アジア航測株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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アジア航測株式会社(E04275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【事業年度】 第75期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畠山 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 中島 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 中島 達也
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
24,593,772 28,480,784 30,120,012 32,506,681 33,674,202
売上高 （千円）
1,080,695 1,581,514 2,284,535 2,563,195 2,744,457
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
657,715 1,080,308 1,754,932 1,729,933 1,727,839
（千円）
期純利益
861,451 2,155,899 1,809,137 1,981,632 1,564,544
包括利益 （千円）
12,043,035 14,024,443 15,645,530 17,281,228 18,397,777
純資産額 （千円）
22,754,969 24,683,350 27,993,832 28,911,596 31,533,808
総資産額 （千円）
662.03 771.23 860.60 944.94 1,005.57
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
36.65 60.08 97.58 95.82 95.52
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
52.3 56.2 55.3 59.1 57.7
自己資本比率 （％）
5.7 8.4 12.0 10.6 9.8
自己資本利益率 （％）
18.63 9.67 10.72 9.75 7.96
株価収益率 （倍）
営業活動による
608,266 503,878 2,495,775 3,181,206 878,362
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,184,319 △ 1,192,713 △ 1,208,595 △ 1,299,635 △ 1,643,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 296,849 △ 17,145 △ 438,751 △ 378,155 △ 794,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,323,951 4,614,456 5,564,456 7,071,668 5,524,824
（千円）
期末残高
1,241 1,321 1,483 1,547 1,587
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 656 ) ( 650 ) ( 658 ) ( 664 ) ( 686 )
数）
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
23,023,111 26,776,959 28,252,586 29,722,259 30,958,370
売上高 （千円）
770,879 1,387,613 2,026,181 2,117,276 2,268,205
経常利益 （千円）
476,939 987,173 1,627,478 1,456,883 1,388,009
当期純利益 （千円）
1,673,778 1,673,778 1,673,778 1,673,778 1,673,778
資本金 （千円）
18,614,000 18,614,000 18,614,000 18,614,000 18,614,000
発行済株式総数 （株）
10,292,255 11,926,577 13,445,686 14,673,177 15,538,966
純資産額 （千円）
21,550,484 23,634,845 26,206,151 26,994,823 29,358,714
総資産額 （千円）
570.96 661.26 745.48 808.83 856.56
１株当たり純資産額 （円）
10.00 12.00 24.00 25.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益金
26.50 54.74 90.23 80.46 76.52
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
47.8 50.5 51.3 54.4 52.9
自己資本比率 （％）
4.8 8.9 12.8 10.4 9.2
自己資本利益率 （％）
25.77 10.61 11.59 11.61 9.93
株価収益率 （倍）
37.7 21.9 26.6 31.1 36.6
配当性向 （％）
1,033 1,098 1,131 1,183 1,224
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 399 ) ( 394 ) ( 392 ) ( 394 ) ( 413 )
数）
78.1 68.0 123.1 113.3 96.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 985 946 1,198 1,090 930
最低株価 （円） 620 576 500 784 677
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1954年２月 東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年２月 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田
村町五丁目７番地へ移転。
1958年９月 福岡出張所（現 福岡支店）設置。
1960年９月 大阪出張所（現 大阪支店）設置。
1961年５月 倍額増資、資本金１億円となる。
1962年４月 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
1963年６月 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設
立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
1963年10月 半額増資、資本金１億5,075万円となる。
1964年２月 3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
1964年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月 仙台営業所（現 仙台支店）設置。
1969年７月 １億1,925万円増資、資本金３億円となる。
1978年２月 ２億円増資、資本金５億円となる。
1981年８月 厚木技術センター開設。
1982年10月 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年２月 ７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月 本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月 新百合技術センター開設。
2004年９月 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年４月 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006年３月 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年９月 ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務
提携契約書を締結。
2007年８月 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年６月 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。
本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移
転。
2009年８月 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年９月 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011年６月 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
2012年10月 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年３月 ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月 監査等委員会設置会社に移行。
2016年８月 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年６月 アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020年４月 東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タ
ウンマネジメント株式会社を設立。
2021年１月 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。
2021年６月 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設
立。
2021年７月 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年４月
に移行
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＜子会社の沿革＞
1965年11月 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969年12月 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
1970年10月 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
1971年６月 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
1975年10月 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
1976年11月 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977年４月 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
1978年４月 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
1980年10月 北陸アジア航測株式会社設立。
1990年４月 株式会社シー・エム・シー設立。
1993年４月 株式会社グランパス設立。
2000年10月 北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年１月 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサ
ル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
2007年10月 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年５月 株式会社未来共創研究所設立。
2019年６月 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020年４月 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020年11月 クロスセンシング株式会社設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の
公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区
分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。
社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービ
ス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支
援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。
なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
(連結子会社)
札幌市 千円 測量・調査作業等を受委託して
㈱ユニテック 測量・調査 100.0 －
中央区 30,000 おります。
岩手県 千円
㈱タックエンジニアリング 〃 100.0 － 〃
盛岡市 10,000
測量・調査作業等を受委託して
仙台市 千円
㈱アドテック 〃 100.0 － おります。当社所有の建物等を
宮城野区 10,000
賃貸しております。
測量・調査作業等を受委託して
おります。当社所有の建物等を
群馬県 千円
㈱プライムプラン 〃 100.0 － 賃貸しております。当社の賃借
前橋市 20,000
建物等の一部を転貸しておりま
す。
測量・調査作業等を受委託して
千葉市 千円
サン・ジオテック㈱ 〃 100.0 － おります。当社所有の建物等を
中央区 10,000
賃貸しております。
新潟市 千円 建設コンサルタント業等におけ
㈱村尾技建 〃 100.0 －
中央区 61,326 る協業関係にあります。
新潟県 千円
㈱テクノス 〃 100.0 － 〃
長岡市 10,000
新潟県 千円
㈱エコロジーサイエンス 調査 100.0 － 〃
長岡市 10,000
測量・調査作業等を受委託して
名古屋市 千円
㈱中部テクノス 測量・調査 100.0 － おります。当社の賃借建物等の
名東区 60,000
一部を転貸しております。
兵庫県 千円
㈱ジオテクノ関西 〃 100.0 － 〃
西宮市 30,000
香川県 千円 測量・調査作業等を受委託して
㈱四航コンサルタント 〃 60.0 －
高松市 20,000 おります。
ミャン
Asia Air Survey Myanmar Co.,
マー連邦 米ドル
〃 100.0 － 〃
共和国 400,000
Ltd.
ヤンゴン
(持分法適用関連会社)
兵庫県 千円 測量・調査作業等を受委託して
㈱大設 測量・調査 40.0 0.0
姫路市 10,000 おります。
東京都 千円 建設コンサ 建設コンサルタント業等におけ
三井共同建設コンサルタント㈱ 23.5 1.2
品川区 100,000 ルタント る協業関係にあります。
(その他の関係会社)
当社が関連会社であります。重
大阪市 百万円 要な営業上の取引等はありませ
西日本旅客鉄道㈱ 鉄道業 0.0 28.2
北区 226,136 ん。また、役員の兼任もありま
せん。
広島市 千円 建設コンサ 24.7
復建調査設計㈱ － 〃
東区 300,000 ルタント (0.0)
（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。
２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下でありま
す。
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３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数
1,587 名 ( 686 名)
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記
載は省略しております。
（2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,224 名 ( 413 名) 44 歳 7 ヶ月 14 年 1 ヶ月 7,334,874 円
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略
しております。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2022年９月30日現在の組
合員数は272名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。
① 事業は人が創る新しい道である
② 事業は永遠の道である
③ 事業は人格の集大成である
④ 事業は技術に始まり営業力で開花する
⑤ 事業は社会のために存続する
⑥ 事業はより高い利益創造で発展する
（2）目標とする経営指標
当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the
Future～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、
「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げておりま
す。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としておりま
す。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を策定し
ました。
中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する
「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代
表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向
上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。
（4）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、2022年度公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであ
り、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、
ウクライナ情勢の長期化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D
都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社
会の実現を背景とした公共投資により、市場は順調に推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは2020年10月より中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～
Leading for the Future～」を推進しており、その主要戦略である「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital
Transformation」を事業戦略及び経営管理戦略の両面から各種施策に取り組むことにより、日本を代表する空間情
報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。
事業面においては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情
報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「道路、鉄道、
行政支援サービス、エネルギー、流域マネジメント、森林、環境、復興、地籍、ディフェンス＆セキュリティ」の
当社が取り組む重点分野について積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化を引き続き推進してまいります。
経営管理面においては、「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を当社の全施策の前提とし、価値観・倫理
観に基づいて行動するとともに、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいりま
す。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入や使用電力のグ
リーン化等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードできるよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽
減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスクマネジメント体制を敷いております。
具体的な体制としては、社内規則で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリ
スクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当
該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止
や軽減の為の対策を取締役会に報告します。
報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等につ
いて、担当部門を決め、配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に
重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。
(2)当社のリスクマネジメントの取組み
前記体制の運用に加え、当連結会計年度においては、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関
