キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 変更報告書(特例対象株券等)
提出書類 | 変更報告書(特例対象株券等) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
提出先 | 旭化成株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(特例対象株券等) |
EDINET提出書類
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
変更報告書(特例対象株券等)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No. 23
【根拠条文】 法第27条の26第2項第2号
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
弁護士 阿 部 裕 介
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル3階
【報告義務発生日】 令和4年11月15日
【提出日】 令和4年11月22日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 4
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 全体株券等保有割合が1%以上減少したこと
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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
変更報告書(特例対象株券等)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 旭化成株式会社
証券コード 3407
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
氏名又は名称
(Capital Research and Management Company)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
住所又は本店所在地 リート333
(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和15年7月30日
ドナルド・H・ロルフ(Donald H. Rolfe)
代表者氏名
代表者役職 秘書役
事業内容 投資顧問会社
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨
電話番号 03-6632-6663(担当者直通)
(2)【保有目的】
顧客である日本国外の投資信託のための純投資。
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変更報告書(特例対象株券等)
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 55,673,652
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券 9,859,618
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 65,533,270
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 65,533,270
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
米国預託証券4,929,809ADRを保有しており、上記株券預託証券欄には1ADR=2普通株式のADR対原株比率にて換算した数を記載して
いる。
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
4.70
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
4.96
株券等保有割合(%)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 キャピタル・インターナショナル株式会社
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変更報告書(特例対象株券等)
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和61年3月1日
代表者氏名 小泉 徹也
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 投資顧問会社、投資顧問業及び投資信託委託業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨
電話番号 03-6632-6663(担当者直通)
(2)【保有目的】
投資信託及び顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資。
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 4,482,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 4,482,200
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変更報告書(特例対象株券等)
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 4,482,200
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.32
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.72
株券等保有割合(%)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし。
3【提出者(大量保有者)/3】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・インターナショナル・インク
氏名又は名称
(Capital International Inc.)
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
住所又は本店所在地 11100、15階
(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和43年9月4日
マリア・マノトック(Maria Manotok)
代表者氏名
代表者役職 シニア・ヴァイス・プレジデント兼シニア・カウンセル
事業内容 投資顧問会社
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変更報告書(特例対象株券等)
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨
電話番号 03-6632-6663(担当者直通)
(2)【保有目的】
顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資。
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 5,668,940
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 5,668,940
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 5,668,940
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.41
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.50
株券等保有割合(%)
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変更報告書(特例対象株券等)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし。
4【提出者(大量保有者)/4】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
氏名又は名称
(Capital International Sarl)
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3
住所又は本店所在地
(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和38年7月5日
ファブリス・レミー (Fabrice Remy)/グイド・カラッチ(Guido Caratsch)
代表者氏名
代表者役職 シニア・ヴァイス・プレジデント兼シニア・カウンセル
事業内容 投資顧問会社
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨
電話番号 03-6632-6663(担当者直通)
(2)【保有目的】
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
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変更報告書(特例対象株券等)
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 0
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.15
株券等保有割合(%)
株券等保有割合の合計が0.1%以下となったため、法第27条の23第6項但し書きに基づき、共同保有者から除外します。従って、本
提出者の保有株式等の数及び保有割合は、第4[提出者及び共同保有者に関する総括表]には計上しておりません。
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
5【提出者(大量保有者)/5】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別
キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・イン
氏名又は名称
ク(Capital Group Private Client Services, Inc.)
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ス
住所又は本店所在地 トリート333
(333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
8/11
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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
変更報告書(特例対象株券等)
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 令和3年7月1日
クリストファー・T・バート(Christopher T. Burt)
代表者氏名
代表者役職 シニア・ヴァイス・プレジデント兼シニア・カウンセル
事業内容 登録投資顧問会社
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨
電話番号 03-6632-6663(担当者直通)
(2)【保有目的】
米国に本拠を置く富裕層顧客口座のための通常の業務としての純投資
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 5,563,416
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券 128,382
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 5,691,798
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 5,691,798
(O+P+Q-R-S)
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変更報告書(特例対象株券等)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
米国預託証券64,191ADRを保有しており、上記株券預託証券欄には1ADR=2普通株式のADR対原株比率にて換算した数を記載してい
る。
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.41
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.51
株券等保有割合(%)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)
(2) キャピタル・インターナショナル株式会社
(3) キャピタル・インターナショナル・インク
(Capital International Inc.)
(4) キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・インク
(Capital Group Private Client Services, Inc.)
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 71,388,208
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券 9,988,000
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
変更報告書(特例対象株券等)
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 81,376,208
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 81,376,208
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
米国預託証券4,994,000ADRを保有しており、上記株券預託証券欄には1ADR=2普通株式のADR対原株比率にて換算した数を記載して
いる。
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,393,932,032
( 令和4年11月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
5.84
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
6.84
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニー 65,533,270 4.70
(Capital Research and Management Company)
キャピタル・インターナショナル株式会社 4,482,200 0.32
キャピタル・インターナショナル・インク
5,668,940 0.41
(Capital International Inc.)
キャピタル・グループ・プライベート・クライアン
ト・サービシーズ・インク 5,691,798 0.41
(Capital Group Private Client Services, Inc.)
合計 81,376,208 5.84
11/11