トヨタファイナンス株式会社 半期報告書 第35期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第35期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【中間会計期間】 第35期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 108,871 116,419 127,086 238,840 239,138
経常利益 (百万円) 12,961 21,193 25,256 22,394 41,579
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 9,195 14,754 17,449 15,923 28,844
(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 8,269 14,869 18,494 14,463 29,400
又は包括利益
純資産額 (百万円) 220,700 235,918 260,638 226,895 250,449
総資産額 (百万円) 2,046,773 2,026,743 2,079,510 2,028,687 2,063,386
１株当たり純資産額 (円) 1,146,193.34 1,228,836.70 1,357,814.78 1,180,518.64 1,305,040.22
１株当たり中間(当期)
(円) 49,041.59 78,691.48 93,064.93 84,922.83 153,837.19
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.50 11.37 12.24 10.91 11.86
営業活動による
(百万円) △ 16,937 △ 27,485 16,525 △ 7,114 49,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,311 △ 3,020 △ 1,758 △ 6,006 △ 5,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,303 37,391 22,106 △ 77,765 2,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,263 15,487 92,036 8,410 54,933
中間期末(期末)残高
2,229 2,243 2,185 2,218
従業員数
2,189
(名)
[ 275 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 322 ] [ 283 ] [ 303 ] [ 317 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 97,382 98,056 99,079 213,649 196,492
経常利益 (百万円) 13,204 20,626 23,728 22,480 39,996
中間(当期)純利益 (百万円) 9,125 14,285 16,434 15,589 27,706
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 215,317 229,678 250,238 221,394 242,656
総資産額 (百万円) 1,999,537 1,976,012 2,007,303 1,975,587 2,005,917
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 24,900.00 44,300.00
自己資本比率 (％) 10.77 11.62 12.47 11.21 12.10
1,990 1,997 1,922 1,973 1,928
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 288 ] [ 254 ] [ 271 ] [ 285 ] [ 247 ]
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております 。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社 1,922 （271）
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社 157 （27）
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 106 （5）
合計 2,185 （303）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 1,922 （271）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財
務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」を独立掲記する方法に、また、
中間連結損益計算書において独立掲記しておりました営業費用の「金融費用」は「金融費用」の内訳を表示する方
法に、営業費用の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は「金融費用」の内訳
として独立掲記する方法にそれぞれ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計
期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、社会経済活動が徐々に
正常化、海外経済と共に景気に緩やかな持ち直しが見られました。先行きについては、引き続き緩やかな持ち直し
が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動の高まりやウクライナ情勢
等による物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸と
なって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額
は以下のとおりとなりました。
5/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
営業収益は、融資収益が減少しましたが、包括信用購入あっせん収益、リース収益、その他の営業収益がそれぞ
れ増加したことを受け、127,086百万円と、前年同期と比べて10,666百万円の増収となりました。一方、営業費用
は、主に販売費及び一般管理費の電算機費やリース原価の増加により、103,727百万円と、前年同期と比べて6,931
百万円の増加となりました。その結果、経常利益は25,256百万円と、前年同期に比べ4,062百万円の増益となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純利益についても、17,449百万円と、前年同期に比べ2,695百万円の増益となりまし
た。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円増加しました。
流動資産は、2,008,367百万円と前期末に比べて15,328百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が
11,136百万円減少しましたが、現金及び預金が36,827百万円、割賦売掛金が7,859百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産は、71,128百万円と前期末に比べて780百万円増加しました。これは主に賃貸資産（純額）が前期末と比
べ669百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、841,510百万円と前期末に比べて99,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が
19,931百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が52,500百万円、短期借入金が42,040百万円、1年内償
還予定の社債が34,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、977,361百万円と前期末に比べて93,414百万円減少しました。これは主に社債が81,000百万円、長期
借入金が12,774百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、260,638百万円と前期末に比べて10,188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が9,143百万円増
加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は92,036百万円となり、前年同期と比
べ76,548百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、44,011百万円資
金の収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、1,261百万円資
金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、15,284百万円資
金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結
財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
6/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
部門別 前期末比(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
融資 827,905 13.6 816,769 13.5 △1.3
個別信用購入あっせん 303,359 5.0 303,033 5.0 △0.1
信用保証 4,243,000 69.5 4,184,589 69.3 △1.4
包括信用購入あっせん 501,409 8.2 509,594 8.4 ＋1.6
リース 229,123 3.8 225,557 3.7 △1.6
合計 6,104,798 100.0 6,039,544 100.0 △1.1
(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
部門別 前年同期比(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
融資 285,114 6.6 170,764 4.0 △40.1
個別信用購入あっせん 66,919 1.6 58,906 1.4 △12.0
信用保証 871,323 20.3 746,183 17.6 △14.4
包括信用購入あっせん 2,897,086 67.3 3,115,755 73.3 ＋7.5
リース 51,238 1.2 39,084 0.9 △23.7
その他 130,330 3.0 118,751 2.8 △8.9
合計 4,302,011 100.0 4,249,444 100.0 △1.2
(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の６/12を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
7/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
ハ 営業収益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
部門別 前年同期比(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
融資 1,721 1.5 1,544 1.2 △10.3
個別信用購入あっせん 6,267 5.4 7,035 5.5 ＋12.2
信用保証 28,244 24.3 28,532 22.5 ＋1.0
包括信用購入あっせん 27,511 23.6 29,979 23.6 ＋9.0
リース 36,030 30.9 40,661 32.0 ＋12.9
その他 16,644 14.3 19,333 15.2 ＋16.2
合計 116,419 100.0 127,086 100.0 ＋9.2
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展によるＧＡＦＡに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を
超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されて
おり、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の
大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」
「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する
為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わ
るあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業と
なるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネス
モデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業
の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられ
るよう取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談
におけるキャッシュレス・ペーパレス化を積極推進しています。また、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッ
フがお客様と向き合える時間を増やすために、デジタル化をベースとした金融プラットフォームの構築・提供に取
り組んでいきたいと考えております。
8/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影
響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対
する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調
査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りス
