,042,586 1,035,664
計 △ 6,922
11,406 520 898 38 12,864 506 13,371 41 13,413
セグメント利益
332,441 23,106 42,791 23,235 421,574 8,844 430,419 400,792
セグメント資産 △ 29,627
206,470 19,874 35,724 8,254 270,324 1,624 271,948 260,603
セグメント負債 △ 11,344
その他の項目
3,617 58 143 332 4,151 383 4,535 4,535
減価償却費 －
減損損失 － － － － － － － － －
396 396 396 396
のれんの償却額 － － － － －
持分法適用会社への
1,271 81 8 1,361 572 1,933 1,933
－ －
投資額
有形固定資産及び無
4,966 35 84 297 5,383 305 5,688 5,688
－
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△29,627百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△11,344百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
190 190
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
393 393
当期償却額 － － － － －
943 943
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
396 396
当期償却額 － － － － －
673 673
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,757円48銭 4,018円57銭
１株当たり当期純利益 238円32銭 329円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の
（百万円） 135,560 140,188
合計額
普通株式に係る純資産額 （百万円） 130,195 135,125
差額の内訳
（百万円） 5,364 5,062
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 （千株） 38,153 38,153
普通株式の自己株式数 （千株） 3,503 4,527
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 34,649 33,625
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,385 11,276
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 8,385 11,276
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,188 34,176
（重要な後発事象）
（子会社との会社分割）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社
の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により継承させること（以下、本吸収分割）を
決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド
商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。
また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の
確立と機能の充実を図ってまいりました。
そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業にかか
る資本を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後
の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。
当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一
層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
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２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収合併の日程
取締役会決議 2022年10月３日
吸収分割契約締結日 2022年10月３日
吸収分割効力発生日 2023年10月１日
※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いま
す。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題は
ないものと判断しております。
３．分割する事業の内容
上郡工場のジャム類等の製造事業
４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
５．今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微
であります。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,691 4,234 2.73 －
１年内返済予定の長期借入金 31 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,383 1,304 2.03 －
長期借入金
136 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
10,223 9,246 1.91 2023年～2043年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債（営業取引預り保証金） 630 643 0.32 －
その他有利子負債（関係会社預り金） 775 835 0.30 －
合計 16,871 16,264 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1,180 1,082 1,007 931
４ その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以
内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 263,649 515,143 767,883 1,035,664
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 4,216 8,264 13,551 17,248
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,810 5,258 8,939 11,276
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 81.11 151.76 260.32 329.95
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 81.11 70.65 108.66 69.49
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
77,222 78,337
現金及び預金
603 458
受取手形
98,679 105,145
売掛金
661 712
リース投資資産
500
有価証券 －
16,460 17,605
商品及び製品
3 3
仕掛品
105 82
原材料及び貯蔵品
64 62
前渡金
677 771
前払費用
4,410 2,074
未収入金
1,273 372
短期貸付金
434 494
その他
△ 622 △ 537
貸倒引当金
※２ 199,975 ※２ 206,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,692 12,433
建物
255 169
構築物
1,501 1,284
