株式会社長野銀行 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚２丁目９番38号
【電話番号】 松本(0263)27－3311（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小林 忠昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 馬場 今朝人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社長野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田２丁目12番６号）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するもので
あります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
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(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
11,075 9,991 10,297 21,899 19,785
連結経常収益 百万円
846 1,196 885 1,799 1,917
連結経常利益 百万円
親会社株主に
629 899 619
百万円 ―― ――
帰属する中間純利益
親会社株主に
1,188 1,336
百万円 ―― ―― ――
帰属する当期純利益
3,199 1,139
連結中間包括利益 百万円 △ 5,401 ―― ――
3,964
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 4,048
54,060 55,489 44,447 54,597 50,074
連結純資産額 百万円
1,190,815 1,274,836 1,164,474 1,165,410 1,267,229
連結総資産額 百万円
5,939.30 6,092.07 4,868.39 5,998.49 5,492.29
１株当たり純資産額 円
69.82 99.64 68.55
１株当たり中間純利益 円 ―― ――
131.83 147.97
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後１株
59.69 97.31 68.54
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
112.80 146.08
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
4.50 4.31 3.77 4.64 3.91
自己資本比率 ％
営業活動による
29,770 109,188 2,025 100,062
百万円 △ 97,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,880
百万円 △ 20,213 △ 29,210 △ 5,908 △ 26,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 251 △ 3,194 △ 240 △ 491 △ 3,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
95,401 173,295 63,400 96,511 167,097
百万円
中間期末（期末）残高
670 679 655 658 652
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 285 〕 〔 274 〕 〔 262 〕 〔 283 〕 〔 271 〕
従業員数〕
（注）１ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
8,482 7,425 7,602 16,754 14,498
経常収益 百万円
747 1,089 816 1,611 1,744
経常利益 百万円
574 832 578
中間純利益 百万円 ―― ――
1,090 1,231
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
13,017 13,017 13,017 13,017 13,017
資本金 百万円
9,258 9,258 9,258 9,258 9,258
発行済株式総数 千株
50,808 51,890 40,755 51,019 46,416
純資産額 百万円
1,184,905 1,267,634 1,157,177 1,158,511 1,259,696
総資産額 百万円
1,088,118 1,090,955 1,104,891 1,052,012 1,073,849
預金残高 百万円
644,872 649,337 658,848 642,404 647,880
貸出金残高 百万円
403,759 401,197 388,478 374,608 395,282
有価証券残高 百万円
25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 円
4.28 4.09 3.52 4.40 3.68
自己資本比率 ％
650 659 635 638 633
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 272 〕 〔 262 〕 〔 250 〕 〔 270 〕 〔 259 〕
従業員数〕
（注）１ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の再拡大も見られまし
たが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面
での制約、金融資本市場の変動等の影響には留意が必要です。
こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県経済におきましては、半導体関連・電子部品等の生
産は一部に供給制約の影響を受けつつも緩やかに増加を続け、自動車関連は持ち直しています。また、観光・飲
食・宿泊業につきましては、人の流れは戻りつつありますが、仕入価格、エネルギーコストの上昇などにより、引
き続き弱い動きとなっています。
金融面につきましては、ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、世界的なインフレ高進により主要国による大
幅な金融引き締めが進み景気減速懸念が強まったことで、海外金利は大幅に上昇、株式市場は下落するなど、不安
定な市場環境となりました。
国内金利も上昇したものの、日本銀行による大規模金融緩和の継続によって、10年物国債利回りは0.25％を上限
に推移しました。日経平均株価は、3月末比で約6.7％下落し、9月末では25,900円台となりました。ドル／円相場
は、日米金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大等から、3月末比で約18.8％、23円近く上昇し、9月末には
144円台まで円安が進行しました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比３億６百万円
増加して、102億97百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で77億25百万円（前年同連結累計期
間比１億89百万円増加）、リース業務で26億92百万円（前年同連結累計期間比１億17百万円増加）となりました
（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比６億17百万円増加して、94
億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で69億24百万円（前年同連結累計期間比４億69百万
円増加）、リース業務で26億３百万円（前年同連結累計期間比１億48百万円増加）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比３億11百万円減少して８億85百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比２億80百万円減少して６億19百万円となりました。なお、セグ
メント経常利益は、銀行業務で８億円（前年同連結累計期間比２億80百万円減少）、リース業務で88百万円（前年
同連結累計期間比31百万円減少）となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第２四半期連結累計期間中1,027億54百万円減少して四半期末残高は１兆
1,644億74百万円となり、純資産は当第２四半期連結累計期間中56億26百万円減少して四半期末残高は444億47百万
円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第２四半期連結累計期間中311億４百万円増
加して四半期末残高は１兆1,045億42百万円となりました。貸出金は、当第２四半期連結累計期間中101億17百万円
増加して四半期末残高は6,507億34百万円となりました。有価証券は、当第２四半期連結累計期間中68億４百万円
減少して四半期末残高は3,874億50百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・
フロー」は、借用金の純増減の減少などにより、前年同連結累計期間比2,067億36百万円支出が増加し、975億47百
万円の支出となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有価証券の
償還による収入の増加などにより、前年同連結累計期間比233億２百万円支出が減少し、59億８百万円の支出とな
りました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比29億53百万円支出が減少し、２億40
百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第２四半期連結累計期間中1,036億96百万円減少して、
当第２四半期連結会計期間末残高は634億円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っておりません。
