暁飯島工業株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【事業年度】 第69期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 6,954,264 7,595,152 8,411,043 7,407,608 7,332,474
経常利益 (千円) 625,349 724,334 1,041,351 990,313 729,059
当期純利益 (千円) 384,272 488,292 657,054 669,067 491,159
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,087,715 4,501,148 5,119,315 5,696,655 6,024,349
総資産額 (千円) 8,963,892 8,690,496 8,795,269 8,771,762 9,489,099
１株当たり純資産額 (円) 2,062.18 2,235.34 2,577.71 2,869.11 3,034.61
１株当たり配当額
30.00 45.00 55.00 65.00 55.00
(内１株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 193.86 245.36 327.88 336.93 247.41
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 51.8 58.2 64.9 63.5
自己資本利益率 (％) 9.7 11.4 13.7 12.4 8.4
株価収益率 (倍) 7.1 5.4 4.6 4.5 5.4
配当性向 (％) 15.5 18.3 16.8 19.3 22.2
営業活動による
(千円) 633,187 693,483 744,202 301,519 372,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 58,681 △ 438,884 36,861 △ 306,783 290,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 178,086 △ 749,488 △ 125,699 △ 396,713 48,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,226,477 3,731,587 4,386,951 3,984,974 4,697,539
の期末残高
従業員数
123 118 119 126 135
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 19 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 18 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％)
107.9 108.1 124.3 132.2 120.9
( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.9 ) ( 136.2 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 1,611 1,476 2,110 1,689 1,833
最低株価 (円) 1,172 1,204 977 1,359 1,285
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(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第66期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
４ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
５ 第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
６ 第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもの
であります。2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費
及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
なお、第66期以前に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年７月 水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
1953年９月 水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売
1960年８月 工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
1962年10月 冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
1963年１月 家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
1964年３月 茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録
1965年６月 飯島設備工業株式会社に商号変更
1969年12月 冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設
備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1973年12月 茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
1975年12月 茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
1976年１月 茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
1977年10月 東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エ
レベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、
機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1977年12月 建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の
許可を受ける
1978年９月 建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
1985年11月 飯島工業株式会社に商号変更
1988年５月 茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)
1990年12月 つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)
1992年６月 水戸市千波町に本店移転(現在地)
1992年11月 設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への
投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
1994年４月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
1995年12月 連結子会社暁建設工業株式会社を買収
1996年３月 建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける
1996年４月 東京支店を台東区東上野４丁目に移転
1997年10月 連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）
2001年９月 連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
2001年11月 損害保険代理業を事業目的に追加
2002年９月 連結子会社ケアーズ株式会社を買収
2003年９月 連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
2003年11月 建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ね
ずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理
並びに保安警備を事業目的に追加
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 労働者派遣事業を事業目的に追加
2007年11月 設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2014年11月 太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
2015年９月 東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場
から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。
事業区分 事業の内容
設備事業 設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理
太陽光発電事業 太陽光発電及びその売電
その他事業 不動産の売買・賃貸、その他
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
135
40.8 16.1 5,502
( 18 )
セグメントの名称 従業員数(名)
111
設備事業
（ 13 ）
太陽光発電事業 －
その他事業 －
24
全社(共通)
（ 5 ）
135
合計
（ 18 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除
いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業と
して行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本
方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするス
テークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境 、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な
変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資
材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が
続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また