するガイドライン」に基づく令和3年度第2回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査を受け、認証を更
新しました。
本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。
大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取組を広めることによ
り、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
当社は、2017年度に本認証を取得し、事業継続（BC）に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威とな
る危機的事項は、自然災害のみならず、新型感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築
し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施
が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努
力をしてまいります。
(3)主要なリスク
前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリス
クには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 官公庁への高い受注依存
当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予
算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。
② 高度な計測機器の損傷
当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、
高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の
安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該
機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の
低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小
限にとどめるよう対処しております。
また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資
負担が発生する可能性があります。
③ 航空機事故
当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体
制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教
育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しております
が、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。
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④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産
をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライ
アンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失
の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 情報セキュリティ
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産
を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失
墜を招く可能性があります。
当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリ
ティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セ
キュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。
⑥ 人材確保
当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持して
いく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におき
ましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。
多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバラン
ス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫によ
り、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 国際的な事業活動
当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混
乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生また自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりま
すが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。
なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、
社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断
を許さない状況にあると認識しています。
⑧ 新型コロナウイルス感染症による事業への影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるわが国の経済活動への対策実施により、国や地方自治体の税収の減少
や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合、当社の受注額が減少する可能性があります。同
様に、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業におい
ても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
社内においては、マスクの着用など感染予防対策の実施や感染防止備品の配備、在宅勤務や時差出勤の推奨やオ
フィス環境の整備等により感染予防に努めている他、事業面においてはAI等の活用による業務効率の改善やIT基盤
の強化による多様な働き方が可能な環境整備に努めておりますが、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を
招く可能性があります。
⑨ 成果品瑕疵
継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しております
が、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運
用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に弱まり、緩やかに持
ち直しているものの、原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化、米国・EUをはじめとした金融引き締めによ
り、依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済におきましては、企業活動が回復し収益改善に向
かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で
推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の直接の影響は比較的少ない
状況のもと、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により社会インフラ施設の維持管理や国土基
盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）
を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目としてセンシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air
Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化、脱炭素社会への対応に向けて、
社会インフラマネジメント事業及び国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業を推進してまいりました。
また、気候変動の影響への対応として進めている「脱炭素2030推進プロジェクト」の取り組みの一つとして、自
社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入を進めてきましたが、2022年７月31日には実業務において初のSAF
の利用飛行を実施しました。これは調布飛行場においても初のSAF利用の実例となりました。今後も当社はSAFの継
続的な利用を推進してまいります。その他、事業活動由来の使用電力について、2022年５月に新百合本社をグリー
ン電力へ切り替えたことに続き、全国の支社・支店・営業所においても、電力のグリーン化を順次進めます。
これらの取り組みを今後も国際水準で継続するために、当社は2022年11月に、パリ協定が定める目標に科学的に
整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ
（SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明しました。今後
も、当社はカーボンニュートラル実現に向けた社会づくりに貢献いたします。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化関連業務、森林環境譲与税関連業務及び
デジタル田園都市構想関連業務が堅調に推移したことから、受注高は375億96百万円（前連結会計年度比13.4％
増）、売上高は336億74百万円（同3.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や生産原価率の低減等により、営業利益は24億65百万円（前連結会計年度
は23億38百万円）、経常利益は27億44百万円（前連結会計年度は25億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純利
益は17億27百万円（前連結会計年度は17億29百万円）となりました。
当社グループは、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円」、「連結営業利益17億円以上」を掲げ
ており、前述のとおり当期の連結売上高及び連結営業利益は順調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しておりま
す。また、配当性向（連結）は29.3％となり、当社配当の基本方針を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業
区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、前期から継続した道路分野における３次元測量への対応や、計測データの
利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査等、またエネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジ
リエンス強化に関するレーザ計測や陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント、風況観測等の業
務について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野で
は、DXの推進に向けた仕様作成やユースケース開発に積極的に関わるだけでなく、都市DXの3Dデータ作成やディ
フェンス＆セキュリティ分野における重要土地の利用状況把握の調査業務に対応し、国土強靭化に関連し航空レー
ザ測量及び３次元点群データ等整備業務にも取り組んでまいりました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄
道ICTソリューション「RaiLis®」の実運用が始まり、効率的な鉄道インフラの維持メンテナンスに貢献していま
す。復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、仮置き場
の維持管理や再生土利用にかかる環境再生事業等に取り組んでまいりました。その結果、受注高は235億５百万
円、売上高は207億円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・
減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深（ALB）の需要
拡大への対応の他、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定等、国土強靭化に係るサービスへ取り組ん
でまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の活用が本格化し、森林資源の把握や林業支援を目的とした
航空レーザ測量や、森林資源解析技術を軸としたスマート林業、森林DX等に対応した森林ビジネスを拡販してまい
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りました。環境分野では、自然環境保全等の事業の他、脱炭素やSDGs社会構築に向けた業務支援に取り組んでまい
りました。その結果、受注高は98億円、売上高は107億96百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し26億22百万円増加の315億33百万円と
なりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億５百万円増加の131億36百万円となりました。これは
主として、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し11億16百万円増加の183億97百万円となりました。これ
は主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15億46百万円
減少し、当連結会計年度末には55億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益26億50百万円等により、８億78百万円（前連結会計年
度は31億81百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出10億29百万円等により、16億43百万円（前連結
会計年度は12億99百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出４億96百万円等により、７億94百万円（前連結会
計年度は３億78百万円の支出）となりました。
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③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業
区分別に記載しております。
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日 比較増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社会インフラマネジメント 21,378,591 12,614,245 23,505,975 15,419,406 2,127,384 2,805,160
国土保全コンサルタント 10,444,598 6,264,655 9,800,786 5,269,440 △643,811 △995,214
その他 1,336,851 466,097 4,289,911 2,578,623 2,953,060 2,112,525
合 計 33,160,040 19,344,997 37,596,674 23,267,469 4,436,633 3,922,471
ｂ．販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日 比較増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 19,616,372 60.4 20,700,814 61.4 1,084,442 5.5
国土保全コンサルタント 11,120,339 34.2 10,796,001 32.1 △324,337 △2.9
その他 1,769,970 5.4 2,177,386 6.5 407,416 23.0
合 計 32,506,681 100.0 33,674,202 100.0 1,167,521 3.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上
の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有している
ために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、
会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策について
当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）
を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関７社と
の間で80億円の長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年３月）を締結いたしました。当連結会計年度
の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持し
ております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フ
ローにより生み出すことが可能であると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤シ
ステム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開
発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための基盤技術
として、３次元空間情報をAIにより効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャ
ルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発等に取り組み、成果を上げ始めています。また、大
学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも
精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 355,369 千円で、主な研究開発は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（研究開発）
（1）主力ソフトウエアの開発・強化
当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム
「ALANDIS+」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するた
め、「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。また、近年の
技術動向や施策動向に対応するため、都市OS等と連携するための機能強化に取り組みました。
（2）３次元空間情報技術の向上
データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリング
や、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、
AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、衛星画像を利用したAIに
よる被災箇所の自動抽出技術、衛星画像の超解像化等の研究開発に取り組みました。
（3）事業関連のDX推進
５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアク
ションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（アセットマネジメント、ALB活用、新たな路面調査手
法、３D林内計測手法、水中騒音解析、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性及び品質の向上、技術競争力の
強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として、顧客から高い信頼と満足を得るサービスを提供するため有形固
定資産1,007,658千円、無形固定資産1,036,775千円、合計 2,044,434 千円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記
載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械及び 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
36,320 127
東北・北海道地区 20,212 375 2,259 15,914 75,081
(1,157) [42]
77,641 677
関東地区
200,797 21,759 1,651,621 2,552,257 4,504,075
(921) [236]
受注販売生産 作業所及び事 105
中部地区 13,791 62 － 9,317 20,659 43,830
管理業務 務所 [27]
223