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国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比２億64百万円減少し
54億87百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比３億44百万円減少し51億81百万
円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比80百万円増加し３億６百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比１億16百万円増加し１億91百万円となり、その他
業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比29百万円減少し16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第2四半期連結累計期間 5,525 226 5,752
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,181 306 5,487
3
前第2四半期連結累計期間 5,611 230
5,838
うち資金運用収益
5
当第2四半期連結累計期間 5,272 313
5,580
3
前第2四半期連結累計期間 85 3
86
うち資金調達費用
5
当第2四半期連結累計期間 91 6
92
前第2四半期連結累計期間 70 5 75
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 186 5 191
前第2四半期連結累計期間 809 7 816
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 917 7 925
前第2四半期連結累計期間 739 1 741
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 731 1 733
前第2四半期連結累計期間 △119 165 45
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △436 453 16
前第2四半期連結累計期間 2,638 193 2,831
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 2,870 604 3,474
前第2四半期連結累計期間 2,757 28 2,785
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,307 150 3,458
（注）１ 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比１億８百万円増加
し９億25百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比７百万円減少し７億33百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第2四半期連結累計期間 809 7 816
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 917 7 925
前第2四半期連結累計期間 229 － 229
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 358 － 358
前第2四半期連結累計期間 221 7 228
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 184 7 192
前第2四半期連結累計期間 12 － 12
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 13 － 13
前第2四半期連結累計期間 100 － 100
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 102 － 102
前第2四半期連結累計期間 0 － 0
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 0 － 0
前第2四半期連結累計期間 8 0 8
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 8 0 8
前第2四半期連結累計期間 739 1 741
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 731 1 733
前第2四半期連結累計期間 53 1 55
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 23 1 25
（注） 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第2四半期連結会計期間 1,089,133 1,380 1,090,513
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,103,763 779 1,104,542
前第2四半期連結会計期間 524,574 － 524,574
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 552,525 － 552,525
前第2四半期連結会計期間 563,415 － 563,415
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 550,180 － 550,180
前第2四半期連結会計期間 1,143 1,380 2,523
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,057 779 1,836
前第2四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 － － －
前第2四半期連結会計期間 1,089,133 1,380 1,090,513
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,103,763 779 1,104,542
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
642,484 100.00 650,734 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 83,743 13.03 87,186 13.40
農業、林業 1,703 0.26 2,290 0.35
漁業 4 0.00 8 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 464 0.07 439 0.07
建設業 31,451 4.90 32,788 5.04
電気・ガス・熱供給・水道業 5,780 0.90 5,422 0.83
情報通信業 7,177 1.12 6,570 1.01
運輸業、郵便業 13,253 2.06 12,162 1.87
卸売業、小売業 50,968 7.93 50,978 7.83
金融業、保険業 9,617 1.50 14,882 2.29
不動産業、物品賃貸業 49,264 7.67 47,355 7.28
各種サービス業 68,413 10.65 66,234 10.18
地方公共団体 105,080 16.36 102,642 15.77
その他 215,558 33.55 221,771 34.08
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 642,484 ―― 650,734 ――
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
該当ありません。
(6）従業員数
該当ありません。
(7）主要な設備
該当ありません。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3） 9.95
2．連結における自己資本の額 50,342
3．リスク・アセットの額 505,812
4．連結総所要自己資本額 20,232
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年９月30日
1．自己資本比率（2／3） 9.50
2．単体における自己資本の額 47,041
3．リスク・アセットの額 494,910
4．単体総所要自己資本額 19,796
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 37 34
危険債権 114 106
要管理債権 1 19
正常債権 6,390 6,488
３【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社八十二銀行との間で、経営統合の実現を目指すことに
ついて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
その内容につきましては、「第４経理の状況１中間連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
Ａ種優先株式 10,000,000
計 30,000,000
（注） 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
9,258,856 9,258,856
普通株式
スタンダード市場 す。
9,258,856 9,258,856
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年９月30日 － 9,258 － 13,017 － 9,681
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
749 8.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
643 7.08
長野銀行職員持株会 長野県松本市渚２丁目９番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託
496 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
317 3.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口４）
