株式会社ダブルエー 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
10,869,354 12,443,557 15,701,607
売上高 （千円）
523,216 477,043 1,031,701
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
320,021 298,255 707,569
（千円）
（当期）純利益
361,735 474,265 762,787
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,707,213 8,470,008 8,113,313
純資産額 （千円）
9,875,997 11,030,680 10,069,114
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.30 62.64 148.76
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
67.02 62.48 148.17
（円）
（当期）純利益金額
78.0 76.8 80.6
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
17.07 42.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、961,566千円増加して11,030,680千円となりました。これは主に、売
掛金が216,959千円、棚卸資産が1,396,843千円、新規出店等による有形固定資産が175,898千円それぞれ増加し
た一方で、現金及び預金が933,854千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、604,871千円増加して2,560,672千円となりました。これは主に、買掛金
が726,549千円、未払金（その他流動負債）が107,295千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が283,160千
円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、356,694千円増加して8,470,008千円となりました。これは主に、配当
金の支払により利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余
金が298,255千円増加したこと、為替換算調整勘定が180,492千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う行動規制が全国的に解除された３年ぶりの夏を迎え、経済活動の正常化の進展がプラス材料に向かうな
か、物価高の影響が拡大したことで個人消費マインドが抑制されました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中
心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍
及び物価高での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパ
ンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡
大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う原材料費の上昇に加え、歴史
的な円安に伴い仕入原価全般が大幅に増加しました。そのような経済情勢のなか、当社グループは、販促を抑えて
プロパー価格での販売に注力したことにより、売上総利益率は、前年同水準を維持しました。また、営業利益は、
テレビCMの放映等に伴う広告宣伝費が発生しましたが、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,443,557千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は
658,209千円（前年同期比25.9％増）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常利益は
477,043千円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,255千円（前年同期比6.8％減）と
いう結果となりました。
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また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第３四半期連結累計期間
前連結 当第３四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic
53 － △2 △2 51
WA ORiental TRaffic
38 3 △1 2 40
ORiental TRaffic OUTLET
13 1 － 1 14
ORTR 1 － － － 1
NICAL 1 7 － 7 8
卑弥呼 53 2 △4 △2 51
国内合計 159 13 △7 6 165
香港 19 1 △2 △1 18
中国 1 － △1 △1 －
マカオ 2 － － － 2
海外合計 22 1 △3 △2 20
ダブルエー 10 1 － 1 11
卑弥呼 5 － － － 5
国内EC合計 15 1 － 1 16
中国 1 － － － 1
海外EC合計 1 － － － 1
グループ合計 197 15 △10 5 202
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッシュ）事
業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が吸収
合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,762,000 4,762,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,762,000 4,762,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
300 4,762,000 255 1,649,448 254 1,599,423
2022年10月31日
（注）2022年８月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金が
255千円及び資本準備金が254千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,759,600 47,596
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,761,700
発行済株式総数 － －
47,596
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日）
資産の部
流動資産
3,699,239 2,765,384
現金及び預金
1,024,034 1,240,993
売掛金
2,571,229 3,968,072
棚卸資産
183,383 283,608
その他
7,477,887 8,258,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
732,221 867,897
建物及び構築物（純額）
109,694 141,475
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
25,849 34,291
その他（純額）
1,101,234 1,277,132
有形固定資産合計
無形固定資産
86,325 68,093
ソフトウエア
55 55
その他
86,380 68,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,471 115,010
投資有価証券
901,679 936,800
敷金及び保証金
368,003 366,646
繰延税金資産
12,458 8,882
その他
1,403,612 1,427,339
投資その他の資産合計
2,591,227 2,772,621
固定資産合計
10,069,114 11,030,680
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日）
負債の部
流動負債
300,874 1,027,423
買掛金
359,777 76,616
未払法人税等
82,989 110,974