関西地区 25,706 1,943 － 36,229 93,092 156,972
[75]
185,387 92
九州地区
15,860 61 8,044 22,468 231,823
(700) [33]
299,348 1,224
－ －
合計 276,368 24,202 1,707,472 2,704,392 5,011,783
(2,778) [413]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は920,047千円であります。
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(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
91
東北・北海道地区 1,941 4,204 － 42,343 36,428 84,918
[87]
56
関東地区 1,051 779 － 13,342 12,362 27,535
[82]
受注販売生産 作業所及び事
管理業務 務所
238,400 88
中部地区 237,687 622 13,096 15,969 505,774
(4,406) [36]
78
関西地区
2,350 20,189 － － 37,604 60,145
[64]
238,400 313
－ －
合計 243,030 25,795 68,782 102,365 678,373
(4,406) [269]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、㈱アド
テックの３社であります。
３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱の２社であります。
４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱村尾技建、㈱テクノス、㈱エコロジーサイエンス、㈱中部テ
クノスの４社であります。
５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの２社であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
８．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は81,922千円であります。
(3）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械及び 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
ミャンマー 受注販売生産 作業所及び事 50
3,176 4,247 － － 2,315 9,739
連邦共和国 管理業務 務所 [4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．ミャンマー連邦共和国は、関係会社の状況で表示しているAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の１社であ
ります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,938千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年12月15日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
18,614,000 18,614,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
18,614,000 18,614,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2011年６月27日
3,434,000 18,614,000 401,778 1,673,778 398,344 1,197,537
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 １株につき 233円
資本組入額 １株につき 117円
割当先 復建調査設計株式会社
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 22 74 17 22 4,533 4,669 －
所有株式数
－ 84 1,958 135,254 1,510 505 46,649 185,960 18,000
（単元）
所有株式数の
－ 0.05 1.05 72.73 0.81 0.27 25.09 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式472,892株は、「個人その他」に4,728単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,112 28.18
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号
4,470 24.64
復建調査設計株式会社 広島県広島市東区光町二丁目10番11号
1,250 6.89
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号
680 3.75
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
556 3.07
アジア航測社員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
341 1.88
株式會社オオバ 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
三井共同建設コンサルタント
217 1.20
東京都品川区大崎一丁目11番１号
株式会社
196 1.08
関電不動産開発株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号
196 1.08
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地
142 0.78
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
13,161 72.55
計 －
（注）１．当社は、自己株式を472,892株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月22日現在に
おける日本国土開発株式会社の所有株式数が1,275,000株である旨記載されていますが、当社として2022年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載し
ております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本国土開発株式会社
住所 東京都港区赤坂四丁目９番９号
保有株券等の数 株式 1,275,000株
株券等保有割合 6.85％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
472,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
18,122,200 181,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,000
単元未満株式 普通株式 － －
18,614,000
発行済株式総数 － －
181,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
六丁目14番１号 新
－
472,800 472,800 2.54
アジア航測株式会社
宿グリーンタワービ
ル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 1,000 0.01
株式会社大設 －
蒲田四丁目140番地
－
473,800 473,800 2.55
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10,020 16,860
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの20株及び譲渡制限付株式の無償取得
によるもの10,000株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式
10,000 7,950,000 － －
の処分）
保有自己株式数 472,892 － 472,892 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年２月４日に実施し
た取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針と
し、「配当性向20％～30％」を目標としております。
また、当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１
株につき 28 円の配当を実施することを 2022年12月14日 開催の 定時株主総会 にて決定いたしました。当事業年度の配当
金の総額は 507,951 千円であります。
また、当社が取引金融機関７社と2020年12月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年
３月）には、当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の合計金額を、2019年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいり
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
近年、コーポレート・ガバナンスの重視と行動が求められる中、公共事業を主体とする当建設関連業界において
も公正性と透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。
当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント
事業を主体とする優良な技術サービスを提供することで顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しておりま
す。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高めるため、内部監査体制の強
化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を導入しております。
また、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達
機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。
今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会計監査人、内部監査室との連携による内部監査及び情報
開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。
③ 前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効
率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び
妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任し
ております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役２名を含む。）と、監査等委員
である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１回開催しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１
回開催しております。監査等委員である社外取締役は、豊富な経験や専門的な知見を活かし、取締役会に対して的
確な提言と監視を行っており、その専門的見地から適切な監査・監督機能を果たしております。
執行役員会は、取締役会あるいは社内規定に基づいて行われた重要な方針決議をうけた、各執行役員並びにそれ
に準ずる部門長による迅速、円滑な業務の執行報告、協議、調整等の場として、原則として毎月１回開催しており
ます。
（各機関への取締役の出席及び議長）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
委員会
取締役会長 小川紀一朗 ◎ △
代表取締役社長 畠山 仁 ○ ◎ ○
専務取締役 吉川 智彦 ○ ○
常務取締役 中島 達也 ○ ○
取締役 大場 明 ○ ○
取締役 政木 英一 ○ ○
取締役 臼杵 伸浩 ○ ○
社外取締役 久保田修司 ○ △ ○
社外取締役 太田 直之 ○ △ ◎
取締役・常勤監査等委員 滝口 善博 ○ ◎ △
社外取締役・監査等委員 青木 智子 ○ ○ ○
社外取締役・監査等委員 小尾 太志 ○ ○ ○
※ ◎：議長 ○：出席者 △：オブザーバー
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名は、東京証券取引所の
定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員であります。
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また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委
員会を設置しております。
これらの体制により、当社は十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムに関する基本方針については、会社法第362条第４項第６号に基づき取締役会で
決議しており、その内容は以下のとおりであります。
ａ．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・当社及び当社子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制として、取締役規定、就業規則、アジア航測グループ役職員行動規範を策定し、その旨を当社グルー
プの全役職員に周知する。
・当社グループは、当社及び当社子会社のコンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス委員会規
定（ユニット・コンプライアンス委員会運用細則を含む）、内部通報規定を策定し、コンプライアンス体
制を構築する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、社内諸規定管理規定、経理規
定、文書保管保存規定及びインサイダー取引防止規定を策定し、これに従う。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、損失の危険の管理に関する規定その他の体制として、リスク管理規定において当社グループが事
業を遂行する上でのリスク管理を規定し、航空機運航、コンプライアンス等に係るリスクについては、各
リスク管理関係部門により当社子会社を含めて管理する。
・当社は、災害等の緊急事態に陥った際に無計画な指示・行動に起因する混乱を回避し、業務の早期回復を
行うために、アジア航測グループ災害リスク対応マニュアルを策定し、当社及び当社子会社における危機
管理対応がとれる体制とする。
・当社の内部監査部門は、各リスク管理関係部門の適正性及び適切性について、独立した立場から監査を実
施し、その結果を社長と監査等委員会に報告する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保する体制として、組織・職
務権限規定、取締役会規定等を策定し、取締役の担当（分掌）については適宜自社の取締役会にて決定の
上、権限範囲と責任を明確にする。
・当社は、当社子会社に対して、組織・職務権限規定、取締役会規定等について指導し、自律的に策定させ
ることにより、当社子会社における当該体制を構築させる。
ｅ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社子会社に取締役を１名以上派遣するとともに、当社子会社に対して、自社の取締役会及び業
績状況等について定期的に当社へ報告させる。
・当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社へ報告させる。
ｆ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び当社子会社は、それぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を構築することを基本とし
つつ、当社が適切に当社子会社の管理及び支援を行うことにより、当社及び当社子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保する。
・当社は、当社子会社の役員（取締役）選任及び重要事項について、当社の稟議決裁及び取締役会の承認を
経て行い、当社グループ全体における業務の適正を確保する。
・当社は、当社子会社のモニタリング等を定期的に行うとともに、当社子会社に対して、必要に応じてコン
プライアンスに関する事項について助言等を行う。
・当社は、当社子会社の役職員を含め、当社が設置するコンプライアンス委員会事務局相談窓口及び社外弁
護士相談窓口を利用できることとする。
ｇ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会
と協議の上、兼務使用人を配置できるものとし、監査等委員会の職務が適切に行われるようにする。
・当社は、兼務使用人の人事について、任命、異動、人事考課を含め監査等委員会と事前に協議を行い、同
意を得た上で決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。
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ｈ．監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社グループは、内部通報規定において、当社グループの全役職員が当社の監査等委員会に対して直接通
報を行うことができることを定める。
・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知する。
ｉ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合には、当該監査等
委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会
規定、監査等委員会監査等基準を策定する。社長と常勤の監査等委員である取締役は、原則として月一回
の意見交換会を実施する。
・当社は、監査等委員会の職務の遂行に当たり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計
士、税理士等の外部専門家との連携を図ることができるものとする。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、反社会的勢力への対応として、不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅
然とした態度で対応する旨、アジア航測グループ役職員行動規範に定め、周知徹底する。
・当社は、日頃より警察、弁護士等の外部専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となっ
て外部専門機関と連携しながら対応する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切な
リスク管理を実践し経営の安定を図るため、「リスク管理規定」を策定し、適宜リスクの把握と分析評価を行って
おります。また、コンプライアンス委員会を設置し、全社並びに各地域でのコンプライアンス活動を通じて法令遵
守の徹底に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不
作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を塡補する
こととなります。
なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置を講じております。
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⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会及び委員会等の実施状況は次のとおりであります。
取締役会については、原則として毎月１回、定時に開催した他、必要に応じて臨時に開催しました。また、役付
執行役員、執行役員、常勤監査等委員等からなる執行役員会を設置し、経営基本方針の伝達、経営課題の討議及び
業務執行状況の報告等を行っております。
監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他監
査等委員の職務の執行に関する事項を決定し、財務報告に係る重大なリスクについて報告を求め、取締役等の対応
状況を協議しました。監査等委員は、財務担当取締役等から逐次担当業務の執行報告を受け、会計監査人と連携
し、取締役の業務執行に関する監査の実施、並びに連結子会社に対して会計に関する報告を求め一部子会社を往査
し、業務及び財産の状況の調査を行っております。
ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問を受け適宜開催しており、取締役の選解任や、取締役の報酬等に関す
る事項等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
コンプライアンス委員会については随時開催しているほか、アジア航測グループの全役職員に「アジア航測グ
ループ役職員行動規範」を配布するとともに、各地域のユニット・コンプライアンス委員会単位での倫理教育の実
施により、同行動規範遵守の徹底を図っております。
内部監査室は、業務執行部門について定期的な内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの整
備状況評価及び運用状況評価を実施して、問題点の改善・是正提案を行っております。
また、当社労働組合との労使懇談会を適宜開催する等、社員との対話による意思疎通の円滑化を図り、開かれた
経営を推進しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2001年７月 当社経営企画本部 新砂防プロ