166 1.83
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
166 1.83
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 152 1.67
株式会社八十二銀行
108 1.20
植島 幹九郎 東京都渋谷区
102 1.12
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
100 1.10
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋２丁目５番２号
3,003 33.09
計 －
（注）１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 749千株
株式会社日本カストディ銀行 814千株
２ 上記のほか当行所有の自己株式183千株があります。
３ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 453 4.89
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 92 0.99
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４ 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年４月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 － －
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 47 0.52
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 145 1.57
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
183,900
普通株式
8,960,800 89,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
114,156
単元未満株式 普通株式 － －
9,258,856
発行済株式総数 － －
89,608
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式が39,500株（議決権395個）含まれてお
ります。なお、当該議決権395個は、議決権不行使となっております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 松本市渚２丁目９番38
183,900 183,900 1.98
－
株式会社長野銀行 号
183,900 183,900 1.98
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式
39,500株は、上記自己株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※４ 193,927 ※４ 82,563
現金預け金
5,000 5,000
コールローン及び買入手形
960 941
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※７ 394,255 ※１ ,※２ ,※４ ,※７ 387,450
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 640,617 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 650,734
貸出金
※２ 2,343 ※２ 2,394
外国為替
13,838 14,491
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 9,997 ※２ ,※４ 11,877
その他資産
※６ 8,795 ※６ 8,640
有形固定資産
670 629
無形固定資産
871 877
退職給付に係る資産
827 3,461
繰延税金資産
※２ 1,556 ※２ 1,599
支払承諾見返
△ 6,431 △ 6,187
貸倒引当金
1,267,229 1,164,474
資産の部合計
負債の部
※４ 1,073,438 ※４ 1,104,542
預金
※４ 130,965 ※４ 3,875
借用金
0
外国為替 －
※４ 10,213 ※４ 9,035
その他負債
305 321
賞与引当金
396 405
退職給付に係る負債
8 10
役員退職慰労引当金
65 72
役員株式給付引当金
107 79
睡眠預金払戻損失引当金
98 83
偶発損失引当金
1,556 1,599
支払承諾
1,217,155 1,120,027
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
26,997 27,390
利益剰余金
△ 585 △ 584
自己株式
49,151 49,545
株主資本合計
328
その他有価証券評価差額金
△ 5,684
140 126
退職給付に係る調整累計額
469
その他の包括利益累計額合計 △ 5,558
1 1
新株予約権
451 458
非支配株主持分
50,074 44,447
純資産の部合計
1,267,229 1,164,474
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,991 10,297
経常収益
5,838 5,580
資金運用収益
3,774 3,727
（うち貸出金利息）
2,021 1,768
（うち有価証券利息配当金）
816 925
役務取引等収益
2,831 3,474
その他業務収益
※１ 505
317
その他経常収益
8,794 9,412
経常費用
86 92
資金調達費用
55 59
（うち預金利息）
741 733
役務取引等費用
2,785 3,458
その他業務費用
※２ 5,044 ※２ 4,897
営業経費
※３ 136 ※３ 230
その他経常費用
1,196 885
経常利益
0 2
特別利益
0 2
固定資産処分益
0 0
特別損失
0 0
固定資産処分損
1,196 887
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 256 251
29 9
法人税等調整額
285 261
法人税等合計
910 626
中間純利益
10 7
非支配株主に帰属する中間純利益
899 619
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
910 626
中間純利益
その他の包括利益
252
その他有価証券評価差額金 △ 6,013
△ 23 △ 13
退職給付に係る調整額
229
その他の包括利益合計 △ 6,027
1,139
中間包括利益 △ 5,401
（内訳）
1,129
親会社株主に係る中間包括利益 △ 5,408
10 7
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 26,147 △ 598 48,288
会計方針の変更による累積的影響
△ 31 △ 31
額
会計方針の変更を反映した当期首
13,017 9,722 26,115 △ 598 48,256
残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 226 △ 226
親会社株主に帰属する中間純利
899 899
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 14 13
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 672 13 686
当中間期末残高
13,017 9,722 26,787 △ 585 48,942
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,721 148 5,870 1 438 54,597
会計方針の変更による累積的影響
△ 1 △ 33
額
会計方針の変更を反映した当期首
5,721 148 5,870 1 436 54,564
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226
親会社株主に帰属する中間純利
899
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当中間期
252 △ 23 229 － 9 239
変動額（純額）
当中間期変動額合計 252 △ 23 229 － 9 925
当中間期末残高 5,974 125 6,099 1 446 55,489
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 26,997 △ 585 49,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
親会社株主に帰属する中間純利
619 619
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 392 1 394
当中間期末残高 13,017 9,722 27,390 △ 584 49,545
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
328 140 469 1 451 50,074
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226
親会社株主に帰属する中間純利
619
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当中間期
△ 6,013 △ 13 △ 6,027 － 6 △ 6,020
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,013 △ 13 △ 6,027 － 6 △ 5,626
当中間期末残高 △ 5,684 126 △ 5,558 1 458 44,447
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,196 887
税金等調整前中間純利益
282 248
減価償却費
貸倒引当金の増減（△） △ 219 △ 243
0 15
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5
