株式会社 構造計画研究所 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 320,581,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
(大阪府大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 御堂筋MTRビル
5階)
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋25
階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年11月24日付で第三者割当予定先の割当後の所有株式数等が変動したことに伴い、2022年11月7日付で
提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第一部 証券情報」に記載した事項の一部に訂正すべき事項が生じまし
たので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
5 第三者割当後の大株主の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第一部【証券情報】
第3【第三者割当の場合の特記事項】
5【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門4丁目1-35 490,000 9.23 490,000 9.04
服部 正太 東京都品川区 414,800 7.82 414,800 7.65
東京都中野区本町4丁目38-
構研所員持株会 363,400 6.85 363,400 6.71
13 日本ホルスタイン会館内
大阪府大阪市中央区備後町2丁
株式会社りそな銀行 200,000 3.77 200,000 3.69
目2-1
東京都千代田区神田神保町1丁
150,000 2.77
有限会社構研コンサルタント 150,000 2.83
目103-206
株式会社日本カストディ銀行
245,465 4.53
東京都中央区晴海1丁目8-12 132,465 2.50
(信託口)
外池 栄一郎 東京都千代田区 80,700 1.52 80,700 1.49
富野 壽 神奈川県茅ヶ崎市 80,000 1.51 80,000 1.48
阿部 誠允 東京都武蔵野市 65,323 1.23 65,323 1.20
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 47,300 0.89 47,300 0.87
計 - 2,023,988 38.14 2,136,988 39.43
(注)1.当社は、2022年5月9日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規
定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を公表し、自己株式76,000株を取得しております。
2 .割当後の大株主の状況については、2022年9月30日現在の株主名簿を基準として、(注)1の自己株式の取
得および本自己株式処分による増減株式数を考慮したものであります。
3 .上記のほか自己株式183,647株(2022年9月30日現在)は、当該割当後53,847株となります。
4 .所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
5 .割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年9月30日現在の総議決権
数(53,061個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,130個)を加えた数で除した数値です。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(訂正後)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門4丁目1-35 490,000 9.23 490,000 9.04
服部 正太 東京都品川区 414,800 7.82 414,800 7.65
東京都中野区本町4丁目38-
構研所員持株会 363,400 6.85 363,400 6.71
13 日本ホルスタイン会館内
大阪府大阪市中央区備後町2丁
株式会社りそな銀行 200,000 3.77 200,000 3.69
目2-1
東京都千代田区神田神保町1丁
100,000 1.85
有限会社構研コンサルタント 150,000 2.83
目103-206
株式会社日本カストディ銀行
295,465 5.45
東京都中央区晴海1丁目8-12 132,465 2.50
(信託口)
外池 栄一郎 東京都千代田区 80,700 1.52 80,700 1.49
富野 壽 神奈川県茅ヶ崎市 80,000 1.51 80,000 1.48
阿部 誠允 東京都武蔵野市 65,323 1.23 65,323 1.20
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 47,300 0.89 47,300 0.87
計 - 2,023,988 38.14 2,136,988 39.43
(注)1.当社は、2022年5月9日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規
定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を公表し、自己株式76,000株を取得しております。
2.当社は、2022年11月7日に「従業員持株会支援信託ESOPの導入に関するお知らせ」を公表しておりま
す。その導入に伴い新たに設定された信託により、2022年11月22日公表「従業員持株会支援信託ESOPの
導入のため設定された信託が行う当社株式の終値取引(ToSTNeT-2)による買付けに関するお知らせ」の通
り、当社株式50,000株の取得が実施されております。
3 .割当後の大株主の状況については、2022年9月30日現在の株主名簿を基準として、(注)1の自己株式の取
得 、(注2)の信託による当社株式の取得 および本自己株式処分による増減株式数を考慮したものでありま
す。
4 .上記のほか自己株式183,647株(2022年9月30日現在)は、当該割当後53,847株となります。
5 .所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
6 .割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年9月30日現在の総議決権
数(53,061個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,130個)を加えた数で除した数値です。
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