株式会社菊池製作所 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 2,475,644 2,406,188 5,045,021
経常損失(△) (千円) △ 446,240 △ 429,627 △ 852,695
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 379,838 △ 465,818 △ 669,710
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 781,618 △ 629,770 △ 1,149,726
純資産額 (千円) 6,239,316 5,126,880 5,871,207
総資産額 (千円) 10,421,515 9,377,238 9,774,215
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 31.44 △ 38.56 △ 55.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 54.6 60.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 424,836 △ 698,659 △ 281,152
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,057 △ 78,389 56,215
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 517,596 409,420 294,733
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,432,300 1,164,147 1,463,341
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.00 △ 16.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより、
同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動
制限等の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、第８波の感染拡大も懸念されるほか、ロシアによるウ
クライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行き
は極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、当第
２四半期後半から試作金型を中心に受注残高が徐々に回復傾向となり、今後の売上に期待しているところです。
当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メー
カー等の研究開発及び生産状況は、前年比では多少開発意欲は回復傾向にあるものの、世界的な資源・部材不足
やサプライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症の影響で
顧客との面談機会が増加しない状況などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の
状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野な
どのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引
き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・
量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航してい
ること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背
景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,406百万円(前年同四半期比2.8％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は253百万円(前年同四半期比％2.9増)、営業損失303百万円(前年同四半期は営
業損失324百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益83百万円(同10.2％増)を加算
し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用209百万円(同6.3％増)を減じた結果
として、経常損失は429百万円(前年同四半期は経常損失446百万円)となりました。さらに、特別利益として持分
変動利益、負ののれん発生益等28百万円を計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損及び投資有価証券評
価損により15百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失379百万円)となりました。
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(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,377百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少
(前連結会計年度末比4.0％減)となりました。うち、流動資産は、3,651百万円となり、前連結会計年度末比105百
万円の増加(同3.0％増)となりました。これは、売掛金が107百万円及び契約資産が63百万円増加したことが主因
となっております。固定資産は、5,725百万円となり、前連結会計年度末比502百万円の減少(同8.1％減)となりま
した。これは、投資有価証券436百万円の減少(同10.4％減)によるものです。
負債合計は、4,250百万円となり、前連結会計年度末比347百万円の増加(前連結会計年度末比8.9％増)となりま
した。うち、流動負債は、2,485百万円となり、前連結会計年度末比330百万円の増加(同15.3％増)となりまし
た。これは、短期借入金が484百万円増加(同41.5％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,764百
万円となり、前連結会計年度末比16百万円の増加(同1.0％増)となりました。これは、長期借入金が28百万円増加
(同11.1％増)したことが主因となっております。
純資産は、5,126百万円となり、前連結会計年度末比744百万円の減少(同12.7％減)となりました。これは、そ
の他の包括利益累計額が162百万円減少(同12.9％減)及び利益剰余金が586百万円減少(同25.4％減)したことが主
因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,164百万円(前年同四半期比18.7％減)となりま
した。営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出超過(前年同四半期は424百万円の支出超過)とな
りました。この主な収入要因は、持分法による投資損失118百万円、減価償却費93百万円、主な支出要因は、売上
債権及び契約資産の増加額172百万円、仕入債務の減少額131百万円、税金等調整前四半期純損失416百万円、貸倒
引当金の減少額120百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出超過(同26百万円の支出超過)となりました。主な支出
要因は、貸付けによる支出39百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の収入超過(同517百万円の収入超過)となりました。主な収
入要因は、短期借入金の純増加額484百万円、主な支出要因は、配当金の支払額120百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月15日)
( 2022年10月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2022年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.2
管理信託(菊池功口)受託者
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,299 10.8
株式会社SMBC信託銀行
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.3
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 189 1.6
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 140 1.2
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 78 0.6
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 59 0.5
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 42 0.3
有川 弘 大阪府寝屋川市 33 0.3
計 ― 7,354 60.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 257,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,728 ―
12,072,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 12,337,700 ― ―
総株主の議決権 ― 120,728 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
257,600 - 257,600 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 257,600 - 257,600 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,572 1,418,846
※1 15,091
受取手形 3,205
※1 273,747
電子記録債権 304,749
売掛金 845,033 952,631
契約資産 32,141 95,391
商品及び製品 99,324 109,158
仕掛品 228,020 292,758
原材料及び貯蔵品 232,024 238,791
その他 237,189 251,184
△ 134,454 △ 15,144
貸倒引当金
流動資産合計 3,545,688 3,651,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,905,854 2,921,400
減価償却累計額 △ 1,557,437 △ 1,598,235
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 870,676 845,424
機械装置及び運搬具
3,364,103 3,555,664
減価償却累計額 △ 2,843,532 △ 3,010,485
△ 210,469 △ 257,954
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 310,100 287,223
工具、器具及び備品
697,667 706,865
減価償却累計額 △ 607,482 △ 621,868
△ 16,985 △ 18,836
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,199 66,160
土地 525,693 527,470
建設仮勘定 4,730 14,080
有形固定資産合計 1,784,400 1,740,359
無形固定資産
ソフトウエア 41,112 32,419
5,354 10,892
その他
無形固定資産合計 46,467 43,312
投資その他の資産
投資有価証券 4,183,151 3,746,232
長期貸付金 3,638 3,315
繰延税金資産 6,131 6,201
その他 205,087 186,582
△ 348 △ 338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397,659 3,941,994
固定資産合計 6,228,527 5,725,665
資産合計 9,774,215 9,377,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 630,770
支払手形及び買掛金 418,888
※2 1,166,962 ※2 1,651,530
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 54,352 71,006
未払金 76,131 168,466
未払費用 114,448 93,146
未払法人税等 8,932 13,133
契約負債 15,589 31,370
預り金 27,380 28,939
60,581 9,080
その他
流動負債合計 2,155,148 2,485,561
固定負債