ピード感を持って対処に努めております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,039,544百万円と
前期末と比べて65,254百万円（1.1％）減少し、取扱高は4,249,444百万円と前年同期と比べて52,566百万円
（1.2％）減少しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
127,086百万円と前年同期と比べて10,666百万円（9.2％）の増収、経常利益は25,256百万円と前年同期と比べて
4,062百万円（19.2％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は17,449百万円と前年同期と比べて2,695百万円
（18.3％）の増益となりました。
総資産は2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円（0.8％）増加し、純資産は260,638百万円と前期末と比
べて10,188百万円と（4.1％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資）
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少し
ていることにより、取扱高、営業資産残高及び営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は816,769百万円（前期末比1.3％減）、取扱高は170,764百万円（前年同期比40.1％減）、
営業収益は1,544百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
(個別信用購入あっせん）
前連結会計年度までに実施したトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販
売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。一
方で、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、営業資産残高及び取扱高
は減少しております。
当部門の営業資産残高は303,033百万円（前期末比0.1％減）、取扱高は58,906百万円（前年同期比12.0％減）、
営業収益は7,035百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
(信用保証）
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、信用保証残高及び取扱高は減
少しておりますが、トヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等
により、営業収益は増加しております。
当部門の信用保証残高は4,184,589百万円（前期末比1.4％減）、取扱高は746,183百万円（前年同期比14.4％
減）、営業収益は28,532百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(包括信用購入あっせん）
ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数
の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・飲食・
ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、
営業資産残高、取扱高及び営業収益はいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は509,594百万円（前期末比1.6％増）、取扱高は3,115,755百万円（前年同期比7.5％
増）、営業収益は29,979百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
9/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(リース）
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースを中心に、営業収益
は増加しております。一方、日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響もあり、営業債権残高及
び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は225,557百万円（前期末比1.6％減）、取扱高は39,084百万円（前年同期比23.7％減）、
営業収益は40,661百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
(その他）
税金・公共料金等の代理納付や保険事業の推進による受取手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大に
よる年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は118,751百万円（前年同期比8.9％減）、営業収益は19,333百万円（前年同期比16.2％増）とな
りました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,485 16,525 44,011
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,020 △1,758 1,261
フリー・キャッシュ・フロー
△30,506 14,767 45,273
（営業活動+投資活動）
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,391 22,106 △15,284
現金及び現金同等物の中間期末残高 15,487 92,036 76,548
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記
載のとおり、92,036百万円となり、前年同期と比べて76,548百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも
様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円と前年同期と比べて44,011百万円資金の収入が増加しまし
た。これは主にトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社における個別信用購入あっせん部門の取扱高が
増加したために割賦売掛金による資金の支出が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症及び半導体需給
ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、融資部門の取扱高が減少
したことや、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響を受
け、リース部門の取扱高が減少したことにより、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産の回収による資金の
収入が増加したことや営業債務の精算に係る資金の支出が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円と前年同期と比べて1,261百万円資金の支出が減少しまし
た。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加しておりますが、その他に含まれてお
ります投資事業組合からの配当金による収入が増加したことによります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、
14,767百万円と前年同期と比べて45,273百万円資金の収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円と前年同期と比べて15,284百万円資金の収入が減少しまし
た。これは主に借入金による資金の収入の増加に加え、コマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少し
ましたが、社債発行による収入が大幅に減少したことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっておりま
す。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
10/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されるこ
と から、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散によ
る確実なリファイナンスの確保等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株
式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11
月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。
11/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第１号(第８条第１項関係)
貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日 現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (％)
構成割合 構成割合
貸付種別
(％) (％)
無担保
28,547 96.12 5,443 0.53 7.95
(住宅向を除く)
有担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 － － － － －
計 28,547 96.12 5,443 0.53 7.95
事業者向 計 1,153 3.88 1,027,525 99.47 0.31
合計 29,700 100.00 1,032,969 100.00 0.35
第２号(第８条第１項関係)
資金調達内訳
2022年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 909,470 0.18
その他 534,772 0.10
社債 526,000 0.10
合計 1,444,242 0.15
自己資本 318,336 －
資本金 16,500 －
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
12/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第３号(第８条第１項関係)
業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(％) 構成割合(％)
製造業 － － － －
建設業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
運輸・通信業 － － － －
卸売・小売業、飲食店 151 0.53 537,891 52.07
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.53
不動産業 － － － －
サービス業 32 0.11 406,763 39.38
個人 28,547 99.34 5,443 0.53
その他 5 0.02 77,370 7.49
合計 28,736 100.00 1,032,969 100.00
第４号(第８条第１項関係)
担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 1,025,062 99.23
うち預金 － －
商品 － －
不動産 2,463 0.24
財団 － －
その他 － －
計 1,027,525 99.47
保証 － －
無担保 5,443 0.53
合計 1,032,969 100.00
13/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第５号(第８条第１項関係)
期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(％) 構成割合(％)
１年以下 18,381 61.89 203,689 19.72
１年超 ５年以下 10,512 35.39 769,802 74.52
５年超 10年以下 807 2.72 59,477 5.76
10年超 15年以下 － － － －
15年超 20年以下 － － － －
20年超 25年以下 － － － －
25年超 － － － －
合計 29,700 100.00 1,032,969 100.00
一件当たり平均期間(年) 1.25
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
15/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) １．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 187,500 ― 16,500 ― 13,500
2022年９月30日
16/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号 187,500 100.00
株式会社
計 ― 187,500 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
17/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
18/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,578 93,405
営業貸付金 827,905 816,769
※1 804,769 ※1 812,628
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産 216,244 212,008
棚卸資産 736 567
その他 104,097 90,936
△ 17,293 △ 17,949
貸倒引当金
流動資産合計 1,993,038 2,008,367
固定資産
有形固定資産
※3 12,879 ※3 13,548
賃貸資産（純額）
1,924 1,821
社用資産（純額）
※2 14,803 ※2 15,370
有形固定資産合計
無形固定資産
13,388 13,343
42,155 42,414
投資その他の資産
固定資産合計 70,347 71,128
繰延資産 － 15
資産合計 2,063,386 2,079,510
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 221,200 201,269
