旭化成株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭化成株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月１日
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3043
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3043
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第19回無担保社債(３年債) 10,000百万円
【今回の募集金額】
第20回無担保社債(５年債) 20,000百万円
第21回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年５月11日
効力発生日 2022年５月19日
有効期限 2024年５月18日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額（円） なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
（200,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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旭化成株式会社(E00877)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 旭化成株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.230％
利払日 毎年６月７日及び12月７日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年６月７日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各７日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年12月５日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2025年12月５日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第21回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有する資
産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合及び当社の所有する特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債
財務上の特約(担保提供制限)
は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第20回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第21回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
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（1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１． 引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,500
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
き金17.5銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 旭化成株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.410％
利払日 毎年６月７日及び12月７日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年６月７日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各７日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年12月７日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2027年12月７日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第21回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有する資
産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合及び当社の所有する特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債
財務上の特約(担保提供制限)
は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第19回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第21回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
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（1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
き金22.5銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 旭化成株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.669％
利払日 毎年６月７日及び12月７日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年６月７日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各７日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年12月７日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2032年12月７日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第20回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有する資
産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合及び当社の所有する特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債
財務上の特約(担保提供制限)
は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第19回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第20回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年12月１日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
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（1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
き金30銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 149 49,851
（注） 上記金額は、第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及
び第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,851百万円は、40,000百万円を2023年３月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金
に、残額を2022年12月末までに償還を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定でありま
す。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第131期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第132期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第132期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月１日）までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2022年12月１日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
旭化成株式会社本店
(東京都千代田区有楽町一丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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