気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております 。
（３）経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、
2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のあ
りたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップラ
ンナー
② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団
③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の
基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として
取り組んでまいります。
1. 確固たる地位の確立
強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、情報共有・業務の標準化・省力化を行い、顧客ニーズを的
確に捉え、戦略的にかつ差別化した付加価値の高い営業提案力を強化してまいります。また、戦略エリ
アに対して人材や営業体制等経営資源の配分を行ってまいります。
2. 次の成長基盤づくり
ビル空間事業サイクルを拡張するため、省エネ・リニューアル提案を強化し、高付加価値化で顧客満足
度の高いサービスを提供してまいります。また、デジタル技術への対応を図り、既存のビルケア事業の
枠を拡張したサービスを提供してまいります。
3. 魅力ある企業
建設業における慢性的な技術労働者不足が進む中、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働き
がいのある職場づくりに取り組んでまいります。次世代に繋ぐべく人材への教育投資を積極的に実施
し、「空間のスペシャリスト」を育成してまいります。また、茨城県を中心とした地域社会への還元を
通じて持続可能な繁栄に貢献してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しておりま
す。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10％以上
④ 自己資本利益率 10％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の
回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対
応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法規制リスク
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けてお
ります。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制
を構築しております。
(2) 業績変動のリスク
① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リス
クを最小化するよう努めております。
② 売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅
れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
③ 資機材の市況変動によるリスク
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リス
クの最小化に努めております。
④ 不採算工事発生
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響に
よる工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場
合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
⑤ 契約不適合責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って
発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用
が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っ
ております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。
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⑥ 自然災害・工事災害・感染症
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。
そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、そ
の他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実
施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設
置等感染拡大防止策を講じております。
⑦ 取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工
事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バラン
ス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。
(3) 事業体制リスク
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題
であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきた
し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社
員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職
場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人
材の育成にも努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状
況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果
や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライ
チェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行
きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、 政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急
激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足
と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳し
い経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び
生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題と
なっております 。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢
献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとし
たステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施
工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比 5.4％減少 の 71億66百万円 となり、売
上高も前事業年度比 1.0％減少 の 73億32百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前事業年度比 25.8％減少 の ７億10百万円
となり、経常利益も同じく 26.4％減少 の ７億29百万円 となりました。最終損益につきましても、前事業年度
比 26.6％減少 の ４億91百万円 の当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比 5.4％減少 の 71億66百万円 となりました。完成工事高は前事業年度比
1.0％減少 の 71億95百万円 となり、営業利益も同じく前事業年度比 22.0％減少 の 10億12百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比 3.2％減少 の １億36百万円 となりましたが、営業利益は前事業年度
比 9.4％増加 の 66百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比 4.0％減少 の １百万円 となり、営業利益も同じく 8.9％減少 の ０百万円
となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の ３億68百万円 であり、主に
各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ ７億17百万円増加 し、 94億89百万円 となりました。そ
の要因は、主に売上債権が６億４百万円及び現金預金が４億12百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ ３億89百万円増加 し、 34億64百万円 となりました。その要因は、主に仕入債
務が４億61百万円及び有利子負債が１億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ ３億27百万円増加 し、 60億24百万円 となりました。その要因は、主
に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億62百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 ７億12百万円増加 し 46億97百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が増加したものの仕入債務
が増加したことなどから ３億72百万円 の収入超過（前事業年度は ３億１百万円 の収入超過）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などから ２億90百万円 の収入超過（前
事業年度は ３億６百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による収入などから 48百万円 の収入超過（前
事業年度は ３億96百万円 の支出超過）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
セグメントの名称 増減（△） 増減(△)率(％)