短期借入金 204,428 246,469
1年内返済予定の長期借入金 69,000 121,500
※1 ,4 2,899 ※1 ,4 3,122
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債 126,000 161,000
賞与引当金 2,881 2,637
役員賞与引当金 90 50
ポイント引当金 24,767 24,694
債務保証損失引当金 17,774 15,988
73,118 64,779
その他
流動負債合計 742,160 841,510
固定負債
社債 446,001 365,000
長期借入金 598,297 585,522
※1 ,4 7,233 ※1 ,4 5,650
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金 66 94
メンテナンス引当金 1,063 1,296
退職給付に係る負債 9,377 9,467
資産除去債務 567 576
8,171 9,753
その他
固定負債合計 1,070,776 977,361
負債合計 1,812,936 1,818,872
19/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
213,756 222,899
利益剰余金
株主資本合計 243,756 252,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 11
繰延ヘッジ損益 1,006 444
為替換算調整勘定 439 1,703
△ 503 △ 469
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 938 1,690
非支配株主持分 5,754 6,048
純資産合計 250,449 260,638
負債純資産合計 2,063,386 2,079,510
20/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
融資収益 1,721 1,544
個別信用購入あっせん収益 6,267 7,035
信用保証収益 28,244 28,532
包括信用購入あっせん収益 27,511 29,979
リース収益 36,030 40,661
16,644 19,333
その他
営業収益合計 116,419 127,086
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料 10,494 11,448
給料及び手当 4,703 4,834
賞与引当金繰入額 1,983 2,637
退職給付費用 476 465
電算機費 8,161 9,687
貸倒引当金繰入額 6,147 5,362
ポイント引当金繰入額 12,382 12,013
減価償却費 213 232
事務費 4,027 3,679
13,591 14,188
その他
販売費及び一般管理費合計 62,182 64,551
金融費用
支払利息 1,048 1,643
社債利息 169 191
社債発行費償却 204 1
242 188
その他
金融費用合計 1,664 2,025
リース原価 32,948 37,150
営業費用合計 96,795 103,727
営業利益 19,623 23,358
営業外収益
受取利息 174 190
受取配当金 12 13
償却債権取立益 1,076 1,200
受取督促手数料 258 269
為替差益 8 163
53 71
雑収入
営業外収益合計 1,583 1,908
営業外費用
固定資産除却損 3 6
9 4
雑損失
営業外費用合計 13 11
経常利益 21,193 25,256
税金等調整前中間純利益 21,193 25,256
※1 6,475 ※1 7,512
法人税等
中間純利益 14,718 17,743
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 36 293
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 14,754 17,449
21/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 14,718 17,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 15
繰延ヘッジ損益 △ 188 △ 561
為替換算調整勘定 278 1,263
28 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 151 751
中間包括利益 14,869 18,494
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 14,905 18,201
非支配株主に係る中間包括利益 △ 36 293
22/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 190,757 220,757
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 189,580 219,580
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668
親会社株主に帰属す
14,754 14,754
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 10,085 10,085
当中間期末残高 16,500 13,500 199,666 229,666
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 226,895
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 225,717
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
親会社株主に帰属す
14,754
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 33 △ 188 278 28 151 △ 36 114
（純額）
当中間期変動額合計 33 △ 188 278 28 151 △ 36 10,200
当中間期末残高 49 1,395 △ 159 △ 545 740 5,511 235,918
23/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 213,756 243,756
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 213,756 243,756
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306 △ 8,306
親会社株主に帰属す
17,449 17,449
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 9,143 9,143
当中間期末残高 16,500 13,500 222,899 252,899
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 3 1,006 439 △ 503 938 5,754 250,449
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3 1,006 439 △ 503 938 5,754 250,449
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306
親会社株主に帰属す
17,449
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15 △ 561 1,263 33 751 293 1,045
（純額）
当中間期変動額合計 15 △ 561 1,263 33 751 293 10,188
当中間期末残高 11 444 1,703 △ 469 1,690 6,048 260,638
24/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,193 25,256
賃貸資産及び社用資産減価償却費 3,998 4,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,027 525
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 39
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,826 △ 73
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 908 △ 1,786
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 27
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 289 233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 201 138
融資収益 △ 1,721 △ 1,544
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 203
金融費用 1,460 2,025
社債発行費償却 204 1
賃貸資産処分損益（△は益） △ 4 △ 17
賃貸資産の取得による支出 △ 3,822 △ 3,086
賃貸資産の売却による収入 234 400
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,743 11,159
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 9,993 4,235
増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加） 9,843 △ 561
営業債務の増減額（△は減少） △ 30,431 △ 19,936
融資収益の受取額 1,717 1,535
金融費用の支払額 △ 1,407 △ 1,855
△ 3,644 5,116
その他
小計 △ 14,326 25,734
利息及び配当金の受取額
186 203
△ 13,346 △ 9,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,485 16,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,513 △ 3,288
△ 507 1,530
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,020 △ 1,758
25/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,936 37,481
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 40,000 -
少）
長期借入れによる収入 39,000 63,728
長期借入金の返済による支出 △ 29,000 △ 24,500
社債の発行による収入 109,797 19,982
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 66,000
債権流動化借入金の返済による支出 - △ 1,360
配当金の支払額 △ 4,668 △ 8,306
2,326 1,080
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,391 22,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,077 37,102
現金及び現金同等物の期首残高 8,410 54,933
※1 15,487 ※1 92,036
現金及び現金同等物の中間期末残高
26/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しており
ます。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
27/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上して
おります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に
見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
28/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑦ メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナ
ンス実績率等により発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介
としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
ａ ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
ｂ オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
⑥ その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービ
ス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金
額を収益として計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
29/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ｂ ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
ｂ 事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
30/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しておりま
す。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を
行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）５．保証債務」に債務
保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上し
ております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しておりま
す。
