株式会社静岡銀行 半期報告書 第117期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【中間会計期間】 第117期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 八 木 稔
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町一丁目10番地
【電話番号】 (代表)054(261局)3131番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)03(3213局)0225番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内一丁目6番5号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋二丁目1番3号)
(注) 名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 117,024 116,237 139,362 230,787 241,600
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 2 2
連結経常利益 百万円 35,520 33,381 38,915 63,349 54,219
親会社株主に帰属する
百万円 24,354 27,529 28,208 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 43,638 41,635
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 75,524 39,896 29,669 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 125,136 7,300
連結純資産額 百万円 1,062,080 1,127,895 1,110,298 1,105,378 1,088,247
連結総資産額 百万円 13,240,715 14,492,840 14,338,972 14,075,848 14,918,227
1株当たり純資産額 円 1,847.23 1,996.13 1,964.96 1,922.55 1,925.98
1株当たり中間純利益 円 42.43 48.10 49.99 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 76.02 73.27
潜在株式調整後
円 40.95 46.33 48.42 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 73.31 70.54
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.00 7.77 7.73 7.84 7.28
営業活動による
百万円 515,245 346,860 △ 1,093,190 1,110,303 731,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 52,094 △ 107,653 △ 72,832 △ 340,197 △ 494,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,303 △ 16,779 △ 7,600 △ 12,608 △ 23,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,616,687 2,139,766 956,224 1,917,339 2,129,843
中間期末(期末)残高
4,064 4,098 4,080 3,947 3,982
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,392 ] [ 2,274 ] [ 2,220 ] [ 2,364 ] [ 2,258 ]
信託財産額 百万円 874 929 857 889 894
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 中 第116期 中 第117期 中 第115期 第116期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 94,204 91,471 116,212 180,067 192,502
うち信託報酬 百万円 0 0 0 2 2
経常利益 百万円 31,980 28,328 35,868 51,506 45,282
中間純利益 百万円 22,214 24,859 26,765 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 35,485 36,120
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 595,129 595,129 595,129 595,129 595,129
純資産額 百万円 998,604 1,048,865 1,027,972 1,029,142 1,005,112
総資産額 百万円 13,219,043 14,422,778 14,223,601 14,046,337 14,827,985
預金残高 百万円 10,639,574 11,308,412 11,404,453 11,151,993 11,416,559
貸出金残高 百万円 9,217,053 9,343,389 9,867,346 9,327,236 9,533,758
有価証券残高 百万円 1,783,904 2,156,741 2,591,136 1,987,386 2,316,984
1株当たり配当額 円 11.00 12.50 15.00 25.00
26.00
自己資本比率 % 7.55 7.27 7.22 7.32 6.77
2,706 2,700 2,688 2,615 2,618
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,860 ] [ 1,831 ] [ 1,773 ] [ 1,845 ] [ 1,820 ]
信託財産額 百万円 874 929 857 889 894
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,371 103 606 4,080
従業員数(人)
[2,061] [14] [145] [2,220]
(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(2,195人)及び嘱託契約者を含んでおり
ません。
2 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
(2) 当行の従業員数
2022年9月30日 現在
2,688
従業員数(人)
[1,773]
(注) 1 従業員数は、執行役員(15人)及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(1,736人)及び嘱託契約者を含
んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行の労働組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,252人)と全国金融産業労働組合(組合員数3人)であり
ます。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に前連結会計年度の有価
証券報告書の記載内容からの重要な変更はありません。
なお、当行は2022年10月3日に完全親会社である持株会社「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」を設立
しております。持株会社体制における経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の方向性は以下のとおりでありま
す。
(1) 経営の基本方針
持株会社体制では、当行の経営の基本方針を引き継ぎ、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域ととも
に夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする先進的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さ
ま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバラン
スのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当グループは、2020年4月からスタートした中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」(計画期
間:2020年度~2022年度)において、時代に適応した新たな地域の未来を創造し、地域とともに持続的な成長を遂
げていくため、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、
その実現に向け「課題解決型企業グループへの変革」に取り組んでおります。
持株会社体制では、これまでの取組みをより一層発展させ、以下の4つの基本戦略により、持株会社体制移行の
目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」の実現に取り組む方針としております。
4つの基本戦略
① グループビジネス戦略(既存ビジネスにおける顧客基盤・業容のさらなる拡大と、新たな事業領域の開拓
を通じた持続的な成長の実現)
課題解決型企業グループとしての総合力を高め、地域やお客さまのより良い未来に向けお手伝いさせてい
ただきます
② トランスフォーメーション戦略(商品・サービス、チャネル、コスト、人財などにおけるトランスフォー
メーション(変革・変化)を通じた新たな価値創造)
時代の急速な変化に適応し、また、変化を先取りした変革を進め、ステークホルダーのみなさまにより多
くの価値を提供いたします
③ 地域共創戦略(当グループが「地域のハブ」となり、「地域プラットフォーム」を形成し、さまざまな地
域の抱える課題の解決に貢献)
人が集まり続ける、魅力的で付加価値のある地域社会の実現に向け、地域の成長をプロデュースする企業
グループとして尽力いたします
④ グループガバナンス戦略
基本戦略①~③を実現するために、攻めと守りの両面から企業統治をより高度化し、柔軟かつ強固なグ
ループガバナンス体制を構築します
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安を背景とした原材料・燃料費等
の価格上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受けました。こうした状況下にありながらも、
個人消費はウィズコロナの新しい生活様式が浸透する中で、回復しつつあります。
静岡県経済につきましては、個人消費は弱い部分があるものの、宿泊業において回復の動きがみられるなど、全
体としては緩やかに持ち直しています。企業の生産は、中国のロックダウンや半導体不足を原因とする供給制約が
解消に向かったことで改善しつつありますが、原材料費等の価格上昇に見舞われ、県内景気は依然として不透明な
状況が続いています。
当中間連結会計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ5,792億円減少し、
14兆3,389億円となりました。負債につきましては、借用金の減少などにより前年度末に比べ6,013億円減少し、
13兆2,286億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前年度末に比
べ220億円増加し、1兆1,102億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当中間会計期間末の貸出金残高は、法人および個人向け貸出金の増加により前年
度末に比べ3,335億円増加し、9兆8,673億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
当中間会計期間末の預金等残高は、公金預金の減少などにより前年度末に比べ1,058億円減少し、11兆4,767億
円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,022億円増加し、8兆6,561
億円となりました。
○有価証券
当中間会計期間末の有価証券残高は、投資信託等の増加などにより前年度末に比べ2,741億円増加し、2兆
5,911億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいります。
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〔経営成績〕
当グループの当中間連結会計期間の経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益、株式等売却益およ
び外為売買益の増加などにより、前年同期比231億25百万円増加し1,393億62百万円となりました。また、経常費用
は、国債等債券売却損および預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年同期比175億91百万円増加
し1,004億47百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比55億33百万円増加し389億15百万円、また、親会社株主に帰属する中間純利益
は、関係会社株式売却益の計上がなくなったものの、前年同期比6億79百万円増加し282億8百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比252億25百万円増加し1,168億80
百万円、セグメント利益は前年同期比77億73百万円増加し358億15百万円となりました。また、「リース業」の経常
収益は前年同期比35百万円減少し172億71百万円、セグメント利益は前年同期比88百万円減少し7億85百万円となり
ました。
なお、グループの中核である当行の当中間会計期間の経常収益は、前年同期比247億40百万円増加し1,162億12百
万円となりました。また、経常費用は、前年同期比172億円増加し803億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比75億40百万円増加し358億68百万円、また、中間純利益は前年同期比19億5百万
円増加し267億65百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、1兆931億円のマイナス(前年同中間連結会計期
間は3,468億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、728億円のマイナス(前年同中間連結会計期
間は1,076億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、76億円のマイナス(前年同中間連結会計期間
は167億円のマイナス)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1兆1,736億円
減少し9,562億円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、第14次中期経営計画(計画期間:2020年度~2022年度)において、持株会社体制での連結経営目
標を以下のとおり定めており、計画期間の最終年度となる当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は、次のとおりであります。
第14次中期経営計画における連結経営目標
指標
(中計最終年度)
800億円以上
連結経常利益
A 収益性指標
連結ROE
5%以上
B 健全性指標
連結普通株式等Tier1比率 14%以上
連結OHR(経費/業務粗利益)
55%程度
C その他
中長期的に50%以上
株主還元率(連結)
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A 収益性の状況
当中間連結会計期間は、コロナ禍の経済環境を踏まえた事業者のお客さまへの資金繰り・経営改善支援にく
わえ、社会の変化を見据えた本業支援、事業支援に注力したほか、個人のお客さまのライフプランを据えた各
種ローンや資産形成・運用・承継等のご提案といった「課題解決型企業グループへの変革」を実現する取り組
みを推進しました。インフレ抑制を背景とした米国金利の上昇等の市場環境のなか外国債券の売却損の計上を
余儀なくされるなど有価証券運用では苦戦を強いられたものの、グループ一体となった事業者および個人のお
客さまに対する課題解決型のソリューション営業の取り組みが浸透するなか、当中間連結会計期間の経常利益
は389億15百万円(前年同期比55億33百万円の増加)と一定の成果をあげることができました。
くわえて、脱炭素化、DX、ベンチャービジネスなど、地域社会のサステナビリティに向けた新しい課題に対
しても取り組みを強化しており、特に、サステナブルファイナンスおよび環境関連ファイナンスに関し、中間
期時点で通期の目標実行額を上回る実績をあげるなど取り組みが拡大しております。
当グループは、総合金融グループとしてのグループ一体のソリューション提供のほか異業種を含めたネット
ワークを活用した課題解決支援を強みとしており、引き続き、社会の変化を的確に捉え、地域社会のサステナ
ビリティと企業活動を連関させ収益機会を広げることで企業価値を高めてまいります。
B 健全性の状況
当中間連結会計期間 末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末に比べて信用リスクを中心にリスク
アセットが増加したことにくわえ、持株会社体制への移行に伴うグループ再編上の特殊要因(当行保有グルー
プ会社株式の当行親会社(持株会社)への現物配当等)などにより自己資本が減少し、14.25%と前連結会計年
度末比1.83ポイント減少しました。地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へ
も収益基盤を拡大させていくために、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、第
14次中期経営計画では連結普通株式等Tier1比率14%以上を目標水準として設定しております。
C その他の状況
当中間連結会計期間の連結OHRは60.16%となっており、これは前中間連結会計期間の連結OHR62.00%から改
善しております。連結OHR55%程度を目標として、次世代勘定系システム(2021年1月更改)の活用によりシス
テム開発・運用の効率性を向上させるほか、非対面チャネルの拡充、デジタル技術を活用したBPR等を推進し業
務の生産性を高めるなど、取り組みを進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等
グループの中核である当行の当中間会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、公金預金の減少など
により前年度末に比べ1,058億円減少し、11兆4,767億円となりました。
主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入り口となる重要な取引
基盤であり、また、地域に対する適切な金融仲介機能の提供において安定的な資金供給の源泉となる重要な調
達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化
時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、安定的に増加させていく方針です。ま
た、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおりま
す。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいりま
す。
株主還元に関しては、地域金融機関としての安定的な資金供給に必要な健全な財務体質を維持しつつ、また
成長に向けた投資にも取り組みながら、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じて「連結ベースで中長期的
に株主還元率50%以上」を目標として取り組んでおります。
B 有価証券の運用状況
当中間会計期間末の有価証券残高は、投資信託等の増加などにより前年度末に比べ2,741億円増加し、2兆
5,911億円となりました。インフレ抑制を背景として米国の金利が上昇する等により一部の外国債券の売却損の
計上を余儀なくされるなど厳しい市場環境にありますが、安定的な運用収益の確保に向けて、市場との対話を
深めながら資金の流動性にも配意し有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
