ＭＩＣＳ化学株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年４月30日
1,226,062 1,377,350 2,605,393
売上高 （千円）
23,831 53,987 53,147
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
14,286 34,379 31,827
（千円）
純利益
13,772 35,443 32,674
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,144,170 3,159,848 3,142,038
純資産 （千円）
3,807,823 3,836,649 3,869,247
総資産 （千円）
2.72 6.53 6.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
82.6 82.4 81.2
自己資本比率 （％）
26,540 16,572
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 66,515
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,281 △ 54,803 △ 73,289
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 20,938 △ 21,068 △ 42,033
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,280,124 1,250,777 1,300,108
（千円）
残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
1.54 3.14
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、急激
な円安や資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品分野を中心にコロナ禍からの需要回復や価格改定の効果
などにより1,377百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では惣菜・畜産用途を始めとした全用途での堅調な受注状況により838百
万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
非食品分野では電子部品用途は増加したものの、輸出向けの機械用途先での在庫調整や医療用途の大口先の需
要が減少し270百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
商品等につきましては、食品・非食品向けとも増加し269百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
損益につきましては、効率的な計画生産による製造コストの大幅な削減や不採算製品群の統廃合に取り組み、
さらに販売価格改定の効果によって営業利益は50百万円（前年同四半期比128.3％増）、経常利益は53百万円（前
年同四半期比126.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比140.6％増）となり
ました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が49百万円、受取手形及び売掛金が98百万円減少したものの、電子記録
債権が33百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が54百万円、仕掛品が30百万円増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に機械装置及
び運搬具が14百万円、投資有価証券が199百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債は662百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が
18百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が45百万円、その他が25百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は676百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。
純資産合計は3,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益34百万円、剰余金の配当21百万円等によるものであります。なお、減資により資本金が
674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
49百万円減少し、1,250百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。
これは、棚卸資産の増加額94百万円、仕入債務の減少額45百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前
四半期純利益53百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少額65百万円、未払費用の増加額12百万円等の増加
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期は20百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払額21百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社管理部門において計画していた基幹システムの改修は、2022年５月完了から2022年11月完了に変更してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月14日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,850,000 5,850,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月２日
－ 5,850,000 △674,000 100,000 － 1,150,310
（注）
（注）2022年７月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年９月２日付で減資の効力が発生し、資本金から
674,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合87.1％）
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.49
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 3.98
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 178 3.39
ＭＩＣＳ化学取引先持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 172 3.27
ＭＩＣＳ化学従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 120 2.27
株式会社三井住友銀行
62 1.18
伊藤公一 愛知県稲沢市
51 0.97
鈴木 淳 愛知県刈谷市
39 0.74
青山泰長 愛知県西尾市
37 0.70
山野井康雄 大阪府寝屋川市
35 0.67
大塚茂樹 岐阜県美濃加茂市
3,515 66.70
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式580千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
580,700
普通株式
5,266,300 52,663
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,850,000
発行済株式総数 － －
52,663
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学
町大字諸輪字北山 580,700 580,700 9.92
－
株式会社
158番地89
580,700 580,700 9.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,300,108 1,250,777
現金及び預金
※ 667,245
568,491
受取手形及び売掛金
※ 194,896
228,576
電子記録債権
100,034 300,173
有価証券
88,616 143,247
商品及び製品
53,927 84,487
仕掛品
52,304 61,802
原材料及び貯蔵品
20,870 14,352
その他
△ 407 △ 340
貸倒引当金
2,477,597 2,651,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288,171 288,060
建物及び構築物（純額）
150,381 135,905
機械装置及び運搬具（純額）
634,701 634,701
土地
9,474 7,868
その他（純額）
1,082,729 1,066,535
有形固定資産合計
無形固定資産 49,184 50,848
投資その他の資産
229,160 29,961
投資有価証券
14,133 21,548
繰延税金資産
17,473 17,120
その他
△ 1,031 △ 934
貸倒引当金
259,735 67,695
投資その他の資産合計
1,391,649 1,185,079
固定資産合計
3,869,247 3,836,649
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 523,996
478,790
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
8,221 26,830
未払法人税等
1,560
役員賞与引当金 －
168,908 143,229
その他
713,125 662,410
流動負債合計
固定負債
628 936
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
2,954 2,954
その他
14,082 14,390
固定負債合計
727,208 676,801
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 100,000
資本金
1,150,310 1,824,310
資本剰余金
1,850,689 1,862,704
利益剰余金
△ 255,235 △ 250,505
自己株式
3,519,764 3,536,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,807 10,872
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 377,725 △ 376,660
3,142,038 3,159,848
純資産合計
3,869,247 3,836,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,226,062 1,377,350
売上高
859,670 970,823
売上原価
366,391 406,526
売上総利益
※ 344,336 ※ 356,172
販売費及び一般管理費
22,055 50,353
営業利益
営業外収益
220 216
受取利息
713 775
受取配当金
662 904
受取補償金
509 1,814
その他
2,106 3,711
営業外収益合計
営業外費用
79 77
支払利息
244 0
固定資産除却損
6 0
その他
330 78
営業外費用合計
23,831 53,987
経常利益
23,831 53,987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,798 27,023
1,746
△ 7,415
法人税等調整額
9,545 19,608
法人税等合計
14,286 34,379
四半期純利益
14,286 34,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
14,286 34,379
四半期純利益
その他の包括利益
1,064
△ 513
その他有価証券評価差額金
1,064
その他の包括利益合計 △ 513
13,772 35,443
四半期包括利益
（内訳）
13,772 35,443
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,831 53,987
税金等調整前四半期純利益
39,464 37,200
減価償却費
67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163
受取利息及び受取配当金 △ 934 △ 992
79 77
支払利息
65,073
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,403
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,055 △ 94,688
60,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,206
12,165
未払金の増減額（△は減少） △ 8,203
7,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,611
12,122
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,947
4,358 347
その他
26,799
小計 △ 50,120
利息及び配当金の受取額 1,053 1,115
利息の支払額 △ 79 △ 77
△ 17,369 △ 1,297
法人税等の支払額
26,540
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,824 △ 26,657
無形固定資産の取得による支出 △ 3,432 △ 27,983
△ 25 △ 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,281 △ 54,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 20,938 △ 21,067
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,938 △ 21,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,735 △ 49,331
1,398,860 1,300,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,280,124 ※ 1,250,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期及びロシア・ウクライナ情勢に
よる円安や原油高の影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
受取手形 45,248千円 －千円
電子記録債権 21,556 －
支払手形 28,341 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給料 105,760 千円 97,327 千円
17,259 22,550
賞与
2,509 2,412
退職給付費用
67 160
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 1,280,124千円 1,250,777千円
現金及び現金同等物 1,280,124 1,250,777
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 4 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年12月14日
普通株式 21,033 4 2021年10月31日 2022年１月11日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 21,033 ４ 2022年４月30日 2022年７月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年12月14日
普通株式 21,077 ４ 2022年10月31日 2023年１月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年７月28日開催の第53期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、
2022年９月２日を効力発生日として、資本金674,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えておりま
す。この結果、資本金は100,000千円、資本剰余金1,824,310千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 708,466 272,961 244,634 1,226,062
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
708,466 272,961 244,634 1,226,062
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 708,466 272,961 244,634 1,226,062
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 838,061 270,052 269,235 1,377,350
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
838,061 270,052 269,235 1,377,350
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 838,061 270,052 269,235 1,377,350
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 2円72銭 6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 14,286 34,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,286 34,379
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,254 5,261
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………… 21,077千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年１月10日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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