株式会社フロンティアインターナショナル 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5778-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5778-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年5月1日 自2022年5月1日 自2021年5月1日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年4月30日
10,282,024 8,328,283 25,136,556
売上高 (千円)
1,418,178 1,027,886 3,182,331
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
929,958 668,550 2,121,082
(千円)
四半期(当期)純利益
947,167 683,762 2,121,701
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,142,698 7,602,791 7,321,644
純資産額 (千円)
10,112,716 10,534,459 12,696,731
総資産額 (千円)
205.58 147.79 468.88
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
205.53 147.10 468.26
(円)
(当期)純利益
60.7 72.0 57.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,124,814
(千円) △ 685,218 △ 1,636,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,439 △ 137,139 △ 223,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 108,548 △ 407,192 △ 108,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,212,164 3,717,200 5,897,747
(千円)
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
163.46 66.01
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありま
すが、今後、新型ウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年5月1日~2022年10月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大が続いておりますが、各種イベントでも人数制限が緩和されるなど人流や経済も回復基調にありま
す。
このような中、当社グループでは、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反
動の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、リアルイベントへの回帰により売上高・利
益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のBPO案件なども引き続き業績へ貢献しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,328百万円(前年同期比19.0%減)、売上総
利益2,082百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益1,026百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益1,027百万円
(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,102百万円減少したことによるものであります。固定資産は
1,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が74
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,162百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,453百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が1,011百万円、未払法人税等が754百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は427百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、役員退
職慰労引当金が4百万円、退職給付に係る負債が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円を計上したことによるものと、剰
余金の配当407百万円により、利益剰余金が261百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.0%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少
1,636百万円、投資活動による資金の減少137百万円、財務活動による資金の減少407百万円により、前連結会計年
度末と比較して2,180百万円減少し、3,717百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,636百万円(前年同期は685百万円の減少)
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,027百万円、売上債権の減少額302百万円等による資金
の増加があった一方で、仕入債務の減少額1,011百万円、未成業務支出金の増加額148百万円、法人税等の支払額
1,118百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は137百万円(前年同期は99百万円の減少)と
なりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出50百万円、定期預金の純増加額45百万円、敷金及び保
証金の差入による支出33百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は407百万円(前年同期は108百万円の減少)と
なりました。これは、配当金の支払額407百万円による資金の減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,120,000
計 17,120,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月13日)
(2022年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,619,000 4,619,000
普通株式 単元株式数100株
(グロース市場)
4,619,000 4,619,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年8月1日~
- 4,619,000 - 51,625 - 41,625
2022年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,386 52.76
河村 康宏 東京都目黒区
336 7.43
渡邊 伸一郎 東京都渋谷区
336 7.43
古井 貴 東京都渋谷区
東京都足立区千住東2丁目3-9 197 4.35
三晃繊維工業株式会社
東京都港区南青山2丁目6-21 75 1.67
楽天証券株式会社
72 1.59
宗像 恒和 東京都渋谷区
東京都港区六本木1丁目6-1 46 1.04
株式会社SBI証券
34 0.76
山沢 滋 東京都渋谷区
28 0.62
江口 貴宣 神奈川県横浜市鶴見区
24 0.53
松本 正樹 東京都目黒区
3,536 78.18
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
95,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,521,400 45,214
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の様式
4,619,000
発行済株式総数 - -
45,214
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社フロンティアイ 東京都渋谷区渋谷
95,300 95,300 2.06
-
ンターナショナル 三丁目3番5号
95,300 95,300 2.06
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022
年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
6,974,933 4,872,695
現金及び預金
4,211,942 3,908,946
受取手形、売掛金及び契約資産
200,947 346,412
未成業務支出金
6,533 9,870
商品
142,343 157,748
その他
11,536,700 9,295,674
流動資産合計
固定資産
122,808 124,715
有形固定資産
9,883 12,241
無形固定資産
投資その他の資産
1,071,684 1,146,173
その他
△ 44,345 △ 44,345
貸倒引当金
1,027,339 1,101,827
投資その他の資産合計
1,160,031 1,238,784
固定資産合計
12,696,731 10,534,459
資産合計
負債の部
流動負債
2,567,559 1,556,272
買掛金
1,115,917 361,366
未払法人税等
3,619 3,619
関係会社清算損失引当金
1,270,977 582,867
その他
4,958,073 2,504,126
流動負債合計
固定負債
215,100 219,749
役員退職慰労引当金
131,661 137,437
退職給付に係る負債
70,252 70,353
資産除去債務
417,013 427,541
固定負債合計
5,375,087 2,931,668
負債合計
純資産の部
株主資本
51,625 51,625
資本金
378,141 378,141
資本剰余金
6,909,162 7,170,579
利益剰余金
△ 116,226 △ 116,226
自己株式
7,222,701 7,484,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,853 103,064
その他有価証券評価差額金
87,853 103,064
その他の包括利益累計額合計
11,089 15,606
新株予約権
7,321,644 7,602,791
純資産合計
12,696,731 10,534,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
10,282,024 8,328,283
売上高
7,936,476 6,246,130
売上原価
2,345,547 2,082,153
売上総利益
※ 943,583 ※ 1,055,204
販売費及び一般管理費
1,401,964 1,026,948
営業利益
営業外収益
445 95
受取利息
37 350
受取配当金
372
有価証券利息 -
13,550
雇用調整助成金 -
3,612
償却債権取立益 -
85 822
その他
17,732 1,640
営業外収益合計
営業外費用
1,518 703
その他
1,518 703
営業外費用合計
1,418,178 1,027,886
経常利益
特別利益
40
-
投資有価証券売却益
40
特別利益合計 -
特別損失
1,757 0
固定資産除却損
1,757 0
特別損失合計
1,416,460 1,027,886
税金等調整前四半期純利益
486,502 359,335
法人税等
929,958 668,550
四半期純利益