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(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前中間連結会計期間比3億51百万円増加して602億35百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計
期間比33億15百万円増加して190億51百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比4億8百万円増加して23億73百
万円、また、その他業務収支は、前中間連結会計期間比30億61百万円減少して△4億72百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 58,905 978 ― 59,883
資金運用収支
当中間連結会計期間 58,979 1,256 ― 60,235
前中間連結会計期間 61,066 1,939 91 62,915
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 68,484 4,970 1,104 72,350
前中間連結会計期間 2,161 961 91 3,031
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 9,505 3,714 1,104 12,114
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
前中間連結会計期間 15,768 △32 ― 15,736
役務取引等収支
当中間連結会計期間 19,092 △41 ― 19,051
前中間連結会計期間 36,699 18 28 36,689
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 37,433 21 30 37,424
前中間連結会計期間 20,930 50 28 20,952
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 18,340 62 30 18,372
前中間連結会計期間 1,964 ― ― 1,964
特定取引収支
当中間連結会計期間 2,373 ― ― 2,373
前中間連結会計期間 1,964 ― ― 1,964
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 2,373 ― ― 2,373
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 2,584 3 ― 2,588
その他業務収支
当中間連結会計期間 △478 5 ― △472
前中間連結会計期間 4,859 3 ― 4,863
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 14,319 5 ― 14,325
前中間連結会計期間 2,274 ― ― 2,274
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 14,798 ― ― 14,798
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百万円)を
控除して表示しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比1兆3,127億円増加して13兆3,169億円となりました。資金運用利
息は、前中間連結会計期間比94億35百万円増加して723億50百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前
中間連結会計期間比0.01ポイント増加して0.54%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比7,474億円増加して13兆3,871億円となりました。資金調達利息
は、前中間連結会計期間比90億83百万円増加して121億14百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前中
間連結会計期間比0.06ポイント増加して0.09%となりました。
(イ) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 11,807,588 61,066 0.51
資金運用勘定
当中間連結会計期間 13,046,984 68,484 0.52
前中間連結会計期間 9,073,515 47,128 0.51
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,420,459 51,270 0.54
前中間連結会計期間 1,594,415 13,057 0.81
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,111,004 14,515 0.68
前中間連結会計期間 155,305 52 0.03
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 55,589 127 0.22
前中間連結会計期間 847,994 565 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間 1,227,963 1,330 0.10
前中間連結会計期間 12,465,118 2,161 0.01
資金調達勘定
当中間連結会計期間 13,134,779 9,505 0.07
前中間連結会計期間 10,973,619 904 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 11,196,070 3,545 0.03
前中間連結会計期間 63,702 1 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 46,302 1 0.00
前中間連結会計期間 110,001 16 0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 476,933 595 0.12
前中間連結会計期間 261,942 107 0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 220,890 1,814 0.82
前中間連結会計期間 127,149 85 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 14,441 99 0.68
前中間連結会計期間 938,319 81 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 1,187,081 637 0.05
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社について
は、前中間連結会計期間末と当中間連結会計期間末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,211,021百万円、当中間連結会計期間
705,964百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間108,943百万
円、当中間連結会計期間104,800百万円)及び利息(前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百
万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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(ロ) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 413,687 1,939 0.46
資金運用勘定
当中間連結会計期間 487,599 4,970 1.01
前中間連結会計期間 218,051 1,680 0.77
うち貸出金
当中間連結会計期間 265,942 3,289 1.23
前中間連結会計期間 96,080 212 0.22
うち有価証券
当中間連結会計期間 119,688 1,175 0.98
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 74,443 20 0.02
うち預け金
当中間連結会計期間 95,038 440 0.46
前中間連結会計期間 346,517 961 0.27
資金調達勘定
当中間連結会計期間 449,567 3,714 0.82
前中間連結会計期間 193,908 139 0.07
うち預金
当中間連結会計期間 231,427 1,818 0.78
前中間連結会計期間 55,139 52 0.09
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 38,943 284 0.73
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 55 0 1.65
前中間連結会計期間 12,221 11 0.09
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 21,332 133 0.62
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,241 0 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 37 0 0.36
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前中間連結会計期間末と当中間連結会計期間末の残高に基づく平均残高
を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,965百万円、当中間連結会計期間2,383百
万円)を控除して表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間
12,221,275 217,130 12,004,144 63,006 91 62,915 0.52
資金運用勘定
当中間連結会計期間
13,534,583 217,659 13,316,924 73,454 1,104 72,350 0.54
前中間連結会計期間
9,291,567 ― 9,291,567 48,809 ― 48,809 0.52
うち貸出金
当中間連結会計期間
9,686,401 ― 9,686,401 54,559 ― 54,559 0.56
前中間連結会計期間
1,690,495 45,167 1,645,328 13,269 ― 13,269 0.80
うち有価証券
当中間連結会計期間
2,230,692 20,463 2,210,229 15,690 ― 15,690 0.70
前中間連結会計期間
155,305 ― 155,305 52 ― 52 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間
55,589 ― 55,589 127 ― 127 0.22
前中間連結会計期間
922,437 64,156 858,280 586 15 570 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間
1,323,002 33,528 1,289,473 1,770 66 1,704 0.13
前中間連結会計期間
12,811,636 171,963 12,639,673 3,122 91 3,031 0.02
資金調達勘定
当中間連結会計期間
13,584,346 197,196 13,387,150 13,219 1,104 12,114 0.09
前中間連結会計期間
11,167,527 64,156 11,103,370 1,043 15 1,028 0.00
うち預金
当中間連結会計期間
11,427,497 33,528 11,393,969 5,364 66 5,298 0.04
前中間連結会計期間
118,842 ― 118,842 54 ― 54 0.04
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
85,246 ― 85,246 285 ― 285 0.33
前中間連結会計期間
110,001 ― 110,001 16 ― 16 0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間
476,988 ― 476,988 596 ― 596 0.12
前中間連結会計期間
274,164 ― 274,164 119 ― 119 0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
242,222 ― 242,222 1,947 ― 1,947 0.80
前中間連結会計期間
127,149 ― 127,149 85 ― 85 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
14,441 ― 14,441 99 ― 99 0.68
前中間連結会計期間
939,561 ― 939,561 81 ― 81 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間
1,187,118 ― 1,187,118 637 ― 637 0.05
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,212,987百万円、当中間連結会計期間
708,348百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間108,943百万
円、当中間連結会計期間104,800百万円)及び利息(前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百万
円)をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比7億35百万円増加して374億24百万円となりました。また、役務取引等費
用は、前中間連結会計期間比25億79百万円減少して183億72百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 36,699 18 28 36,689
役務取引等収益
当中間連結会計期間 37,433 21 30 37,424
前中間連結会計期間 6,023 11 ― 6,035
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 7,044 21 ― 7,066
前中間連結会計期間 3,705 0 5 3,700
うち為替業務
当中間連結会計期間 3,023 0 7 3,016
前中間連結会計期間 2,542 ― ― 2,542
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 2,515 ― ― 2,515
前中間連結会計期間 2,791 ― ― 2,791
うち代理業務
当中間連結会計期間 3,127 ― ― 3,127
前中間連結会計期間 227 ― ― 227
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 213 ― ― 213
前中間連結会計期間 3,179 5 23 3,162
うち保証業務
当中間連結会計期間 3,245 0 23 3,222
前中間連結会計期間 14,496 ― ― 14,496
うちリース業務
当中間連結会計期間 14,161 ― ― 14,161
前中間連結会計期間 20,930 50 28 20,952
役務取引等費用
当中間連結会計期間 18,340 62 30 18,372
前中間連結会計期間 796 0 ― 796
うち為替業務
当中間連結会計期間 452 0 ― 452
前中間連結会計期間 13,299 ― ― 13,299
うちリース業務
当中間連結会計期間 12,911 ― ― 12,911
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間連結会計期間比4億8百万円増加して23億73百万円となりました。また、特定取引費用
の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,964 ― ― 1,964
特定取引収益
当中間連結会計期間 2,373 ― ― 2,373
前中間連結会計期間 1,731 ― ― 1,731
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 1,429 ― ― 1,429
前中間連結会計期間 231 ― ― 231
うち特定金融派生
商品収益
当中間連結会計期間 940 ― ― 940
前中間連結会計期間 1 ― ― 1
うちその他の特定
取引収益
当中間連結会計期間 3 ― ― 3
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ロ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間連結会計期間比69億32百万円減少して116億27百万円となりました。また、特定取引負
債は、前中間連結会計期間比40億99百万円増加して69億14百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 18,559 ― ― 18,559
特定取引資産
当中間連結会計期間 11,627 ― ― 11,627
前中間連結会計期間 1,898 ― ― 1,898
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 939 ― ― 939
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3,662 ― ― 3,662
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 7,688 ― ― 7,688
前中間連結会計期間 12,999 ― ― 12,999
うちその他の特定
取引資産
当中間連結会計期間 2,999 ― ― 2,999
前中間連結会計期間 2,814 ― ― 2,814
特定取引負債
当中間連結会計期間 6,914 ― ― 6,914
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 2,814 ― ― 2,814
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 6,914 ― ― 6,914
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 11,129,456 181,553 54,022 11,256,986
預金合計
当中間連結会計期間 11,201,025 221,687 13,034 11,409,677
前中間連結会計期間 7,354,341 5,846 ― 7,360,188
うち流動性預金
当中間連結会計期間 7,611,439 436 ― 7,611,875
前中間連結会計期間 3,028,987 175,706 ― 3,204,693
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,900,349 221,250 ― 3,121,600
前中間連結会計期間 746,127 ― 54,022 692,105
うちその他
当中間連結会計期間 689,236 ― 13,034 676,202
前中間連結会計期間 56,460 65,054 ― 121,514
譲渡性預金
当中間連結会計期間 27,710 36,202 ― 63,912
前中間連結会計期間 11,185,916 246,607 54,022 11,378,501
総合計
当中間連結会計期間 11,228,735 257,889 13,034 11,473,590
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,103,971 100.00 9,580,167 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,501,426 16.49 1,601,312 16.72
農業、林業 9,268 0.10 8,671 0.09
漁業 10,914 0.12 12,921 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 14,733 0.16 11,744 0.12
建設業 253,210 2.78 263,725 2.75
電気・ガス・熱供給・水道業 161,279 1.77 176,170 1.84
情報通信業 53,655 0.59 54,917 0.57
運輸業、郵便業 313,293 3.44 307,862 3.21
卸売業、小売業 819,293 9.00 845,168 8.82