2 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 31 △ 28
9
偶発損失引当金の増減（△） △ 15
資金運用収益 △ 5,838 △ 5,580
86 92
資金調達費用
85 64
有価証券関係損益（△）
19
金銭の信託の運用損益（△） △ 8
0
固定資産処分損益（△は益） △ 2
貸出金の純増（△）減 △ 6,875 △ 10,117
39,041 31,104
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
71,807
△ 127,089
（△）
5,000
コールローン等の純増（△）減 －
7,667
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 3,586
48
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 51
外国為替（負債）の純増減（△） － △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 431 △ 653
5,662 5,530
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 88 △ 89
2,946 834
その他
109,088
小計 △ 97,390
100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 156
109,188
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,547
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 71,978 △ 91,393
20,203 47,388
有価証券の売却による収入
22,644 38,148
有価証券の償還による収入
7
金銭の信託の減少による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 25
有形固定資産の除却による支出 － △ 0
30 6
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 32
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,210 △ 5,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還によ
△ 2,965 －
る支出
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 15
配当金の支払額 △ 227 △ 226
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
13 2
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,194 △ 240
76,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103,696
96,511 167,097
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 173,295 ※１ 63,400
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ２社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有
価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権
に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として８年）による定額
法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として８
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上
しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（追加情報）
（株式会社八十二銀行との経営統合に向けた基本合意）
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」といい、当行と総
称して「両行」といいます。）との間で、2023年６月１日を目処として、当行の株主総会の承認及び必要な関係当
局の認可等を得ることを前提として、八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本件株式交換」といいます。）の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを
決議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
１ 本件株式交換の相手会社についての事項
(1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2022年３月31日現在）
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野市大字中御所字岡田178番地8
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 522億円
純資産の額 9,126億円（連結）、8,340億円（単体）
総資産の額 13兆3,437億円（連結）、13兆2,652億円（単体）
事業の内容 銀行業
(2）最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結） （単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年3月期 2022年３月期
経常収益 163,637 152,604 151,349
経常利益 33,447 32,147 38,047
親会社株主に帰属する当期純利益 22,077 22,384 26,667
（単体） （単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年3月期 2022年３月期
経常収益 123,004 111,588 111,915
経常利益 28,021 26,152 31,365
当期純利益 19,562 18,517 22,396
(3）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数
大株主の氏名又は名称
に占める大株主の持株数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.95
明治安田生命保険相互会社
3.64
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社
2.77
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
2.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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(4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
（2022年３月31日現在）
資本関係 八十二銀行は当行の普通株式152千株を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。
２ 本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両
行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へ
と変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
３ 本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容
(1）本件株式交換の方法
両行は、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023年６月１日
を目途に、本件株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検
討を進めてまいります。なお、本件株式交換の方法については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程
で、手続進行上の都合その他の事由により、変更する可能性があります。
(2）本件株式交換に係る割当の内容
本件株式交換における株式交換比率は、今後実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果や、両行がそれ
ぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、
本件株式交換に係る最終契約において合意いたします。
(3）その他の株式交換契約の内容
現時点で未定であるため、今後両行協議の上、決定いたします。
４ 本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。
５ 本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 銀行業
なお、本件株式交換に必要な事項は、今後協議の上、決定いたします。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79百万円、40,600株、当
中間連結会計期間77百万円、39,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
15,317百万円 15,085百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定
に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,177百万円 3,482百万円
危険債権額 10,484百万円 10,735百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,820百万円 1,923百万円
