エッジテクノロジー株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | エッジテクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月9日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 エッジテクノロジー株式会社
【英訳名】 EDGE Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 幸士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地7
【電話番号】 03-6205-7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地7
【電話番号】 03-6205-7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
累計期間 累計期間
自 2021年5月1日 自 2022年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年4月30日
売上高 (千円) 958,078 1,300,699 2,162,417
経常利益 (千円) 75,263 148,109 200,365
四半期(当期)純利益 (千円) 52,202 96,304 137,163
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 7,770 96,204 95,354
発行済株式総数 (株) 1,000,000 10,624,920 10,544,000
純資産額 (千円) 171,557 529,649 431,687
総資産額 (千円) 505,679 875,842 858,057
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.22 9.11 13.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 8.93 13.32
四半期 (当期) 純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 33.9 60.5 50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 64,601 36,143 227,260
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 30,534 △ 1,256 29,689
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,397 △ 17,095 124,193
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 265,592 588,788 570,997
(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.23 4.15
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第8期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
4.2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月6日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の 有価証券 報告
書 に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、
景気が緩やかに持ち直してきております。ただ、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景
気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型
コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメー
ション(DX)の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めて
いると考えております。
当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことに
より、当社サービスの拡大に繋げることができました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,300,699千円(前年同期比35.8%増)、営業利益は
146,625千円(前年同期比93.2%増)、経常利益は148,109千円(前年同期比96.8%増)、四半期純利益は96,304千
円(前年同期比84.5%増)となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は859,799千円となり、前事業年度末に比べ17,376千円増加いたしまし
た。これは主に営業活動による収入等により現金及び預金が17,791千円増加し、また、売上高の増加に伴い売掛金
が15,008千円増加した一方で、未収還付法人税等の還付等によりその他流動資産が15,278千円減少したこと等によ
るものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定資産は16,042千円となり、前事業年度末に比べ408千円増加いたしま
した。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,079千円増加した一方で、敷金及び保証金の費用化等
により投資その他の資産が670千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は875,842千円となり、前事業年度末に比べ17,785千円増加
しております。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は324,800千円となり、前事業年度末に比べ67,487千円減少いたしまし
た。これは主に外注原価の増加により買掛金が13,324千円増加した一方で、未払法人税等が支払により21,475千円
減少したこと、未払金や未払消費税等の支払によりその他流動負債が53,274千円減少したこと等によるものであり
ます。
また、当第2四半期会計期間末における固定負債は21,392千円となり、前事業年度末に比べ12,690千円減少いた
しました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金12,690千円が減少したことによるもので
あります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は346,192千円となり、前事業年度末に比べ80,177千円減少
いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は529,649千円となり、前事業年度末に比べて97,962千円増加いたし
ました。これは四半期純利益の計上により、利益剰余金が96,304千円増加したこと等によるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は588,788千円となり、前
事業年度末に比べ17,791千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は36,143千円(前年同期は64,601千円の獲得)
となりました。 主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスが好調であることを要因として税引前四半
期純利益148,109千円(前年同期は75,263千円)の計上があったことによるものであります。一方、主な減少要因
は、法人税等の支払額が72,704千円(前年同期は86千円の支払)あったこと、消費税等の支払により未払消費税
等が12,740千円減少(前年同期は4,526千円の増加)したこと、未払金が支払いにより29,007千円減少(前年同期
は9,236千円の減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,256千円(前年同期は30,534千円の収入)と
なりました。主な支出要因は、パソコンの購入による支出1,256千円(前年同期は724千円の支出)によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は17,095千円(前年同期は19,397千円の支出)
となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済18,753千円(前年同期は19,397千円の支出)によるものであ
ります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第 2 四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第 2 四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 2 四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第 2 四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性について
当第 2 四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年10月31日 ) (2022年12月9日)
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
東京証券取引所
普通株式 10,624,920 10,624,920
株式。なお、単元株式数は100株となっ
グロース市場
ております。