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
設備事業（千円） 7,575,820 7,166,745 △409,075 △5.4
（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
ｂ. 売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
セグメントの名称 増減（△） 増減(△)率(％)
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
設備事業（千円） 7,265,562 7,195,016 △70,546 △1.0
太陽光発電事業（千円） 140,795 136,258 △4,537 △3.2
その他事業（千円） 1,250 1,200 △50 △4.0
合計（千円） 7,407,608 7,332,474 △75,134 △1.0
（注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
独立行政法人国立病院機構 747,926千円 10.2％
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
項目 区分 工事高 工事高 工事高 施工高
手持工事高 うち施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (％、千円)
建築設備工事 3,764,057 4,356,959 8,121,016 3,729,687 4,391,329 1.0 44,790 3,704,154
リニューアル
1,435,820 2,885,818 4,321,638 3,199,542 1,122,096 9.0 101,381 3,091,568
工事
前事業年度
土木工事 － － － － － － － －
(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 )
プラント工事 － － － － － － － －
ビルケア工事 183,630 333,043 516,674 336,332 180,341 － － 336,332
合計 5,383,507 7,575,820 12,959,328 7,265,562 5,693,766 2.6 146,171 7,132,055
建築設備工事 4,391,329 4,337,480 8,728,809 3,870,240 4,858,569 2.2 108,009 3,933,459
リニューアル
1,122,096 2,484,697 3,606,793 2,985,565 621,228 10.2 63,445 2,947,630
工事
当事業年度
土木工事 － － － － － － － －
(自 2021年９月１日
プラント工事 － － － － － － － －
至 2022年８月31日 )
ビルケア工事 180,341 344,568 524,909 339,210 185,699 － － 339,210
合計 5,693,766 7,166,745 12,860,512 7,195,016 5,665,496 3.0 171,455 7,220,300
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注
工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれており
ます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
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2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築設備工事 9.3 90.7 100.0
リニューアル工事 49.0 51.0 100.0
前事業年度
(自 2020年９月１日
土木工事 － － －
至 2021年８月31日 )
プラント工事 － － －
ビルケア工事 50.8 49.2 100.0
建築設備工事 15.2 84.8 100.0
リニューアル工事 60.0 40.0 100.0
当事業年度
(自 2021年９月１日
土木工事 － － －
至 2022年８月31日 )
プラント工事 － － －
ビルケア工事 49.0 51.0 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築設備工事 293,908 3,435,779 3,729,687
リニューアル工事 1,143,408 2,056,133 3,199,542
前事業年度
土木工事 － － －
(自 2020年９月１日
プラント工事 － － －
至 2021年８月31日 )
ビルケア工事 94,891 241,441 336,332
合計 1,532,208 5,733,353 7,265,562
建築設備工事 797,522 3,072,718 3,870,240
リニューアル工事 1,095,539 1,890,026 2,985,565
当事業年度
土木工事 － － －
(自 2021年９月１日
プラント工事 － － －
至 2022年８月31日 )
ビルケア工事 97,477 241,732 339,210
合計 1,990,538 5,207,477 7,195,016
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先 工事名
東海村 第31-12-202-K-001号庁舎空調設備改修工事
清水建設株式会社 茨城中央サテライトセンター新築設備工事
株式会社イチケン アパホテル上野駅前プロジェクト新築設備工事
株木建設株式会社 霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設整備・運営事業建設設備工事
りんかい日産建設株式会社 医療法人惇慈会日立港病院新築設備工事
当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先 工事名
独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)
常総開発工業株式会社 守谷市立学校給食センター整備事業工事
坪井工業株式会社 江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設建設工事
株木建設株式会社 大子町新庁舎建設工事
坪井工業株式会社 芳香会病院青嵐荘療育園建替工事
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4) 手持工事高 ( 2022年８月31日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築設備工事 496,671 4,361,898 4,858,569
リニューアル工事 220,717 400,511 621,228
土木工事 － － －
プラント工事 － － －
ビルケア工事 61,889 123,809 185,699
合計 779,277 4,886,218 5,665,496
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先 工事名 完成予定年月
株式会社フジタ (株)クボタ筑波工場東日本部品センター新築設備工事 2024年３月
株式会社フジタ 高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事 2023年９月
竹中・株木・鈴木良・葵・
水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事 2022年10月
関根特定ＪＶ
株式会社フジタ 鹿島新可燃ごみ処理施設整備事業工事 2024年３月
戸田建設株式会社 筑波大学陽子線施設整備機械設備工事 2024年９月
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております
が、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、
資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等の分析
1) 財政状態
流動資産
売上債権が６億４百万円及び現金預金が４億12百万円それぞれ増加しました。その結果、流動資産は前事
業年度末比 15.5％ 、 ８億81百万円増加 の 65億85百万円 (前事業年度末 57億４百万円 )となりました。
固定資産
投資有価証券が85百万円及び有形固定資産が主に減価償却により67百万円減少しました。その結果、固定
資産は前事業年度末比 5.4％ 、 １億64百万円減少 の 29億３百万円 (前事業年度末 30億67百万円 )となりまし
た。
流動負債
税金費用が２億円減少したものの、仕入債務が４億61百万円増加しました。その結果、流動負債は前事業
年度末比 6.4％ 、 １億57百万円増加 の 26億32百万円 (前事業年度末 24億74百万円 )となりました。
固定負債
長期の有利子負債が２億23百万円増加しました。その結果、固定負債は前事業年度末比 38.7％ 、 ２億32百
万円増加 の ８億32百万円 (前事業年度末 ６億円 )となりました。
純資産
当期純利益の計上などから利益剰余金が３億62百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比
5.8％ 、 ３億27百万円増加 の 60億24百万円 (前事業年度末 56億96百万円 )となりました。
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2) 経営成績
売上高
売上高は、受注高が減少し、工事進捗率も低調だったことなどから、前事業年度比 1.0％ 、 75百万円減少 の
73億32百万円 (前事業年度 74億７百万円 )となりました。
売上総利益
売上総利益は、工事利益率の悪化などから、前事業年度比 17.3％ 、 ２億67百万円減少 の 12億74百万円 (前事
業年度 15億41百万円 )となりました。
営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益が減少したことから、前事業年度比
25.8％ 、 ２億47百万円減少 の ７億10百万円 (前事業年度 ９億57百万円 )となりました。
経常利益
経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比 26.4％ 、 ２億61百万円減少 の ７億29百万円
(前事業年度 ９億90百万円 )となりました。
当期純利益
当期純利益は、経常利益が減少したことから、前事業年度比 26.6％ 、 １億77百万円減少 の ４億91百万円 (前
事業年度 ６億69百万円 )となりました。
3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
自己資本比率 (％)
45.6 51.8 58.2 64.9 63.5
時価ベースの自己資本比率 (％)
30.4 30.9 33.6 34.6 27.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