金融業、保険業 522,822 5.74 629,130 6.57
不動産業、物品賃貸業 2,106,561 23.14 2,213,169 23.10
医療・福祉、宿泊業等サービス業 594,790 6.54 604,747 6.31
地方公共団体 115,210 1.27 108,231 1.13
その他 2,627,511 28.86 2,742,392 28.63
海外及び特別国際金融取引勘定分 197,187 100.00 252,549 100.00
政府等 4,360 2.21 3,441 1.36
金融機関 6,688 3.39 24,814 9.83
その他 186,137 94.40 224,293 88.81
合計 9,301,158 ── 9,832,716 ──
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年9月30日現在及び2022年9月30日現在の当該
外国政府等向け債権残高はありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 238,061 ― ― 238,061
国債
当中間連結会計期間 640,743 ― ― 640,743
前中間連結会計期間 183,887 ― ― 183,887
地方債
当中間連結会計期間 254,525 ― ― 254,525
前中間連結会計期間 357,244 ― ― 357,244
社債
当中間連結会計期間 439,155 ― ― 439,155
前中間連結会計期間 456,579 ― ― 456,579
株式
当中間連結会計期間 444,048 ― ― 444,048
前中間連結会計期間 873,539 93,703 54,670 912,571
その他の証券
当中間連結会計期間 753,490 122,706 11,311 864,885
前中間連結会計期間 2,109,311 93,703 54,670 2,148,344
合計
当中間連結会計期間 2,531,962 122,706 11,311 2,643,357
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.10 9 1.15
銀行勘定貸 198 22.15 160 18.71
現金預け金 686 76.75 687 80.14
合計 894 100.00 857 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 894 100.00 857 100.00
合計 894 100.00 857 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 198 ― 198 160 ― 160
資産計 198 ― 198 160 ― 160
元本 198 ― 198 160 ― 160
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 198 ― 198 160 ― 160
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の(追加情
報)を参照願います。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.25
2.連結Tier1比率(5/7) 14.25
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 14.25
4.連結における総自己資本の額 8,777
5.連結におけるTier1資本の額 8,777
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 8,777
7.リスク・アセットの額 61,557
8.連結総所要自己資本額 4,924
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率 6.40
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.83
2.単体Tier1比率(5/7) 12.83
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 12.83
4.単体における総自己資本の額 7,859
5.単体におけるTier1資本の額 7,859
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 7,859
7.リスク・アセットの額 61,249
8.単体総所要自己資本額 4,899
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率 5.77
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 177 147
危険債権 714 784
要管理債権 143 135
正常債権 93,918 99,639
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4 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月10日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2022年10月3日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社
(完全親会社)である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決
議いたしました。
なお、2022年6月17日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年10月3日付
で持株会社(完全親会社)である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」が設立されました。
その内容につきましては、「第5 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」に
記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月22日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
―
普通株式 595,129,069 595,129,069 ―
(注)
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(注) 2022年10月3日を効力発生日として、単独株式移転の方法により、完全親会社である「株式会社しずおかフィナ
ンシャルグループ」を設立したことに伴い、2022年9月29日付で東京証券取引所(プライム市場)から上場廃止と
なっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2022年10月3日を効力発生日として、株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となっ
たことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間
末時点における当該新株予約権と同数の株式会社しずおかフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3
日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
決議年月日 2007年6月26日 2008年6月25日 2009年6月24日 2010年6月24日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
8名 8名 8名 8名
130個 (注1) 130個 (注1) 200個 (注1) 270個 (注1)
新株予約権の数
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
13,000株 (注2) 13,000株 (注2) 20,000株 (注2) 27,000株 (注2)
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2007年7月28 2008年7月19 2009年7月25 2010年7月24
新株予約権の行使期間 日 ~2032年7月 日 ~2033年7月 日 ~2034年7月 日 ~2035年7月
27日 18日 24日 23日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,154円 発行価格 1,058円 発行価格 876円 発行価格 705円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 577円 資本組入額 529円 資本組入額 438円 資本組入額 353円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注5)
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月21日 2014年6月20日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
8名 8名 8名 8名
270個 (注1) 300個 (注1) 130個 (注1) 380個 (注1)
新株予約権の数
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
27,000株 (注2) 30,000株 (注2) 13,000株 (注2) 38,000株 (注2)
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2011年7月23日 2012年7月25日 2013年7月24日 2014年7月23日
新株予約権の行使期間
~2036年7月22日 ~2037年7月24日 ~2038年7月23日 ~2039年7月22日
新株予約権の行使により株
発行価格 710円 発行価格 744円 発行価格 1,136円 発行価格 1,080円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 355円 資本組入額 372円 資本組入額 568円 資本組入額 540円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注5)
予約権の交付に関する事項
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決議年月日 2015年6月19日 2016年6月17日 2017年6月16日 2018年6月15日 2019年6月14日
当行の取締役
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
7名 7名 7名 7名
7名
170個 (注1) 240個 (注1) 280個 (注1) 265個 (注1) 290個 (注1)
新株予約権の数
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
17,000株 (注2) 24,000株 (注2) 28,000株 (注2) 26,500株 (注2) 29,000株 (注2)
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2015年7月22日 2016年7月20日 2017年7月19日 2018年7月18日 2019年7月17日
新株予約権の行使期間
~2040年7月21日 ~2041年7月19日 ~2042年7月18日 ~2043年7月17日 ~2044年7月16日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,352円 発行価格 731円 発行価格 900円 発行価格 889円 発行価格 734円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 676円 資本組入額 366円 資本組入額 450円 資本組入額 445円 資本組入額 367円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注4)
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注5)
予約権の交付に関する事項
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等
又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整すること
ができる。
3 新株予約権の行使の条件(2014年以前)
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から1年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
A 重大な法令違反を犯した場合、もしくは故意または重大な過失により当行の方針に反する行為をした
場合
B 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合
C 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、またはこれを受けた場合、当行の
体面を汚した場合、もしくは当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号及び第4号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場
合、もしくは新株予約権者が当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が
認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、1個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ
ろによる。
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4 新株予約権の行使の条件(2015年以降)
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から1年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
A 重大な法令違反を犯した場合、又は故意若しくは重大な過失により当行の方針に反する行為をした場
合
B 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、又は他社の役員に就任した場合
C 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、若しくはこれを受けた場合、当行
の体面を汚した場合、又は当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号及び第4号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、1個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) 相続人による権利行使
① 相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)は権利承継者の代
表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有
する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また1個の新株予約権の一部の行使はできないもの
とする。
② 権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行
使できる。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
当行は、2022年10月3日を効力発生日として、株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となっ
たことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間
末時点における新株予約権と同数の株式会社しずおかフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付
で交付しております。
このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2018年1月25日発行)
決議年月日 2018年1月9日
新株予約権の数 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ――――
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,773,842株 (注1)
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 13.778米ドル (注2)
新株予約権の行使期間 2018年2月8日~2023年1月11日 (注3)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注4)
額
新株予約権の行使の条件 (注5)
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、
新株予約権の譲渡に関する事項
本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注6)
付に関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的と
(注7)
する財産の内容及び価額
新株予約権付社債の残高 300,000千米ドル
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)2記載の転換価額で除した
数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、
14.05米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払
込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整
される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを
除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る
価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3 (1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の規定に基づく本
社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による本社債の繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権及び本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る
行使取得日が償還日の東京における2営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の
日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請
求に伴う本新株予約権付社債の取得又は当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、(3)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等又はスク
イーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、行使取得
日が償還日の東京における3営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(4)本新株
予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(5)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年1月11日(行
使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、本新株予約権の行使請求に係る預託日が、本社債の利息の支払に係る基準日から本新株
予約権付社債の要項に定める利払日までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合
には、本新株予約権付社債の要項に従い、預託日(以下に定義する。)(同日を含まない。)から本新株予約権付