31/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(会計方針の変更)
繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更
従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間
連結会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。
この変更は、当社グループでは今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格
を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間連結財務諸表に反映させるために行うもので
あります。
なお、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は
行っておりません。また、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表の影響についても軽微であります。
この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間連結会計期間よ
り以下のとおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社
債利息」は、当中間連結会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発
行費償却」は、当中間連結会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び
「社債利息」を除く費用は、当中間連結会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。
これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額
法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間連結損益計算書の「営業費用」の「金融費
用」について、資金調達活動をより適切に中間連結財務諸表に反映するために表示方法を変更するものでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書を組み替えております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「金融費用」に表示していた1,460百万円、
「販売費及び一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」
1,048百万円、「社債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えて
おります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「メ
ンテナンス引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△3,355百万円は、「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」289百万
円、「その他」△3,644百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
32/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い
当社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前連結会計年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証
損失引当金の計上について、重要な変更はありません。
33/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
割賦売掛金 9,953百万円 7,626百万円
（２）担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1年内返済予定の債権流動化借入金 2,899百万円 3,122百万円
債権流動化借入金 7,233 〃 5,650 〃
計 10,132百万円 8,772百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,489 百万円 9,712 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
圧縮記帳額 4,790百万円 4,849百万円
(うち、賃貸資産) 4,790 〃 4,849 〃
※４ 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
５ 保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
4,225,226百万円 4,168,601百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 399社 証するもの 388社
６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出未実行残高 3,620,044百万円 3,565,414百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人
税等」に含めて表示しております。
34/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 － － 187,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月14日
普通株式 4,668 24,900 2021年３月31日 2021年６月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 － － 187,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月15日
普通株式 8,306 44,300 2022年３月31日 2022年６月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
35/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 16,816百万円 93,405百万円
保険代理店専用口座 △1,328 〃 △1,369 〃
現金及び現金同等物 15,487百万円 92,036百万円
36/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分 175,694 166,119
受取利息相当額 △9,877 △9,350
リース投資資産 165,816 156,769
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定
額
（単位:百万円）
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 13,259 12,819 11,895 8,943 5,003 1,674
リース投資資産 51,253 43,174 33,916 24,348 15,008 7,993
（単位:百万円）
当中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,466 14,514 13,028 8,908 4,985 1,803
リース投資資産 50,062 41,824 31,994 22,110 13,079 7,048
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 17 15
１年超 6 7
合計 24 22
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 3,674 4,082
１年超 5,259 5,476
合計 8,934 9,558
37/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
827,905
貸倒引当金(※４) △147
827,757 827,441 △315
(2) 割賦売掛金
804,769
貸倒引当金(※４) △7,142
797,626 799,006 1,380
(3) リース債権及びリース投資資産
216,244
貸倒引当金(※４)
△1,620
214,624 214,346 △277
資産計 1,840,008 1,840,794 786
(1) 社債(※５)
572,001 571,264 △736
(2) 長期借入金(※６)
667,297 668,146 849
(3) 債権流動化借入金(※７)
10,132 10,146 14
負債計 1,249,430 1,249,558 127
デリバティブ取引(※８)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 1,100 1,100 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 302 305 2
デリバティブ取引計 1,402 1,405 2
38/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
（百万円）
(1) 営業貸付金
816,769
貸倒引当金(※４)
△145
816,623 815,083 △1,540
(2) 割賦売掛金
812,628
貸倒引当金(※４) △7,120
805,507 806,883 1,375
(3) リース債権及びリース投資資産
212,008
貸倒引当金(※４) △1,526
210,482 210,226 △255
資産計 1,832,614 1,832,193 △420
(1) 社債(※５)
526,000 524,820 △1,180
(2) 長期借入金(※６)
707,022 705,745 △1,277
(3) 債権流動化借入金(※７)
8,772 8,778 6
負債計 1,241,795 1,239,344 △2,451
デリバティブ取引(※８)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 439 439 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 11 △605 △616
デリバティブ取引計 450 △165 △616
(※１)現金及び預金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当中間連結会計期間（百万円）
出資金 254 933
関係会社出資金 1,912 2,121
合計 2,166 3,054
(※３)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 701 701
(※４)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※６)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※７)債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※８)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
39/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 21 ― 21
金利関連 ― 1,681 ― 1,681
資産計 ― 1,703 ― 1,703
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3 ― 3
金利関連 ― 297 ― 297
負債計 ― 300 ― 300
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― 1,270 ― 1,270
資産計 ― 1,270 ― 1,270
デリバティブ取引
通貨関連 ― 137 ― 137
金利関連 ― 682 ― 682
負債計 ― 819 ― 819
40/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― ― 827,441 827,441
割賦売掛金 ― ― 799,006 799,006
リース債権及びリース投資資産 ― ― 214,346 214,346
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 1,840,794 1,841,220
社債 ― 571,264 ― 571,264
長期借入金 ― 668,146 ― 668,146
債権流動化借入金 ― 10,146 ― 10,146
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 1,249,981 ― 1,249,981
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― ― 815,083 815,083
割賦売掛金 ― ― 806,883 806,883
リース債権及びリース投資資産 ― ― 210,226 210,226
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 1,832,193 1,832,249
社債 ― 524,820 ― 524,820
長期借入金 ― 705,745 ― 705,745
債権流動化借入金 ― 8,778 ― 8,778
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 1,240,016 ― 1,240,016
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引
を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレ
ベル３の時価に分類しております。
41/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル
３の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 2,427 2,427 18 18
合計 2,427 2,427 18 18
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 5,654 5,654 △137 △137
合計 5,654 5,654 △137 △137
42/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
