フリービット株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
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提出者 | フリービット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-0522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-0522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年5月1日 自 2022年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年4月30日
21,370,278 22,581,915 43,075,732
売上高 (千円)
1,999,271 1,805,160 2,878,922
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,120,036 843,731 827,851
(千円)
期)純利益
1,463,067 1,234,349 1,570,354
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,514,418 9,409,550 11,039,207
純資産額 (千円)
32,214,863 33,533,079 35,050,152
総資産額 (千円)
54.30 44.87 41.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
54.11 44.55 41.65
(円)
(当期)純利益
24.1 18.8 19.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
928,232 932,867 2,333,843
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
133,207 510,690
(千円) △ 267,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,771,732 △ 1,334,789 △ 2,731,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,911,998 17,083,046 17,741,256
(千円)
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
27.48 28.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
5th Generation
5G 第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコン
web3(Web 3.0)
web3
テンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念
Mobile Virtual Network Operator
MVNO 仮想移動体通信事業者
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやその
クラウド Cloud Computing
データが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが
Internet of Things
IoT
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を
Digital Transformation
DX
変革すること
Mobile Virtual Network Enabler
MVNE MVNOの支援事業者
メタバース インターネットを介して利用する仮想空間
Metaverse
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといっ
Non-Fungible Token
NFT
たことを明確にできる技術
計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせ
Artificial Intelligence
AI
る技術
データ処理の記録やその追跡ができる改ざんが非常に困難な分散型台帳
Blockchain Blockchain
技術
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに
沿って、現在、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事
業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「5G/web3時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数
関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループ
が世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源
を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進していま
す。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>
ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導
入を行うための支援サービスを提供しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータ
センターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
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<5G生活様式支援事業>
個人をメインターゲットとするスマートフォン等を活用したモバイル通信サービスや固定回線によるインター
ネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を行ってい
ます。また、Maker's Makerプラットフォームを利用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G
時代の生活スタイルの変化を見据えた施策として、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった
分野における新サービスの開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>
インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたク
リエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Maker
や新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel
Makerを展開してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上
昇が続いており、また、国内では円安への憂慮や新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加している
状況にあるため社会への不透明感のある状態が続いています。そのような環境の中、当社グループは、社会のDX
化推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みに応えるため、
様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年4月期での『SiLK
VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位を確立して
いくための戦略投資を実行しつつ事業拡大を推し進めています。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをは
じめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形
式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を
中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が
独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続
いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしての
MVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制が奏功し堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、4,732,570千円(前年同四半期比5.8%増)、セグメン
ト利益については733,471千円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上
昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネット
サービス)においては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進ん
でおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識
されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン
(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」実現への取り組みも行っています。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが
提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/
メタバース時代の到来を見据えた端末の提供を開始しています。そして、その更なる利便性の向上を目的に、
8月には月額基本料金がそのままで毎月1ギガバイト分の「動画チケット」を利用できるバージョンアップを
行い、9月には60歳以上かつ月間通信量が300MB未満のご利用者の月額基本料金を最大1年間0円とする「シ
ニア割」を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広
告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティング
にリソースを投じるなどの施策を講じました。
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その結果、当セグメントにおける売上高については、11,156,960千円(前年同四半期比4.4%増)、セグメ
ント利益については979,947千円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
当社の連結子会社である株式会社フルスピード(以下、フルスピード)が展開するインターネットマーケ
ティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞か