社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日(同日を含
む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、本新株予
約権付社債の要項に定める当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年10月25日
(同日を含まない。)から取得期日(同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、
当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合
には、(1)預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の
東京における営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から
起算して14日以内に終了する当行が指定する期間中、又は(2)預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の
日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
さらに、預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日である場合には、(1)本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償
還日の東京における3営業日前の日から起算して35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)まで
の間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は(2)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上
場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知
がなされた日のルクセンブルク及び東京における3営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含
む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生
する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当行
の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日(以下、当行の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前
の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含
む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業
日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は
慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更
を反映するために修正することができる。
なお、「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求
に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)5記載の条件を含む。)が満足された
日をいう。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
5 (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に
終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定
義する。)により米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限水準を乗じた金額(0.1セ
ント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、2018年1月1日に開始する四半期に
関しては、2018年2月8日)から末日(但し、2022年10月1日に開始する四半期に関しては、2022年10月25
日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
四半期 転換制限水準
2018年12月31日までに終了する四半期 200%
2019年における四半期 180%
2020年における四半期 160%
2021年における四半期 140%
2022年における四半期 130%
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「ムーディーズ」という。)に
よる当行の長期優先債務の格付がBaa3より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期
間、又はムーディーズによりかかる格付がなされなくなった期間であり、(ⅱ)S&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「S&P」という。)による当行の長期優
先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はS&Pにより
かかる格付がなされなくなった期間であり、かつ、(ⅲ)株式会社格付投資情報センター若しくはその
承継格付機関(以下「R&I」という。)による当行の長期優先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる
格付が停止若しくは撤回されている期間、又はR&Iによりかかる格付がなされなくなった期間
② 当行が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の
期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当行が組織再編等を行うにあたり、上記(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行っ
た日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
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なお、一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当行
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日
をいい、終値が発表されない日を含まない。さらに、一定の日における「為替レート」とは、当該日にお
ける直物外国為替レートをいい、当該日の午後3時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ
「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの
仲値により決定される。ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予
約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレー
トをいう。
(3) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当行普通株式の
終値を当該預託日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該
預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。
6 (1) 組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記A又はB
に従う。なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
A 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又は
その他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除し
て得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
B 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、(注)5(2)及び(3)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従
い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
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7 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 81,806 14.49
社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 29,745 5.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 29,117 5.16
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 23,272 4.12
口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 13,070 2.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,884 2.10
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234(常任代理人 株式会社 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目1 9,973 1.76
みずほ銀行決済営業部) 5番1号品川インターシティA棟)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 9,525 1.68
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 8,315 1.47
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 7,000 1.24
計 ― 223,712 39.65
(注) 1 上記のほか当行所有の自己株式30,935千株があります。
2 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループが2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当行としては2022年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者名称:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有株券等の数:39,828,639株
株券等保有割合:6.16%
3 2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者3
名が2020年8月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行としては2022年9月
30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記
載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:野村證券株式会社(他共同保有者3名)
保有株券等の数:29,872,835株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:5.02%(共同保有者分を含む)
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4 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者6名が2021年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2022年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:ブラックロック・ジャパン株式会社(他共同保有者6名)
保有株券等の数:29,779,007株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:5.00%(共同保有者分を含む)
5 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行他共同保有者3名が2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2022年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:株式会社みずほ銀行(他共同保有者3名)
保有株券等の数:24,121,311株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:4.00%(共同保有者分を含む)
6 2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社他共同保有者1名が2022年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されており
ますが、当行としては2022年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者名称:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(他共同保有者1名)
保有株券等の数:29,825,900株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:5.01%(共同保有者分を含む)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,935,400 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 563,887,300 5,638,873 普通株式
単元未満株式 306,369 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,638,873 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区呉服町一丁目10番地 30,935,400 ― 30,935,400 5.19
株式会社静岡銀行
計 ― 30,935,400 ― 30,935,400 5.19
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1987年4月 当行入行
2003年6月 富士中央支店
営業グループ統括課長
2005年6月 リスク統括部
オペレーショナルリスクグループ長
2009年10月 事務サポート部
事務企画グループ長
―
取締役 滝澤聡康 1965年1月20日生 (注1) 2022年10月3日
2015年6月 事務サポート部長
(12)
2017年6月 理事事務サポート部長
2018年6月 執行役員事務サポート部長
2021年6月 常務執行役員事務サポート部長
2022年10月 取締役常務執行役員(現職)
(注) 1 取締役の任期は、2022年10月3日より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2022年10月3日付で当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社しずおかフィ
ナンシャルグループ」を設立しております。
3 「所有株式数」は、異動の日である2022年10月3日における株式数を記載しております。なお、「所有株式
数」欄の( )内は、2022年10月3日時点で保有している、当行の持株会社(完全親会社)である株式会社し
ずおかフィナンシャルグループの株式数であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 清 川 公 一 2022年10月2日
取締役(非常勤) 藤 沢 久 美 2022年10月2日
取締役(非常勤) 伊 藤 元 重 2022年10月2日
取締役(非常勤) 坪 内 和 人 2022年10月2日
取締役(非常勤) 稲 野 和 利 2022年10月2日
牛 尾 奈 緒 美
監査役(非常勤) 2022年10月2日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
取締役
(会長) 中 西 勝 則 2022年10月3日
(会長)
CEO
代表取締役
代表取締役
(副頭取) 八 木 稔 2022年10月3日
(頭取)
CFO
代表取締役 取締役
福 島 豊 2022年10月3日
(専務執行役員) (専務執行役員)
代表取締役
取締役 (頭取) 柴 田 久 2022年10月3日
COO
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(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
(注) 当行は1999年4月1日より執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出後、半期報
告書の提出日までの執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の異動は次のとおりであります。
(新任執行役員)
役職名 氏名 異動年月日
執行役員 渥 美 透 2022年10月3日
執行役員 有 海 隆 之 2022年10月3日
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 2,275,851 ※4 1,128,754
現金預け金
コールローン及び買入手形 71,382 81,980
買入金銭債権 38,352 43,385
※4 14,756
特定取引資産 11,627
金銭の信託 104,800 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※7 2,337,933 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 2,643,357
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,502,197 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,832,716
貸出金
※2 ,※3 11,176 ※2 ,※3 7,949
外国為替
リース債権及びリース投資資産 82,847 82,547
※2 ,※4 333,157 ※2 ,※4 232,054
その他資産
※6 54,790 ※6 53,749
有形固定資産
無形固定資産 46,574 43,680
退職給付に係る資産 14,309 14,974
繰延税金資産 3,283 3,156
※2 80,241 ※2 109,859
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 53,382 △ 55,572
△ 44 △ 49
投資損失引当金
資産の部合計 14,918,227 14,338,972
負債の部
※4 11,399,949 ※4 11,409,677
預金
譲渡性預金 157,266 63,912
コールマネー及び売渡手形 177,528 59,010
※4 296,764 ※4 300,015
売現先勘定
※4 72,701 ※4 20,419
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,329 6,914
※4 1,364,889 ※4 914,377
借用金
外国為替 2,402 1,774
社債 37,118 43,521
新株予約権付社債 36,717 43,443
信託勘定借 198 160
その他負債 130,214 183,835
退職給付に係る負債 3,768 3,731
役員退職慰労引当金 383 318
睡眠預金払戻損失引当金 845 626
偶発損失引当金 1,255 1,279
ポイント引当金 417 471
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 63,976 65,315