（２）金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 113,000 98,000 1,323 1,323
以外の取引
受取変動・支払固定 113,518 98,518 △241 △241
合計 226,518 196,518 1,082 1,082
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 138,000 121,000 331 331
以外の取引
受取変動・支払固定 138,518 121,518 245 245
合計 276,518 242,518 576 576
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 １年超
の方法
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 １年超
の方法
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
43/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
44/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位:百万円）
顧客との契約
部門別（サービス別） その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 1,721 1,721
個別信用購入あっせん ― 6,267 6,267
信用保証 ― 28,244 28,244
包括信用購入あっせん 24,335 3,175 27,511
リース ― 36,030 36,030
その他 16,285 359 16,644
合計 40,621 75,797 116,419
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位:百万円）
顧客との契約
部門別（サービス別） その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 1,544 1,544
個別信用購入あっせん ― 7,035 7,035
信用保証 ― 28,532 28,532
包括信用購入あっせん 26,262 3,717 29,979
リース ― 40,661 40,661
その他 19,026 306 19,333
合計 45,289 81,796 127,086
(注) １．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上され
る顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
３. その他の収益は収益認識会計基準第３項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じ
る収益であります。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
45/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
1,721 6,267 28,244 27,511 36,030 16,644 116,419
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
1,544 7,035 28,532 29,979 40,661 19,333 127,086
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
46/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
47/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 1,305,040円22銭 1,357,814円78銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 250,449 260,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,754 6,048
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円))
(5,754) (6,048)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 244,695 254,590
普通株式の発行済株式数(株) 187,500 187,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
187,500 187,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益 78,691円48銭 93,064円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 14,754 17,449
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,754 17,449
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
48/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
49/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,231 90,991
※3 1,033,752 ※3 1,032,969
営業貸付金
※1 719,264 ※1 709,774
割賦売掛金
リース債権 1,131 817
リース投資資産 54,492 40,342
棚卸資産 736 567
※3 87,670 ※3 77,632
その他
△ 15,559 △ 16,109
貸倒引当金
流動資産合計 1,935,721 1,936,987
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 3,002 2,988
1,456 1,337
社用資産（純額）
有形固定資産合計 4,458 4,326
無形固定資産
12,964 12,944
52,772 53,029
投資その他の資産
固定資産合計 70,195 70,300
繰延資産 － 15
資産合計 2,005,917 2,007,303
50/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 213,463 196,214
短期借入金 176,100 208,100
1年内返済予定の長期借入金 69,000 121,500
※1 ,4 2,899 ※1 ,4 3,122
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債 126,000 161,000
リース債務 146 114
賞与引当金 2,675 2,406
役員賞与引当金 88 48
ポイント引当金 24,767 24,694
債務保証損失引当金 17,774 15,988
※2 63,189
71,552
その他
流動負債合計 704,466 796,378
固定負債
社債 446,001 365,000
長期借入金 595,870 579,870
※1 ,4 7,233 ※1 ,4 5,650
債権流動化借入金
リース債務 153 111
退職給付引当金 8,627 8,758
役員退職慰労引当金 66 94
資産除去債務 515 523
328 677
その他
固定負債合計 1,058,795 960,686
負債合計 1,763,261 1,757,065
51/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 184,145 202,145
26,758 16,886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 211,653 219,781
株主資本合計 241,653 249,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3 11
1,006 444
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,002 456
純資産合計 242,656 250,238
負債純資産合計 2,005,917 2,007,303
52/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
融資収益 1,926 1,860
個別信用購入あっせん収益 4,214 4,213
信用保証収益 28,244 28,532
包括信用購入あっせん収益 27,511 29,979
リース収益 19,741 15,485
16,418 19,007
その他
営業収益合計 98,056 99,079
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料 10,429 11,331
給料及び手当 4,184 4,227
賞与引当金繰入額 1,804 2,406
退職給付費用 463 447
電算機費 7,882 9,372
貸倒引当金繰入額 5,654 4,984
ポイント引当金繰入額 12,382 12,013
※1 156 ※1 179
減価償却費
事務費 3,992 3,634
12,764 13,199
その他
販売費及び一般管理費合計 59,714 61,795
金融費用
支払利息 415 533
社債利息 169 191
社債発行費償却 204 1
242 188
その他
金融費用合計 1,032 915
※1 18,188 ※1 14,391
リース原価
営業費用合計 78,935 77,101
営業利益 19,121 21,978
営業外収益
受取利息 174 190
受取配当金 12 13
償却債権取立益 1,036 1,055
受取督促手数料 258 269
為替差益 － 163
40 68
雑収入
営業外収益合計 1,522 1,761
営業外費用
為替差損 6 －
固定資産除却損 2 6
9 4
雑損失
営業外費用合計 17 11
経常利益 20,626 23,728
税引前中間純利益 20,626 23,728
※2 6,340 ※2 7,294
法人税等
中間純利益 14,285 16,434
53/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 15,898
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 173,145 14,720
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
中間純利益 14,285
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 11,000 △ 1,382
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 184,145 13,337
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 189,793 219,793 16 1,584 1,601 221,394
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
188,615 218,615 16 1,584 1,601 220,217
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668 △ 4,668
中間純利益 14,285 14,285 14,285
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 33 △ 188 △ 155 △ 155
（純額）
当中間期変動額合計 9,617 9,617 33 △ 188 △ 155 9,461
当中間期末残高 198,232 228,232 49 1,395 1,445 229,678
54/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 184,145 26,758
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 184,145 26,758
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306
中間純利益 16,434
別途積立金の積立 18,000 △ 18,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 18,000 △ 9,872
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 202,145 16,886
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 211,653 241,653 △ 3 1,006 1,002 242,656
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
211,653 241,653 △ 3 1,006 1,002 242,656
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306 △ 8,306 △ 8,306
中間純利益 16,434 16,434 16,434
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15 △ 561 △ 545 △ 545
（純額）
当中間期変動額合計 8,127 8,127 15 △ 561 △ 545 7,582
当中間期末残高 219,781 249,781 11 444 456 250,238
55/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ａ 宣伝印刷物
総平均法
ｂ その他の貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
56/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上してお
ります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
57/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介と
したショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しておりま
す。
(5) リース
①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(6) その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス
等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を
収益として計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
②ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
②事後テスト
比率分析
58/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投
資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を
行っております。
(5)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項（中間貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高か
ら債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上して
おります。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しておりま
す。
59/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(会計方針の変更)
繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更
従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間
会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。
この変更は、当社では今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有して
いる繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間財務諸表に反映させるために行うものであります。
なお、当該会計方針の変更は、当中間会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っ
ておりません。また、当中間会計期間における中間財務諸表の影響についても軽微であります。
この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（中間損益計算書）
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間会計期間より以下の
とおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社債利
息」は、当中間会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費
償却」は、当中間会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「社債
利息」を除く費用は、当中間会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。
これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額
法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間損益計算書の「営業費用」の「金融費用」
について、資金調達活動をより適切に中間財務諸表に反映するために表示方法を変更するものであります。この
表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書を組み替えております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「金融費用」に表示していた827百万円、「販売費及び
一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」415百万円、「社
債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前事業年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損
失引当金の計上について、重要な変更はありません。
60/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
割賦売掛金 9,953百万円 7,626百万円
（２）担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1年内返済予定の債権流動化借入金 2,899百万円 3,122百万円
債権流動化借入金 7,233 〃 5,650 〃
計 10,132百万円 8,772百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 不良債権の金額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3百万円 2百万円
危険債権 58 〃 56 〃
三月以上延滞債権 17 〃 23 〃
貸出条件緩和債権 ― 〃 ― 〃
正常債権 1,033,991 〃 1,033,227 〃
合計 1,034,070百万円 1,033,309百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
61/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
※４ 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
５ 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
トヨタ販売店及びレンタリー
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売
ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販
等を行うにあたり、当社が販
4,225,226百万円 4,168,601百万円
売店及びレンタリース店等に
売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保
対して保証業務として債務保
証するもの 399社
証するもの 388社
６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出未実行残高 3,624,460百万円 3,571,102百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産
①リース原価
1,119百万円 1,142百万円
②減価償却費
156 〃 179 〃
無形固定資産 2,045 〃 2,165 〃
合計 3,321百万円 3,487百万円
※２ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりです。
（単位:百万円）
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
子会社株式 11,347 11,347
合計 11,347 11,347
（注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
62/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
63/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
64/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日東海財務局長に提出。
(２)発行登録追補書類及びその添付書類
2022年10月14日 東海財務局長に提出。
(３) 訂正発行登録書
2022年６月16日 東海財務局長に提出。
2022年６月23日 東海財務局長に提出。
2022年８月10日 東海財務局長に提出。
2022年11月10日 東海財務局長に提出。
65/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
66/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第77回から第99回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第４回から第７回までの無担保社債（社
債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株
式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月
１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2022年12月16日現在)
上場金融商品取引所
発行価格の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債
2017年７月25日 10,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債
2017年７月25日 15,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債
2017年10月24日 10,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債
2018年４月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年５月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債
2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債
2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年３月29日 10,000 非上場
（社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債
2019年４月19日 60,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年６月25日 21,000 非上場
（社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債
2020年４月27日 55,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債
2020年６月10日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債
2020年６月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債
2020年10月21日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
67/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
上場金融商品取引所
発行価格の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債
2021年4月15日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債
2021年4月15日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債
2021年7月21日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第7回無担保社債
2022年4月28日 20,000 非上場
（社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第98回無担保社債
2022年10月21日 40,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第99回無担保社債
2022年10月21日 20,000 非上場
（社債間限定同等特約付）
68/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書 第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提
出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
69/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,071,805 1,158,948 1,369,766 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 235,470 354,864 188,392 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 177,039 260,975 136,221 350,229 478,661
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 161,066 277,654 630,753 497,070 801,434
包括利益
純資産額 (百万円) 3,147,226 3,767,797 4,914,269 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 25,316,546 27,903,988 35,145,792 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,972,035.70 2,361,179.05 3,080,880.53 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり中間(当期)純
(円) 112,727.98 166,173.70 86,737.77 223,004.92 304,782.79
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.2 13.3 13.8 12.5 13.7
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,052 12,686 13,596 12,226 12,986
(人)
(1,401) (1,385) (1,493) (1,386) (1,374)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっている。