機械及び装置
0 0
車両運搬具
842 770
工具、器具及び備品
21,550 21,376
土地
1,404 1,171
リース資産
412 1,747
建設仮勘定
39,658 38,955
有形固定資産合計
無形固定資産
5,241 4,806
ソフトウエア
176 124
リース資産
28 28
電話加入権
5,446 4,958
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
※１ 42,154 ※１ 42,628
投資有価証券
17,920 18,772
関係会社株式
162 187
出資金
85 85
関係会社出資金
900 754
長期貸付金
1,221 1,253
差入保証金
2,145 2,268
敷金
178 128
建設協力金
1,567 1,536
投資不動産
1,585 2,049
前払年金費用
9,077 10,924
リース投資資産
1,617 1,590
その他
貸倒引当金 △ 695 △ 643
△ 13 △ 7
投資評価引当金
77,907 81,530
投資その他の資産合計
※２ 123,012 ※２ 125,444
固定資産合計
322,987 331,526
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 156,490 ※１ 159,525
買掛金
1,210 1,151
リース債務
7,073 7,543
未払金
161 156
未払費用
1,747 2,922
未払法人税等
1,277
未払消費税等 －
8 11
前受金
9,652 10,926
預り金
24 28
前受収益
966 978
賞与引当金
50 66
役員賞与引当金
※２ 177,385 ※２ 184,589
流動負債合計
固定負債
9,903 8,925
リース債務
6,012 5,245
繰延税金負債
3,802 3,816
退職給付引当金
191 212
役員退職慰労引当金
104 104
資産除去債務
2,114 2,225
その他
22,129 20,530
固定負債合計
199,514 205,120
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
資本剰余金
8,806 8,806
資本準備金
8,806 8,806
資本剰余金合計
利益剰余金
889 889
利益準備金
その他利益剰余金
882 871
固定資産圧縮積立金
92,100 97,900
別途積立金
8,121 10,185
繰越利益剰余金
101,993 109,846
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,702 △ 12,709
107,030 111,877
株主資本合計
評価・換算差額等
16,442 14,521
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益
16,442 14,527
評価・換算差額等合計
123,472 126,405
純資産合計
322,987 331,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
775,817 627,617
売上高
3,214 23,304
その他の営業収益
※１ 779,032 ※１ 650,921
営業収益合計
営業原価
※２ 725,706 ※２ 583,618
売上原価
2,539 18,554
その他の原価
※１ 728,245 ※１ 602,172
営業原価合計
50,111 43,998
売上総利益
50,787 48,749
営業総利益
販売費及び一般管理費
18,155 18,540
運搬費
345 42
広告宣伝費
174 239
旅費及び交通費
0
貸倒引当金繰入額 △ 112
183 189
役員報酬
6,513 6,399
従業員給料及び手当
922 906
賞与引当金繰入額
50 66
役員賞与引当金繰入額
290 222
退職給付費用
19 21
役員退職慰労引当金繰入額
1,297 1,353
福利厚生費
42 69
交際費
76 71
通信費
448 256
水道光熱費
88 72
消耗品費
850 884
租税公課
2,955 2,562
減価償却費
267 307
修繕費
53 53
保険料
4,333 2,344
賃借料
2,514 2,319
情報システム費
508 465
雑費
40,092 37,277
販売費及び一般管理費合計
10,695 11,471
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業外収益
68 65
受取利息
787 884
受取配当金
18 20
為替差益
16
貸倒引当金戻入額 －
260 537
不動産賃貸料
122 127
売電収入
272 366
雑収入
※１ 1,528 ※１ 2,018
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
171 248
不動産賃貸費用
24
貸倒引当金繰入額 －
53 48
売電費用
22 44
雑損失
※１ 294 ※１ 363
営業外費用合計
11,929 13,126
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1,878
固定資産売却益
0 77
投資有価証券売却益
※４ 48
補助金収入 －
137 5
投資評価引当金戻入額
185 1,961
特別利益合計
特別損失
※５ 18
災害による損失 －
※６ 44 ※６ 48
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
204
投資有価証券評価損 －
4 0
リース解約損
252 66
特別損失合計
11,862 15,020
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,440 4,530
115 73
法人税等調整額
3,555 4,603
法人税等合計
8,307 10,417
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 5,934 8,806 889 861 59 85,900 8,435 96,145 △ 6,550 104,335
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
33 △ 33 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 － －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 59 59 － －
別途積立金の積立 6,200 △ 6,200 － －
剰余金の配当 △ 2,459 △ 2,459 △ 2,459
当期純利益
8,307 8,307 8,307
自己株式の取得 △ 3,152 △ 3,152
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 21 △ 59 6,200 △ 314 5,847 △ 3,152 2,694
当期末残高 5,934 8,806 889 882 － 92,100 8,121 101,993 △ 9,702 107,030
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 14,424 1 14,425 118,761
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却準備金の取崩 －
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 2,459
当期純利益 8,307
自己株式の取得 △ 3,152
株主資本以外の項目の
2,017 △ 1 2,016 2,016
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,017 △ 1 2,016 4,711
当期末残高 16,442 0 16,442 123,472
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
5,934 8,806 889 882 － 92,100 8,121 101,993 △ 9,702 107,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 11 11 － －