合計額 16,481百万円 16,141百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2,403百万円 2,816百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 59,572百万円 50,551百万円
貸出金 117,374百万円 112,950百万円
計 176,949百万円 163,503百万円
担保資産に対応する債務
預金 626百万円 581百万円
借用金 127,800百万円 1,200百万円
その他負債 274百万円 274百万円
上記のほか、当座借越契約び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
預け金 500百万円 500百万円
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
先物取引差入証拠金 320百万円 359百万円
保証金 164百万円 165百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 76,969百万円 78,498百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 61,868百万円 62,463百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
減価償却累計額 12,585 百万円 12,599 百万円
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
3,796百万円 3,971百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益 129百万円 －百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当 2,557百万円 2,524百万円
事務委託費 676百万円 675百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 34百万円
貸出金償却 1百万円 3百万円
株式等償却 －百万円 26百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,258 － － 9,258
自己株式
普通株式 230 0 7 223 （注）1、2、3
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少７千株及び買増制度
による単元未満の株式処分０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式がそれぞれ、47千株、40千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
類 年度期首 会計期間末 （百万円）
増加 減少
ストック・オプショ
当行 ンとしての新株予約 ─── 1
権
合計 ─── 1
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 226 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年11月11日 その他利益剰
普通株式 226 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会 余金
（注） 2021年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,258 － － 9,258
自己株式
普通株式 224 0 1 223 （注）1、2、3
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少１千株及び買増制度
による単元未満の株式処分０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式がそれぞれ、40千株、39千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
類 年度期首 会計期間末 （百万円）
増加 減少
ストック・オプショ
当行 ンとしての新株予約 ─── 1
権
合計 ─── 1
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 226 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年11月11日 その他利益剰
普通株式 226 25.00 2022年９月30日 2022年12月9日
取締役会 余金
（注） 2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預け金勘定 193,613百万円 82,563百万円
普通預け金 △8,018百万円 △6,584百万円
定期預け金 △552百万円 △552百万円
△11,747百万円 △12,026百万円
その他
現金及び現金同等物 173,295百万円 63,400百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース料債権部分 12,644 12,942
見積残存価額部分 36 18
受取利息相当額 △1,321 △1,345
リース投資資産 11,359 11,614
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後
の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 861 697 475 321 190 87
リース投資資産 3,583 2,929 2,346 1,689 1,057 1,038
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 971 757 549 414 216 143
リース投資資産 3,678 3,012 2,358 1,701 1,095 1,096
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託 960 960 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,666 70,825 △840
その他有価証券 320,455 320,455 －
(3) 貸出金 640,617
△6,248
貸倒引当金（＊１）
634,368 633,546 △821
資産計 1,027,450 1,025,788 △1,662
(1) 預金 1,073,438 1,073,457 19
(2) 借用金 130,965 130,958 △7
負債計 1,204,403 1,204,415 12
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (5) (5) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (5) (5) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託 941 941 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 86,063 82,328 △3,734
その他有価証券 299,211 299,211 －
(3) 貸出金 650,734
△6,008
貸倒引当金（＊１）
644,726 641,779 △2,946
資産計 1,030,942 1,024,261 △6,681
(1) 預金 1,104,542 1,104,557 14
(2) 借用金 3,875 3,864 △11
負債計 1,108,418 1,108,422 3
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (3) (3) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
① 非上場株式（＊1）（＊2） 968 968
② その他の証券（＊3） 1,164 1,206
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和
２年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間にお
いて、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 960 － 960
有価証券(その他有価証券)
（＊１）
株式 11,941 － － 11,941
国債 32,626 － － 32,626
地方債 － 118,083 － 118,083
社債 － 28,810 － 28,810
その他 5,948 － 1,004 6,952
資産計 50,516 147,854 1,004 199,374
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引 － － 5 5
負債計 － － 5 5
（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣
府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産122,040百万円であります。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 941 － 941
有価証券(その他有価証券)
株式 12,909 － － 12,909
国債 21,728 － － 21,728
地方債 － 100,118 － 100,118
社債 － 25,980 － 25,980
投資信託 4,907 129,020 － 133,927
その他 3,542 － 1,003 4,545
デリバティブ取引
通貨関連取引 － － － －
資産計 43,087 256,061 1,003 300,153
デリバティブ取引
通貨関連取引 － － － －
債券関連取引 － － － －
クレジット・デリバティブ
－ － 3 3
取引
負債計 － － 3 3
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
地方債 － 9,755 － 9,755
社債 － 18,636 4,125 22,761
その他 － 7,844 30,464 38,309