2.8 1.5 1.5 2.6 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
30.0 33.5 45.4 26.4 52.7
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
b. 資本の財源及び流動性について
当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであ
ります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。
当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高
は９億74百万円、現金預金の残高は47億10百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的
を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
建物・
機械及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
装置
構築物
面積(㎡) 金額
設備事業
本社 事務所
全社(共通) 87
(茨城県 太陽光 359,012 272,031 71,437.46 1,673,775 1,030 2,305,850
(13)
太陽光発電
水戸市) 発電設備
事業
つくば支店
24
(茨城県 設備事業 事務所 14,746 － 1,403.00 185,000 52 199,798
(2)
つくば市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は16,038千円であります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。
５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。
事業所 所在地 土地(㎡) 建物(㎡)
その他 茨城県水戸市 13.75 54.96
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 セグメントの名称
(千円) (千円)
車両 設備事業 6,720 10,815
設備事業
事務用機器類 5,794 14,300
全社（共通）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月22日)
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年９月１日
1,100,000 2,200,000 － 1,408,600 － 3,705
（注)
(注) 株式分割(1：2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 15 56 21 － 709 806 －
(人)
所有株式数
－ 2,236 496 6,361 3,501 － 9,367 21,961 3,900
(単元)
所有株式数
－ 10.18 2.26 28.97 15.94 － 42.65 100.0 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 214,785 株は、「個人その他」に2,147単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト クライアント オ
100 KING STREET WEST,SUITE3500,PO
ムニバス アカウントオーエムゼ
BOX23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA 176,400 8.89
ロツー505002
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 148,400 7.48
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目２番21号 108,840 5.48
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 100,000 5.04
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 96,000 4.84
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ント ジェイピーアールデイ ア LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
91,400 4.60
イエスジー エフイー－エイシー （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
暁飯島工業従業員持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の５ 84,800 4.27
暁飯島工業取引先持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の５ 83,480 4.21
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 71,000 3.58
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 68,900 3.47
計 ― 1,029,220 51.86
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 214,785 株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を213,900株（9.72%）保有している旨の大量保有報告書の変
更報告書が2020年８月21日（報告義務発生日 2020年８月14日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務
局長宛てに提出されておりますが、2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston
213,900 9.72
（FMR LLC） Massachusetts 02210,USA
3 2022年１月19日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、前事業年度において
主要株主でありました光通信株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 214,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,814 －
1,981,400
普通株式
単元未満株式 － －
3,900
発行済株式総数 2,200,000 － －
総株主の議決権 － 19,814 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権
の数14個)含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
茨城県水戸市千波町
(自己保有株式)
214,700 － 214,700 9.76
暁飯島工業株式会社
2770番地の５
計 － 214,700 － 214,700 9.76
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 300 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 214,785 － 214,785 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来の経営環境への対応や厳しい競争
に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期
末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移しましたことから、１株当
たり普通配当45円に特別配当10円を加え55円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備える
こととし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月22日
109,186 55.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な
課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環
境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の
期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、
コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。取締役会の監督機能を一層強
化させ、コーポレート・ガバナンスの強化や企業価値の向上を図るため、2022年11月22日開催の第69期定時株
主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、会社法に
基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を
監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携
することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保でき
るものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。
a. 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成
されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定
款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業
務執行状況を監督する体制を整えております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例
監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が
経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実
のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行って
おります。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。
c. 常務会
監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その
他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。
d. 経営会議