取崩
特別償却準備金の取崩
－ － －
別途積立金の積立 5,800 △ 5,800 － －
剰余金の配当 △ 2,564 △ 2,564 △ 2,564
当期純利益 10,417 10,417 10,417
自己株式の取得
△ 3,006 △ 3,006
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 11 － 5,800 2,064 7,853 △ 3,006 4,847
当期末残高 5,934 8,806 889 871 － 97,900 10,185 109,846 △ 12,709 111,877
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
16,442 0 16,442 123,472
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却準備金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 2,564
当期純利益 10,417
自己株式の取得 △ 3,006
株主資本以外の項目の
△ 1,920 6 △ 1,914 △ 1,914
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,920 6 △ 1,914 2,932
当期末残高 14,521 6 14,527 126,405
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上し
ております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っており
ます。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納
品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品
が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認
識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了
時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮
し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引
に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識して
おります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更
しております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及
び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を売
掛金に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の営業収益は139,338百万円減少し、営業原価は135,679百万円減少し、販売費及び一般
管理費は3,658百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影
響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の売掛金は1,756百万円増加し、未収入金は同額減少してお
ります。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に
変更しております。これは、当事業年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直し
た結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収
益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」
及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従
来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示す
る方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた779,032百万円は、「営業収益」の「売
上高」775,817百万円、「その他の営業収益」3,214百万円として、「売上原価」に表示していた728,245百万円は、
「営業原価」の「売上原価」725,706百万円、「その他の原価」2,539百万円として、「売上総利益」に表示していた
50,787百万円は、「営業総利益」50,787百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益50,111百万円を「売上
総利益」として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,023百万円 866百万円
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
買掛金 2,134百万円 2,046百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 1,556百万円 674百万円
長期金銭債権 864 749
短期金銭債務 10,999 12,231
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３ 保証債務
(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.
1,524百万円 3,004百万円
Merison (M) Sdn.Bhd. Merison (M) Sdn.Bhd.
2,255 2,412
深圳華新創展商貿有限公司 346 深圳華新創展商貿有限公司 651
―
Song Ma Retail Co.,Ltd. Song Ma Retail Co.,Ltd.
183
合計 4,126 合計 6,252
(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
ヤタニ酒販㈱ 5,069百万円 ヤタニ酒販㈱ 6,316百万円
㈱植嶋 38 ㈱植嶋 37
三陽物産㈱ 7 三陽物産㈱ 11
ケイ低温フーズ㈱ 15 ケイ低温フーズ㈱ 7
合計 5,130 合計 6,373
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 1,743百万円 1,287百万円
営業原価 10,630 3,800
営業取引以外の取引による取引高 233 247
※２ 売上原価の内容は、主に当期商品仕入高であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当期商品仕入高 955,136百万円 818,691百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
－百万円 129百万円
機械及び装置 機械及び装置
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 －
投資不動産 － 投資不動産 1,748
合計 0 合計 1,878
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※４ 補助金収入
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 災害による損失
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおりでありま
す。
棚卸資産廃棄損 7 百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 9 百万円
その他 1 百万円
計 18 百万円
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 15百万円 建物 2百万円
構築物 － 構築物 0
機械及び装置 3 機械及び装置 －
車両運搬具 0 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
