株式会社石井表記 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
10,788,792 12,595,509 14,423,708
売上高 （千円）
1,426,547 1,328,718 1,731,031
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,127,133 1,038,286 1,490,743
（千円）
期）純利益
1,355,925 1,643,229 1,872,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,947,252 7,029,799 5,463,948
純資産額 （千円）
13,626,728 16,637,964 13,487,001
総資産額 （千円）
138.25 127.35 182.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.3 42.3 40.5
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
47.61 81.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の緩
和により経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、中国における経済活動の断続的な抑制やロシア
のウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー・原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き
上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症につきましても、新規感染者数が再び増加する中、流行の「第８波」入りへの警戒
感が強まっており今後の経済活動への影響には注意が必要です。
当社グループにおきましては、次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要は引き続
き堅調に推移し同分野での売上高は増加したものの、液晶パネル市場においては引き続きパネル価格の下落に伴
う減産の影響を受け同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、中国上海市のロックダウンは６月で解除
され現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は生産を正常化させましたが、中国政府のゼロコロナ政策
は継続しており今後の経済活動への影響に注意が必要です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は125億95百万円（前年同期比16.7％増）となり、営業利益は12億93百万
円（前年同期比10.9％減）、経常利益は13億28百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は10億38百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調
に推移し、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し
売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は38億75百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は７億34百万円（前年同期比12.9％減）
となりました。
（ディスプレイ及び電子部品）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及
び産業用機械分野については、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した
客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前年同期と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中
でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応し、また為替換算レートが円安に振れたことなどから前年同
期と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましては、上海市のロックダウンが６月に解
除され生産活動が回復したものの部材の価格高騰等の影響を受け、前年同期と比較し増収減益となりました。
その結果、売上高は87億12百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比8.2％減）
となりました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31億50百万円増加の166億37百万円となり
ました。
流動資産は、111億円となり前連結会計年度末と比べ29億53百万円増加いたしました。これは現金及び預金が
４億76百万円、棚卸資産が10億44百万円、受取手形及び売掛金が13億48百万円それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
固定資産は、55億37百万円となり前連結会計年度末と比べ１億97百万円増加いたしました。これは有形固定資
産が２億74百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて15億85百万円増加の96億８百万円となりました。
流動負債は、66億78百万円となり前連結会計年度末と比べ68百万円減少いたしました。これは支払手形及び買
掛金が６億98百万円、短期借入金が５億11百万円、前受金が５億50百万円それぞれ増加したものの、１年内返済
予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、29億29百万円となり前連結会計年度末と比べ16億53百万円増加いたしました。これは長期借入金
が15億75百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、70億29百万円となり前連結会計年度末と比べ15億65百万円増加いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億38百万円計上し、利益剰余金が９億60百
万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億１百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資
本比率は42.3％になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりであります。
① 主要な設備計画の完了
投資総額
完成後の
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（千円） 増加能力
上海賽路客電子
ディスプレイ及び
中国上海市 電子部品実装設備 50,674 自己資金 2022年６月 （注）
電子部品
有限公司
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
② 主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった上海賽路客電子有限公司の電子部品実装設備145,115千円について
は、第２四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、完了予定年月を2022年５月から延期しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月12日）
（2022年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,145,900 81,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,052
単元未満株式 普通株式 － －
8,176,452
発行済株式総数 － －
81,459
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 －
町旭丘５番地
23,500 23,500 0.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,865,816 3,342,635
現金及び預金
2,753,738 4,101,872
受取手形及び売掛金
314,792 389,863
商品及び製品
1,026,944 1,581,975
仕掛品
1,007,697 1,421,705
原材料及び貯蔵品
178,003 262,542
その他
△ 162 －
貸倒引当金
8,146,830 11,100,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,178,654 1,116,913
建物及び構築物（純額）
2,057,949 2,057,949
土地
1,448,076 1,784,165
その他（純額）
4,684,679 4,959,028
有形固定資産合計
無形固定資産
316,582 269,452
その他
316,582 269,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,771 375,983
その他
△ 65,862 △ 67,095
貸倒引当金
338,909 308,888
投資その他の資産合計
