スバル興業株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 スバル興業株式会社
【英訳名】 Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 上野 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 上野 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
20,324,087 21,083,117 28,977,078
売上高 (千円)
3,164,170 4,075,595 4,451,914
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,188,637 2,769,570 2,999,139
(千円)
期）純利益
2,191,000 2,776,036 3,002,372
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,883,027 30,489,874 28,693,418
純資産額 (千円)
33,190,693 35,321,211 34,113,097
総資産額 (千円)
851.49 1,076.31 1,166.64
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
83.7 86.0 83.8
自己資本比率 (％)
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
189.53 253.19
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける社会経済活動の正常化に向けた動きが
進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う物価の上昇等によ
り、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期
間における売上高は210億８千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は39億７千８百万円（前年同期比33.8％
増）、経常利益は40億７千５百万円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億６千９百
万円（前年同期比26.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移し
ましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料価格の上昇傾向が継続する等、依然として
予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の
継続的な受注確保に努めると共に、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効
率化やコストの削減を図りました。また、受注工事の設計単価が一部見直されたこともあり、売上高は192億１千
６百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は40億８百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
（レジャー事業）
飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、コロナ禍以前の水準には至ら
ず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、テイクアウト販売の強化等、ウィズコロナの新しい生活様式への対応を進めると共に、
季節に合わせた新メニューの提供やＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信により集客増を図りました。なお、期中８月
に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を閉店いたしました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で
推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開
や、各種サービスの拡充により新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、12億６千８百万
円（前年同期比18.0％減）となりましたが、セグメント利益は１億２千５百万円（前年同期比86.1％増）となりま
した。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は５億９千８百万
円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は３億９千９百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、期中
７月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預
金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億８百万円増の353億２千１百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金等の減少等により前連結会計年度末に比べ５
億８千８百万円減の48億３千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増の304億８千９百万円となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出
店及びＭ＆Ａ投資等によるものがあり、当第３四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要
が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関から
の長期借入により調達を基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2022年12月14日） 取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
2,662,000 2,662,000
普通株式
（スタンダード市場） 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
2,662,000 2,662,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 2,662,000 － 1,331,000 － 1,057,028
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
86,900
普通株式
2,540,500 25,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,662,000
発行済株式総数 － －
25,405
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区有楽町
86,900 86,900 3.26
－
スバル興業株式会社 １丁目10番１号
86,900 86,900 3.26
計 － －
（注）自己株式は、2022年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,171株の減少によるものの他、単元
未満株式の買取りによる増加であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
12,327,637 13,685,013
現金及び預金
6,915,812
受取手形及び売掛金 －
6,019,574
受取手形、売掛金及び契約資産 －
60,212 63,135
商品
324,819
未成工事支出金 －
135,810 192,724
原材料及び貯蔵品
153,577 310,483
仕掛品
224,405 261,925
その他
△ 28,291 △ 17,391
貸倒引当金
20,113,984 20,515,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,286,131 2,190,538
建物及び構築物（純額）
1,397,070 1,318,347
機械装置及び運搬具（純額）
7,776,161 8,757,470
土地
1,214
建設仮勘定 －
117,859 112,121
その他（純額）
11,577,224 12,379,692
有形固定資産合計
無形固定資産
406,198 350,808
のれん
48,610 39,639
その他
454,809 390,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,467 272,463
投資有価証券
289,499 345,169
繰延税金資産
774,963 732,296
差入保証金
522,592 580,839
保険積立金
108,739 105,119
その他
△ 1,183 △ 283
貸倒引当金
1,967,078 2,035,604
投資その他の資産合計
13,999,112 14,805,745
固定資産合計
34,113,097 35,321,211
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,926,409 1,631,929
支払手形及び買掛金
780,340 693,107
未払法人税等
136,912 356,610
賞与引当金
24,905
役員賞与引当金 －
8,645
資産除去債務 －
1,615,306 1,153,319