部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績
及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えてお
ります。
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各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会 経営会議
代表取締役社長 植田 俊二 ◎ ◎ ◎
取締役 白石 学 〇 〇 〇
取締役 岩井 淳 〇 〇 〇
取締役 片桐 倫明 〇 〇 〇
取締役常勤監査等委員 吉田 孝夫 〇 ◎ 〇
取締役監査等委員 根本 幸司 〇 〇
取締役監査等委員 植崎 明夫 〇 〇
執行役員 ４名
上記以外 ５名
（注）取締役監査等委員 根本 幸司氏及び植崎 明夫氏は、社外取締役であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであり
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業
務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一
部改正）
その内容は以下のとおりであります。
1） 取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識
をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を
制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。
ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、
コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。
ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監
査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
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ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発
見及び是正を図る体制を整えております。
2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職
務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切に保存・管理しております。
ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって
決裁し、適切に保管・管理しております。
ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施
しております。取締役等は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしており
ます。
3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基
本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セ
キュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する
管理体制を構築しております。
ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全
社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的
に報告しております。
ⅲ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に
報告し、必要な改善策を実施することとしております。
ⅳ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定してお
り、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。
4） 監査等委員会及び監査等委員である取締役 がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合におけ
る当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対
する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び 監査等委員である取締役 の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務
部、経理部において行うこととし、 監査等委員である取締役 の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査
等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。
ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、 監査等委員である取締役 に係る業務を優先するものとし
ます。
5） 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ） 監査等委員である取締役 は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明
を求めております。
ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあること
を発見したときは、速やかに 監査等委員である取締役 に報告するものとします。
6） 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨
を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。
7） 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 監査等委員である取締役 は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理
部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監
査等委員でない取締役は、 監査等委員である取締役が 監査を効果的に実施することができるよう監査環境
の整備に努めております。
ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるもの
としております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するもの
としております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策
定を指示又は勧告することができるものとしております。
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8） 監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ） 監査等委員である取締役 から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、 監
査等委員である取締役 の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。
9） 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し
ております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、
不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告す
る体制を整えております。
10） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。
ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとと
もに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等
への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発
生した場合への対応を図る体制を整えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定
に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の 監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨 を定款で定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2006年９月 茨城事業部工事部長
2008年９月 執行役員
代表取締役社長
植 田 俊 二 1961年６月３日 生 (注)２ 13,800
2013年９月 上席執行役員 茨城事業部長
社長執行役員
2016年11月 取締役
2019年11月 代表取締役社長(現任) 社長執行役
員(現任)
1995年４月 当社入社
2013年９月 茨城事業部工事部長
取締役
2016年９月 執行役員
常務執行役員 白 石 学 1971年10月23日 生 (注)２ 6,800
2019年11月 取締役(現任) 上席執行役員
茨城事業部長
茨城事業部長(現任)
2021年11月 常務執行役員(現任)
1988年４月 暁建設工業株式会社(現 当社)入社
2010年９月 東京事業部工事部長
取締役
2016年９月 執行役員
上席執行役員 岩 井 淳 1966年１月16日 生 (注)２ 5,000
2020年９月 東京事業部東京副事業部長
東京事業部長
2020年11月 取締役(現任) 上席執行役員(現
任) 東京事業部長(現任)
1999年２月 当社入社
取締役
2018年９月 管理統括部経理部長
上席執行役員 片 桐 倫 明 1973年12月２日 生 (注)２ 6,500
2019年９月 執行役員 管理統括部長（現任）
管理統括部長
2021年11月 取締役(現任) 上席執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
2001年９月 茨城事業部長
2002年11月 取締役
取締役
2007年９月 常務執行役員
吉 田 孝 夫
1955年10月７日 生 (注)３ 18,800
（常勤監査等委員）
2013年９月 ビルケア事業部長
2020年11月 当社常勤監査役
2022年11月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1983年７月 税務署入署
2007年８月 税理士事務所開設、所長(現在)
2014年11月 当社補欠監査役
取締役
根 本 幸 司 1964年10月15日 生 (注)３ 600
2015年11月 当社監査役
