日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 6,286,165 9,314,967 26,271,404
経常利益 (千円) 1,175,951 2,239,615 4,639,525
親会社株主に帰属する
(千円) 919,740 1,818,553 3,125,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 950,441 1,836,262 3,366,827
包括利益
純資産額 (千円) 10,198,781 11,593,167 11,733,330
総資産額 (千円) 27,350,314 27,614,982 27,598,604
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.82 5.68 9.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.82 5.65 9.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 34.1 34.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエ
ネルギーコストの高騰、米国を中心とした複数国の金利上昇と急激な円安進行等、非常に不透明感が強い状況
で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかったことか
ら、まん延防止等重点措置が解除される等明るい兆しが見え始めました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加
も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界におい
ては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の緩和によるインバウンド旅行者の増加等、回
復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事
により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータと
オーナーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビル
オーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タ
イは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸
ともに既存物件の収益改善が進みました。
スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。 新型コロナウイルス蔓
延後初めての行動制限のない夏を迎え、アスレチック施設の新規オープンや、アウトドアブランドのジャック
イベントを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高となりました 。
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、 宿泊事業において、追加投資をしたグ
ランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、第１四半期において過去
最高の来場者数となりました。
また、グループ会社ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイ
ミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第４経理の状
況 四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」を参照ください。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての
段階利益において過去最高となりました。
売上高 9,314 百万円（前年同期比 48.2 ％増）
営業利益 2,220 百万円（前年同期比 88.7 ％増）
経常利益 2,239 百万円（前年同期比 90.5 ％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,818 百万円（前年同期比 97.7 ％増）
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
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（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結
果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合的提案等も可能になり、
新規契約物件が増加しました。
月極駐車場検索サイトの運営拠点を増加させ、アクセスを増加させたことにより、大量のユーザーデータを
入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、各運営拠点の人的営業力を活かし、ユーザーを最適な駐車場
とマッチングさせるスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。その結果、既存物件の月極ユーザー、時
間貸ユーザーが増加し、収益の改善が進みました。
また、コロナ禍でビルオーナーが新たに直面している複数の問題（ビルテナント減少によるビル収益の低
下、駐車場サービスの低下等）解決のために、テナントのサービスオフィス化と有人駐車場運営という様な複
合型ソリューション「＋１（プラスワン）ソリューション」の提案を行い、新規物件の獲得を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は30物件、解約物件数
は18物件、前連結会計年度末から12物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,296 物件、運営総台数は 44,557
台となりました。
海外駐車場事業において、 タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィス
テナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。新規契約物件は、Holiday Inn
Express Bangkok Siam等、３物件を獲得できました。韓国でも、時間貸稼働が高まり、既存物件を順調に改善
できました。これらの結果、海外の運営物件数は 70 物件、運営総台数は 16,959 台となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,810 百万円（前年同期比 4.4 ％増）、営業利益は
930 百万円（前年同期比 9.1 ％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓
延後初めての行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風上陸が相次いだものの、繁忙期であるお盆期間から
９月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけでなく、平
日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
トにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャッ
クイベントの開催や、道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA
（ハネッタ）」を新規オープンする等の取り組みにより、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,011 百万円(前年同期比 38.1 ％増）、営業損失は
118 百万円（前年同期は 274 百万円の営業損失）と、グリーンシーズンの売上が大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かっ
たキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽
フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、
YouTubeで人気の「サンサンキッズTV」との動画タイアップコラボの実施や、秋の花火大会、大道芸＆サーカ
スショーを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナ
ジー効果が功を奏しました。新しくオープンした「ソランピング」がTVやWeb等、各種メディアで紹介され、
多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地
を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお
越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。この第１四半期
においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リ
ゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,528 百万円（前年同期比 44.4 ％増）、営業利益
は 1,063 百万円（前年同期比 58.2 ％増）となりました。
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SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマート
グリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の
循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでい
る保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が120頭となりました。その他に
も、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んで
まいります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 16百万円増加 し、 27,614 百万円と
なりました。主な要因は、 配当金の支払があったものの土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により現金及び
預金が901百万円増加したこと、その一方で売却により土地が1,229百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 156百万円増加 し、 16,021 百万円と
なりました。 主な要因は、買掛金の支払により買掛金が145百万円減少、さらに法人税等の納付により未払法人
税等が139百万円減少したものの、配当金の源泉所得税の計上等によりその他流動負債が421百万円増加したこと
等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 140百万円減少 し、 11,593 百万円
となりました。主な要因は、 1,604百万円の配当を実施したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,818
百万円計上したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月15日)
取引業協会名
( 2022年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
27,551,500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,206,940 －
320,694,000
普通株式
単元未満株式 － －
153,100