ら緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。そのような環境の
中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケ
ティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの
提供に努めました。
また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマー
を介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるク
リエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大支援やクリエ
イターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、8,075,885千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメン
ト利益については255,608千円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
なお、フルスピードは2022年11月1日付で当社の完全子会社となっています。
以上の結果、売上高は22,581,915千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1,962,337千円(前年同四半期
比4.5%減)となり、フルスピードの完全子会社化に伴う費用の発生等により、経常利益は1,805,160千円(前年
同四半期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は843,731千円(前年同四半期比24.7%減)となりま
した。
なお、当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、5G/web3/メタ
バース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめ
としたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。
この戦略投資の実行は、会計年度末に集中させた前連結会計年度とは異なり、当連結会計年度は期初より実行
しています。そのため、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前第2四半期連結累計期間と比べて減少していますが、事業展開及び業績は計画を上回り進捗していま
す。
(参考)
当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資(一時的な投資)」を除いた営業利益比較表
を参考情報として掲載します。
(単位:千円)
(参考) (参考)
セグメント名 2022年4月期 2023年4月期 増減 増減率(%)
第2四半期 第2四半期
5Gインフラ支援事業 591,640 866,204 274,564 +46.4%
5G生活様式支援事業 1,353,195 1,253,324 △99,871 △7.4%
企業・クリエイター5G DX支援事業
340,220 326,211 △14,008 △4.1%
その他 △7,836 △7,791 44 ―
調整額 △262 1,102 1,365 ―
合計 2,276,957 2,439,051 162,094 +7.1%
(注)2022年4月期第2四半期、2023年4月期第2四半期とも未監査の参考値になります。
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セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
セグメント利益
区分 売上高
又は損失(△)
5Gインフラ支援事業 4,732,570 733,471
5G生活様式支援事業 11,156,960 979,947
企業・クリエイター5G DX支援事業
8,075,885 255,608
その他 - △7,791
調整額 △1,383,499 1,102
合計 22,581,915 1,962,337
連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は33,533,079千円となり、前連結会計年度末と比べて1,517,073千円
減少しました。これは主として、現金及び預金が658,209千円、受取手形、売掛金及び契約資産が170,048千円、
その他に含まれている前払金が437,271千円及び立替金が179,775千円減少したことによるものです。
負債合計は24,123,528千円となり、前連結会計年度末と比べて112,583千円増加しました。これは主として、
1年内返済予定の長期借入金が570,198千円、未払金が979,896千円、長期借入金が972,291千円及びリース債務
が249,737千円減少したものの、短期借入金が3,617,570千円増加したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が702,731千円増加したものの、連結子会社である株式会社フルスピードの普通株
式の公開買付けを実施し追加取得したこと等により資本剰余金が1,293,136千円及び非支配株主持分が1,046,166
千円減少し、前連結会計年度末と比べて1,629,656千円減少の9,409,550千円となり、この結果、自己資本比率は
18.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は17,083,046千円となり、
前連結会計年度末と比較して658,209千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動による資金は932,867千円の増加(前年同四半期は928,232千円の増加)となりました。これは主に、未
払金の減少が883,800千円及び法人税等の支払額が647,132千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が
1,772,218千円及び減価償却費が454,631千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動による資金は267,214千円の減少(前年同四半期は133,207千円の増加)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が194,544千円及び無形固定資産の取得による支出が50,187千円あったことによるも
のです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動による資金は1,334,789千円の減少(前年同四半期は3,771,732千円の減少)となりました。これは主
に、短期借入金の純増額が3,617,570千円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,942,489千円、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,659,377千円及びリース債務の返済による支出が447,969千円
あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,413千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
株式会社フルスピードの株式譲渡契約の締結
当社は、当社の連結子会社である株式会社フルスピード(以下、フルスピード)を完全子会社化するため、フル
スピードが2022年9月5日を効力発生日として実施した株式併合(2,572,675株につき1株の割合で併合)の結果
生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、
裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式1株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピー
ドとの間で締結することを、2022年9月15日開催の取締役会において決議し、2022年9月20日付で株式譲渡契約を
締結しました。なお、株式譲渡は2022年11月1日付で実行されております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月12日)
(2022年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
プライム市場 100株
23,414,000 23,414,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月1日~
- 23,414,000 - 4,514,185 - 500,000
2022年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
3,517,200 18.70
石田 宏樹 神奈川県逗子市
東京都大田区雪谷大塚町1-7 2,370,600 12.60
アルプスアルパイン株式会社
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,893,000 10.06
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,441,700 7.66
光通信株式会社
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,305,700 6.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,152,200 6.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 730,400 3.88
株式会社エスアイエル
株式会社オービックビジネスコンサル
450,000 2.39
東京都新宿区西新宿6丁目8番1号
タント
288,000 1.53
村井 純 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 214,400 1.13
口)
13,363,200 71.04
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,603,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,807,400 188,074
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
23,414,000
発行済株式総数 - -
188,074
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
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②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区円山町3番
4,603,800 4,603,800 19.66
フリービット株式会社 -
6号
4,603,800 4,603,800 19.66
計 - -
(注)1.上記自己株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。