（監査等委員）
2016年７月 株式会社根本事務所設立、代表取締
役(現在)
2022年11月 取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 弁護士登録（現在）
取締役
1985年４月 法律事務所開設、所長(現在)
植 崎 明 夫 1953年7月2日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2022年11月 取締役（監査等委員）（現任）
計 51,500
(注) １ 監査等委員である取締役根本幸司氏及び植崎明夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役吉田孝夫氏、根本幸司氏及び植崎明夫氏の任期は、2022年８月期に係る定時株主総
会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年７月 税務署入署
大 庭 幸 生 1966年８月２日生 2008年８月 あさひ税理士法人 入所 ―
2014年６月 茨城税理士法人 代表社員（現在）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員）である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取
締役としての職務に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士とし
ての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレー
ト・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。
なお、当社と上記２氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は600株当
社株式を保有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあた
りましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める
独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告
等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又は
その発生の可能性を監査及び監督することとしております。
また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機
会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。
当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人
である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は 2022年11月22日開催の第69期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監
査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営
会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のない
ことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりま
す。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。
当事業年度においては、監査役は３名（うち２名は社外監査役）により構成された監査役設置会社として監査
役監査を実施いたしました。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程
及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令
及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査役会は原則月１回開催しており、活動状況の
報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を
行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 吉田 孝夫 19 19
社外監査役 根本 幸司 19 17
社外監査役 春日 均 19 19
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定
時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を
監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思
決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主に業務監査を実
施しております。その結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の
内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1996年11月以降
c. 業務を執行した公認会計士
石井 雅也
篠塚 伸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士３名、
その他11名からなっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、具体的な監査の実施体制及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定してお
ります。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員で
ある全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員で
ある取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告
いたします。
f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度においては、監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、
当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の
基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,500 － 15,500 －
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特段の方針は定めておりませんが、監査計画、監査体制及び監査日数等を総合的に勘案し決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したた
めであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2022年11月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報
酬)により構成しております。
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b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社
の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。
c．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意
識を高めるため、経営状況などを総合的に判断し、取締役でない執行役員等も含めての総額は、当該賞与額
計上前当期純利益概算額の５％以内の現金報酬としております。当該指標として当該賞与額計上前当期純利
益を選択した理由は、当期純利益は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株
式市場の関心が高く、今後も指標として重要性は揺るがないと判断したためであります。なお、賞与にかか
る指標の実績は、当該賞与額計上前当期純利益が５億14百万円でありました。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締
役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。譲渡制限付株式の付与のために取締役に
対し支給する金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内としております。また、普通株式の総数は年10,000株
以内としております。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するも
のとしております。また、各取締役は、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制
限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならないものとしております。
d．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額
に対する割合の決定に関する方針
各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下の通りに定めるものと
しております。
非金銭報酬等
区分 基本報酬 業績連動報酬(賞与) 合計
(譲渡制限付株式報酬)
常勤取締役 70％～100％ 0％～20％ 0％～10％ 100％
社外取締役 90％～100％ 0％～10％ 0％ 100％
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基
づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬と
しております。
これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行
うには代表取締役社長である植田俊二が適任と判断したためであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会におい
て、年額１億円、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額15百万円と決議しており
ます（同株主総会終結時の取締役の員数は４名（定款に定める員数は７名以内）、監査役の員数は３名（定款に
定める員数は５名以内））。また、同定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、そ
の総額は別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額15百万円以内、監査等委員である取締役（社