80,241 109,859
支払承諾
負債の部合計 13,829,979 13,228,674
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,886
利益剰余金 769,036 789,628
△ 29,030 △ 28,987
自己株式
株主資本合計 885,735 906,373
その他有価証券評価差額金
193,717 191,261
繰延ヘッジ損益 223 4,407
為替換算調整勘定 4,226 4,263
2,637 2,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,804 202,246
新株予約権
318 272
1,388 1,405
非支配株主持分
純資産の部合計 1,088,247 1,110,298
負債及び純資産の部合計 14,918,227 14,338,972
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 116,237 139,362
資金運用収益 62,915 72,350
(うち貸出金利息) 48,809 54,559
(うち有価証券利息配当金) 13,269 15,690
信託報酬 0 0
役務取引等収益 36,689 37,424
特定取引収益 1,964 2,373
その他業務収益 4,863 14,325
※1 9,804 ※1 12,888
その他経常収益
経常費用 82,855 100,447
資金調達費用 3,036 12,118
(うち預金利息) 1,028 5,298
役務取引等費用 20,952 18,372
その他業務費用 2,274 14,798
※2 49,845 ※2 48,424
営業経費
※3 6,745 ※3 6,733
その他経常費用
経常利益 33,381 38,915
特別利益
5,494 185
固定資産処分益 0 185
関係会社株式売却益 5,494 ―
特別損失 66 206
66 206
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 38,809 38,893
法人税、住民税及び事業税
10,284 10,848
953 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 11,238 10,630
中間純利益 27,571 28,263
非支配株主に帰属する中間純利益 41 54
親会社株主に帰属する中間純利益 27,529 28,208
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 27,571 28,263
その他の包括利益 12,325 1,405
その他有価証券評価差額金 11,562 △ 2,089
繰延ヘッジ損益 604 4,184
為替換算調整勘定 138 △ 937
退職給付に係る調整額 16 △ 324
2 573
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 39,896 29,669
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 39,855 29,650
非支配株主に係る中間包括利益 41 19
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 743,157 △ 20,371 868,516
会計方針の変更による累積
△ 662 △ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
90,845 54,884 742,495 △ 20,371 867,853
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036 △ 8,036
親会社株主に帰属する
27,529 27,529
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 19,486 △ 8,658 10,827
当中間期末残高 90,845 54,884 761,981 △ 29,030 878,681
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,105,378
会計方針の変更による累積
△ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,104,715
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036
親会社株主に帰属する
27,529
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の
11,587 598 124 16 12,325 △ 12 38 12,351
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,587 598 124 16 12,325 △ 12 38 23,179
当中間期末残高 242,784 499 1,337 2,816 247,437 318 1,458 1,127,895
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 769,036 △ 29,030 885,735
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,615 △ 7,615
親会社株主に帰属する
28,208 28,208
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 42 45
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 2 20,592 42 20,637
当中間期末残高 90,845 54,886 789,628 △ 28,987 906,373
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 193,717 223 4,226 2,637 200,804 318 1,388 1,088,247
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,615
親会社株主に帰属する
28,208
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の
△ 2,455 4,184 37 △ 324 1,441 △ 45 16 1,413
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,455 4,184 37 △ 324 1,441 △ 45 16 22,050
当中間期末残高 191,261 4,407 4,263 2,313 202,246 272 1,405 1,110,298
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 38,809 38,893
減価償却費 9,606 9,008
持分法による投資損益(△は益) △ 2,396 △ 313
貸倒引当金の増減(△) △ 1,003 2,189
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 992 △ 665
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 136 △ 37
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 65
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 226 △ 219
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 50 23
ポイント引当金の増減額(△は減少) 88 53
資金運用収益 △ 62,915 △ 72,350
資金調達費用 3,036 12,118
有価証券関係損益(△) △ 8,934 △ 1,964
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 33 △ 46
固定資産処分損益(△は益) 66 21
特定取引資産の純増(△)減 △ 124 3,129
特定取引負債の純増減(△) △ 200 3,584
貸出金の純増(△)減 7,894 △ 227,666
預金の純増減(△) 173,324 △ 101,678
譲渡性預金の純増減(△) 51,856 △ 103,823
借用金の純増減(△) 125,402 △ 461,886
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 999 △ 4,764
コールローン等の純増(△)減 △ 15,138 △ 8,513
買入金銭債権の純増(△)減 △ 3,581 △ 5,033
コールマネー等の純増減(△) 65,541 △ 130,286
売現先勘定の純増減(△) △ 127,675 △ 51,111
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 40,509 △ 63,785
外国為替(資産)の純増(△)減 4,992 3,488
外国為替(負債)の純増減(△) △ 212 △ 628
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,527 29
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 186 △ 394
信託勘定借の純増減(△) △ 11 △ 37
資金運用による収入 62,335 70,004
資金調達による支出 △ 3,258 △ 8,825
1,088 12,859
その他
小計 360,417 △ 1,088,685
法人税等の支払額 △ 13,557 △ 4,504
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,860 △ 1,093,190
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 960,744 △ 1,355,970
有価証券の売却による収入 768,522 1,212,197
有価証券の償還による収入 83,925 74,996
金銭の信託の増加による支出 △ 700 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,058 △ 1,724
無形固定資産の取得による支出 △ 5,105 △ 2,973
有形固定資産の売却による収入 242 641
8,263 ―
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,653 △ 72,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 8,018 △ 7,597
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 8,759 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,779 △ 7,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 222,427 △ 1,173,619
現金及び現金同等物の期首残高 1,917,339 2,129,843
※1 2,139,766 ※1 956,224
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe) S.A.)
(2) 非連結子会社 17社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等 4社
沼津石材株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を
所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 17社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権(業務執行権)の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもか
かわらず関連会社としなかった当該他の会社等 9社
富士の国乳業株式会社
メガバス株式会社
株式会社はままつメディカルソリューションズ
株式会社フォレスト
つづくみらいエナジー株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を
所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
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行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先
:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する
債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)
である債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初
の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上して
おります。
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③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により
貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者(正常先・要注意先・要管理先)に対する債権については、過去の一定期間における
貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
(注)1 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先2区
分(正常先上位、正常先下位)、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸
念先1区分に区分し、計7区分で行っております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております(平均残存
期間は、消費者ローン先は約7年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約3~4年、要注意先は約
3年、要管理先は約4年、上記②の破綻懸念先は約4年となっております)。
3 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は
軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への
負担金支払見込額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券また
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。ま
た、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
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(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。当中間連結会計期間における影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されま
すが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を
置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っ
ておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 19,593百万円 20,068百万円
出資金 2,572百万円 2,964百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,425 百万円 16,606
百万円
危険債権額 68,961 百万円 78,476
百万円
三月以上延滞債権額 353 百万円 208
百万円
貸出条件緩和債権額 13,777 百万円 13,372
百万円
合計額 100,517 百万円 108,664
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,439百万円 16,622百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産
2,999 百万円 ― 百万円
有価証券
1,104,080 百万円 786,185 百万円
貸出金
817,620 百万円 781,998 百万円
その他資産
96,766 百万円 5,122 百万円
計 2,021,466 百万円 1,573,305 百万円
担保資産に対応する債務
45,865
預金 百万円 14,276 百万円
296,764
売現先勘定 百万円 300,015 百万円
債券貸借取引受入担保金 72,701 百万円 20,419 百万円
借用金 百万円 874,114 百万円
1,325,129
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 19,821 百万円 22,371 百万円
預け金 244 百万円 289 百万円
その他資産 5,750 百万円 ― 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 百万円
1,943 百万円 1,875
金融商品等差入担保金 9,631 百万円 23,153 百万円
60,800 百万円 60,800
中央清算機関差入証拠金 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
百万円 百万円
融資未実行残高
1,850,675
1,742,683
1,624,773
うち契約残存期間が1年以内のもの 1,729,933
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 119,521 百万円 118,448 百万円
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
30,088百万円 28,168百万円
8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 198 百万円 160 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 3,476百万円 9,341百万円
持分法による投資利益 2,396百万円 313百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 16,298百万円 17,083百万円
減価償却費 9,038百万円 8,522百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,297百万円 3,652百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 595,129 ― ― 595,129
合 計 595,129 ― ― 595,129
自己株式
普通株式 21,086 10,000 106 30,980 (注)1、2
合 計 21,086 10,000 106 30,980
(注)1 自己株式の株式数の増加10,000千株は、自己株式の取得等による増加であります。
2 自己株式の株式数の減少106千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株及びストックオプションの
権利行使15千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 318
新株予約権
合 計 ―――― 318
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 8,036 14 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 7,051 利益剰余金 12.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 595,129 ― ― 595,129
合 計 595,129 ― ― 595,129