2.2022年7月28日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づ
き、2022年8月26日に自己株式10,200株の処分を実施しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から
2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
17,741,256 17,083,046
現金及び預金
7,931,804 7,761,756
受取手形、売掛金及び契約資産
122,591 525,487
商品及び製品
165,240 151,440
仕掛品
1,342,516 1,268,294
原材料及び貯蔵品
2,600,549 1,788,372
その他
△ 83,961 △ 74,464
貸倒引当金
29,819,998 28,503,932
流動資産合計
固定資産
2,482,678 2,379,140
有形固定資産
無形固定資産
74,587 54,507
のれん
277,590 223,650
ソフトウエア
110,442 143,146
その他
462,620 421,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,143,316 1,091,503
投資有価証券
1,501,384 1,499,149
長期貸付金
529,375 479,546
差入保証金
845,891 893,886
その他
△ 1,735,113 △ 1,735,383
貸倒引当金
2,284,855 2,228,701
投資その他の資産合計
5,230,154 5,029,146
固定資産合計
35,050,152 33,533,079
資産合計
負債の部
流動負債
342,066 226,407
支払手形及び買掛金
300,000 3,917,570
短期借入金
3,950,944 3,380,746
1年内返済予定の長期借入金
5,846,296 4,866,399
未払金
725,668 631,719
未払法人税等
268,976 188,913
引当金
2,368,414 1,893,628
その他
13,802,366 15,105,384
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
8,012,260 7,039,969
長期借入金
1,560,982 1,311,244
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 51,933
退職給付に係る負債
229,435 254,469
その他
10,208,578 9,018,143
固定負債合計
24,010,945 24,123,528
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,050,292 1,757,155
資本剰余金
3,635,697 4,338,429
利益剰余金
△ 4,343,431 △ 4,333,875
自己株式
6,856,743 6,275,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,985 26,153
その他有価証券評価差額金
△ 3,728 △ 782
為替換算調整勘定
24,256 25,370
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 50,755 47,000
780 780
新株予約権
4,106,671 3,060,504
非支配株主持分
11,039,207 9,409,550
純資産合計
35,050,152 33,533,079
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
21,370,278 22,581,915
売上高
15,000,627 16,019,336
売上原価
6,369,650 6,562,578
売上総利益
※ 4,315,918 ※ 4,600,241
販売費及び一般管理費
2,053,732 1,962,337
営業利益
営業外収益
149 291
受取利息及び配当金
1,837 13,731
為替差益
3,241 10,127
投資有価証券評価益
8,226 9,317
違約金収入
5,450 9,686
その他
18,906 43,154
営業外収益合計
営業外費用
50,960 60,785
支払利息
255 1,809
持分法による投資損失
11,109 96,865
支払手数料
26,501
訴訟関連費用 -
11,042 14,370
その他
73,367 200,331
営業外費用合計
1,999,271 1,805,160
経常利益
特別利益
18,399
投資有価証券売却益 -
21,315
-
損害補償損失引当金戻入額
18,399 21,315
特別利益合計
特別損失
4,888 781
固定資産除売却損
7,724 53,475
投資有価証券評価損
312
-
事業譲渡損
12,925 54,257
特別損失合計
2,004,745 1,772,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 604,656 541,399
△ 109,228 △ 1,991
法人税等調整額
495,428 539,407
法人税等合計
1,509,317 1,232,811
四半期純利益
389,281 389,079
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,120,036 843,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,509,317 1,232,811
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,861 △ 1,832
1,610 3,370
為替換算調整勘定
1,538
その他の包括利益合計 △ 46,250
1,463,067 1,234,349
四半期包括利益
(内訳)
1,073,101 844,845
親会社株主に係る四半期包括利益
389,965 389,503
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,004,745 1,772,218
税金等調整前四半期純利益
489,221 454,631
減価償却費
20,097 20,079
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,794 △ 9,225
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 291
50,960 60,785
支払利息及び社債利息
為替差損益(△は益) △ 1,104 △ 7,677
255 1,809
持分法による投資損益(△は益)
12,069 47,876
投資有価証券評価損益(△は益)
168,075
売上債権の増減額(△は増加) △ 951,599
210,848
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 314,872
312,995 742,924
その他の流動資産の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少) △ 555,558 △ 883,800
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 156,396 △ 561,943
164,740 47,903
その他
1,597,330 1,538,491
小計
利息及び配当金の受取額 149 292
利息の支払額 △ 50,822 △ 63,855
法人税等の支払額 △ 877,491 △ 647,132
259,065 105,071
法人税等の還付額
928,232 932,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,179 △ 194,544
無形固定資産の取得による支出 △ 71,655 △ 50,187
投資有価証券の取得による支出 △ 54,943 -
資産除去債務の履行による支出 △ 36,500 △ 34,979
352,486 12,496
その他
133,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,617,570
短期借入金の純増減額(△は減少) -
800,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,784,588 △ 1,942,489
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 2,027,267 △ 46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2,659,377
よる支出
配当金の支払額 △ 146,199 △ 140,730
リース債務の返済による支出 △ 434,259 △ 447,969
△ 79,418 △ 61,746
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,771,732 △ 1,334,789
2,728 10,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,707,563 △ 658,209
17,619,562 17,741,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,911,998 ※ 17,083,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(財務制限条項)
短期借入金1,808,785千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、基準金利等の取引条件の見直しを求められる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであり
ます。
(1)インタレストカバレッジレシオ1以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する単
体の損益計算書(もしくはこれに準じるもの)により以下の算式で算出されるものをいいます。
(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
(2)2期連続当期赤字
2期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、単体の損益計算書(もしくはこれに
準じるもの)における当期利益が赤字である場合をいい、3期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改め
てこの条項に該当するものとします。
(3)債務超過
債務超過とは、最新の決算期の単体の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいいます。
(4)その他借入先が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
給与手当 1,541,730 千円 1,628,932 千円
59,601 70,195
賞与引当金繰入額
17,231 16,309
退職給付費用
11,984 11,083
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 14,911,998千円 17,083,046千円