外取締役を除く。）は年額１百50万円以内と決議しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締
役社長が決定しております。監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、固定報酬は2021年11月19日開催の取締役会にて決定しており、
以後変更はありません。また、業績連動報酬である賞与は2021年９月24日開催の取締役会にて決定しておりま
す。監査役の報酬等については、2018年11月21日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しており、
以後変更はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
固定報酬
(賞与) （譲渡制限付株式報酬）
取締役
56,679 46,049 10,630 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
8,300 7,200 1,100 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,760 4,680 1,080 － 3
(注)賞与は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断し
た場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。
当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどう
か、2022年9月30日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に
ついて、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保
有することが妥当であると判断しております。
また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としておりま
す。当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を
示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として保有する上場株式の議決権
行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたしま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 498
非上場株式以外の株式 2 100,482
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
286,180 286,180
(保有目的)円滑な金融取引の維持
株式会社めぶきフィナ
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果) （注）
76,410 70,400
5,900 5,900
(保有目的)取引関係の維持・強化
アサガミ株式会社 有
(定量的な保有効果) （注）
24,072 21,741
(注)特定投資株式 における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきましては、
時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締
役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 4,381 2 4,181
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 55 － 1,841 －
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,297,974 ※１ 4,710,539
現金預金
※３ 98,153
受取手形 171,381
※３ 212,422
電子記録債権 130,217
※３ 1,357,428
完成工事未収入金 774,693
未成工事支出金 83,368 95,427
前払費用 5,498 3,528
立替金 55,949 27,522
未収消費税等 － 59,320
その他 196,339 28,592
△ 11,050 △ 7,110
貸倒引当金
流動資産合計 5,704,373 6,585,825
固定資産
有形固定資産
※１ 818,240 ※１ 818,240
建物
△ 680,868 △ 689,791
減価償却累計額
建物（純額） 137,371 128,448
構築物
371,848 371,848
△ 94,053 △ 114,613
減価償却累計額
構築物（純額） 277,795 257,235
機械及び装置
459,225 459,365
△ 150,950 △ 187,334
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 308,275 272,031
車両運搬具
2,038 2,038
△ 2,038 △ 2,038
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
20,443 20,443
△ 17,386 △ 18,921
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 3,056 1,521
※１ 1,866,005 ※１ 1,866,005
土地
有形固定資産合計 2,592,504 2,525,242
無形固定資産
※２ 11,281 ※２ 21,521
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 9,103 －
142 142
電話加入権
無形固定資産合計 20,527 21,663
投資その他の資産
投資有価証券 384,800 298,866
出資金 7,020 7,020
破産更生債権等 69,500 －
長期前払費用 19,611 6,355
繰延税金資産 34,222 35,084
その他 8,703 9,041
△ 69,500 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,357 356,368
固定資産合計 3,067,389 2,903,274
資産合計 8,771,762 9,489,099
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 364,246 308,443
電子記録債務 488,505 635,059
工事未払金 600,372 970,924
※１ 223,368 ※１ 128,364
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 80,000 130,000
未払配当金 1,133 1,293
未払費用 25,515 19,481
未払法人税等 169,590 40,045
未払消費税等 93,395 22,167
※４ 252,257
未成工事受入金 280,150
預り金 7,950 8,031
前受収益 748 748
完成工事補償引当金 9,000 7,540
賞与引当金 113,480 94,180
役員賞与引当金 16,500 12,810
1,015 1,133
その他
流動負債合計 2,474,972 2,632,480
固定負債
社債 90,000 350,000
※１ 402,400 ※１ 365,677
長期借入金
退職給付引当金 104,841 114,107
長期預り保証金 1,295 1,295
1,598 1,190
その他
固定負債合計 600,135 832,270
負債合計 3,075,107 3,464,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金
資本準備金 3,705 3,705
22,334 22,334
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,039 26,039
利益剰余金
利益準備金 68,355 81,261
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,300,000
2,347,321 2,396,515
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,415,676 4,777,777
自己株式 △ 189,197 △ 189,197
株主資本合計 5,661,118 6,023,219
評価・換算差額等
35,536 1,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,536 1,129
純資産合計 5,696,655 6,024,349
負債純資産合計 8,771,762 9,489,099
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高
完成工事高 7,265,562 7,195,016
142,045 137,458
その他の事業売上高
※１ 7,332,474
売上高合計 7,407,608
売上原価
完成工事原価 5,784,675 5,986,909
80,977 70,768
その他の事業売上原価
売上原価合計 5,865,652 6,057,678
売上総利益 1,541,955 1,274,795
販売費及び一般管理費
役員報酬 59,874 65,579
従業員給料及び手当 246,466 234,073
賞与引当金繰入額 44,470 36,440
役員賞与引当金繰入額 16,500 12,810
株式報酬費用 17,888 13,821
退職給付費用 12,125 12,305
法定福利費 52,194 51,650
福利厚生費 2,576 3,410
修繕維持費 2,343 2,239
事務用品費 4,873 3,936
通信交通費 17,928 20,690
動力用水光熱費 1,649 2,079
広告宣伝費 2,659 3,239
貸倒引当金繰入額 △ 3,740 △ 3,940
交際費 8,982 11,106
寄付金 70 2,010
地代家賃 4,750 5,168
賃借料 2,923 2,949
減価償却費 6,968 6,469
租税公課 5,378 4,517
事業税 26,688 22,302
保険料 4,351 4,955
支払手数料 24,310 24,434
22,162 22,014
その他
販売費及び一般管理費合計 584,397 564,263
営業利益 957,557 710,532
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業外収益
受取利息 26 24
有価証券利息 12 －
受取配当金 8,659 8,275
投資有価証券売却益 9,391 －
仕入割引 975 849
受取地代家賃 8,844 8,990
貸倒引当金戻入額 10 5,148
受取損害保険金 18,028 －
9,003 8,838
その他
営業外収益合計 54,952 32,125
営業外費用
支払利息 10,989 6,537
社債利息 320 695
有価証券償還損 1,011 －