貸出金 － － 633,546 633,546
資産計 － 26,480 668,136 694,617
預金 － 1,073,457 － 1,073,457
借用金 － 130,958 － 130,958
負債計 － 1,204,415 － 1,204,415
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
地方債 － 9,242 － 9,242
社債 － 17,833 4,246 22,080
その他 － 10,459 40,546 51,005
貸出金 － － 641,779 641,779
資産計 － 37,535 686,572 724,108
預金 － 1,104,557 － 1,104,557
借用金 － 3,864 － 3,864
負債計 － 1,108,422 － 1,108,422
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取
引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル２の時価に分類してお
ります。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につい
て、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価
格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分
類しております。
自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様
の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であ
ることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であるこ
とからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映す
るため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル
３の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としており
ます。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を
用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の
合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション等）、債券関連取引（債券先物オプショ
ン等）、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値技法やオ
プション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使
用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用
いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリ
割引現在価値技法 倒産確率 0.0％―7.4％ 1.8％
バティブ取引
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリ
割引現在価値技法 倒産確率 0.0％―7.4％ 1.9％
バティブ取引
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
額のうち連
包括利益
購入、売 結貸借対照
レベル３ レベル３
却、発行 表日におい
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
及び決済 て保有する
の振替 らの振替
その他の包括
の純額 金融資産及
損益に計上
利益に計上
び金融負債
(＊)１
(＊)２
の評価損益
(＊)１
有価証券
仕組債 1,007 － △3 － － － 1,004 －
デリバティ
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
△9 4 － － － － △5 4
バティブ
取引
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
額のうち中
包括利益
購入、売 間連結貸借
レベル３ レベル３
却、発行 対照表日に
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
及び決済 おいて保有
の振替 らの振替
その他の包括
の純額 する金融資
損益に計上
利益に計上
産及び金融
(＊)１
(＊)２
負債の評価
損益(※)１
有価証券
仕組債 1,004 － △0 － － － 1,003 －
デリバティ
ブ取引
クレジッ
ト・デリ 1
△5 1 － － － － △3
バティブ
取引
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使
用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット及び
算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び
市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分
類について妥当性を確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
クレジット・デリバティブ取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であ
ります。倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確
率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 － － －
地方債 954 957 3
時価が連結貸借対照表計
社債 6,196 6,278 82
上額を超えるもの
その他 10,000 10,139 139
小計 17,150 17,375 224
国債 － － －
地方債 8,922 8,797 △125
時価が連結貸借対照表計
社債 16,592 16,482 △109
上額を超えないもの
その他 29,000 28,169 △830
小計 54,515 53,449 △1,065
合計 71,666 70,825 △840
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照
社債 4,980 5,037 57
表計上額を超えるもの
その他 4,000 4,054 54
小計 8,980 9,092 111
国債 － － －
地方債 9,773 9,242 △530
時価が中間連結貸借対照
社債 17,310 17,043 △267
表計上額を超えないもの
その他 50,000 46,951 △3,048
小計 77,083 73,236 △3,846
合計 86,063 82,328 △3,734
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 10,186 6,514 3,672
債券 75,795 74,614 1,181
国債 22,501 21,783 718
連結貸借対照表計上額が
地方債 40,711 40,381 330
取得原価を超えるもの
社債 12,582 12,449 132
その他 39,149 37,611 1,538
小計 125,131 118,740 6,391
株式 1,754 1,874 △119
債券 103,724 105,540 △1,816
国債 10,124 10,446 △321
連結貸借対照表計上額が
地方債 77,371 78,638 △1,267
取得原価を超えないもの
社債 16,228 16,455 △227
その他 89,884 94,026 △4,182
小計 195,323 201,441 △6,117
合計 320,455 320,181 273
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当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 10,145 6,559 3,585
債券 31,151 30,335 816
国債 11,088 10,564 523
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 10,130 9,931 199
の
社債 9,932 9,839 93
その他 29,789 28,733 1,056
小計 71,086 65,628 5,458
株式 2,764 3,026 △261
債券 116,677 120,910 △4,233
国債 10,640 11,440 △799
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 89,988 93,012 △3,023
もの
社債 16,047 16,458 △410
その他 108,683 118,024 △9,341
小計 228,124 241,961 △13,836
合計 299,211 307,589 △8,377
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、24百万円（うち株式24百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した
場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間におい
て時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時
価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしてお
ります。
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（金銭の信託関係）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 273
その他有価証券 273
繰延税金資産 55
その他有価証券評価差額金 328