5,340,171 5,537,369
固定資産合計
13,487,001 16,637,964
資産合計
負債の部
流動負債
2,122,058 2,820,796
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 1,110,300 ※１ ,※２ 1,621,850
短期借入金
※２ 2,367,000 ※２ 420,000
１年内返済予定の長期借入金
229,843 174,913
未払法人税等
46,121 131,856
賞与引当金
871,723 1,509,127
その他
6,747,047 6,678,542
流動負債合計
固定負債
※２ 1,575,000
長期借入金 －
512,468 536,571
退職給付に係る負債
763,536 818,050
その他
1,276,005 2,929,622
固定負債合計
8,023,053 9,608,164
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
4,084,816 5,045,723
利益剰余金
△ 20,186 △ 20,186
自己株式
5,472,429 6,433,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,474 △ 4,048
600,789
為替換算調整勘定 △ 895
△ 1,110 △ 278
退職給付に係る調整累計額
596,462
その他の包括利益累計額合計 △ 8,480
5,463,948 7,029,799
純資産合計
13,487,001 16,637,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
10,788,792 12,595,509
売上高
7,714,864 9,569,525
売上原価
3,073,927 3,025,984
売上総利益
1,620,993 1,732,001
販売費及び一般管理費
1,452,934 1,293,983
営業利益
営業外収益
7,104 5,794
受取利息
404 2,985
受取配当金
21,540 22,016
受取賃貸料
92,118
為替差益 －
24,772 23,154
助成金収入
6,626 6,199
その他
60,449 152,268
営業外収益合計
営業外費用
42,281 37,682
支払利息
6,850
為替差損 －
48,500
シンジケートローン手数料 －
21,590 21,089
減価償却費
16,113 10,260
その他
86,835 117,532
営業外費用合計
1,426,547 1,328,718
経常利益
特別利益
9,559
－
固定資産売却益
9,559
特別利益合計 －
特別損失
2,666 221
固定資産除却損
※ 9,530
－
減損損失
12,197 221
特別損失合計
1,423,908 1,328,497
税金等調整前四半期純利益
296,775 290,210
法人税等
1,127,133 1,038,286
四半期純利益
1,127,133 1,038,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,127,133 1,038,286
四半期純利益
その他の包括利益
1,122 2,425
その他有価証券評価差額金
227,145 601,684
為替換算調整勘定
524 832
退職給付に係る調整額
228,791 604,943
その他の包括利益合計
1,355,925 1,643,229
四半期包括利益
（内訳）
1,355,925 1,643,229
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の
移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ27,100千円、17,118千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はいずれも9,981千円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は4,150千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延
期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１
月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減
損等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 1,400,000
差引額 1,600,000 1,100,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予定
の長期借入金2,367,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高 長期借入金1,575,000千円、１年内返済予
定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％
以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失
としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
遊休資産 埼玉県さいたま市 土地 9,530千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資
産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 376,878千円 405,759千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 （注）１ 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 （注）２
部品
売上高
3,832,563 6,949,444 10,782,007 6,784 10,788,792 10,788,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,832,563 6,949,444 10,782,007 6,784 10,788,792 10,788,792
計 －
843,099 609,698 1,452,797 136 1,452,934 1,452,934
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントに帰属しない全社資産において、不動産の売却を決定したことに伴い減損損失を計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,530千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 （注）１ 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 （注）２
部品
売上高
3,875,007 8,712,701 12,587,709 7,800 12,595,509 12,595,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,875,007 8,712,701 12,587,709 7,800 12,595,509 12,595,509
計 －
セグメント利益又は損失
734,630 559,815 1,294,446 1,293,983 1,293,983
△ 463 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電子機器部品製造装置事業の
売上高は27,100千円増加し、セグメント利益は9,981千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ （注）１
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 2,341,338 － 2,341,338 － 2,341,338
液晶関連事業 1,261,660 － 1,261,660 － 1,261,660
印刷・表面加工事業 － 1,755,510 1,755,510 － 1,755,510
操作パネル関連事業 － 1,252,492 1,252,492 － 1,252,492
電子部品実装事業 － 5,527,421 5,527,421 － 5,527,421
その他 272,008 177,277 449,286 7,800 457,086
外部顧客への売上高（注）２ 3,875,007 8,712,701 12,587,709 7,800 12,595,509
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎな
い構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 138円25銭 127円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,127,133 1,038,286
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,127,133 1,038,286
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,152 8,152
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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