ジェクト室長
2005年10月 当社プロジェクト推進室 技術部
長
2006年４月 当社理事 プロジェクト推進室
フェロー
2009年１月 当社執行役員 事業推進本部
フェロー
取締役会長
小川 紀一朗 1956年10月20日 生 (注)３ 809
10月 当社執行役員 社会基盤システム
（経営全般）
開発センター長
2010年１月 当社上席執行役員 社会基盤シス
テム開発センター長
12月 当社取締役 執行役員 社会基盤
システム開発センター長
2011年12月 当社代表取締役社長 執行役員社
長
2021年12月
当社取締役会長（現任）
1996年７月 当社入社
2011年４月 当社ＤＳ事業部長
2013年10月 当社空間情報事業部 副事業部長
2014年10月 当社執行役員 九州支社長
2016年10月 当社執行役員 空間情報事業部長
2017年10月 当社執行役員 社会インフラマネ
ジメント事業部長
12月 当社取締役 執行役員 社会イン
代表取締役社長
フラマネジメント事業部長
執行役員社長 畠山 仁 1963年８月11日 生 (注)３ 391
2020年10月 当社取締役 執行役員 事業推進
本部副本部長 経営本部副本部
（経営全般）
長 社会インフラマネジメント事
業部長
12月 当社常務取締役 常務執行役員
事業推進本部副本部長 経営本部
副本部長 社会インフラマネジメ
ント事業部長
2021年12月 当社代表取締役社長 執行役員社
長（現任）
1995年８月 当社入社
2004年３月 当社九州コンサルタント部長
2007年10月 当社西日本コンサルタント部長
2009年10月 当社防災地質部長
2012年10月 当社執行役員 経営管理本部
九州支社長
2014年10月 当社執行役員 事業推進本部
専務取締役
技師長
専務執行役員 吉川 智彦 1960年１月26日 生 (注)３ 535
12月 当社取締役 執行役員 事業推進
事業推進本部長
本部副本部長
2017年10月 当社取締役 執行役員 事業推進
本部長
12月 当社常務取締役 常務執行役員
事業推進本部長
2022年12月 当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）
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アジア航測株式会社(E04275)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社入社
2008年４月 当社防災地質部 技術部長
2009年10月 当社西日本コンサルタント部長
2011年10月 当社東北コンサルタント部長
常務取締役
2016年10月 当社執行役員 東北支社長
常務執行役員 中島 達也 1964年９月８日 生
(注)３ 254
2019年12月 当社取締役 執行役員 国土保全
コンサルタント事業部長
経営本部長
2021年12月 当社取締役 執行役員 経営本部
長
2022年12月 当社常務取締役 常務執行役員
経営本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年４月 当社広島支店長
2010年10月 当社大阪支店長
2013年10月 当社首都圏営業部長
取締役
2016年10月 当社執行役員 営業統括部長
執行役員
2017年12月 当社取締役 執行役員 営業統括
大場 明 1961年12月24日 生 (注)３ 395
事業推進本部副本部長
部長
2020年10月 当社取締役 執行役員 事業推進
関東支社長
本部副本部長
2022年10月 当社取締役 執行役員 事業推進
本部副本部長 関東支社長（現
任）
2014年６月 当社入社
当社執行役員 社会基盤システム
開発センター長
2018年12月 当社取締役 執行役員 社会基盤
システム開発センター長
2020年10月 当社取締役 執行役員 事業統括
部長
取締役
2021年12月 当社取締役 執行役員 事業推進
執行役員 政木 英一 1967年12月30日 生
(注)３ 298
本部副本部長 経営本部副本部
事業統括部長
長 事業統括部長
2022年12月 当社取締役 執行役員 事業統括
部長（現任）
（重要な兼職状況）
クロスセンシング株式会社代表取締役
1992年４月 当社入社
2009年10月 当社防災地質部 ＳＡＢＯ課長
2011年10月 当社防災地質部長
2014年４月 当社社会基盤システム開発セン
ター副センター長
取締役
2017年10月 当社社会インフラマネジメント事
執行役員
業部副事業部長
臼杵 伸浩 1967年７月31日 生 (注)３ 114
社会インフラマネジメント事業部
2019年10月 当社社会インフラマネジメント事
長
業部鉄道事業本部長
2020年10月 当社執行役員 西日本支社長
2021年12月 当社取締役 執行役員 社会イン
フラマネジメント事業部長（現
任）
1989年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社
2010年12月 同社 近畿統括本部網干総合車両
所長
2016年６月 同社 鉄道本部車両部長
2020年６月 同社執行役員 鉄道本部副本部長
鉄道本部イノベーション本部長
12月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 西日本旅客鉄道株式会社理事 鉄
取締役 久保田 修司 1963年10月28日 生 (注)３ －
道本部副本部長、鉄道本部イノ
ベーション本部長（現任）
（重要な兼職状況）
西日本旅客鉄道株式会社理事鉄道本部副本部
長、鉄道本部イノベーション本部長
株式会社ＪＲ西日本テクノス社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 飛鳥建設株式会社入社
1998年４月 同社 土木設計部設計第二課 副
課長
2001年８月 財団法人鉄道総合技術研究所
（現 公益財団法人鉄道総合技術
研究所）入所
2005年３月 同研究所防災技術研究部 地盤防
災研究室 主任研究員
４月 国土交通省航空・鉄道事故調査委
員会出向 鉄道事故調査官
2011年４月 公益財団法人鉄道総合技術研究所
取締役 太田 直之 1964年５月８日 生 (注)３ －
防災技術研究部 地盤防災研究室
長
2016年４月 同研究所防災技術研究部長
2022年４月 国立大学法人 京都大学大学院
工学研究科 特定教授（現任）
12月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職状況）
国立大学法人京都大学大学院 工学研究科特
定教授
1989年11月 当社入社
2009年４月 当社九州コンサルタント部長
2012年４月 当社コンサルタント事業部 副事
業部長
2015年４月 当社執行役員 西日本支社長
取締役
2017年10月 当社執行役員 国土保全コンサル
滝口 善博 1962年６月28日 生
(注)４ 171
（常勤監査等委員）
タント事業部長
12月 当社取締役 執行役員 国土保全
コンサルタント事業部長
2019年12月 当社取締役 常勤監査等委員（現
任）
1997年４月 弁護士登録
清塚・遠藤法律事務所（現 東京
取締役
霞ヶ関法律事務所）入所（現任）
青木 智子 1966年９月５日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2015年12月 当社社外取締役 監査等委員（現
任）
1991年10月 TAC株式会社入社
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
1997年７月 本郷会計事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
2012年８月 税理士登録
2013年10月 辻・本郷税理士法人 法人第２部
統括部長
取締役
2018年10月 辻・本郷税理士法人 シニアパー
小尾 太志 1969年７月３日 生
(注)５ －
（監査等委員）
トナー（現任）
辻・本郷監査法人代表社員（現
任）
2022年12月 当社社外取締役 監査等委員（現
任）
（重要な兼職状況）
辻・本郷税理士法人シニアパートナー
辻・本郷監査法人代表社員
計
2,967
（注）１．取締役久保田修司、太田直之、青木智子及び小尾太志の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 滝口善博氏、委員 青木智子氏及び小尾太志氏
３．任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2021年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．取締役青木智子氏の戸籍上の氏名は守脇智子であります。
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７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、以下の22名であります。
役位 氏名 担当業務等
執行役員社長
畠山 仁 経営全般
（代表取締役社長）
専務執行役員
吉川 智彦 事業推進本部長
（専務取締役）
常務執行役員
中島 達也 経営本部長
（常務取締役）
執行役員 事業推進本部副本部長
大場 明
（取締役） 関東支社長
執行役員
政木 英一 事業統括部長
（取締役）
執行役員
臼杵 伸浩 社会インフラマネジメント事業部長
（取締役）
執行役員 小栗 太郎 コーポレート統括部長
執行役員 鹿野 浩司 生産管理部長
執行役員 秋山 潤 営業統括部長
執行役員 岡本 敦 国土保全コンサルタント事業部総括技師長
執行役員 中村 明彦 国土保全コンサルタント事業部長
執行役員 船越 和也 事業戦略部長
執行役員 大石 哲 空間情報技術センター長
執行役員 水上 幸治 社会基盤システム開発センター長
執行役員 梅村 裕也 中部支社長
執行役員 浦川 晋吾 西日本支社長
執行役員 眞田 秀雄 社会インフラマネジメント事業部総括技師長
執行役員 小汐 真由美 事業管理部長
執行役員 清水 孝 東北支社長
執行役員 村中 亮太 九州支社長
執行役員 寺川 仁 国土保全コンサルタント事業部総括技師長
執行役員 佐野 滝雄 経営本部技師長
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② 社外役員の状況
当社は、2022年12月14日開催の第75回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査
等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、
又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定
めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
久保田修司氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただける
ことが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同
氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部副本部長、鉄道本部イノベーション本部長並びに株式会社ＪＲ西日本
テクノスの社外取締役であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関
係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。
太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的
な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大
学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利
害関係はありません。
青木智子氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただ
けることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小尾太志氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、専門知識及び他社での社外監査役経験を客観
的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企業価
値向上に貢献できることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同
氏は、辻・本郷税理士法人シニアパートナー、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社と辻・本郷税理士法人
及び辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確
認した人物を、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、
内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとって
おります。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携
することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支
援しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役２名により構成しており、経営の
チェック機能の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人や内部監査
部門から定期的に監査報告を受ける等、連携を強化しております。また、監査等委員である社外取締役２名は東京
証券取引所の定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。な
お、監査等委員である社外取締役小尾太志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。今後も監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組ん
でまいります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回、１回あたり約１時間）、
個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 滝口 善博 14回 14回（100％）
監査等委員 青木 智子 14回 14回（100％）
監査等委員 藤田 裕 14回 14回（100％）
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年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議事項：監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価
及び再任・不再任、監査報告書案
報告事項：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等
また、常勤監査等委員の活動として、日常監査（代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等
の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告
の聴取）、内部統制システムの監査、実地調査（本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会社
調査）、会計監査人からの報告の聴取、財務報告に係る内部統制に関する監査等、当社グループが健全で持続的な
成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために、予防的立場から客観的・大局的な提言・助言を行っておりま
す。
監査等委員会は、当事業年度は主として①内部統制システムの構築・運用の状況、②取締役の職務の執行に関す
る不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実の有無、③コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、④
株主の皆様に開示している「対処すべき課題」への取り組み状況、⑤新中期経営計画「明日（あす）を共創（つ
く）る～Leading for the Future～」の中間年度である第75期事業計画の推進、⑥連結経営の強化のための取り組
み状況、を重点監査項目として取り組んでまいりました。
② 内部監査の状況
当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス（法令遵
守）については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置してい
る他、当社グループの企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、内部監査を専門とする独立した部
門である内部監査室を設置しております。この内部監査室は４名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統
制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っており、内部監査計画作成時、内部監査
実施状況及びその結果のフォローアップについて、監査等委員会と随時報告・協議を行っております。また、当社
グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、情報管理の徹底を図っており、社外弁護
士を含む「相談・通報窓口」を設置する等、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的な
リスク管理に立脚した管理、運営を行っております。
この基本方針を当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配
布する等、経営陣から社員まで高い倫理観を共有し業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
平井 清、新名谷 寛昌
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 13名
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その
適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほ
か、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、
会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、有
限責任 あずさ監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、適当であると判断して
おります。
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ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内
容、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価
項目について審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,500 900 35,500 900
提出会社
連結子会社 － － － －
34,500 900 35,500 900
計
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務及びリファード業務についての対価を支払っておりま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,800
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
2,800
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計監査人と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対して、公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務（非監査業務）である人材開発に関するコンサルティング業務についての対価を支払って
おります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定して
おります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること。
・会社業績等を考慮した仕組みであること。
・中長期的な企業価値の向上への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができるこ
と。
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること。
ｂ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別
の報酬にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を中心に構成された
任意の委員会であるガバナンス委員会へ決議する内容について諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職ごとに予め定められた基準に従
い、取締役会にて決定しております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額15
百万円以内としております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額３百50万円
以内としております。
また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセン
ティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。当該報酬額は、上
記の報酬枠とは別枠とし、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわ
たる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。2020年12月17日開催の第73回定
時株主総会決議により、その総額は、年額２億１千万円以内としております。
ｄ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等については、取締役会での決議をもって決定しております。当社では2019年10月より取締役会の
諮問機関であるガバナンス委員会を設置し、当該委員会での審議結果を取締役会での決議に反映しております。
ガバナンス委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
ｅ．最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
最近の事業年度に係る役員報酬等については、ガバナンス委員会での審議に基づく答申を受けて、取締役会に
て決定しております。なお、当連結会計年度にかかる役員賞与につきましては、2022年12月14日開催の当社第75
回定時株主総会において決議されました。
② 役員報酬制度の概要
ａ．役員報酬の構成
当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び中期経営計画の業績指標達成を条件とした報酬により構
成しております。固定報酬は役職に応じた月額報酬、業績連動報酬は役員賞与、業績指標達成等を条件とした報
酬は譲渡制限付株式報酬であり、会社業績等を総合的に勘案し決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員会である取締役の報酬は、固定報酬及び役員賞与により構成されておりま
す。
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ｂ．基本報酬に関する方針
固定の金銭報酬である月例の基本報酬は、役位、職責に応じ、他社水準や当社従業員給与水準等を総合的に勘
案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会において決定しております。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
売上高、営業利益を軸とし、その他の業績数値や要素にも鑑み総合的に判断しております。業績連動報酬のう
ち、賞与については各事業年度の業績に応じ、利益や株主への配当金額を考慮し、取締役会で決議された支給基
準に則り算定したうえで、株主総会にて決議しております。
なお、第75期における賞与については、連結営業利益目標値23億76百万円以上に対して実績値24億65百万円と
なったことから、上記方針に基づき支給額を算定しております。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、中期経営計画ごとに取締役会が設定した業績指標を達成したことを条件として譲渡制限
が解除される譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。その額及び株数は株主総会で決議された範囲内にお
いて、取締役の固定報酬と業績連動報酬の比率に応じ算定し、取締役会において決定しております。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の比率は、
当社の事業環境や他社水準等に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。
ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬である基本報酬は月例支給とし、業績連動報酬である賞与は業績に応じ、株主総会決議をもって事業
年度終了後３ヶ月以内に支給しております。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、原則として中期経営計画
の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して取締役就
任後２ヶ月以内に支給しますが、取締役それぞれの就任日や就任期間に応じて、支給時期や額等を取締役会で決
定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報 非金銭報酬
基本報酬
（百万円） （人）
酬等 等
取締役（監査等委員を除く。）
189 97 62 29 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
19 15 3 1
－
（社外取締役を除く。）
19 15 4 4
社外役員 －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは、専ら株式の時価変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目
的以外の目的とは、取引関係の維持・発展・強化等を通じて当社の事業推進及び企業価値向上を目的とする場合と考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を当社の事業推進及び企業価値向上に資すると判断される場合に限
り、保有する方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式については定期的に取締役会に報告し、個
別の銘柄ごとに株価や投資先企業の財政状態、取引関係の状況等を総合的に勘案して保有の適否を検証しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 302,341
非上場株式
13 2,849,664
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 795
非上場株式
1 90,695
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
3,189,000 3,189,000
展等を目的として保有しております。定
日本国土開発㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
1,999,503 1,935,723
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
315,000 400,000
展等を目的として保有しております。定
ＴＤＣソフト㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
389,970 537,200
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
82,528 82,528
展等を目的として保有しております。定
㈱建設技術研究所 量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
234,049 216,636
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
5,800 5,800
展等を目的として保有しております。定
東海旅客鉄道㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 無
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
98,223 103,675
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
10,000 10,000
展等を目的として保有しております。定
西日本旅客鉄道㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
55,400 56,450
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
14,300 14,300
展等を目的として保有しております。定
住友不動産㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
47,018 58,444
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
40,000 40,000
展等を目的として保有しております。定
㈱きもと 量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
9,120 9,880
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
5,332 5,332
展等を目的として保有しております。定
中部電力㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
6,952 7,046
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
10,613 10,613
展等を目的として保有しております。定
北陸電力㈱
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 有
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
5,157 6,399
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、空間情報コンサルティング事業の
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
6,498 6,498
展等を目的として保有しております。定
東京電力ホールディ
量的な保有効果は秘密保持の観点から記 無
ングス㈱
載いたしませんが、株式保有に伴うリス
3,002 2,079
クと便益等から総合的に評価しておりま
す。
主に、情報収集等を目的として保有して
220 220
おります。定量的な保有効果は秘密保持
日本工営㈱
の観点から記載いたしませんが、株式保 無
有に伴うリスクと便益等から総合的に評
785 790
価しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に、情報収集等を目的として保有して
200 200
おります。定量的な保有効果は秘密保持
㈱パスコ の観点から記載いたしませんが、株式保 有
有に伴うリスクと便益等から総合的に評
256 305
価しております。
主に、情報収集等を目的として保有して
121 121
おります。定量的な保有効果は秘密保持
応用地質㈱
の観点から記載いたしませんが、株式保 無
有に伴うリスクと便益等から総合的に評
226 177
価しております。
主に、空間情報コンサルティング事業の
220,000
－
拡大・強化のため、取引関係の維持・発
展等を目的として保有しておりました
㈱オオバ 有
が、市場環境等の変化と共に、保有目的
186,560 にも変化が生じたため、純投資目的へ変
－
更しております。
（注）「－」は、特定投資株式から除いたことを示しております。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 148,565
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
4,985 1,473
非上場株式以外の株式 50,912 (－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
215,000 148,565
㈱オオバ
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,071,668 5,524,824
現金及び預金
8,505,188
受取手形及び売掛金 －
※１ 11,923,643
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,121,132 ※２ 1,143,994
仕掛品
2,633 28
原材料及び貯蔵品
654,503 607,871
その他
△ 55,887 △ 31,082
貸倒引当金
17,299,238 19,169,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,056,840 ※３ 1,080,577
建物及び構築物
△ 527,280 △ 558,002
減価償却累計額
529,559 522,575
建物及び構築物（純額）
航空機 260,611 681,940
△ 176,784 △ 219,458
減価償却累計額
83,826 462,482
航空機（純額）
機械及び装置 719,062 727,288
△ 656,008 △ 673,043
減価償却累計額
63,054 54,245
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品 1,439,268 1,597,895
△ 994,375 △ 1,138,814
減価償却累計額
444,893 459,081
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
※３ 537,748 ※３ 537,748
土地
3,527,227 3,658,261
リース資産
△ 1,544,981 △ 1,892,282
減価償却累計額
1,982,246 1,765,979
リース資産（純額）
69,945
建設仮勘定 －
3,711,274 3,802,112
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002,163 1,394,808
ソフトウエア
295,990 255,251
のれん
435,314 502,975
その他
1,733,468 2,153,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 4,450,385 ※４ 4,379,497
投資有価証券
350,849 348,358
退職給付に係る資産
790,446 1,040,567
繰延税金資産
661,514 726,538
その他
△ 85,580 △ 85,580
貸倒引当金
6,167,614 6,409,380
投資その他の資産合計
11,612,357 12,364,528
固定資産合計
28,911,596 31,533,808
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,219,085 1,622,308
支払手形及び買掛金
※３ 38,899 ※３ 54,395
１年内返済予定の長期借入金
474,246 514,981
リース債務
978,512 1,374,017
未払金
289,211 843,732
未払法人税等
953,860
前受金 －
908,937
契約負債 －
1,090,489 1,650,355
賞与引当金
108,717 113,302
役員賞与引当金
9,126 11,833
完成工事補償引当金
※２ 221,609 ※２ 199,648
受注損失引当金
587,251 461,796
その他
5,971,011 7,755,309
流動負債合計
固定負債
※３ 391,238 ※３ 417,679
長期借入金
1,484,137 1,245,138
リース債務
7,458 4,724
繰延税金負債
3,534,326 3,483,863
退職給付に係る負債
4,521 4,530
資産除去債務
237,674 224,784
その他
5,659,356 5,380,720
固定負債合計
11,630,367 13,136,030
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,599,396 2,604,291
資本剰余金
10,932,234 12,206,545
利益剰余金
△ 171,973 △ 168,935
自己株式
15,033,435 16,315,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,683,968 1,612,850
その他有価証券評価差額金
4,153 23,624
為替換算調整勘定
372,206 238,311
退職給付に係る調整累計額
2,060,328 1,874,786
その他の包括利益累計額合計
187,464 207,310
非支配株主持分
17,281,228 18,397,777
純資産合計
28,911,596 31,533,808
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 33,674,202
32,506,681
売上高
※２ 23,879,220 ※２ 24,397,317
売上原価
8,627,460 9,276,885
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,683,765 3,834,708
人件費
308,555 461,655
賞与引当金繰入額
108,717 113,302
役員賞与引当金繰入額
96,666 83,240
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 13,429 △ 24,908
2,104,562 2,343,316
その他
※３ 6,288,837 ※３ 6,811,315
販売費及び一般管理費合計
2,338,622 2,465,570
営業利益
営業外収益
34 58
受取利息
107,415 115,617
受取配当金
39,656 39,795
不動産賃貸料
32,485 46,300
保険配当金
6,184 10,896
助成金収入
132,406 138,861
持分法による投資利益
37,046 21,407
その他
355,228 372,937
営業外収益合計
営業外費用
43,198 40,017
支払利息
8,338 10,711
コミットメントフィー
52,000 1,000
シンジケートローン手数料
13,200 13,406
不動産賃貸費用
11,000
弔慰金 －
2,917 28,913
その他
130,655 94,050
営業外費用合計
2,563,195 2,744,457
経常利益
特別利益
※４ 18 ※４ 9
固定資産売却益
20,300 76,699
投資有価証券売却益
20,318 76,708
特別利益合計
特別損失
※５ 28,546 ※５ 6,396
固定資産除却損
3,847 27,875
投資有価証券評価損
136,870
－
子会社株式評価損
32,394 171,141
特別損失合計
2,551,119 2,650,023
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 654,132 1,077,091
150,103
△ 174,863
法人税等調整額
804,235 902,228
法人税等合計
1,746,883 1,747,795
当期純利益
16,949 19,955
非支配株主に帰属する当期純利益
1,729,933 1,727,839
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,746,883 1,747,795
当期純利益
その他の包括利益
125,932
その他有価証券評価差額金 △ 67,937
繰延ヘッジ損益 △ 1,816 －
3,685 19,470
為替換算調整勘定
83,723
退職給付に係る調整額 △ 131,461
23,223
△ 3,323
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 234,749 ※１ △ 183,251
その他の包括利益合計
1,981,632 1,564,544
包括利益
（内訳）
1,960,394 1,542,298
親会社株主に係る包括利益
21,237 22,246
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,673,778 2,543,521 9,635,169 △ 204,633 13,647,836
当期変動額
剰余金の配当
△ 432,869 △ 432,869
親会社株主に帰属する当期
1,729,933 1,729,933
純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分
55,874 32,745 88,620
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 55,874 1,297,064 32,660 1,385,599
当期末残高
1,673,778 2,599,396 10,932,234 △ 171,973 15,033,435
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 1,561,310 1,816 468 266,272 1,829,867 167,826 15,645,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,869
親会社株主に帰属する当期
1,729,933
純利益
自己株式の取得 △ 85
自己株式の処分 88,620
株主資本以外の項目の当期
122,658 △ 1,816 3,685 105,933 230,461 19,637 250,098
変動額（純額）
当期変動額合計 122,658 △ 1,816 3,685 105,933 230,461 19,637 1,635,698
当期末残高 1,683,968 － 4,153 372,206 2,060,328 187,464 17,281,228
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当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,673,778 2,599,396 10,932,234 △ 171,973 15,033,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 453,528 △ 453,528
親会社株主に帰属する当期
1,727,839 1,727,839
純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 4,894 3,055 7,950
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,894 1,274,311 3,038 1,282,244
当期末残高 1,673,778 2,604,291 12,206,545 △ 168,935 16,315,680