長期借入金 256,157 284,654
役員退職慰労引当金 402,904 409,548
退職給付に係る負債 28,700 28,525
資産除去債務 10,805 10,832
繰延税金負債 565,938 495,615
483,353 535,619
その他
固定負債合計 1,747,859 1,764,796
負債合計 3,903,008 4,250,358
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,193,904
利益剰余金 2,310,015 1,723,397
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 4,608,824 4,022,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,296,446 1,052,302
為替換算調整勘定 △ 34,454 47,220
391 358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,262,383 1,099,882
非支配株主持分 - 4,792
純資産合計 5,871,207 5,126,880
負債純資産合計 9,774,215 9,377,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,475,644 2,406,188
2,229,321 2,152,603
売上原価
売上総利益 246,323 253,585
※4 570,685 ※4 556,709
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 324,361 △ 303,124
営業外収益
受取利息 2,985 1,588
受取配当金 24,868 28,579
助成金収入 31,237 42,345
16,538 10,858
その他
営業外収益合計 75,629 83,371
営業外費用
支払利息 9,000 11,020
為替差損 6,103 2,037
持分法による投資損失 160,579 118,130
投資事業組合運用損 11,624 69,327
10,200 9,358
その他
営業外費用合計 197,508 209,874
経常損失（△） △ 446,240 △ 429,627
特別利益
投資有価証券売却益 14,713 -
固定資産売却益 - 206
※1 20,079 ※1 26,377
持分変動利益
※2 1,610
-
負ののれん発生益
特別利益合計 34,792 28,194
特別損失
投資有価証券評価損 - 4,456
※3 10,748
-
段階取得に係る差損
特別損失合計 - 15,205
税金等調整前四半期純損失（△） △ 411,447 △ 416,637
法人税、住民税及び事業税
8,291 14,182
△ 19,373 36,448
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,082 50,631
四半期純損失（△） △ 400,365 △ 467,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,526 △ 1,451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 379,838 △ 465,818
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純損失（△） △ 400,365 △ 467,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 388,362 △ 244,143
為替換算調整勘定 7,148 81,675
△ 39 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 381,252 △ 162,501
四半期包括利益 △ 781,618 △ 629,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 761,091 △ 628,319
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,526 △ 1,451
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 411,447 △ 416,637
減価償却費 88,142 93,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84,009 △ 120,603
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,012 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,096 △ 841
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,644 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 27,853 △ 30,167
支払利息 9,000 11,020
持分法による投資損益（△は益） 160,579 118,130
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,713 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 4,456
持分変動損益（△は益） △ 20,079 △ 26,377
投資事業組合運用損益（△は益） 11,623 69,327
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 206
売上債権の増減額（△は増加） △ 338,560 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 172,377
棚卸資産の増減額（△は増加） 122,544 △ 70,386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,108 △ 131,250
59,836 △ 39,242
その他
小計 △ 437,484 △ 704,951
利息及び配当金の受取額
24,227 26,312
利息の支払額 △ 12,290 △ 11,473
法人税等の還付額 8,551 -
△ 7,840 △ 8,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 424,836 △ 698,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,000 △ 240,132
定期預金の払戻による収入 90,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 38,593 △ 24,744
有形固定資産の売却による収入 - 206
無形固定資産の取得による支出 △ 3,500 △ 6,076
投資有価証券の取得による支出 △ 101,530 △ 1,239
投資有価証券の売却による収入 65,000 -
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 7,402
支出
貸付けによる支出 - △ 39,000
52,566 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,057 △ 78,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 672,500 484,567
長期借入による収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 34,018 △ 54,849
△ 120,885 △ 120,298
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 517,596 409,420
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
5,456 68,433
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,159 △ 299,194
現金及び現金同等物の期首残高 1,360,141 1,463,341
※ 1,432,300 ※ 1,164,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
連結の範囲の重要な変更
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会
計期間末より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取
引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がないため、基準価額を時価としております。
なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 2,425千円 -千円
電子記録債権 2,072〃 -〃
支払手形 81,837〃 -〃
※２ 財務制限条項
当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約について財務制限条項が付されており、当該条項
は以下の通りであります。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または
2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②各事業年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年
４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年４月30日)
(2022年10月31日)
短期借入金 800,000千円 1,000,000千円
３ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
トレ食株式会社 192,574千円 181,867千円
株式会社ヘルステクノロジー 1,228〃 44〃
合計 193,802千円 181,911千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
※３ 段階取得に係る差損
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料及び手当 138,431 千円 149,680 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,644 〃 6,644 〃
賞与引当金繰入額 5,291 〃 - 〃
退職給付費用 4,799 〃 5,300 〃
貸倒引当金繰入額 △ 73,304 〃 △ 117,021 〃
研究開発費 128,038 〃 135,036 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,685,875千円 1,418,846千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △253,574〃 △254,699〃
現金及び現金同等物 1,432,300〃 1,164,147〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10.00 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
試作・金型製品 1,320,158 1,199,164
量産製品 778,084 691,181
ロボット・装置等 363,092 498,738
その他・ガンマカメラ等 14,309 17,103
顧客との契約から生じる収益 2,475,644 2,406,188
外部顧客への売上高 2,475,644 2,406,188
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純損失
△31円44銭 △38円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
△379,838 △465,818
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △379,838 △465,818
普通株式の期中平均株式数(株)
12,082,123 12,080,016
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 敏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊
池製作所の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日か
ら2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2022年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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