株式会社山王 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
2,255,205 2,682,668 9,453,992
売上高 （千円）
156,395 247,389 507,728
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,519 201,768 355,751
（千円）
期）純利益
134,180 406,627 631,470
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,124,478 5,982,162 5,621,693
純資産額 （千円）
10,680,531 11,601,815 11,617,626
総資産額 （千円）
39.54 43.71 77.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.0 51.6 48.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動
制限、海外渡航制限の緩和措置などによるウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方、インフレ懸念や
供給面での制約、金融引締め等が続く中、景気の下振れが懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されます
が、世界的な資源価格高騰に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、さらには急激な為替相場の変動が生じるな
ど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界は引き続き市場の拡大による成長の途上であり、自動車向け分野における半導
体不足、サプライチェーン寸断による減産や、通信向け分野における中国市場での生産調整の影響を受けました
が、デジタル化の進展を背景とした５Ｇ通信向け分野の部品需要は旺盛で、国内外の設備投資回復を背景に産業機
器向け分野の受注は堅調であるなど、当第１四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上
の拡大を図るとともに、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な
上昇の影響を最小限にとどめるべく効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は257百万円
（前年同期比73.2％増）、経常利益は247百万円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
201百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に
対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は2,230百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益234百万円（前年同期比121.5％増）となり
ました。
② フィリピン
当第１四半期連結累計期間は、円安による円換算額の増加等により日本円ベースでは増収となりましたが、車載
関連を中心とした受注回復の遅れにより米ドルベースでの売上高が微減となったことや、生産体制見直し等の収益
改善活動を進めてきたものの人員の先行採用によるコスト増やエネルギー価格上昇等の影響を受けることとなりま
した。
この結果、売上高は463百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は5百万円（前年同期比81.3％減）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が325百万円増加したものの、流動資産・その他が455百
万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し11,601百万円となりました（前連結会計年度
末は11,617百万円）。
負債は、支払手形及び買掛金が27百万円増加したものの、流動負債・その他282百万円、長期借入金が65百万円
減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ376百万円減少し5,619百万円となりました（前連結会計年度末は
5,995百万円）。
純資産は、為替換算調整勘定が185百万円、利益剰余金が155百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と
比べ360百万円増加し、5,982百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年7月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
384,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
4,612,300 46,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,000,000
発行済株式総数 － －
46,123
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年7月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
384,200 384,200 7.68
㈱山王 －
五丁目８番８号
384,200 384,200 7.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,864,048 3,189,534
現金及び預金
2,823,639 2,905,350
受取手形及び売掛金
180,022 181,288
製品
1,557,297 1,538,506
原材料及び貯蔵品
631,892 176,890
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
8,056,651 7,991,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270,323 298,483
建物及び構築物（純額）
881,734 834,012
機械装置及び運搬具（純額）
1,226,410 1,226,410
土地
346,326 326,454
リース資産（純額）
78,784 133,647
建設仮勘定
140,888 151,323
その他（純額）
2,944,468 2,970,332
有形固定資産合計
148,767 162,332
無形固定資産
投資その他の資産
313,390 339,499
投資有価証券
47,280 31,666
繰延税金資産
107,069 106,662
その他
467,739 477,828
投資その他の資産合計
3,560,975 3,610,493
固定資産合計
11,617,626 11,601,815
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
258,155 285,332
支払手形及び買掛金
※１ 2,520,000 ※１ 2,520,000
短期借入金
※１ 262,580 ※１ 262,580
１年内返済予定の長期借入金
96,423 96,776
リース債務
98,304 51,842
未払法人税等
800,615 518,065
その他
4,036,077 3,734,597
流動負債合計
固定負債
※１ 1,318,610 ※１ 1,252,965
長期借入金
325,978 321,070
リース債務
194,978 192,026
退職給付に係る負債
1,272 220
繰延税金負債
119,015 118,772
その他
1,959,855 1,885,055
固定負債合計
5,995,933 5,619,652
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
3,386,684 3,542,295
利益剰余金
△ 125,507 △ 125,507
自己株式
5,093,997 5,249,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,314 69,019
その他有価証券評価差額金
475,145 660,177
為替換算調整勘定
3,235 3,357
退職給付に係る調整累計額
527,695 732,554
その他の包括利益累計額合計
5,621,693 5,982,162
純資産合計
11,617,626 11,601,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,255,205 2,682,668
売上高
1,799,442 2,077,667
売上原価
455,762 605,001
売上総利益
307,185 347,642
販売費及び一般管理費
148,577 257,358
営業利益
営業外収益
1,360 637
受取利息
2,152 4,042
為替差益
20,000
補助金収入 －
2,632 2,361
その他
26,146 7,041
営業外収益合計
営業外費用
12,100 12,179
支払利息
6,227 4,831
その他
18,328 17,010
営業外費用合計
156,395 247,389
経常利益
特別利益
53,047
－
投資有価証券売却益
53,047
特別利益合計 －
特別損失
73
－
固定資産除却損
73
特別損失合計 －
209,443 247,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,357 35,693
9,853
△ 434
法人税等調整額
26,923 45,546
法人税等合計
182,519 201,768
四半期純利益
182,519 201,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
182,519 201,768
四半期純利益
その他の包括利益
19,704
その他有価証券評価差額金 △ 50,202
1,837 185,031
為替換算調整勘定
26 122
退職給付に係る調整額
204,858
その他の包括利益合計 △ 48,338
134,180 406,627
四半期包括利益
（内訳）
134,180 406,627
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
コミットメントラインの総額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 3,044,940 3,019,920
差引額 555,060 580,080
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 101,579千円 118,495千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 36,926 利益剰余金 8 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 46,157 利益剰余金 10 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 フィリピン 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,832,163 423,041 2,255,205 2,255,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,690 11,690
－ △ 11,690 －
又は振替高
1,843,854 423,041 2,266,896 2,255,205
計 △ 11,690
106,005 26,954 132,960 15,617 148,577
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 フィリピン 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
2,218,834 463,834 2,682,668 2,682,668
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,203 11,203
－ △ 11,203 －
又は振替高
2,230,037 463,834 2,693,872 2,682,668
計 △ 11,203
234,762 5,042 239,804 17,554 257,358
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年8月1日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 1,832,163 423,041 2,255,205
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 1,832,163 423,041 2,255,205
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,832,163 423,041 2,255,205
当第１四半期連結累計期間（自 2022年8月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 2,218,834 463,834 2,682,668
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,218,834 463,834 2,682,668
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,218,834 463,834 2,682,668
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期利益 39円54銭 43円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
182,519 201,768
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,519 201,768
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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