計 10,624,920 10,624,920 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月1日~
2022年10月31日 80,920 10,624,920 850 96,204 850 88,434
(注)
(注)新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住本 幸士
東京都港区 7,027,500 66.14
島田 雄太
東京都新宿区 300,000 2.82
BNY GCM CLIENT A
PETERBOROUGH COURT 13
CCOUNT JPRD AC I
3 FLEET STREET LONDON
SG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGD
139,400 1.31
(常任代理人 株式会社三菱UF
OM
J銀行 取締役頭取執行役員 半
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
沢 淳一)
治田 知明
東京都中央区 100,000 0.94
北島 新一
富山県射水市 83,100 0.78
BNY GCM ACCOUNT
1 ANGEL LANE, LONDON,
S M NOM
EC4R 3AB, UNITED KING
(常任代理人 株式会社三菱UF
40,600 0.38
DOM
J銀行 取締役頭取執行役員 半
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
沢 淳一)
中村 壯陽
大阪府枚方市 40,000 0.37
坂西 茂
千葉県柏市 34,970 0.32
山村 順子
山梨県北杜市 34,600 0.32
廣橋 一晃
大阪府枚方市 32,200 0.30
計 ― 7,832,370 73.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式。なお、単元
完全議決権株式(その他) 106,191
10,619,100
株式数は100株となっております。
単元未満株式 5,820 ― ―
発行済株式総数 10,624,920 ― ―
総株主の議決権 ― 106,191 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は37株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%
となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年4月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 570,997 588,788
売掛金 247,781 262,790
貯蔵品 175 120
その他 24,955 9,677
△ 1,486 △ 1,576
貸倒引当金
流動資産合計 842,422 859,799
固定資産
有形固定資産 1,611 2,690
14,022 13,352
投資その他の資産
固定資産合計 15,634 16,042
資産合計 858,057 875,842
負債の部
流動負債
買掛金 137,764 151,089
1年内返済予定の長期借入金 33,023 26,960
未払法人税等 72,704 51,229
148,796 95,522
その他
流動負債合計 392,288 324,800
固定負債
34,082 21,392
長期借入金
固定負債合計 34,082 21,392
負債合計 426,370 346,192
純資産の部
株主資本
資本金 95,354 96,204
資本剰余金 87,584 88,434
利益剰余金 248,741 345,045
― △ 40
自己株式
株主資本合計 431,679 529,643
新株予約権 8 6
純資産合計 431,687 529,649
負債純資産合計 858,057 875,842
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 958,078 1,300,699
647,730 876,336
売上原価
売上総利益 310,347 424,362
※ 234,446 ※ 277,737
販売費及び一般管理費
営業利益 75,901 146,625
営業外収益
受取利息 0 64
受取配当金 0 0
還付加算金 103 -
- 2,009
還付消費税等
営業外収益合計 104 2,074
営業外費用
支払利息 651 479
91 110
その他
営業外費用合計 742 589
経常利益 75,263 148,109
税引前四半期純利益 75,263 148,109
法人税等 23,061 51,805
四半期純利益 52,202 96,304
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 75,263 148,109
減価償却費 498 676
貸倒引当金の増減額(△は減少) 261 90
受取利息及び受取配当金 0 △ 64
支払利息 651 479
売上債権の増減額(△は増加) △ 43,606 △ 15,008
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1 54
前渡金の増減額(△は増加) 88 ―
仕入債務の増減額(△は減少) 23,452 13,324
前受金の増減額(△は減少) △ 8,741 △ 308
未払金の増減額(△は減少) △ 9,236 △ 29,007
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,526 △ 12,740
15,993 △ 6,388
その他
小計 59,148 99,217
利息及び配当金の受取額
0 64
利息の支払額 △ 651 △ 479
法人税等の支払額 △ 86 △ 72,704
6,190 10,044
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,601 36,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 724 △ 1,256
敷金及び保証金の差入による支出 △ 763 ―
32,022 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,534 △ 1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,397 △ 18,753
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,699
― △ 41
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,397 △ 17,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,739 17,791
現金及び現金同等物の期首残高 189,853 570,997
※ 265,592 ※ 588,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料手当 113,090 千円 121,616 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 265,592 千円 588,788 千円
現金及び現金同等物 265,592 千円 588,788 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:千円)
AIアルゴリズム事業
AIソリューションサービス 863,037
AI教育サービス 43,800
AIプロダクトサービス 51,240
顧客との契約から生じる収益 958,078
外部顧客への売上高 958,078
当第2四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
AIアルゴリズム事業
AIソリューションサービス 1,205,868
AI教育サービス 50,347
AIプロダクトサービス 44,483
顧客との契約から生じる収益 1,300,699
外部顧客への売上高 1,300,699
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 並びに 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、 以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 5円22銭 9円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
52,202 96,304
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
52,202 96,304
普通株式の期中平均株式数(株)
10,000,000 10,570,001
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円93銭
―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
216,759
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1. 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2021年11月6日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 12 月 8日
エッジテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロ
ジー株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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