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △8,377
その他有価証券 △8,377
繰延税金資産 2,693
その他有価証券評価差額金 △5,684
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 555 555 △5 △5
合計 ――― ――― △5 △5
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 398 398 △3 △3
合計 ――― ――― △3 △3
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当ありません。
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の純額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高
99百万円 94百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 －百万円
時の経過による調整額 1百万円 0百万円
6百万円 －百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 94百万円 95百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務
預金・貸出業務 229 － 229
証券関連業務 12 － 12
為替業務 228 － 228
代理業務 100 － 100
投資信託販売関係業務 164 － 164
保険販売関係業務 85 － 85
その他 50 － 50
顧客との契約から生じる収益 870 － 870
その他の収益 6,617 2,503 9,121
外部顧客に対する経常収益
7,488 2,503 9,991
（注）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務
預金・貸出業務 358 － 358
証券関連業務 13 － 13
為替業務 192 － 192
代理業務 102 － 102
投資信託販売関係業務 114 － 114
保険販売関係業務 151 － 151
その他 43 － 43
顧客との契約から生じる収益 976 － 976
その他の収益 6,695 2,625 9,320
外部顧客に対する経常収益
7,672 2,625 10,297
（注）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ リース業務の貸倒引当金戻入額は調整しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行
業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジットカー
ド業務を集約しております。
「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
7,488 2,503 9,991 9,991
外部顧客に対する経常収益 －
セグメント間の内部経常収
47 70 118
△ 118 －
益
7,535 2,574 10,109 9,991
計 △ 118
1,080 119 1,199 1,196
セグメント利益 △ 3
1,268,659 13,736 1,282,396 1,274,836
セグメント資産 △ 7,559
1,215,791 10,428 1,226,220 1,219,346
セグメント負債 △ 6,873
その他の項目
260 22 282 282
減価償却費 －
5,876 0 5,876 5,838
資金運用収益 △ 38
81 42 124 86
資金調達費用 △ 38
有形固定資産及び無形固定
117 117 117
－ －
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△7,559百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント負債の調整額△6,873百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
7,672 2,630 10,302 10,297
外部顧客に対する経常収益 △ 4
セグメント間の内部経常収
53 61 114
△ 114 －
益
7,725 2,692 10,417 10,297
計 △ 119
800 88 888 885
セグメント利益 △ 2
1,158,254 15,072 1,173,327 1,164,474
セグメント資産 △ 8,852
1,116,566 11,627 1,128,193 1,120,027
セグメント負債 △ 8,166
その他の項目
226 21 248 248
減価償却費 －
5,619 0 5,619 5,580
資金運用収益 △ 39
83 47 131 92
資金調達費用 △ 38
有形固定資産及び無形固定
54 3 57 57
－
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△４百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）セグメント資産の調整額△8,852百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）セグメント負債の調整額△8,166百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
外部顧客に対する経常収益 4,013 2,567 2,390 1,019 9,991
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
外部顧客に対する経常収益 3,975 2,756 2,492 1,073 10,297
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1株当たり純資産額 5,492円29銭 4,868円39銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 50,074 44,447
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 453 459
（うち新株予約権） 百万円 1 1
（うち非支配株主持分） 百万円 451 458
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
百万円 49,621 43,987
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 9,034 9,035
間期末（期末）の普通株式の数
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度40千株、当中間連結会計期間39千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）1株当たり中間純利益 円 99.64 68.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 899 619
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 899 619
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,031 9,035
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 97.31 68.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 216 0
うち新株予約権 千株 0 0
うち新株予約権付社債 千株 216 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―― ――
要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前中間連結会計期間44千株、当中間連結会計期間40千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※５ 193,924 ※５ 82,560
現金預け金
5,000 5,000
コールローン
960 941
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※７ 395,282 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※７ 388,478
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 647,880 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 658,848
貸出金
※３ 2,343 ※３ 2,394
外国為替
8,324 10,224
その他資産
※３ ,※５ 8,324 ※３ ,※５ 10,224
その他の資産
8,503 8,354
有形固定資産
616 584
無形固定資産
694 718
前払年金費用
822 3,443
繰延税金資産
※３ 1,556 ※３ 1,599
支払承諾見返
△ 6,213 △ 5,970
貸倒引当金
1,259,696 1,157,177
資産の部合計
負債の部
※５ 1,073,849 ※５ 1,104,891
預金
※５ 127,814 ※５ 1,210
借用金
0
外国為替 －
※５ 9,085 ※５ 7,760
その他負債
0 90
未払法人税等
742 722
リース債務
94 95
資産除去債務
8,247 6,852
その他の負債
295 312
賞与引当金
406 412
退職給付引当金
65 72
役員株式給付引当金
107 79
睡眠預金払戻損失引当金
98 83
偶発損失引当金
1,556 1,599
支払承諾
1,213,280 1,116,421
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,681 9,681
資本剰余金
9,681 9,681
資本準備金
23,973 24,325
利益剰余金
3,426 3,426
利益準備金
20,547 20,899
その他利益剰余金
5,997 5,997