70/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,337 99,930 123,616 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 45,719 87,806 110,009 47,481 91,361
中間(当期)純利益 (百万円) 43,350 83,271 103,564 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 665,955 748,389 838,226 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 672,901 756,283 846,427 674,448 757,115
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 7,640
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
179 116 132 230 120
(人)
(22) (23) (16) (23) (20)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
71/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメ
ントの概要」に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,475
北米 3,935
英国 457
その他 6,597
全社(共通) 132
合計 13,596(1,493)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 132
合計 132(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記
載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
72/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変
更はない。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新
型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境
の持ち直しの動きがみられた 。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇な
どによるインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した 。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による
世界経済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな
価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考え
ている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの
創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年
輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、
サービス品質の向上を推し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含
めた総融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、ト
ヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強
化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に
比べて2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の
減益、経常利益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益
となった。
73/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後
の区分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などに
より、営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響
などにより、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響な
どにより、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。
流動資産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資
産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となっ
た。流動負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となっ
た。流動負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定
負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。
この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
74/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.0
日本 1,795,264
北米 19,263,865 30.0
英国 911,748 25.3
その他 8,744,486 23.0
合計 30,715,365 25.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 127,917 11.6
北米 894,967 15.2
英国 27,347 42.5
その他 319,533 28.5
合計 1,369,766 18.2
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャ
ル サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異
動はない。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
75/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2022年９月30日
76/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(5) 大株主の状況
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
77/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
78/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
943,868 903,932
営業債権
※４，※５ 19,792,889 ※４，※５ 22,973,066
リース債権及びリース投資資産
2,160,538 2,332,392
有価証券
910,666 1,238,901
その他
862,165 1,212,654
貸倒引当金 △339,531 △393,632
流動資産合計
24,330,597 28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 5,010,983 ※４，※５ 5,409,906
その他
33,315 35,336
有形固定資産合計
※１ 5,044,298 ※１ 5,445,242
無形固定資産
67,476 74,030
投資その他の資産 1,308,725 1,359,187
固定資産合計
6,420,499 6,878,460
―
繰延資産
15
資産合計
30,751,097 35,145,792
79/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 650,387 ※４ 756,373
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,774,399 ※４，※５ 3,400,501
１年以内償還予定の社債
※４ 3,724,548 ※４ 3,984,539
コマーシャルペーパー
3,240,317 3,711,293
その他の引当金
58,717 57,796
その他 1,957,116 2,451,891
流動負債合計
12,405,487 14,362,395
固定負債
社債
※４ 8,163,623 ※４ 8,768,030
長期借入金
※４，※５ 5,298,949 ※４，※５ 6,415,564
繰延税金負債
319,338 326,545
その他の引当金
14,895 16,457
退職給付に係る負債
18,236 18,999
その他 235,715 323,530
固定負債合計
14,050,757 15,869,127
負債合計
26,456,245 30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,681,563 3,805,786
株主資本合計
3,919,988 4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△10,588 △34,059
繰延ヘッジ損益
583 1,041
為替換算調整勘定 314,286 827,328
その他の包括利益累計額合計
304,282 794,310
非支配株主持分
70,580 75,746
純資産合計
4,294,851 4,914,269
負債純資産合計 30,751,097 35,145,792
80/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,158,948 1,369,766
※２ 590,549 ※２ 889,645
売上原価
売上総利益 568,398 480,120
販売費及び一般管理費 ※１ 230,268 ※１ 312,224
営業利益 338,130 167,896
営業外収益
―
為替差益
112
償却債権取立益
12,921 14,997
持分法による投資利益
3,184 4,419
その他
1,791 1,479
営業外収益合計
17,898 21,009
営業外費用
固定資産処分損
114 192
―
為替差損
718
その他 330 320
営業外費用合計
1,163 513
経常利益 354,864 188,392
特別損失
―
投資有価証券評価損 132
―
特別損失合計
132
税金等調整前中間純利益 354,864 188,259
法人税、住民税及び事業税
122,564 84,199
△28,952 △34,707
法人税等調整額
法人税等合計 93,611 49,492
中間純利益 261,253 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 277 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 260,975 136,221
81/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 261,253 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△657 △23,472
繰延ヘッジ損益
800 △561
為替換算調整勘定
13,684 510,361
持分法適用会社に対する持分相当額 2,573 5,658
その他の包括利益合計
16,401 491,986
中間包括利益 277,654 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
278,472 626,250
非支配株主に係る中間包括利益
△817 4,502
82/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
83/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
84/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
６月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
85/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
86/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ている。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してい
ない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
る。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしている。
87/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株
式の51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51％(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファ
イナンス㈱の株式を取得する予定のため。
88/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,550,712 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 1,769
合計 4,236,989 4,161,028
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
営業債権 3,590,063 百万円 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 17,032 百万円 20,639 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,095,326
長期借入金 2,304,374 2,988,084
１年以内償還予定の社債 8,148 5,368
社債 24,026 26,388