賞与引当金
19,823
ポイント引当金 －
3,051 3,011
クーポン引当金
675,474 743,862
その他
1,441,990 1,961,888
流動負債合計
固定負債
224,050 234,325
役員退職慰労引当金
186,814 181,885
退職給付に係る負債
102,945 182,573
その他
513,810 598,783
固定負債合計
1,955,800 2,560,672
負債合計
純資産の部
株主資本
1,648,692 1,649,448
資本金
1,598,668 1,599,423
資本剰余金
4,868,227 5,047,471
利益剰余金
－ △ 70
自己株式
8,115,588 8,296,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,433 △ 39,916
33,159 213,652
為替換算調整勘定
173,735
その他の包括利益累計額合計 △ 2,274
8,113,313 8,470,008
純資産合計
10,069,114 11,030,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
10,869,354 12,443,557
売上高
3,745,719 4,300,081
売上原価
7,123,634 8,143,475
売上総利益
※ 6,600,935
7,485,266
販売費及び一般管理費
522,699 658,209
営業利益
営業外収益
2,773 310
受取利息
300 735
受取配当金
673
営業補償金 －
7,044 666
その他
10,118 2,385
営業外収益合計
営業外費用
6,576 6,533
支払利息
724 174,418
為替差損
2,299 2,600
その他
9,600 183,552
営業外費用合計
523,216 477,043
経常利益
特別利益
5,910 969
固定資産売却益
22,013 47,217
補助金収入
27,924 48,187
特別利益合計
特別損失
1,046 1,330
固定資産除却損
1,046 1,330
特別損失合計
550,094 523,899
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,586 216,494
9,149
△ 37,513
法人税等調整額
230,072 225,643
法人税等合計
320,021 298,255
四半期純利益
320,021 298,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
320,021 298,255
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,949 △ 4,482
44,662 180,492
為替換算調整勘定
41,713 176,010
その他の包括利益合計
361,735 474,265
四半期包括利益
（内訳）
361,735 474,265
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（そ
の他流動負債）」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒト
とモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。我が国においても、新たな変異株の流
行に伴う感染拡大の影響等により新規感染者数が増加傾向となる中で、第８波の感染ピーク到来における医療
体制強化や政府の水際対策の実施など、依然として収束時期の見通しが不透明な状況が続いております。
このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復
等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っており
ます。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（事業取得のための吸収合併に関する基本合意について）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッ
シュ）事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッ
シュを当社が吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を
締結いたしました。
１.事業の取得の理由
当社グループは、駅ビル・大型ショッピングモールを中心に国内165店舗、海外20店舗、ECサイト17店舗を展
開する婦人靴ブランドとして、品質・価格・デザイン・サービスのバランスの良さで創業以来20年間に渡り多
くの若い女性から高い評価を頂いております。
MISCH MASCH(ミッシュマッシュ)ブランドは、「女性の柔らかさを感じさせるフェミニンスタイル」をブラン
ドイメージとして圧倒的な知名度で顧客拡大に取り組んでおり、20代を中心とした女性のONとOFFを彩るオリジ
ナル商品をお求めやすい価格帯で提供していることから、当社の商圏における顧客層の拡大及びシナジー効果
の創出が期待できるほか、当社が有する経営資源や生産仕入、品質管理、流通システムといった事業の強みを
活用することで、マーチャンダイズの再構成と更なる事業拡大を図ることが可能と判断したためです。
２.基本合意書の締結先の概要
名称 株式会社玉屋
所在地 大阪市西区南堀江一丁目18番4号
代表者の役職・氏名 代表取締役 竹田 篤史
事業内容 婦人服、アクセサリー、雑貨の企画・販売
３.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッシュマッシュ
事業の内容 婦人服の企画・販売
（２）合併の日程
株式会社ミッシュマッシュ設立日 2022年12月１日
吸収合併の取締役会決議日 2023年１月20日（予定）
効力発生日 2023年３月１日（予定）
金銭交付日 2023年３月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第2条に定める簡易合併に該当し、吸収合併承認の株主総会の決
議を経ずに吸収合併を行う前提であることを想定しております。
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金 100,000千円
ただし、設立年月日である2022年12月1日から合併の効力発生日である2023年３月１日（予定）の前日におけ
る株式会社ミッシュマッシュの最終損益によって変動する可能性があります。
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,890千円を販売費及び一般管理費の給料及
び賞与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 409,406千円 368,509千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 119,011 25 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）
店舗売上高 9,155,622千円
EC売上高 2,747,876
委託売上高 495,354
その他 44,704
顧客との契約から生じる収益 12,443,557
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,443,557
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 67円30銭 62円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
320,021 298,255
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
320,021 298,255
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,755,484 4,761,459
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円02銭 62円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,722 12,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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