株式会社アイモバイル 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日
自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日
至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (百万円) 2,533 2,413 13,933
経常利益 (百万円) 931 589 3,839
親会社株主に帰属する
(百万円) 626 394 2,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 629 363 2,720
純資産額 (百万円) 13,215 13,024 13,406
総資産額 (百万円) 16,824 17,386 18,193
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.15 19.58 125.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.04 19.51 124.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.4 74.5 73.3
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、行
動制限の解除、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻な
どの地政学的リスクや原材料価格の高騰、急速な円安進行等、注視が必要な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシュー
マ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主
力であるふるさと納税事業の市場については、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、
受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふ
※1
るさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており 、「地方創
生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインター
ネット広告費は、前年比121.4%の２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けており
※2
ます が、直近においては、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少が見られるな
ど、成長活力が損なわれつつある潮流となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインター
ネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新た
な市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度
向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企
画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業において、行動規制の緩和に伴い海外顧客も含めた対面で
の営業活動を再開すると共に、アフィリエイト事業においては、2022年９月より、企業とインフルエンサーをつな
ぐマーケティングプラットフォーム「Action」の提供を開始いたしました。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるた
め、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強
化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決
に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,413百万円 （前年同期比95.2％）、 営業利益は556百万円
（同63.9％）、 経常利益は589百万円 （同63.3％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円 （同62.9％）
となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年７月29日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31
日）の状況を集計したものであります。
※2 出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年２月24日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
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す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納
税制度の認知度向上と社会行動としての定着傾向により安定的な市場成長が継続する中、新規会員獲得施策や、ト
ラベル事業、レストランPR事業における独自返礼品の拡充、ユーザーの利便性向上施策等が奏功し、会員数、寄附
受付件数共に前年同期を大きく上回り、前年同期比で増収を達成しました。
これらの結果 、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,579百万円 （前年同期比108.3％） 、セグメント利益は 410
百万円 （同92.3％） と なりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開して
おります。アドプラットフォーム事業では、マーケティングプラットフォーム「Action」が着実に登録インフルエ
ンサー数を増やしたものの、前年の大型案件による特需の剥落に加え、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を
受け、厳しい結果となりました。また、新規タイトルのリリースが遅れたアプリ運営事業も減収減益となっており
ます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 834百万円 （前年同期比77.5％） 、セグメント利益は 177百
万円 （同39.6％） となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、17,386百万円 （前連結会計年度末比807百万円の減少） となりました。これは主に、現金及び預金が
611百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、4,362百万円 （前連結会計年度末比425百万円の減少） となりました。これは主に、未払法人税等が539百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,024百万円 （前連結会計年度末比382百万円の減少） となりました。これは主に、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により394百万円増加したものの、配当金の支払いにより764百万円減少した
ことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年10月31日 )
(2022年12月９日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 20,382,396 20,382,396 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 20,382,396 20,382,396 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月１日～
－ 20,382,396 － 152 － 74
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 255,100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 201,173
20,117,300
なる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,996
発行済株式総数 20,382,396 ― ―
総株主の議決権 ― 201,173 ―
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 255,100 － 255,100 1.25
株式会社アイモバイル
計 ― 255,100 － 255,100 1.25
（注）上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,268 13,657
売掛金 1,542 1,721
その他 877 463
△ 5 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,684 15,841
固定資産
有形固定資産 166 312
無形固定資産
のれん 172 153
166 165
その他
無形固定資産合計 338 318
投資その他の資産
投資その他の資産 1,017 921
△ 12 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,004 913
固定資産合計 1,509 1,544
資産合計 18,193 17,386
負債の部
流動負債
買掛金 1,017 944
未払金 867 989
未払法人税等 642 103
預り金 996 1,367
賞与引当金 74 19
販売促進引当金 764 635
ポイント引当金 3 2
357 239
その他
流動負債合計 4,723 4,302
固定負債
63 59
資産除去債務
固定負債合計 63 59
負債合計 4,787 4,362
純資産の部
株主資本
資本金 152 152
資本剰余金 73 81
利益剰余金 13,432 13,061
△ 354 △ 354
自己株式
株主資本合計 13,303 12,940
その他の包括利益累計額
34 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34 4
新株予約権 67 79
純資産合計 13,406 13,024
負債純資産合計 18,193 17,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,533 2,413
1 14
売上原価
売上総利益 2,532 2,398
販売費及び一般管理費 1,661 1,842
営業利益 870 556
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 4
為替差益 9 24
投資有価証券評価益 14 4
3 0
その他
営業外収益合計 63 32
営業外費用
寄附金 1 －
1 －
その他
営業外費用合計 2 －
経常利益 931 589
税金等調整前四半期純利益 931 589
法人税、住民税及び事業税
152 103
152 91
法人税等調整額
法人税等合計 305 195
四半期純利益 626 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 626 394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 626 394
その他の包括利益
2 △ 30
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 △ 30
四半期包括利益 629 363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 363
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 21 百万円 25 百万円
のれんの償却額 18 百万円 19 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月８日
普通株式 2,150 100.00 2021年７月31日 2021年10月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月７日
764 38.00
普通株式 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 － 1 1 － 1
一定の期間にわたり移
1,458 1,073 2,531 － 2,531
転される財
外部顧客への売上高 1,458 1,075 2,533 － 2,533
セグメント間の内部
－ 1 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 1,458 1,076 2,535 △ 1 2,533
セグメント利益 444 447 892 △ 21 870
(注) １．セグメント利益の調整額△21百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 8 4 12 － 12
一定の期間にわたり移
1,570 829 2,400 － 2,400
転される財
外部顧客への売上高 1,579 833 2,413 － 2,413
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 1,579 834 2,413 △ 0 2,413
セグメント利益 410 177 587 △ 30 556
(注) １．セグメント利益の調整額△30百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 29円15銭 19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 626 394
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
626 394
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,504,290 20,127,246
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円04銭 19円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 81,047 65,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年９月７日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 764百万円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 俊 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は 、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して 、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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