株式会社シーイーシー 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
33,527,162 35,288,005 45,220,567
売上高 （千円）
3,081,317 3,296,716 4,282,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,798,334 4,381,826 3,039,255
（千円）
四半期（当期）純利益
2,202,858 4,156,312 2,727,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,204,954 36,404,345 35,736,739
純資産額 （千円）
44,947,099 45,691,957 45,147,751
総資産額 （千円）
51.39 127.92 86.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
50.99 127.42 86.19
（円）
四半期（当期）純利益
77.9 79.5 78.7
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
7.47 26.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく
連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年10月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効
果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症再拡大へ
の懸念、世界的なインフレの加速に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行、加えて地政学的なリスクなどもあり
先行きは不透明な状況が継続しております。
情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は引き続き堅調な状況が継続
しました。また、サプライチェーンの脆弱性をついたサイバー攻撃が大きな脅威となっている背景もあり、企業の
リスク対策としてセキュリティサービスへの重要度は高まってきています。
このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投
資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談
の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総
じて計画通りに推移したため、売上高は352億８千８百万円、前年同期比17億６千万円(5.3%)の増となりました。
利益面においては、第１四半期に計上した受注損失引当の影響もありましたが、事業環境が良好なことから営業利
益は32億７千７百万円、前年同期比２億３千４百万円(7.7%)の増、経常利益は32億９千６百万円、前年同期比２億
１千５百万円(7.0%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期におい
て投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、43億８千１百万円、前年同期比25億８千３百万円(143.7%)の増
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億８千万円増加し、営業利益、経常利益および税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ２千１百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しまし
た。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景
に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は123億９百万円、前年同期比６億７千４百万円
(5.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益
は28億５百万円、前年同期比６億４千７百万円(30.0%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、クラウド環境への移行やセキュリティ対
策サービスが伸長し、好調に推移しました。また、マイクロソフト連携サービスにおきましても、DX推進商談の引
合が増加し堅調に推移しております。加えて、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給の回復が進み、売
上高は229億７千８百万円、前年同期比10億８千６百万円(5.0%)の増となりました。利益面においては、前期に発
生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は34億４千万円、前年同期比４千１百万円(1.2%)の減となりました。
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(２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は456億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億４千４百万円の増加となりまし
た。これは、おもに現金及び預金が15億４千７百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会
計年度は「受取手形及び売掛金」）が11億２千９百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は92億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円の減少となりました。こ
れは、おもに長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は364億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千７百万円の増加となりました。こ
れは、おもに利益剰余金が28億６千９百万円増加、自己株式が18億４千１百万円増加したことによる減少、退職給
付に係る調整累計額が２億７千万円減少したことなどによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、117,267千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりでありま
す。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に先端技
術を活用した開発を行うモビリティ分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・SimuField -ASおよび関連製品開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
Ⓡ
・cleardox バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・PlusLocation 機能拡張開発
Ⓡ
・RaLC 機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、74,112千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠とな
るクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・ICS Defender 新機能開発
Ⓡ
・Convergent 機能拡張開発
Ⓡ
・Cyber NEXT ゼロトラストセキュリティ開発
Ⓡ
・SmartSESAME PCログオン新機能開発
・クラウド関連サービス開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、43,154千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月12日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 4,032,900
（単元株式数は100株）
33,557,700 335,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
37,600,000
発行済株式総数 － －
335,577
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
4,032,900 4,032,900 10.72
株式会社シーイーシー －
五丁目１番11号
4,032,900 4,032,900 10.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
22,430,915 23,977,972
現金及び預金
9,943,170
受取手形及び売掛金 －
8,813,734
受取手形、売掛金及び契約資産 －
175,365 155,184
商品
567,946 623,947
仕掛品
55,208 7,864
未収入金
893,784 1,134,543
その他
△ 6,025 △ 2,613
貸倒引当金
34,060,367 34,710,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,112,508 3,812,504
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
606,540
建設仮勘定 －
843,795 797,790
その他（純額）
6,567,488 6,614,940
有形固定資産合計
無形固定資産
244,274 272,689
その他
244,274 272,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,290,406 4,108,480
その他
△ 14,784 △ 14,784
貸倒引当金
4,275,621 4,093,695
投資その他の資産合計
11,087,384 10,981,325
固定資産合計
45,147,751 45,691,957
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
2,538,726 2,304,309
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
１年内返済予定の長期借入金
992,300 686,642
未払法人税等
523,301 1,199,687
賞与引当金
391,877 332,439
受注損失引当金
411,484
損失補償引当金 －