自己株式
普通株式 30,980 0 45 30,935 (注)1、2
合 計 30,980 0 45 30,935
(注)1 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 自己株式の株式数の減少45千株は、ストックオプションの権利行使45千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 272
新株予約権
合 計 ―――― 272
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 7,615 13.5 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 8,462 利益剰余金 15 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 2,320,927 百万円 1,128,754 百万円
△181,161 △172,530
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,139,766 百万円 956,224 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 743 611
1年超 752 780
合計 1,496 1,392
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 81,172 81,214
見積残存価額部分 3,190 3,219
受取利息相当額 △6,746 △6,712
合計 77,616 77,721
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,330 22,191
1年超2年内 1,126 18,076
2年超3年内 891 14,107
3年超4年内 589 10,196
4年超5年内 416 8,079
5年超 1,250 8,521
合計 5,604 81,172
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,311 22,456
1年超2年内 1,068 17,905
2年超3年内 759 13,990
3年超4年内 533 11,735
4年超5年内 403 6,282
5年超 1,086 8,841
合計 5,162 81,214
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 505 473
1年超 732 628
合計 1,238 1,101
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 62 10,469 ― 10,532
国債 62 ― ― 62
地方債 ― 533 ― 533
社債 ― 9,936 ― 9,936
株式 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券 (*1) 1,024,344 836,983 139,484 2,000,812
国債 600,379 ― ― 600,379
地方債 ― 196,601 ― 196,601
社債 ― 216,780 139,459 356,239
株式 382,363 4,912 ― 387,275
その他 41,602 418,688 25 460,315
うち外国債券 41,602 418,595 ― 460,197
資産計 1,024,407 847,452 139,484 2,011,345
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連 ― 1,632 ― 1,632
通貨関連 ― △9,722 ― △9,722
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― △8,089 ― △8,089
(*1) 時価算定会計基準適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりませ
ん。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は164,632百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,638百万円でありま
す。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 45 3,893 ― 3,938
国債 45 ― ― 45
地方債 ― 493 ― 493
社債 ― 3,400 ― 3,400
株式 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ―
有価証券 (*1)
その他有価証券 1,138,586 1,164,745 146,781 2,450,113
国債 640,743 ― ― 640,743
地方債 ― 245,276 ― 245,276
社債 ― 239,113 146,740 385,853
株式 411,023 5,608 ― 416,631
その他 86,820 674,746 40 761,607
うち外国債券 86,820 422,257 ― 509,077
資産計 1,138,631 1,168,639 146,781 2,454,052
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連 ― 5,264 ― 5,264
通貨関連 ― △31,481 ― △31,481
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― △26,216 ― △26,216
(*1) 有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含ま
れておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,848百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとお
りであります。
当期の損益に計
当期の損益又は
投資信託の基 投資信託の基 上した額のうち
その他の包括利益
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価 中間連結貸借対
期首残高 期末残高
その他の包
び償還の純額 とみなすこと とみなさない 照表日において
損益に
括利益に
とした額 こととした額 保有する投資信
計上
計上(※)
託の評価損益
15,647 ― 203 △1 15,848 ― 15,848 ―
(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△24,618百万円であり
ます。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― 10,796 68,861 79,658 79,726 △67
国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― 9,231 ― 9,231 9,252 △20
社債 ― 1,565 68,861 70,426 70,473 △46
その他 ― ― ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ― ― ―
貸出金 9,502,197
貸倒引当金 (*) △48,817
― ― 9,467,153 9,467,153 9,453,380 13,772
資産計 ― 10,796 9,536,014 9,546,811 9,533,106 13,705
預金 ― 11,400,009 ― 11,400,009 11,399,949 60
譲渡性預金 ― 157,266 ― 157,266 157,266 0
借用金 ― 1,329,879 34,044 1,363,924 1,364,889 △965
負債計 ― 12,887,155 34,044 12,921,200 12,922,105 △905
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借対
差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― 15,259 51,167 66,426 66,760 △334
国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― 9,154 ― 9,154 9,248 △94
社債 ― 2,067 51,167 53,234 53,301 △67
その他 ― 4,037 ― 4,037 4,210 △172
うち外国債券 ― 4,037 ― 4,037 4,210 △172
貸出金 9,832,716
貸倒引当金 (*) △51,065
― ― 9,778,641 9,778,641 9,781,651 △3,009
資産計 ― 15,259 9,829,809 9,845,068 9,848,412 △3,343
預金 ― 11,409,725 ― 11,409,725 11,409,677 47
譲渡性預金 ― 63,912 ― 63,912 63,912 0
借用金 ― 879,084 33,842 912,927 914,377 △1,449
負債計 ― 12,352,722 33,842 12,386,565 12,387,967 △1,402
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三
者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用
いていることからレベル3の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で
割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル3の時価に分
類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なイン
プットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を
反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)に
おける中間連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
おり、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価とし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察でき
ないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表さ
れた相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の
評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する事項
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2%~1.7% 0.5%
その他
新株予約権 オプション評価モデル 上場確率 50.0% 50.0%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2%~1.7% 0.6%
その他
新株予約権 オプション評価モデル 上場確率 0%~50.0% 49.9%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル3 レベル3
期首 期末
却、発行 対照表日にお
その他の の時価へ の時価か
損益に
及び決済 いて保有する
残高 残高
包括利益 の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 30,289 ― △53 1,194 ― ― 31,430 ―
証券化商品
8,709 △3 △381 99,704 ― ― 108,028 ―
(信託受益権)
新株予約権 ― ― △0 25 ― ― 25 ―
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち中間連結
レベル3 レベル3
期首
却、発行 貸借対照表日
その他の の時価へ の時価か 期末残高
損益に
及び決済 において保有
残高
包括利益 の振替 らの振替
の純額 する金融資産
計上
に計上
及び金融負債
(*1)
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 31,430 ― △99 △1,919 ― ― 29,411 ―
証券化商品
108,028 △18 70 9,248 ― ― 117,329 ―
(信託受益権)
新株予約権 25 △8 5 18 ― ― 40 ―
(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定され
た時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性
を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品(信託受益権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失
率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)
を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
ととなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部
格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生
じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい
上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価
証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式 (*1) (*2)
6,874 8,733
組合出資金等 (*3)
67,641 83,216
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について123百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基
づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金(前連結会計年度2,572百万円、当中間連結会計期間2,964百万円)等
を含んでおります。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 6,214 6,256 41
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 1,107 1,109 2
るもの
その他 ― ― ―
小計 7,322 7,366 44
国債 ― ― ―
地方債 3,037 2,974 △62
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 69,365 69,317 △48
ないもの
その他 ― ― ―
小計 72,403 72,291 △111
合計 79,726 79,658 △67
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 4,206 4,235 29
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 5,815 5,815 0
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 10,021 10,050 29
国債 ― ― ―
地方債 5,042 4,919 △123
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 47,486 47,419 △67
超えないもの
その他 4,210 4,037 △172
小計 56,739 56,376 △363
合計 66,760 66,426 △334
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 385,142 95,403 289,738
債券 275,984 275,087 896
国債 159,965 159,886 78
連結貸借対照表計
地方債 40,573 40,462 110
上額が取得原価を
社債 75,445 74,739 706
超えるもの
その他 149,295 135,096 14,198
うち外国債券 27,550 27,468 81
小計 810,421 505,587 304,834
株式 2,133 2,667 △534
債券 877,236 884,749 △7,512
国債 440,414 444,654 △4,240
連結貸借対照表計
地方債 156,028 157,242 △1,214
上額が取得原価を
社債 280,794 282,851 △2,057
超えないもの
その他 524,370 546,765 △22,395
うち外国債券 432,647 451,536 △18,889
小計 1,403,740 1,434,182 △30,441
合計 2,214,162 1,939,770 274,392
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 414,079 93,102 320,976
債券 335,457 334,014 1,443
国債 179,764 179,462 302
中間連結貸借対照
地方債 29,811 29,748 63
表計上額が取得原
社債 125,881 124,803 1,077
価を超えるもの
その他 224,365 206,571 17,793
うち外国債券 3,649 3,620 29
小計 973,901 633,688 340,212
株式 2,552 3,062 △509
債券 936,416 951,206 △14,790
国債 460,979 469,342 △8,363
中間連結貸借対照
地方債 215,464 217,805 △2,340
表計上額が取得原
社債 259,972 264,058 △4,086
価を超えないもの
その他 616,773 669,528 △52,755
うち外国債券 505,427 549,369 △43,942
小計 1,555,742 1,623,798 △68,055
合計 2,529,644 2,257,487 272,157
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他有価証券8百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取
得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表
時価 差額
借対照表計上額を 借対照表計上額を
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的
4,800 4,801 1 1 ―
の金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち時価が中間連 うち時価が中間連
中間連結貸借対照表 時価 差額
結貸借対照表計上 結貸借対照表計上
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
額を超えるもの 額を超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的
4,800 4,832 32 32 ―
の金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭
100,000 100,000 ― ― ―
の信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭
100,000 100,000 ― ― ―
の信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 274,392
その他有価証券 274,392
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,252
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 194,139
(△)非支配株主持分相当額 275
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△146