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 1,683,968 － 4,153 372,206 2,060,328 187,464 17,281,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 453,528
親会社株主に帰属する当期
1,727,839
純利益
自己株式の取得
△ 16
自己株式の処分 7,950
株主資本以外の項目の当期
△ 71,118 － 19,470 △ 133,894 △ 185,541 19,846 △ 165,695
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 71,118 － 19,470 △ 133,894 △ 185,541 19,846 1,116,549
当期末残高 1,612,850 － 23,624 238,311 1,874,786 207,310 18,397,777
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,551,119 2,650,023
税金等調整前当期純利益
1,207,466 1,374,434
減価償却費
558,984
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123,139
30,461 4,585
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2,707
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7,979
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 51,071 △ 22,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115,840 △ 236,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,718 △ 24,908
受取利息及び受取配当金 △ 107,450 △ 115,676
43,198 40,017
支払利息
52,000 1,000
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 9
28,546 6,396
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,300 △ 76,699
3,847 27,875
投資有価証券評価損益（△は益）
136,870
子会社株式評価損 －
753,102
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,417,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,887 △ 17,418
403,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 224,079
289,937
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 45,690
88,266
△ 167,679
その他
4,112,517 1,337,968
小計
利息及び配当金の受取額 119,199 128,627
利息の支払額 △ 42,791 △ 40,058
△ 1,007,719 △ 548,175
法人税等の支払額
3,181,206 878,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,300 95,233
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 198,489 －
関係会社株式の取得による支出 △ 85,500 △ 82,000
有形固定資産の取得による支出 △ 638,808 △ 662,130
18 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 442,802 △ 1,029,644
35,646 35,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,299,635 △ 1,643,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
113,982 86,053
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,357 △ 44,116
シンジケートローン手数料の支払額 △ 52,000 △ 1,000
配当金の支払額 △ 432,869 △ 453,528
リース債務の返済による支出 △ 445,225 △ 496,350
459,000 116,500
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,685 △ 2,416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378,155 △ 794,858
3,796 12,683
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,507,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,546,844
5,564,456 7,071,668
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,071,668 ※１ 5,524,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社ユニテック
株式会社タックエンジニアリング
株式会社アドテック
株式会社プライムプラン
サン・ジオテック株式会社
株式会社村尾技建
株式会社テクノス
株式会社エコロジーサイエンス
株式会社中部テクノス
株式会社ジオテクノ関西
株式会社四航コンサルタント
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社未来共創研究所
クロスセンシング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 2 社
会社名
株式会社大設
三井共同建設コンサルタント株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称
株式会社未来共創研究所（非連結子会社）
クロスセンシング株式会社（非連結子会社）
東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）
合同会社とみさとエナジー（関連会社）
Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においてAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日を９月30日から３月31日に変更しておりま
す。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
〔市場価格のない株式等以外のもの〕
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
航空機 2年～ 7年
機械及び装置 2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償
却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しており
ます。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識すること
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としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によ
るインプット法で算出しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建買入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針
であります。
④ ヘッジの有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合
等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事原価総額の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 25,663,682 27,007,305
受注損失引当金 221,609 199,648
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場
合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見
積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該
収益認識にとって重要であります。
また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見
積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、
工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質に
よる個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原
価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後
に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原
価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他につい
ては工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増
減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影
響は与えないものとして判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 7,218 千円
1,461,153
売掛金
10,455,271
契約資産
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
仕掛品 29,522千円 31,003千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 81,644千円 75,999千円
土地 204,300 204,300
計 285,944 280,299
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 16,980千円 15,606千円
長期借入金 300,984 285,378
計 317,964 300,984
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 948,567千円 1,016,378千円
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５ コミットメントライン契約
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度 （自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントラ
イン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行
残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2022年９月30日）
（2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 8,000,000 8,000,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失とし
ないこと。
(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としな
いこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
221,609千円 199,648千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
369,974 千円 355,369 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
車両運搬具及び工具器具備品 18千円 9千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 112千円 5,251千円
機械及び装置 157 225
車両運搬具及び工具器具備品 3,853 90
土地 0 －
リース資産 960 －
ソフトウエア 22,625 679
その他（無形固定資産） 836 148
計 28,546 6,396
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 169,203千円 △16,186千円
組替調整額 3,847 △76,103
税効果調整前
173,051 △92,289
税効果額 △47,119 24,352
その他有価証券評価差額金
125,932 △67,937
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,616 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,616 －
税効果額 800 －
繰延ヘッジ損益
△1,816 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,685 19,470
組替調整額 － －
税効果調整前
3,685 19,470
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,685 19,470
退職給付に係る調整額：
当期発生額 223,421 △16,133
組替調整額 △103,688 △168,965
税効果調整前
119,733 △185,098
税効果額 △36,010 53,637
退職給付に係る調整額
83,723 △131,461
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 23,223 △3,323
持分法適用会社に対する持分相当額
23,223 △3,323
その他の包括利益合計
234,749 △183,251
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,614 － － 18,614
合計 18,614 － － 18,614
自己株式
普通株式（注） 629 0 105 524
合計 629 0 105 524
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、処分による減少105千株であります。
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
普通株式 432,869 24 2020年９月30日 2020年12月18日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月15日
普通株式 453,528 利益剰余金 25 2021年９月30日 2021年12月16日
定時株主総会
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,614 － － 18,614
合計 18,614 － － 18,614
自己株式
普通株式（注） 524 10 10 524
合計 524 10 10 524
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加10千株及び単元未満株式
の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、処分による減少10千株であります。
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２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月15日
普通株式 453,528 25 2021年９月30日 2021年12月16日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年12月14日
普通株式 507,951 利益剰余金 28 2022年９月30日 2022年12月15日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,071,668千円 5,524,824千円
現金及び現金同等物 7,071,668 5,524,824
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後７年であります。
また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に
基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後19年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 3,171,402 3,171,402 －
資産計 3,171,402 3,171,402 －
(2）長期借入金 ※３
430,137 418,471 △11,666
(3）リース債務 ※４
1,958,383 1,959,945 1,561
負債計 2,388,521 2,378,416 △10,104
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な金融商品は、「(1)投資有価証券」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,268,983
匿名組合出資金 10,000
※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 3,060,777 3,060,777 －
資産計 3,060,777 3,060,777 －
(2）長期借入金 ※３
472,074 456,988 △15,085
(3）リース債務 ※４
1,760,120 1,754,733 △5,386
負債計 2,232,194 2,211,722 △20,472
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,308,719
匿名組合出資金 10,000
※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,071,668 － － －
受取手形及び売掛金 1,829,620 － － －
合計 8,901,289 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,524,824 － － －
受取手形及び売掛金 1,468,371 － － －
合計 6,993,196 － － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 474,246 454,781 326,307 275,480 122,726 304,840
長期借入金 38,899 37,977 41,313 40,414 38,940 232,592
合 計 513,146 492,759 367,621 315,894 161,666 537,432
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 514,981 385,631 335,799 182,846 126,166 214,693
長期借入金 54,395 58,207 57,802 56,846 29,447 215,375
合 計 569,377 443,839 393,601 239,693 155,614 430,069
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,060,777 － － 3,060,777
資産計 3,060,777 － － 3,060,777
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 456,988 － 456,988
リース債務 － 1,754,733 － 1,754,733
負債計 － 2,211,722 － 2,211,722
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,164,248 734,439 2,429,808
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,164,248 734,439 2,429,808
(1）株式 6,654 10,502 △3,847
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 499 502 △2
取得原価を超えないもの
小計 7,153 11,004 △3,850
合計 3,171,402 745,444 2,425,957
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,055,119 716,359 2,338,759
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,055,119 716,359 2,338,759
(1）株式 5,157 6,399 △1,241
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 499 502 △2
取得原価を超えないもの
小計 5,657 6,902 △1,244
合計 3,060,777 723,261 2,337,515
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について3,847千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について27,875千円、子会社株式について136,870千円減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に