3,089,511 3,745,495
その他
8,310,802 8,632,174
流動負債合計
固定負債
27,400 13,800
長期借入金
487,095 22,120
長期未払金
16,256 18,366
役員退職慰労引当金
98,282 123,145
退職給付に係る負債
471,003 477,857
資産除去債務
172 147
その他
1,100,210 655,437
固定負債合計
9,411,012 9,287,612
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
23,439,194 26,308,402
利益剰余金
△ 1,663,539 △ 3,505,438
自己株式
35,095,361 36,122,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237,918 267,802
その他有価証券評価差額金
524 15,141
為替換算調整勘定
201,174
△ 68,842
退職給付に係る調整累計額
439,616 214,102
その他の包括利益累計額合計
201,761 67,571
新株予約権
35,736,739 36,404,345
純資産合計
45,147,751 45,691,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
33,527,162 35,288,005
売上高
25,522,304 26,938,438
売上原価
8,004,858 8,349,567
売上総利益
4,961,616 5,071,726
販売費及び一般管理費
3,043,241 3,277,840
営業利益
営業外収益
3,245 1,258
受取利息
15,579 12,508
受取配当金
4,402
貸倒引当金戻入額 －
12,849
保険配当金 －
20,707 15,928
その他
43,935 42,545
営業外収益合計
営業外費用
2,441 2,289
支払利息
2,941 16,675
為替差損
476 4,703
その他
5,859 23,669
営業外費用合計
3,081,317 3,296,716
経常利益
特別利益
6
固定資産売却益 －
※１ 2,265,000
1,395
投資有価証券売却益
1,402 2,265,000
特別利益合計
特別損失
2,786 282
固定資産除却損
※２ 18,640
704
減損損失
1,269
投資有価証券売却損 －
※３ 396,000
－
損失補償引当金繰入額
418,696 986
特別損失合計
2,664,023 5,560,729
税金等調整前四半期純利益
1,224,478 1,503,280
法人税、住民税及び事業税
△ 358,789 △ 324,376
法人税等調整額
865,689 1,178,903
法人税等合計
1,798,334 4,381,826
四半期純利益
1,798,334 4,381,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,798,334 4,381,826
四半期純利益
その他の包括利益
178,975 29,884
その他有価証券評価差額金
7,060 14,617
為替換算調整勘定
218,487
△ 270,016
退職給付に係る調整額
404,523
その他の包括利益合計 △ 225,514
2,202,858 4,156,312
四半期包括利益
（内訳）
2,202,858 4,156,312
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が180,142千円増加、売上原価が158,349千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,792千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は44,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示して
いた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、第
１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で
売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者によ
る評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物及び構築物 宮崎県宮崎市 18,415千円
事業用資産 工具器具及び備品 宮崎県宮崎市 225千円
合計 18,640千円
（２）減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるた
め、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時
点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。
※３ 損失補償引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用
を見積り、「特別損失」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 507,367千円 566,451千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 699,864 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月９日
普通株式 846,683 25.00 2022年７月31日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月９日取締役会決議による１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千
円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、1,645,100株を1,999,944
千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が158,045千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,505,438千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
11,634,481 21,892,680 33,527,162 33,527,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 377,998 378,197
△ 378,197 －
売上高又は振替高
11,634,681 22,270,679 33,905,360 33,527,162
計 △ 378,197
2,158,078 3,481,985 5,640,064 3,043,241
セグメント利益 △ 2,596,822
（注）１ セグメント利益の調整額△2,596,822千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルインダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,640千円であります。
また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書
関係）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
12,309,303 22,978,702 35,288,005 35,288,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
703 377,272 377,975
△ 377,975 －
売上高又は振替高
12,310,006 23,355,974 35,665,981 35,288,005
計 △ 377,975
2,805,134 3,440,625 6,245,759 3,277,840
セグメント利益 △ 2,967,919
（注）１ セグメント利益の調整額△2,967,919千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外
部顧客への売上高は33,216千円増加、セグメント利益は4,158千円増加し、「サービスインテグレーション事
業」の外部顧客への売上高は146,925千円増加、セグメント利益は17,634千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
8,732,971 18,827,277 27,560,248
移転される財又はサービス
一時点で移転される
3,576,332 4,151,424 7,727,757
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,309,303 22,978,702 35,288,005
外部顧客への売上高 12,309,303 22,978,702 35,288,005
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 51円39銭 127円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,798,334 4,381,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,798,334 4,381,826
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,993,261 34,254,047
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円99銭 127円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 277,212 133,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第55期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）中間配当について、2022年９月９日開催の取締役会において、
2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当
を行いました。
① 配当金の総額 846,683千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月30日
（注）１株当たりの金額には、特別配当５円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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