ソフトウエア 1 ソフトウエア 31
投資不動産 － 投資不動産 2
解体・除却費用 24 解体・除却費用 11
合計 44 合計 48
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,920
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 18,772
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 288百万円 291百万円
未払事業税 114 165
貸倒引当金 398 356
退職給付引当金 1,163 1,167
役員退職慰労引当金 58 65
投資評価引当金 3 2
678 686
その他
繰延税金資産小計
2,705 2,734
△674 △639
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,031 2,094
繰延税金負債
前払年金費用 △485 △627
固定資産圧縮積立金 △389 △384
その他有価証券評価差額金 △7,124 △6,281
△45 △47
その他
繰延税金負債合計 △8,043 △7,340
繰延税金負債の純額 △6,012 △5,245
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2022年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 13,692 1,507 1,983 782 12,433 22,138
有形固定資産
構築物 255 43 110 19 169 1,339
機械及び装置 1,501 233 168 280 1,284 4,780
車両運搬具 0 － 0 0 0 16
工具、器具及び備品 842 193 12 252 770 1,916
土地 21,550 339 513 － 21,376 －
リース資産 1,404 222 23 431 1,171 1,457
建設仮勘定 412 2,355 1,020 － 1,747 －
計 39,658 4,896 3,833 1,766 38,955 31,649
ソフトウエア 5,241 1,279 31 1,682 4,806 －
無形固定資産
リース資産 176 － － 52 124 －
電話加入権 28 － － － 28 －
計 5,446 1,279 31 1,735 4,958 －
投資その他の
投資不動産 1,567 563 543 50 1,536 1,711
資産
【引当金明細表】
（単位:百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,317 25 162 1,180
投資評価引当金 13 － 5 7
賞与引当金 966 978 966 978
役員賞与引当金 50 66 50 66
役員退職慰労引当金 191 21 － 212
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
(1）100株以上1,000株未満
株主に対する特典 当社オリジナル製品セット（2,700円相当）を贈呈
(2）1,000株以上
当社オリジナル製品セット（5,000円相当）を贈呈
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 2022年12月23日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当会社は、公告方法を電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月16日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加藤産業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤
産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
加藤産業株式会社の連結損益計算書の売上原価は、 当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実
935,511百万円である。このうち、親会社である加藤産業 在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実
株式会社の売上原価は583,618百万円であり、連結売上原 施した。
価の62.4％を占めている。また、加藤産業株式会社の売上 (1) 内部統制の評価
原価は、 財務諸表の【注記事項】（損益計算書関係）※２
仕入割戻の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び
に記載のとおり、主として当期商品仕入高818,691百万円
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
から仕入割戻を控除した金額で構成されている。
下に焦点を当てた。
仕入割戻は、仕入先と合意した条件を満たした時点で計
● 割戻条件のマスタ登録に係る統制
上される。仕入割戻は、契約条件の達成により発生する割
● 手作業による仕入割戻計上に係る統制
戻金や販売促進等を目的とする値引的性格をもつ割戻金な
● 仕入割戻債権の管理に係る統制
どからなり、その種類や条件は多岐にわたる。また、これ
● マスタを利用した仕入割戻の自動計上が仕様通りに処
らの取引件数は膨大であり、その計上額も多額である。
理されていることを担保するためのITシステムの業務
大半の仕入割戻は仕入先と事前に合意した割戻条件を元
処理統制及び全般統制
に割戻条件をマスタに登録し、関連する売上又は仕入の計
(2) 仕入割戻の実在性及び正確性の検討
上に伴いシステムによって自動計上されている。これらの
仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下
取引を会社の会計方針に従って適切に処理するためには、
の手続を実施した。
ITを含む会社の内部統制が有効に機能することが重要であ
● 仕入割戻債権の回転期間分析、仕入割戻控除前の仕入
る。一方で、割戻条件をマスタに登録することが困難な一
高に対する仕入割戻の比率分析、仕入割戻の取消額の
部の取引は、営業担当者の手作業により実際の仕入割戻金
月次推移分析を実施した。
額が業務システムに入力される。
● 仕入割戻高のうち手作業によって計上された仕入割戻
仕入割戻については、以下の理由から、仕入先と合意し
の計上比率に関する分析を実施し、特定の条件に基づ
た条件とは異なる仕入割戻が計上される可能性がある。
き抽出した取引について、適切に請求されていること
● 仕入割戻には金額的重要性があり、会社にとっては重
及び入金の事実を確認した。
要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素であるこ
● 仕入割戻債権残高について、統計的手法によって抽出
と
した仕入先より、残高確認書の回答を直接入手した。
● 取引件数が膨大かつその発生の態様が多岐にわたるこ
と
以上から、当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入
割戻の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加藤産業株式会社の2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、加藤産業株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月16日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加藤産業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業
株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正
確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の
実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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