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,847,339 百万円 5,061,688 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
営業債権 3,252,832 百万円 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
89/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与・手当 57,052 百万円 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 39,514 74,969
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(益) 22,780 (損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
90/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
91/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分 775,579 百万円 806,331 百万円
見積残存価額部分 576,838 608,090
受取利息相当額 △115,527 △124,608
合計 1,236,891 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 324,644 百万円 398,727 百万円
１年超２年以内 281,448 315,035
２年超３年以内 225,781 247,377
３年超４年以内 116,156 117,626
４年超５年以内 43,467 43,490
５年超 4,823 6,168
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 311,229 百万円 333,123 百万円
１年超２年以内 202,245 210,626
２年超３年以内 143,827 142,458
３年超４年以内 82,359 87,028
４年超５年以内 25,949 24,551
５年超 9,967 8,542
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 856,017 百万円 932,160 百万円
１年超 908,695 914,266
合計 1,764,712 1,846,427
92/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※２) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２)
△35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
(※４)
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※５)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※６)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
93/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
貸倒引当金(※２)
△348,464
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △36,578
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※４)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※５)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※６)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連す
る担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 70,615 72,484
94/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
95/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
96/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金
という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される
利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なイン
プットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッド
に基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプッ
トを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の
時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
97/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
98/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
市場取 支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
99/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
6,638 ― △6 △6
買建
693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
428,063 312,676 △77,004 △77,004
支払タイバーツ受取円
401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他
2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定
13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動
589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
100/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方
法に変更し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載してい
る。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 19,192 910,367 248,580 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 388 9,826 8,524 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 19,581 920,194 257,104 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,377 276,315 67,053 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 2,808 109,297 70,786 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 4,899 342,071 42,494 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 1,089 15,604 23,910 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百
万円、「その他」226,450百万円含まれている。
101/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
計上額
日本 北米 英国 計
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百
万円、「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
102/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
103/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 2,689,761円92銭 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,294,851 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,224,271 4,838,522
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 166,173円70銭 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
260,975 136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,975 136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
104/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) その他
該当事項はない。
105/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,549 28,918
売掛金
9,024 10,039
関係会社預け金
105,450 305,310
3,618 3,438
その他
流動資産合計
131,642 347,706
固定資産
有形固定資産 306 293
無形固定資産 34 23
投資その他の資産
関係会社株式
270,526 269,393
関係会社出資金
180,964 205,577
関係会社長期預け金
151,080 1,660
22,560 21,773
その他
投資その他の資産合計 625,131 498,404
固定資産合計 625,472 498,720
資産合計 757,115 846,427
106/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,866 5,434
その他 4,208 2,011
流動負債合計
9,075 7,445
固定負債 751 755
負債合計 9,826 8,200
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
590,382 681,947
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,382 681,947
株主資本合計 747,432 838,997
評価・換算差額等
△143 △770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △143 △770
純資産合計 747,288 838,226
負債純資産合計 757,115 846,427
107/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,930 123,616
4,834 5,434
売上原価
売上総利益 95,096 118,181
販売費及び一般管理費 7,799 8,890
営業利益 87,296 109,291
営業外収益
800 756
290 38
営業外費用
経常利益 87,806 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 ― 1,133
― 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,266
税引前中間純利益 87,806 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,535 ※１ 5,178
法人税等合計 4,535 5,178
中間純利益 83,271 103,564
108/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
109/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
している。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従って
いる。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしている。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
110/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 236,270 235,136
関連会社株式 32,675 32,675
計 268,945 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
111/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) その他
該当事項はない。
112/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
113/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月15日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
114/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月15日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、トヨタファイナンス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間 監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
116/117
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続 の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
117/117