は全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 30,300 20,300 －
合計 30,300 20,300 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 95,233 76,699 －
合計 95,233 76,699 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 63,837百万円 63,939百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,057 47,175
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,780 16,763
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.0％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 5.1％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 3,879,777 千円 3,675,746 千円
勤務費用 186,069 178,106
利息費用 42,221 39,490
数理計算上の差異の発生額 △225,124 14,586
退職給付の支払額 △246,602 △304,414
その他 39,404 －
退職給付債務の期末残高 3,675,746 3,603,515
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 465,609 千円 492,269 千円
期待運用収益 8,893 647
数理計算上の差異の発生額 △1,703 △1,546
事業主からの拠出額 3,360 4,006
退職給付の支払額 △23,295 △27,366
その他 39,404 －
年金資産の期末残高 492,269 468,011
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 164,255 千円 140,109 千円
年金資産 △492,269 △468,011
△328,013 △327,901
非積立型制度の退職給付債務 3,511,490 3,463,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,183,476 3,135,504
退職給付に係る負債 3,534,326 3,483,863
退職給付に係る資産 △350,849 △348,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,183,476 3,135,504
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 186,099 千円 178,106 千円
利息費用 42,221 39,490
期待運用収益 △8,893 △647
数理計算上の差異の費用処理額 △103,688 △168,965
確定給付制度に係る退職給付費用 115,738 47,984
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 △119,733 千円 185,098 千円
合 計 △119,733 185,098
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △508,249 千円 △323,150 千円
合 計 △508,249 △323,150
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期資金 8 ％ 4 ％
合同運用口 92 96
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 － ％ － ％
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,378千円、当連結会計年度155,044千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,072,020千円 1,034,522千円
賞与引当金 332,059 504,394
貸倒引当金 46,756 39,549
繰越欠損金 37,223 22,997
受注損失引当金 67,339 60,446
完成工事補償引当金 2,792 3,620
投資有価証券評価損 25,106 33,477
出資金（会員権）等評価損 1,086 1,086
減価償却超過額 7,448 5,052
206,608 306,987
その他
繰延税金資産小計
1,798,501 2,012,134
△190,277 △183,116
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,608,223 1,829,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △737,285 △712,932
退職給付に係る資産 △83,196 △75,057
△4,753 △5,184
その他
繰延税金負債合計 △825,235 △793,175
繰延税金資産の純額 782,988 1,035,842
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
以下であるため注記を省
住民税均等割 2.5
略しております。
評価性引当額の増減 △0.3
1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積り、割引率は1.0～1.8%
を使用して資産除去債務の計算をしております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 4,513千円 4,521千円
時の経過による調整額 8 8
期末残高 4,521 4,530
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年
９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス 6,060,265
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 27,613,937
顧客との契約から生じる収益 33,674,202
その他の収益 －
外部顧客への売上高 33,674,202
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関す
る事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,829,620 1,468,371
契約資産 6,675,567 10,455,271
契約負債 953,860 908,937
（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価
に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しておりま
す。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕
掛中案件の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、872,155千円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は23,267,469千円であります。当該残存履行
義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年
９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022
年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の
類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022
年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022
年９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022
年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 所在 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末
種類 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 地 又は職業 （被所有） との関係 （千円） 残高
（千円）
割合（％）
金銭報酬債
当社
権の現物出
代表取締役 （被所有）
役員 小川 紀一朗 － － － 資に伴う自 12,660 － －
社長 直接0.43
己株式の処
（注）１
分（注）４
金銭報酬債
権の現物出
当社 （被所有）
役員 吉川 智彦 － － － 資に伴う自 12,660 － －
常務取締役 直接0.29
己株式の処
分（注）４
金銭報酬債
当社 権の現物出
（被所有）
役員 迫 徹 － － 常務取締役 － 資に伴う自 12,660 － －
直接0.25
（注）２ 己株式の処
分（注）４
金銭報酬債
当社 権の現物出
（被所有）
役員 畠山 仁 － － 常務取締役 － 資に伴う自 12,660 － －
直接0.20
（注）３ 己株式の処
分（注）４
金銭報酬債
権の現物出
当社 （被所有）
役員 大場 明 － － － 資に伴う自 12,660 － －
取締役 直接0.21
己株式の処
分（注）４
金銭報酬債
権の現物出
当社 （被所有）
役員 政木 英一 － － － 資に伴う自 12,660 － －
取締役 直接0.16
己株式の処
分（注）４
金銭報酬債
権の現物出
当社 （被所有）
役員 中島 達也 － － － 資に伴う自 12,660 － －
取締役 直接0.13
己株式の処
分（注）４
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（注）１．2021年12月15日付で当社代表取締役社長を退任し、当社取締役会長に就任しております。
２．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任しております。
３．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任し、当社代表取締役社長に就任しております。
４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、
2021年１月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値844円として
おります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり純資産額 944円94銭 １株当たり純資産額 1,005円57銭
１株当たり当期純利益金額 95円82銭 １株当たり当期純利益金額 95円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,729,933 1,727,839
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,729,933 1,727,839
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,054,785 18,088,040
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 38,899 54,395 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 474,246 514,981 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
391,238 417,679 1.1 2023年～2041年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,484,137 1,245,138 1.3 2023年～2029年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,388,521 2,232,194 － －
（注）１．平均利率については、リース債務及び長期借入金それぞれの期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 385,631 335,799 182,846 126,166
長期借入金 58,207 57,802 56,846 29,447
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,797,301 20,237,083 25,215,835 33,674,202
税金等調整前四半期（当期）純
417,529 3,855,537 2,759,690 2,650,023
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
234,010 2,569,301 1,796,587 1,727,839
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
12.94 142.06 99.33 95.52
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損
12.94 129.12 △42.72 △3.80
失）金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,534,635 5,052,385
現金及び預金
9,098 6,849
受取手形
8,367,846 1,253,905
売掛金
10,459,145
契約資産 －
453,028 399,866
仕掛品
28 28
原材料及び貯蔵品
117,932 142,979
前渡金
497,291 441,614
前払費用
105,560 109,561
その他
△ 55,923 △ 30,313
貸倒引当金
16,029,499 17,836,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
635,534 658,136
建物
△ 367,623 △ 384,034
減価償却累計額
267,910 274,101
建物（純額）
構築物 16,069 16,069
△ 13,655 △ 13,802
減価償却累計額
2,413 2,266
構築物（純額）
航空機 260,611 681,940
△ 176,784 △ 219,458
減価償却累計額
83,826 462,482
航空機（純額）
機械及び装置 551,676 553,772
△ 520,145 △ 529,570
減価償却累計額
31,531 24,202
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 1,206,296 1,347,013
△ 801,762 △ 930,773
減価償却累計額
404,533 416,239
工具、器具及び備品（純額）
土地 299,348 299,348
3,396,896 3,518,449
リース資産
△ 1,489,861 △ 1,819,089
減価償却累計額
1,907,035 1,699,359
リース資産（純額）
69,945
建設仮勘定 －
3,066,545 3,178,000
有形固定資産合計
無形固定資産
957,564 1,335,868
ソフトウエア
418,666 486,441
ソフトウエア仮勘定
9,578 11,473
その他
1,385,808 1,833,782
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
3,452,283 3,301,070
投資有価証券
1,596,828 1,541,958
関係会社株式
8,760 8,760
出資金
85,580 85,580
破産更生債権等
49,851 107,729
長期前払費用
257,965 251,144
前払年金費用
697,691 845,353
繰延税金資産
449,587 454,891
敷金及び保証金
△ 85,580 △ 85,580
貸倒引当金
6,512,969 6,510,907
投資その他の資産合計
10,965,324 11,522,691
固定資産合計
26,994,823 29,358,714
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,454,540 ※１ 1,949,170
買掛金
21,918 38,788
１年内返済予定の長期借入金
451,680 491,929
リース債務
815,377 1,189,023
未払金
204,880 735,134
未払法人税等
342,031 238,743
未払消費税等
743,152
前受金 －
663,805
契約負債 －
※１ 2,011,286 ※１ 2,175,243
預り金
888,000 1,384,000
賞与引当金
72,630 69,930
役員賞与引当金
9,126 11,833
完成工事補償引当金
209,438 177,812
受注損失引当金
4,692 4,922
その他
7,228,755 9,130,335
流動負債合計
固定負債
90,253 132,301
長期借入金
1,426,208 1,197,254
リース債務
3,399,896 3,193,367
退職給付引当金
4,521 4,530
資産除去債務
172,010 161,957
その他
5,092,890 4,689,411
固定負債合計
12,321,646 13,819,747
負債合計
80/105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
資本剰余金
1,197,537 1,197,537
資本準備金
1,401,858 1,406,753
その他資本剰余金
2,599,396 2,604,291
資本剰余金合計
利益剰余金
301,847 301,847
利益準備金
その他利益剰余金
5,859,000 6,459,000
別途積立金
2,717,248 3,051,729
繰越利益剰余金
8,878,095 9,812,576
利益剰余金合計
自己株式 △ 147,525 △ 144,487
13,003,744 13,946,159
株主資本合計
評価・換算差額等
1,669,433 1,592,807
その他有価証券評価差額金
1,669,433 1,592,807
評価・換算差額等合計
14,673,177 15,538,966
純資産合計
26,994,823 29,358,714
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
29,722,259 30,958,370
売上高
22,366,911 22,987,600
売上原価
7,355,348 7,970,770
売上総利益
※１ 5,377,057 ※１ 5,900,418
販売費及び一般管理費
1,978,290 2,070,351
営業利益
営業外収益
※２ 191 ※２ 126
受取利息
※２ 137,384 ※２ 154,738
受取配当金
※２ 52,224 ※２ 53,303
不動産賃貸料
26,149 37,840
保険配当金
6,184 9,941
助成金収入
44,765 24,542
雑収入
266,900 280,493
営業外収益合計
営業外費用
43,659 36,713
支払利息
8,338 10,711
コミットメントフィー
52,000 1,000
シンジケートローン手数料
10,884 11,334
不動産賃貸費用
11,000
弔慰金 －
8,440
譲渡制限付株式関連費用 －
2,032 14,440
雑損失
127,914 82,639
営業外費用合計
2,117,276 2,268,205
経常利益
特別利益
20,300 76,699
投資有価証券売却益
20,300 76,699
特別利益合計
特別損失
※３ 28,511 ※３ 2,005
固定資産除却損
3,650 27,875
投資有価証券評価損
136,870
－
子会社株式評価損
32,162 166,751
特別損失合計
2,105,414 2,178,153
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 522,498 909,627
126,032
△ 119,484
法人税等調整額
648,530 790,143
法人税等合計
1,456,883 1,388,009
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 423,369 1.9 343,282 1.5
Ⅱ 労務費 9,021,754 40.2 9,672,733 42.0
Ⅲ 経費
旅費交通費 506,278 660,765
外注費 ※１ 9,268,868 8,787,142
減価償却費 979,595 1,134,683
2,241,596 12,996,338 2,415,151 12,997,742
その他 57.9 56.5
当期総製造費用 100.0 100.0
22,441,462 23,013,758
他勘定振替高 ※２ △108,662 △79,320
487,140 453,028
期首仕掛品棚卸高
計
22,819,940 23,387,466
453,028 399,866
期末仕掛品棚卸高
当期製品売上原価
22,366,911 22,987,600
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。
（注）※１．外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
外注費 3,009,466千円 3,213,879千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産振替高 103,313千円 79,320千円
無形固定資産振替高 5,348 －
計 108,662 79,320
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,673,778 1,197,537 1,345,983 2,543,521 301,847 5,159,000 2,393,234 7,854,081