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,206,940 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 27,551,500 － 27,551,500 7.91
大阪富国生命ビル
計 － 27,551,500 － 27,551,500 7.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,639,523 12,541,473
売掛金 987,222 928,802
棚卸資産 604,728 622,448
その他 1,266,320 1,473,160
△ 15,755 △ 12,890
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,040 15,552,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,656,694 4,727,631
土地 3,266,101 2,036,854
3,073,076 3,095,425
その他（純額）
有形固定資産合計 10,995,872 9,859,911
無形固定資産
のれん 33,183 30,166
149,814 146,993
その他
無形固定資産合計 182,997 177,159
投資その他の資産
投資有価証券 463,699 492,295
その他 1,567,994 1,626,621
△ 94,000 △ 94,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,694 2,024,916
固定資産合計 13,116,564 12,061,987
資産合計 27,598,604 27,614,982
負債の部
流動負債
買掛金 484,112 338,942
短期借入金 378,000 478,000
1年内返済予定の長期借入金 1,583,656 1,636,875
未払法人税等 526,170 386,400
企業結合に係る特定勘定 586 －
2,652,142 3,073,486
その他
流動負債合計 5,624,667 5,913,704
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,620,238 6,486,739
退職給付に係る負債 21,469 22,485
企業結合に係る特定勘定 1,637,908 1,638,494
1,460,989 1,460,390
その他
固定負債合計 10,240,606 10,108,110
負債合計 15,865,273 16,021,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 636,300 666,297
利益剰余金 11,796,507 12,013,826
△ 3,712,741 △ 4,018,804
自己株式
株主資本合計 9,419,288 9,360,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,877 44,133
△ 7,294 24,849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,583 68,983
新株予約権
462,372 412,340
1,819,086 1,751,303
非支配株主持分
純資産合計 11,733,330 11,593,167
負債純資産合計 27,598,604 27,614,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 6,286,165 9,314,967
3,915,066 5,756,174
売上原価
売上総利益 2,371,099 3,558,793
販売費及び一般管理費 1,194,640 1,338,533
営業利益 1,176,459 2,220,259
営業外収益
受取利息 1,675 895
受取配当金 5,462 －
為替差益 6,381 24,373
助成金収入 － 1,149
14,132 13,013
その他
営業外収益合計 27,653 39,432
営業外費用
支払利息 16,389 11,378
11,771 8,697
その他
営業外費用合計 28,161 20,076
経常利益 1,175,951 2,239,615
特別利益
固定資産売却益 14,299 4,813
－ 26,855
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,299 31,668
特別損失
4,265 4,612
固定資産除却損
特別損失合計 4,265 4,612
税金等調整前四半期純利益 1,185,984 2,266,670
法人税、住民税及び事業税
351,525 521,295
△ 20,570 △ 49,816
法人税等調整額
法人税等合計 330,954 471,478
四半期純利益 855,030 1,795,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 64,710 △ 23,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 919,740 1,818,553
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 855,030 1,795,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,053 4,255
79,357 36,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 95,411 41,070
四半期包括利益 950,441 1,836,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,013,257 1,854,953
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62,816 △ 18,691
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社グループの一部子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 293,413 千円 316,929 千円
のれん償却額 3,016 3,016
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,645,512 730,284 1,748,571 6,124,369
セグメント間の
5,488 2,400 2,172 10,060
内部売上高又は振替高
計 3,651,000 732,684 1,750,744 6,134,430
セグメント利益
852,633 △ 274,208 672,071 1,250,497
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 161,796 6,286,165 － 6,286,165
セグメント間の
6,346 16,407 △ 16,407 －
内部売上高又は振替高
計 168,142 6,302,572 △ 16,407 6,286,165
セグメント利益
23,793 1,274,290 △ 97,831 1,176,459
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △97,831千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,766,969 1,011,476 2,527,515 7,305,961
セグメント間の
43,229 － 1,169 44,399
内部売上高又は振替高
計 3,810,199 1,011,476 2,528,685 7,350,361
セグメント利益
930,594 △ 118,881 1,063,398 1,875,111
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,009,005 9,314,967 － 9,314,967
セグメント間の
3,785 48,185 △ 48,185 －
内部売上高又は振替高
計 2,012,791 9,363,152 △ 48,185 9,314,967
セグメント利益
450,246 2,325,357 △ 105,098 2,220,259
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △105,098千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022
年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 729,329 － － 729,329 － 729,329
スキー場売上 － 552,617 － 552,617 － 552,617
テーマパーク売上 － － 1,043,746 1,043,746 － 1,043,746
宿泊売上 － 29,066 544,465 573,531 － 573,531
その他売上 364,427 140,578 160,359 665,365 161,796 827,162
顧客との契約から生じる収益 1,093,757 722,262 1,748,571 3,564,591 161,796 3,726,387
その他の収益 （注）１
2,551,755 8,022 － 2,559,777 － 2,559,777
外部顧客への売上高 3,645,512 730,284 1,748,571 6,124,369 161,796 6,286,165
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）２
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 666,411 － － 666,411 － 666,411
スキー場売上 － 791,018 － 791,018 － 791,018
テーマパーク売上 － － 1,329,713 1,329,713 － 1,329,713
宿泊売上 － 51,549 776,160 827,710 － 827,710
その他売上 340,888 161,133 421,640 923,662 2,009,005 2,932,668
顧客との契約から生じる収益 1,007,300 1,003,700 2,527,515 4,538,516 2,009,005 6,547,522
その他の収益 （注）１
2,759,668 7,776 － 2,767,445 － 2,767,445
外部顧客への売上高 3,766,969 1,011,476 2,527,515 7,305,961 2,009,005 9,314,967
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
２． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022
年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円82銭 5円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 919,740 1,818,553
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
919,740 1,818,553
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 325,757,137 320,188,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円82銭 5円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 582,306 1,925,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年12月19日から2023年３月10日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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