その他
4,483,874 3,843,612
流動負債合計
固定負債
1,250 223
繰延税金負債
279,024 316,112
退職給付に係る負債
250,022 235,139
資産除去債務
405,505 436,248
その他
935,803 987,723
固定負債合計
5,419,678 4,831,336
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,000 1,331,000
資本金
1,288,055 1,301,614
資本剰余金
26,328,990 28,095,061
利益剰余金
△ 346,188 △ 335,749
自己株式
28,601,857 30,391,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 33
その他有価証券評価差額金
52 33
その他の包括利益累計額合計
91,509 97,913
非支配株主持分
28,693,418 30,489,874
純資産合計
34,113,097 35,321,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
20,324,087 21,083,117
売上高
16,111,758 15,755,476
売上原価
4,212,328 5,327,641
売上総利益
1,239,692 1,349,518
販売費及び一般管理費
2,972,636 3,978,122
営業利益
営業外収益
455 398
受取利息
6,386 7,162
受取配当金
34,779
貸倒引当金戻入額 －
11,232 1,012
受取保険金
113,340 22,019
助成金収入
1,150 39,444
受取補償金
26,212 27,746
その他
193,557 97,783
営業外収益合計
営業外費用
2,023 310
その他
2,023 310
営業外費用合計
3,164,170 4,075,595
経常利益
特別利益
5,500
投資有価証券売却益 －
467 4,851
保険解約返戻金
5,967 4,851
特別利益合計
3,170,137 4,080,447
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,058,792 1,361,081
△ 79,961 △ 56,689
法人税等調整額
978,831 1,304,392
法人税等合計
2,191,306 2,776,054
四半期純利益
2,668 6,484
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,188,637 2,769,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,191,306 2,776,054
四半期純利益
その他の包括利益
△ 305 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 305 △ 18
2,191,000 2,776,036
四半期包括利益
（内訳）
2,188,331 2,769,552
親会社株主に係る四半期包括利益
2,668 6,484
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履
行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する
当第３四半期連結累計期間末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収するこ
とが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準
により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に
関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合
に、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先や
業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金へ
の影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は289,322千円減少し、売上原価は398,142千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,819千円増加しております。これによる利益剰余金の
当期期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 440,122千円 419,347千円
のれんの償却額 55,390千円 55,390千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 616,609 240.00 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月７日
普通株式 257,233 100.00 2021年７月31日 2021年10月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 668,738 260.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 334,761 130.00 2022年７月31日 2022年10月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
18,206,881 1,548,127 569,077 20,324,087 20,324,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
429,524 52,642 482,166
－ △ 482,166 －
上高又は振替高
18,206,881 1,977,651 621,720 20,806,254 20,324,087
計 △ 482,166
3,064,022 67,222 364,500 3,495,745 2,972,636
セグメント利益 △ 523,109
（注）１ セグメント利益の調整額△523,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
19,216,330 1,268,726 598,060 21,083,117 21,083,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
182,199 57,672 239,871
－ △ 239,871 －
上高又は振替高
19,216,330 1,450,925 655,733 21,322,989 21,083,117
計 △ 239,871
4,008,053 125,125 399,680 4,532,860 3,978,122
セグメント利益 △ 554,737
（注）１ セグメント利益の調整額△554,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「道路関連事業」の売上高は117,852千円増
加、セグメント利益は108,819千円増加し、「レジャー事業」の売上高は407,174千円減少しております。なお、「レ
ジャー事業」のセグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務 7,011,131 － － 7,011,131
道路土木工事 2,102,156 － － 2,102,156
道路清掃業務 7,015,391 － － 7,015,391
飲食事業 － 444,587 － 444,587
マリーナ事業 － 824,138 － 824,138
その他 3,087,650 － － 3,087,650
顧客との契約から生じる収益 19,216,330 1,268,726 － 20,485,057
その他の収益（注） － － 598,060 598,060
外部顧客への売上高 19,216,330 1,268,726 598,060 21,083,117
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委
員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 851円49銭 1,076円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,188,637 2,769,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,188,637 2,769,570
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,570,361 2,573,218
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第109期中間配当については、2022年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 334,761,700円
２ １株当たりの額 130円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月14日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 光康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会
社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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