929,958 668,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
929,958 668,550
四半期純利益
その他の包括利益
17,208 15,211
その他有価証券評価差額金
17,208 15,211
その他の包括利益合計
947,167 683,762
四半期包括利益
(内訳)
947,167 683,762
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,416,460 1,027,886
税金等調整前四半期純利益
10,206 10,779
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 40 -
助成金収入 △ 13,550 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 161 -
関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,220 -
1,757 0
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 483 △ 818
1,487
売上債権売却損 -
10,188 5,776
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4,649 4,649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
302,995
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,417,851
未成業務支出金の増減額(△は増加) △ 661,622 △ 148,803
1,026,644
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,011,286
23,561
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 14,881
26,741
△ 694,448
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 575,231 △ 518,150
483 818
利息及び配当金の受取額
13,550
助成金の受取額 -
△ 124,021 △ 1,118,882
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 685,218 △ 1,636,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 44,718 △ 45,318
有形固定資産の取得による支出 △ 4,433 △ 8,644
関係会社株式の取得による支出 - △ 50,000
投資有価証券の取得による支出 △ 50,001 △ 42
敷金及び保証金の差入による支出 △ 488 △ 33,133
201
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,439 △ 137,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,548 △ 407,192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,548 △ 407,192
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 893,206 △ 2,180,547
3,105,371 5,897,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,212,164 ※ 3,717,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではあります
が、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約の締結、取
引 銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおり
で あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2022年10月31日)
当座貸越極度額及びコミットメ
2,600,000千円 2,600,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 2,600,000 2,600,000
2 財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千
円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借
対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千
円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月末日及び直
近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
給料及び手当 382,325 千円 406,426 千円
107,004 83,338
賞与
4,649 4,649
役員退職慰労引当金繰入額
5,472 4,455
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 161 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 3,284,256千円 4,872,695千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,072,091 △1,155,495
現金及び現金同等物 2,212,164 3,717,200
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月29日
普通株式 108,568 24.00 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年7月28日
普通株式 407,133 90.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 9,950,883
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 331,140
顧客との契約から生じる収益 10,282,024
その他の収益 -
外部顧客への売上高 10,282,024
当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 8,178,701
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 149,582
顧客との契約から生じる収益 8,328,283
その他の収益 -
外部顧客への売上高 8,328,283
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益 205円58銭 147円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 929,958 668,550
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
929,958 668,550
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,523,700 4,523,700
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 205円53銭 147円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 1,005 21,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(第6回新株予約権(無償ストックオプション)の発行)
当社は、2022年11月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社および当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年12月7
日に発行いたしました。
なお、本新株予約権は引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、特に有利な条件では
ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
1.新株予約権の付与対象者の人数及び新株予約権の数
当社および当社子会社の従業員52名 34,800個(本誌株予約権1個当たりの目的たる株式数は1株)
2.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
普通株式34,800株
3.新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額と
する。
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額は、当初金2,527円とする。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
6.新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が、当社または当社の子会社
の取締役等の役員または使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社また
は当社の子会社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会
が正当な理由があるものと認めた場合はこの限りではない。
本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できない。ただし、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ
いて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使
用人に就任する等、名目を問わず当社と競合した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった
場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申
立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力または反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのあ
る場合
本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
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7.新株予約権の発行日
2022年12月7日
8.新株予約権の行使期間
本新株予約権の付与決議後5年を経過した日から10年を経過する日までとする。
ただし、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までとする。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 友 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ
ンティアインターナショナルの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2
022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の2022
年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った
。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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