別途積立金
14,549 14,901
繰越利益剰余金
△ 585 △ 584
自己株式
46,086 46,439
株主資本合計
328
その他有価証券評価差額金 △ 5,684
328
評価・換算差額等合計 △ 5,684
1 1
新株予約権
46,416 40,755
純資産の部合計
1,259,696 1,157,177
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,425 7,602
経常収益
5,860 5,602
資金運用収益
3,790 3,745
（うち貸出金利息）
2,027 1,772
（うち有価証券利息配当金）
829 942
役務取引等収益
225 741
その他業務収益
※１ 510
316
その他経常収益
6,335 6,785
経常費用
79 80
資金調達費用
55 59
（うち預金利息）
746 738
役務取引等費用
528 1,061
その他業務費用
※２ 4,846 ※２ 4,686
営業経費
※３ 218
135
その他経常費用
1,089 816
経常利益
特別利益 0 2
0 0
特別損失
1,088 818
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 218 223
38 16
法人税等調整額
256 240
法人税等合計
832 578
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,772 23,196
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
中間純利益
832 832
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 605 605
当中間期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 14,377 23,801
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 598 45,296 5,721 5,721 1 51,019
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
中間純利益
832 832
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 13 13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
252 252 － 252
額）
当中間期変動額合計
13 618 252 252 － 871
当中間期末残高 △ 585 45,914 5,974 5,974 1 51,890
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 14,549 23,973
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
中間純利益 578 578
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 351 351
当中間期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 14,901 24,325
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 585 46,086 328 328 1 46,416
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
中間純利益 578 578
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 2 2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△ 6,013 △ 6,013 － △ 6,013
額）
当中間期変動額合計 1 353 △ 6,013 △ 6,013 － △ 5,660
当中間期末残高
△ 584 46,439 △ 5,684 △ 5,684 1 40,755
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権
に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として８年）による定額
法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として８年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上
しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式会社八十二銀行との経営統合に向けた基本合意）
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」といい、当行と総
称して「両行」といいます。）との間で、2023年６月１日を目処として、当行の株主総会の承認及び必要な関係当
局の認可等を得ることを前提として、八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本件株式交換」といいます。）の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを
決議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
その内容につきましては、「１中間連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度79百万円、40,600株、当中間
会計期間77百万円、39,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株式 1,027百万円 1,027百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
15,317百万円 15,085百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,134百万円 3,433百万円
危険債権額 10,362百万円 10,616百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,820百万円 1,923百万円
合計額 16,317百万円 15,974百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2,403百万円 2,816百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 59,572百万円 50,551百万円
貸出金 117,374百万円 112,950百万円
計 176,949百万円 163,503百万円
担保資産に対応する債務
預金 626百万円 581百万円
借用金 127,800百万円 1,200百万円
その他負債 274百万円 274百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
預け金 500百万円 500百万円
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
先物取引差入証拠金 320百万円 359百万円
保証金 164百万円 164百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 74,182百万円 75,578百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 63,445百万円 63,775百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
3,796百万円 3,971百万円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益 134百万円 －百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 188百万円 159百万円
無形固定資産 65百万円 61百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 26百万円
株式等償却 －百万円 26百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
子会社株式（中間貸借対照表計上額1,027百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第64期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 226百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柄澤 涼
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間(２０
２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、２０２２年９月２８日開催の取締役会において、株式会社八
十二銀行との株式交換の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意書を締結
することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柄澤 涼
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間(２０
２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社長野銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、２０２２年９月２８日開催の取締役会において、株式会社八
十二銀行との株式交換の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意書を締結
することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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