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,717
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 272,157
その他有価証券 272,157
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,107
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 192,050
(△)非支配株主持分相当額 240
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△548
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 191,261
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 507,739 461,551 1,105 1,105
受取固定・支払変動 277,656 254,224 656 656
受取変動・支払固定 230,083 207,327 449 449
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 1,730 1,690 0 0
売建 865 845 △2 △2
買建 865 845 2 2
合計 ――― ――― 1,105 1,105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 402,071 342,319 952 952
受取固定・支払変動 226,217 196,086 △436 △436
受取変動・支払固定 175,854 146,233 1,389 1,389
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 1,473 1,173 0 0
売建 736 586 △3 △3
買建 736 586 3 3
合計 ─── ─── 952 952
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 80,270 63,018 84 84
為替予約 611,332 219,235 5,382 5,382
売建 239,674 110,456 △14,473 △14,473
買建 371,658 108,779 19,855 19,855
通貨オプション 279,638 234,787 △51 2,707
店 頭
売建 139,819 117,393 △5,151 225
買建 139,819 117,393 5,100 2,482
その他 2,935 2,935 28 28
売建 1,467 1,467 △191 △191
買建 1,467 1,467 219 219
合計 ――― ――― 5,443 8,202
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 219,408 214,557 15 15
為替予約 698,781 253,857 △2,470 △2,470
売建 374,688 128,111 △24,682 △24,682
買建 324,092 125,746 22,212 22,212
通貨オプション 363,426 295,837 △120 2,992
店 頭
売建 181,713 147,918 △5,389 551
買建 181,713 147,918 5,268 2,441
その他 2,711 2,711 24 24
売建 1,355 1,355 △244 △244
買建 1,355 1,355 269 269
合計 ─── ─── △2,550 562
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 92,821 72,821 527
その他有価証券
(債券)及び預金
受取固定・支払変動 30,000 10,000 194
受取変動・支払固定 62,821 62,821 332
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 63,507 52,960
金利スワップ
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 63,507 52,960
合計 ――― ――― ――― 527
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 188,455 148,347 4,311
その他有価証券
(債券)及び預金
受取固定・支払変動 40,000 ― 141
受取変動・支払固定 148,455 148,347 4,170
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 77,670 53,901
金利スワップ
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 77,670 53,901
合計 ――― ――― ――― 4,311
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 141,581 97,786 △15,165
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 17,449 ― 0
合計 ――― ――― ――― △15,165
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 142,436 134,610 △28,928
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 325 ― △1
合計 ――― ――― ――― △28,930
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計
画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行
業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
88,700 16,595 105,295 10,941 116,237 ― 116,237
経常収益
セグメント間の
2,954 711 3,666 1,918 5,584 △ 5,584 ―
内部経常収益
計 91,655 17,307 108,962 12,859 121,821 △ 5,584 116,237
セグメント利益 28,042 873 28,915 6,592 35,508 △ 2,127 33,381
セグメント資産 14,439,226 112,732 14,551,958 165,687 14,717,646 △ 224,805 14,492,840
セグメント負債 13,398,995 91,129 13,490,125 37,091 13,527,216 △ 162,271 13,364,945
その他の項目
減価償却費 9,152 515 9,667 107 9,775 △ 168 9,606
資金運用収益 65,027 4 65,031 68 65,099 △ 2,184 62,915
資金調達費用 3,058 111 3,169 2 3,171 △ 134 3,036
持分法投資利益 ― ― ― 2,396 2,396 ― 2,396
特別利益 5,974 ― 5,974 ― 5,974 △ 480 5,494
(固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
(関係会社株式売却益) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) (△ 480 ) ( 5,494 )
特別損失 66 ― 66 ― 66 ― 66
(固定資産処分損) ( 66 ) ( ―) ( 66 ) ( ―) ( 66 ) ( ―) ( 66 )
持分法適用会社
― ― ― 18,257 18,257 ― 18,257
への投資額
有形固定資産及び無
6,710 574 7,285 79 7,364 △ 200 7,164
形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,127百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△224,805百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△162,271百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△168百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(7) 特別利益の調整額△480百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△200百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
113,976 16,678 130,654 8,708 139,362 ― 139,362
経常収益
セグメント間の
2,903 593 3,497 2,469 5,966 △ 5,966 ―
内部経常収益
計 116,880 17,271 134,151 11,177 145,329 △ 5,966 139,362
セグメント利益 35,815 785 36,600 4,464 41,064 △ 2,149 38,915
セグメント資産 14,237,084 116,184 14,353,268 126,978 14,480,247 △ 141,274 14,338,972
セグメント負債 13,221,837 93,593 13,315,431 35,143 13,350,574 △ 121,900 13,228,674
その他の項目
減価償却費 8,585 494 9,080 107 9,187 △ 178 9,008
資金運用収益 74,461 5 74,466 112 74,578 △ 2,228 72,350
資金調達費用 12,175 125 12,300 2 12,303 △ 184 12,118
持分法投資利益 ― ― ― 313 313 ― 313
特別利益 185 ― 185 ― 185 ― 185
(固定資産処分益) ( 185 ) ( ―) ( 185 ) ( ―) ( 185 ) ( ―) ( 185 )
特別損失 206 0 206 0 206 ― 206
(固定資産処分損) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) ( ―) ( 206 )
持分法適用会社
― ― ― 19,937 19,937 ― 19,937
への投資額
有形固定資産及び無
4,718 115 4,833 97 4,930 △ 232 4,697
形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,149百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△141,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△121,900百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△178百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,228百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△232百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
48,809 19,579 16,595 31,253 116,237
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
54,559 32,478 16,678 35,646 139,362
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,925円98銭 1,964円96銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,088,247 1,110,298
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,707 1,678
(うち新株予約権) 百万円 318 272
(うち非支配株主持分) 百万円 1,388 1,405
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,086,540 1,108,619
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 564,148 564,193
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 48.10 49.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 27,529 28,208
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 27,529 28,208
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 572,212 564,172
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 46.33 48.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― 181
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 ― 181
普通株式増加数 千株 21,978 22,100
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 21,620 21,773
うち新株予約権 千株 358 326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月10日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認および必要な関係当
局の認可等が得られることを前提に、2022年10月3日を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移
転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」(以下「持株
会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しました。
なお、2022年6月17日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年10月3日付
で持株会社が設立されました。
1 本株式移転の目的
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化を受けた人口構成の変化や資金需要の減少、さらには個人のライフス
タイルや価値観の多様化が進むなど大きく変化しています。また、近年では、環境問題や格差社会の進行等の各
種社会的課題の解決に向け、企業として期待される役割も大きくなっています。
静岡銀行グループでは、こうした経営環境の変化を踏まえ、これまで金融グループとしての総合力を強化しな
がらお客さまの課題解決のための金融機能を充実させるとともに、新たな事業領域を開拓し、首都圏におけるビ
ジネスや異業種との連携などの取り組みを進めてきました。
常に健全性と先進性を兼ね備えた経営を意識し、持続的成長の実現に取り組んできましたが、今後はこれまで
以上に銀行業務における規制緩和の動きや、今後も加速する経営環境の変化に適切に対応していく必要があると
考えています。
こうした状況を踏まえ、地域社会、お客さま、従業員、株主のすべてのステークホルダーの幸せに一層貢献す
るとともに、当グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエントな(柔軟でしなやかな適応
力のある)経営体制を構築するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制へ移行し、長期的な視点を持って、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大を進めるととも
に、既存事業の業容や顧客基盤のさらなる拡大を図ります。これまで取り組んできたグループ経営の強化を一層
進め、持株会社のもと求心力(連携)と遠心力(自立と自律)のバランスを取りながら、グループ各社の存在感を高
め、課題解決型企業グループとして総合力を強化していきます。
また、これら対応の担い手である従業員が、これまで以上に仕事に誇りとやりがいを持てる環境を整備し、ダ
イバーシティ経営の推進を通じ、新たな発想やイノベーションが生まれる組織文化を醸成することで、銀行に依
存したビジネスモデルから変革を進めていきます。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、攻め(新たな事業領域の拡大等による成長戦略)と守り(成
長戦略を支える管理・監督機能の強化)の両面から企業統治をより高度化することで、ステークホルダーが求め
る柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築に取り組むとともに、客観性・透明性が高い経営体制を目指します。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年3月31日(木)
株式移転計画承認取締役会 2022年5月10日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 2022年6月17日(金)
当行株式上場廃止日 2022年9月29日(木)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2022年10月3日(月)
持株会社株式上場日 2022年10月3日(月)
(2) 本株式移転の方法
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 株式会社静岡銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式を全部取得する時点の直前時(以下「基準時」といいま
す。)における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社
の普通株式1株を割当交付いたしました。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
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③ 株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
A 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株
式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与え
ないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1
株を割当交付することといたしました。
B 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記Aのとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は
行っておりません。
④ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式 595,129,069株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している各新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。)については、当行
新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新
株予約権が交付され、割り当ていたしました。
また、持株会社は当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対し
て、当行は保証を行っております。
3 本株式移転により新たに設立した持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
① 名称
(英文名称 Shizuoka Financial Group, Inc.)