現金及び現金同等物 14,911,998 17,083,046
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月11日
普通株式 146,942 7 2021年4月30日 2021年7月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月10日及び2021年9月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,768,600株の取得
を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,027,267千円増加し、当第2四
半期連結会計期間末において自己株式が3,873,253千円となっております。なお、上記のうち1,675,700株
(取得価額1,925,379千円)については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)による買付けであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月10日
普通株式 141,000 7.5 2022年4月30日 2022年7月14日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月3日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法(昭和
23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付けにより追加取得し、その後、株式会社フル
スピードにおいて、2022年9月5日を効力発生日として株式併合(2,572,675株につき1株の割合で併合)
を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,227,725千円減少しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
5Gインフラ 5G生活様式 (注)1
ター5G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
3,162,942 10,622,446 7,584,889 21,370,278
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,308,579 60,379 106,195 1,475,154
-
又は振替高
4,471,521 10,682,826 7,691,085 22,845,432
計 -
544,420 1,187,503 329,906 2,053,994
セグメント利益又は損失(△) △ 7,836
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
(注)3
売上高
21,370,278
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 1,475,154 -
又は振替高
21,370,278
計 △ 1,475,154
2,053,732
セグメント利益又は損失(△) △ 262
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△262千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
5Gインフラ 5G生活様式 (注)1
ター5G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
3,554,487 11,088,355 7,939,072 22,581,915
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,178,082 68,604 136,812 1,383,499
-
又は振替高
4,732,570 11,156,960 8,075,885 23,965,415
計 -
733,471 979,947 255,608 1,961,235
セグメント利益又は損失(△) △ 7,791
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
(注)3
売上高
22,581,915
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 1,383,499 -
又は振替高
22,581,915
計 △ 1,383,499
1,102 1,962,337
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,102千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「5G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量
的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分変更し
ております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の区分に
基づき作成したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード(以下、フ
ルスピード)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付
けにより取得することを決議し、2022年4月12日から2022年5月30日までの期間において公開買付けを実施いた
しました。その後、フルスピードは、2022年8月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年9月5日を効
力発生日として株式併合(2,572,675株につき1株の割合で併合)を行っております。なお、フルスピードの普
通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該
当することとなり、2022年9月1日をもって上場廃止となっております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター5G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の
変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有
する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが
可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年6月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41%
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68%
株式併合後の議決権所有割合 83.33%
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,491百万円
取得原価 2,491
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,057百万円
上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。
5.その他の取引の概要に関する事項
当社は、フルスピードが2022年9月5日を効力発生日として実施した株式併合(2,572,675株につき1株の
割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条
第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月1日付にて当該端数の合計数に相当する株式1
株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社としております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
5Gインフラ 5G生活様式
(注)
イター5G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
198,878 2,812,741 307,254 3,318,875 - 3,318,875
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2,964,063 7,487,617 7,277,634 17,729,316 - 17,729,316
ス
顧客との契約から生じ
3,162,942 10,300,359 7,584,889 21,048,191 - 21,048,191
る収益
その他の収益 - 322,086 - 322,086 - 322,086
外部顧客への売上高 3,162,942 10,622,446 7,584,889 21,370,278 - 21,370,278
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
5Gインフラ 5G生活様式
(注)
イター5G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
230,851 2,682,797 378,397 3,292,045 - 3,292,045
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 3,323,636 8,041,634 7,560,675 18,925,946 - 18,925,946
ス
顧客との契約から生じ
3,554,487 10,724,431 7,939,072 22,217,992 - 22,217,992
る収益
その他の収益 - 363,923 - 363,923 - 363,923
外部顧客への売上高 3,554,487 11,088,355 7,939,072 22,581,915 - 22,581,915
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 54円30銭 44円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,120,036 843,731
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,120,036 843,731
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,628,422 18,803,743
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円11銭 44円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 69,288 134,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月9日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株
式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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