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
剰余金の配当
△ 432,869 △ 432,869
当期純利益 1,456,883 1,456,883
自己株式の取得
自己株式の処分
55,874 55,874
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 55,874 55,874 － 700,000 324,014 1,024,014
当期末残高 1,673,778 1,197,537 1,401,858 2,599,396 301,847 5,859,000 2,717,248 8,878,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 180,185 11,891,195 1,552,675 1,816 1,554,491 13,445,686
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 432,869 △ 432,869
当期純利益 1,456,883 1,456,883
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分
32,745 88,620 88,620
株主資本以外の項目の
116,757 △ 1,816 114,941 114,941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,660 1,112,549 116,757 △ 1,816 114,941 1,227,490
当期末残高 △ 147,525 13,003,744 1,669,433 － 1,669,433 14,673,177
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,673,778 1,197,537 1,401,858 2,599,396 301,847 5,859,000 2,717,248 8,878,095
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 453,528 △ 453,528
当期純利益
1,388,009 1,388,009
自己株式の取得
自己株式の処分 4,894 4,894
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,894 4,894 － 600,000 334,481 934,481
当期末残高 1,673,778 1,197,537 1,406,753 2,604,291 301,847 6,459,000 3,051,729 9,812,576
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 147,525 13,003,744 1,669,433 － 1,669,433 14,673,177
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 453,528 △ 453,528
当期純利益
1,388,009 1,388,009
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 3,055 7,950 7,950
株主資本以外の項目の
△ 76,625 － △ 76,625 △ 76,625
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,038 942,414 △ 76,625 － △ 76,625 865,789
当期末残高 △ 144,487 13,946,159 1,592,807 － 1,592,807 15,538,966
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
〔市場価格のない株式等以外のもの〕
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～50年
航空機 2年～ 7年
機械及び装置 2年～14年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却
額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法に
よっております。
(4）長期前払費用
均等償却法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しておりま
す。
(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的
に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとし
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるイン
プット法で算出しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．工事原価総額の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 25,704,759 27,038,547
受注損失引当金 209,438 177,812
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、１連結財務諸表等 注記事項の（重要
な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他につい
ては工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間が
ごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、
一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当
事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度よ
り「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、１連結財務諸表等 注記事項の（追加情
報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
流動負債
買掛金 487,555千円 576,710千円
預り金 1,934,013 2,088,298
２ コミットメントライン契約
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年
９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントラ
イン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高
は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（2022年９月30日）
（2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 8,000,000 8,000,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失とし
ないこと。
(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としな
いこと。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賃金 2,473,910 千円 2,606,353 千円
410,911 458,095
法定福利費
259,203 403,696
賞与引当金繰入額
72,630 69,930
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 13,381 △ 25,610
85,602 72,119
退職給付費用
250,083 267,279
旅費交通費及び通信費
252,735 266,437
地代家賃
136,163 136,063
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
不動産賃貸料 25,854千円 26,901千円
受取利息及び配当金 32,842 42,345
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 112千円 956千円
機械及び装置 132 225
工具、器具及び備品 3,845 72
リース資産 960 －
ソフトウエア 22,625 679
ソフトウエア仮勘定 834 －
その他 － 70
計 28,511 2,005
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,245,268千円、関連会社株式296,690千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,138千円、関連会社株式296,690千円）は、市場価格がないため、
時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,040,368千円 977,170千円
賞与引当金 271,728 423,504
貸倒引当金 43,300 35,463
受注損失引当金 64,088 54,410
完成工事補償引当金 2,792 3,620
投資有価証券評価損 25,046 33,417
出資金（会員権）等評価損 1,086 1,086
減価償却超過額 6,736 4,473
164,708 248,984
その他
繰延税金資産小計
1,619,855 1,782,130
△116,050 △160,932
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,503,804 1,621,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △727,106 △698,928
前払年金費用 △78,937 △76,850
△69 △65
その他
繰延税金負債合計 △806,113 △775,844
繰延税金資産の純額 697,691 845,353
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
以下であるため注記を省
住民税均等割 2.8
略しております。
評価性引当額の増減 2.1
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等 注記事項の（収益認識関係）
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 635,534 27,564 4,962 658,136 384,034 20,417 274,101
構築物 16,069 － － 16,069 13,802 147 2,266
航空機 260,611 (※1)421,329 － 681,940 219,458 42,673 462,482
機械及び装置 551,676 3,517 1,421 553,772 529,570 10,620 24,202
工具、器具及び備品
1,206,296 152,528 11,811 1,347,013 930,773 140,750 416,239
土地 299,348 － － 299,348 － － 299,348
リース資産 3,396,896 (※2)306,467 184,915 3,518,449 1,819,089 514,143 1,699,359
建設仮勘定 69,945 116,500 186,445 － － － －
有形固定資産計 6,436,379 1,027,907 389,556 7,074,730 3,896,729 728,752 3,178,000
無形固定資産
ソフトウエア 2,096,299 (※3)934,717 (※4)301,686 2,729,331 1,393,462 555,733 1,335,868
ソフトウエア仮勘定 418,666 (※5)921,017 (※6)853,242 486,441 － － 486,441
その他 11,189 4,058 70 15,177 3,704 2,092 11,473
無形固定資産計 2,526,156 1,859,793 1,154,999 3,230,950 1,397,167 557,826 1,833,782
長期前払費用
57,127 100,567 41,865 115,829 8,100 825 107,729
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
テキストロン・アビエーション式208型航空機 JA14AJ 取得
※1 348,350千円
デジタル航空カメラシステム DMCⅢ リースバックによる取得
※2 116,500千円
※3 ALANDIS+の開発 343,879千円
次世代生産システムの開発 238,593千円
MicroStation Perpetual License 取得
192,047千円
※4 ３Dソリューション基盤技術開発 除却 77,781千円
※5 ALANDIS+の開発 264,181千円
新基幹系システムの構築費用 254,815千円
※6 ALANDIS+の開発 ソフトウエアへの振替 343,879千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 141,504 16,500 21,210 （※）20,900 115,894
賞与引当金 888,000 1,384,000 888,000 － 1,384,000
役員賞与引当金 72,630 69,930 72,630 － 69,930
完成工事補償引当金 9,126 11,833 9,126 － 11,833
受注損失引当金 209,438 177,812 209,438 － 177,812
（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法
る。
公告掲載URL https://www.ajiko.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月16日
その添付書類並びに確認書 (第74期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添 2021年12月16日
付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第75期第１四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 (第75期第２四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月13日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 (第75期第３四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年12月16日
の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月14日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア航測株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
ア航測株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価す
連結会計年度の連結損益計算書において、履行義務の充足 るため、主に以下の監査手続を実施した。
に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した (1) 内部統制の評価
請負業務に係る売上高は、27,007,305千円であり、連結売
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
上高の80.2%を占めている。また、連結貸借対照表におい
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
て、受注損失引当金199,648千円が計上されている。
は、特に以下に焦点を当てた。
会社は、請負業務に関する収益の計上に際して、期間が
● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータ
ごく短い場合を除き、一定の期間にわたり充足される履行
の収集等、工事原価総額が適切に見積られることを
義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて
担保するための統制
一定の期間にわたって収益を認識している （「（連結財務
● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更を、
諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に
適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するた
関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」参 めの統制
照） 。また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、工 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
事原価総額の見積額が工事収益総額を超える可能性が高
受注額、工事損益及び施工状況等の内容に照らして、工
く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なもの
事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い請負業務案
について、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上
件を識別し、以下の手続を実施した。
している （「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生
な事項）４ 会計方針に関する事項の(3)重要な引当金の計
実績と過年度作成の工事原価総額の見積りを比較
上基準」参照）。 当該収益認識に係る進捗度の見積りは、 し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討
発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
算定されており、工事原価総額の見積りの合理性は、当該 ● 一定金額以上の請負業務案件について、工事収益総
収益認識及び受注損失引当金の計上の双方にとって重要で 額を契約書又は注文書の受注額と照合したうえで、
ある。 受注内容に基づき積算された工事原価総額の原価項
工事原価総額は、個々の請負業務案件の契約内容や性質 目と顧客と合意した作業内容との整合性を確かめ
に応じて見積られるが、以下のような不確実性を伴う。 た。また、原価項目の一部について、外注業者から
の見積書又は注文請書と照合した。
● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期間
● 請負業務案件の契約内容や性質による個別性が強
の割合と当該決算日における原価発生の進捗度には
く、また原価項目が多岐にわたるため、業務の完了
一定の相関関係が認められる。このため、当連結会
に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額
計年度においてデータ分析の専門知識を有する者を
に含まれているか否かの判断
関与させ、データ分析技法を適用することによっ
● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更が
て、進捗度に異常性が認められる案件を特定した。
あった場合、適時かつ適切に工事原価総額の見積り
特定された案件については、業務着手後の状況の変
に反映されているか否かの判断
化による作業内容の変更の有無及びそれに伴う工事
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理
原価総額の見積りの見直しの要否に関する判断につ
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
いて、業務管理者のほか、技術部門責任者に対して
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。
した。
そのうえで、見直しが必要となった案件について
は、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映さ
れていることを確かめた。
(3) 受注損失引当金計上額の評価
一定金額以上の受注損失引当金については、上記（1）
及び（2）の手続に加え、会社が作成した受注損失引当金
明細を入手し、計上すべき受注損失引当金金額を再計算し
たうえで、会社が計上した金額との一致を確かめた。ま
た、前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と
実際の損失金額とを比較し、金額的に重要な差異について
はその内容を検討し、受注損失引当金の算定方法の適切性
を確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジア航測株式会社の2022年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジア航測株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月14日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア航測株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航
測株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事原価総額の見積りの合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アジア航測株式会社(E04275)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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