② 所在地
静岡市葵区呉服町一丁目10番地
取締役会長 中西 勝則 (現 静岡銀行 取締役会長)
③ 代表者及び役員
(代表取締役)
取締役社長 柴田 久 (現 静岡銀行 取締役)
(代表取締役)
取締役 八木 稔 (現 静岡銀行 取締役頭取)
取締役 福島 豊 (現 静岡銀行 取締役専務執行役員)
取締役 藤沢 久美
取締役 稲野 和利
取締役(監査等委員) 清川 公一
取締役(監査等委員) 伊藤 元重
取締役(監査等委員) 坪内 和人
取締役(監査等委員) 牛尾 奈緒美
(注1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏及び
取締役(監査等委員)のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏、牛尾奈緒美氏は会社法
第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2) 取締役藤沢久美氏の戸籍上の氏名は、角田久美です。
イ.銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
④ 事業内容
ロ.前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
ハ.前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
⑤ 資本金
90,000百万円
⑥ 決算期
3月31日
4 本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
当行は2022年10月3日付の取締役会において、次の当行が保有する子会社関連会社株式の全てを、当行の完全
親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしまし
た。
(1) 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
(2) 関連会社
マネックスグループ株式会社
これにより上記子会社4社は株式会社しずおかフィナンシャルグループの直接出資の連結子会社、マネック
スグループ株式会社については直接出資の持分法適用関連会社となりました。
なお、2022年10月4日、株式会社しずおかフィナンシャルグループは静岡キャピタル株式会社の株式を非支
配株主から取得しており、静岡キャピタル株式会社は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社
となっております。
なお、当行が保有する親会社株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式1株に対し
て、株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式1株が割当交付されたものであり、法令の定めに従
い速やかに処分しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 2,252,120 ※4 1,107,477
現金預け金
コールローン 71,382 81,980
買入金銭債権 38,352 43,385
※4 14,256
特定取引資産 11,163
金銭の信託 104,800 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※6 2,316,984 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 2,591,136
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,533,758 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,867,346
貸出金
※2 ,※3 10,278 ※2 ,※3 7,866
外国為替
その他資産 300,629 198,147
※2 ,※4 300,629 ※2 ,※4 198,147
その他の資産
有形固定資産 51,005 50,091
無形固定資産 47,176 44,317
前払年金費用 10,921 12,025
※2 123,845 ※2 153,800
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 47,481 △ 49,888
△ 44 △ 49
投資損失引当金
資産の部合計 14,827,985 14,223,601
負債の部
※4 11,416,559 ※4 11,404,453
預金
譲渡性預金 166,066 72,312
コールマネー 177,528 59,010
※4 296,764 ※4 296,606
売現先勘定
※4 72,701 ※4 20,419
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,331 6,916
※4 1,330,522 ※4 880,319
借用金
外国為替 2,406 1,784
社債 37,118 43,521
新株予約権付社債 36,717 43,443
信託勘定借 198 160
その他負債 91,809 144,518
未払法人税等 2,294 8,268
リース債務 1,961 1,720
資産除去債務 44 44
その他の負債 87,509 134,484
退職給付引当金 2,408 2,294
役員退職慰労引当金 254 226
睡眠預金払戻損失引当金 845 626
偶発損失引当金 1,255 1,279
ポイント引当金 372 417
繰延税金負債 62,168 63,518
123,845 153,800
支払承諾
負債の部合計 13,822,873 13,195,628
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,886
資本準備金 54,884 54,884
その他資本剰余金 ― 2
利益剰余金 693,539 712,688
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 602,693 621,842
固定資産圧縮積立金 3,017 2,832
特別積立金 528,700 533,700
繰越利益剰余金 70,976 85,310
△ 29,030 △ 28,987
自己株式
株主資本合計 810,238 829,433
その他有価証券評価差額金
194,366 193,893
189 4,373
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 194,555 198,266
新株予約権 318 272
純資産の部合計 1,005,112 1,027,972
負債及び純資産の部合計 14,827,985 14,223,601
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 91,471 116,212
資金運用収益 64,928 73,917
(うち貸出金利息) 48,838 54,572
(うち有価証券利息配当金) 15,252 17,244
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,932 17,115
特定取引収益 501 949
その他業務収益 4,872 14,306
※1 5,236 ※1 9,923
その他経常収益
経常費用 63,142 80,343
資金調達費用 3,090 11,717
(うち預金利息) 1,075 4,906
役務取引等費用 8,116 6,067
その他業務費用 2,274 14,798
※2 45,421 ※2 43,595
営業経費
※3 4,240 ※3 4,164
その他経常費用
経常利益 28,328 35,868
特別利益
5,974 185
66 206
特別損失
税引前中間純利益 34,236 35,848
法人税、住民税及び事業税
8,695 9,399
682 △ 315
法人税等調整額
法人税等合計 9,377 9,083
中間純利益 24,859 26,765
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 55,466 673,124 △ 20,371 798,482
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610 △ 610 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 54,856 672,513 △ 20,371 797,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036 △ 8,036 △ 8,036
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 24,859 24,859 24,859
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 46 △ 3 5,000 11,866 16,816 △ 8,658 8,157
当中間期末残高 90,845 3,058 3 528,700 66,722 689,329 △ 29,030 806,029
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,029,142
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,028,532
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 24,859
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,583 604 12,188 △ 12 12,175
(純額)
当中間期変動額合計 11,583 604 12,188 △ 12 20,333
当中間期末残高 242,053 463 242,517 318 1,048,865
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 90,845 54,884 ― 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2 2
当中間期末残高 90,845 54,884 2 54,886
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 90,845 3,017 528,700 70,976 693,539 △ 29,030 810,238
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,615 △ 7,615 △ 7,615
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 184 184 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 26,765 26,765 26,765
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 42 45
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 184 5,000 14,333 19,149 42 19,194
当中間期末残高 90,845 2,832 533,700 85,310 712,688 △ 28,987 829,433
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 194,366 189 194,555 318 1,005,112
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,615
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 26,765
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△ 473 4,184 3,711 △ 45 3,666
(純額)
当中間期変動額合計 △ 473 4,184 3,711 △ 45 22,860
当中間期末残高 193,893 4,373 198,266 272 1,027,972
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は2(1)と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上し
ております。
破綻先
:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権)である債務者
正常先
:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
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① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に
より貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者(正常先・要注意先・要管理先)に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
(注)1 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先2
区分(正常先上位、正常先下位)、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破
綻懸念先1区分に区分し、計7区分で行っております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております(平均残
存期間は、消費者ローン先は約7年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約3~4年、要注意先
は約3年、要管理先は約4年、上記②の破綻懸念先は約4年となっております)。
3 将来見込み等による予想損失率の修正について
当事業年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽
微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主
として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当中間会計期間における影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されま
すが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を
置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、
前会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりま
せん。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 58,423百万円 36,743百万円
出資金 1,895百万円 2,129百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,408 百万円 14,760 百万円
危険債権額 68,885 百万円 78,401 百万円
三月以上延滞債権額 353 百万円 208 百万円
貸出条件緩和債権額 13,777 百万円 13,372 百万円
合計額 98,424 百万円 106,743 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,439百万円 16,622百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
百万円
特定取引資産 2,999 百万円 ―
1,104,080 百万円 782,685 百万円
有価証券
817,620 百万円 781,998
百万円
貸出金
96,766 百万円 5,122
その他の資産 百万円
計 2,021,466 百万円 1,569,806 百万円
担保資産に対応する債務
預金 百万円
45,865 百万円 14,276
売現先勘定 百万円
296,764 百万円 296,606
72,701 百万円 20,419
債券貸借取引受入担保金 百万円
1,325,129 百万円 874,114
借用金 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 22,371百万円
19,821百万円
預け金 244百万円 289百万円
5,750百万円
その他の資産 ―百万円
また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 1,872百万円 1,805百万円
金融商品等差入担保金 9,631百万円 23,082百万円
中央清算機関差入証拠金 60,800百万円 60,800百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,872,905百万円 1,767,371百万円
融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの
1,746,941百万円 1,655,282百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
30,088百万円 28,168百万円
7 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 198 百万円 160 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 3,441百万円 9,272百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 2,646百万円 2,207百万円
無形固定資産 6,423百万円 6,278百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,893百万円 3,685百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 13,433 35,090 21,656
合計 13,433 35,090 21,656
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 13,433 24,177 10,744
合計 13,433 24,177 10,744
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 46,173 24,858
関連会社株式 711 581
(重要な後発事象)
「1 中間連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりませ
ん。
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(2) 【その他】
(1) 中間配当
2022年11月7日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額 8,462百万円
1株当たりの中間配当金 15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(2) 信託財産残高表
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.10 9 1.15
銀行勘定貸 198 22.15 160 18.71
現金預け金 686 76.75 687 80.14
合計 894 100.00 857 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 894 100.00 857 100.00
合計 894 100.00 857 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前事業年度の残高は5百万円、当中間会計期間の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 198 ― 198 160 ― 160
資産計 198 ― 198 160 ― 160
元本 198 ― 198 160 ― 160
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 198 ― 198 160 ― 160
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2021年4月1日 2022年6月20日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書 ( 第116期 )
(2) 内部統制報告書 2022年6月20日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第117期 自 2022年4月1日 2022年8月5日
関東財務局長に提出
第1四半期 至 2022年6月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の規定)に 2022年5月10日
基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議 2022年6月21日
決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4 2022年10月3日
号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基 2022年10月3日
づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社静岡銀行(E03570)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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