社債発行費 － 5,401
投資有価証券売却損 8,868 －
1,007 964
その他
営業外費用合計 22,197 13,598
経常利益 990,313 729,059
特別利益
1,555 －
国庫補助金
特別利益合計 1,555 －
特別損失
固定資産圧縮損 1,555 －
－ 36,161
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,555 36,161
税引前当期純利益 990,313 692,897
法人税、住民税及び事業税
313,390 187,431
7,855 14,307
法人税等調整額
法人税等合計 321,245 201,738
当期純利益 669,067 491,159
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 1,349,855 23.3 1,417,959 23.7
外注費 3,641,994 63.0 3,735,131 62.4
経費 792,825 13.7 833,818 13.9
（ 605,759 ) （ 618,801 )
(うち人件費) ( 10.5 ) ( 10.3 )
計 5,784,675 100.0 5,986,909 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他の事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
太陽光発電事業 経費 80,324 99.2 70,113 99.1
652 655
不動産事業 経費 0.8 0.9
計 80,977 100.0 70,768 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 57,432 1,700,000 2,098,405
当期変動額
剰余金の配当 10,922 △ 120,152
当期純利益 669,067
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 10,922 300,000 248,915
当期末残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 68,355 2,000,000 2,347,321
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,855,838 △ 189,069 5,101,408 17,906 17,906 5,119,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,229 △ 109,229 △ 109,229
当期純利益 669,067 669,067 669,067
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 128 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,630 17,630 17,630
額）
当期変動額合計 559,838 △ 128 559,709 17,630 17,630 577,340
当期末残高 4,415,676 △ 189,197 5,661,118 35,536 35,536 5,696,655
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当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 68,355 2,000,000 2,347,321
当期変動額
剰余金の配当 12,905 △ 141,964
当期純利益 491,159
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 12,905 300,000 49,194
当期末残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 81,261 2,300,000 2,396,515
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,415,676 △ 189,197 5,661,118 35,536 35,536 5,696,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,058 △ 129,058 △ 129,058
当期純利益 491,159 491,159 491,159
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,406 △ 34,406 △ 34,406
額）
当期変動額合計 362,100 － 362,100 △ 34,406 △ 34,406 327,693
当期末残高 4,777,777 △ 189,197 6,023,219 1,129 1,129 6,024,349
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 990,313 692,897
減価償却費 80,002 73,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,880 △ 73,440
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 1,460
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,410 △ 19,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,330 △ 3,690
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,899 9,265
受取利息及び受取配当金 △ 8,699 △ 8,299
支払利息 11,310 7,233
有価証券償還損益（△は益） 1,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 522 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 36,161
国庫補助金 △ 1,555 －
固定資産圧縮損 1,555 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,505 △ 604,019
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,025 △ 12,059
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300,031 461,303
未成工事受入金の増減額（△は減少） 53,002 △ 27,893
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 59,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,120 △ 71,228
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 69,500
△ 146,114 217,337
その他
小計 683,890 686,775
利息及び配当金の受取額
8,694 8,304
利息の支払額 △ 11,402 △ 7,070
△ 379,662 △ 315,077
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,519 372,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 300,000
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 140
無形固定資産の取得による支出 △ 12,636 △ 8,755
投資有価証券の取得による支出 △ 170,679 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 174,640 －
3,099 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,783 290,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 286,532 △ 231,727
社債の発行による収入 － 400,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 90,000
自己株式の取得による支出 △ 128 －
△ 110,053 △ 129,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 396,713 48,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 401,977 712,565
現金及び現金同等物の期首残高 4,386,951 3,984,974
※１ 3,984,974 ※１ 4,697,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を
損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づ
き計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過す
る可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損
失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありません。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料
会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事
契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っており
ます。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による完成工事高 5,672,310 －
一定の期間にわたり収益認識する
－ 5,589,321
完成工事高
工事損失引当金 － －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適
用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益
の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工
事損失引当金を計上しておりません。
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である
工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの
基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動
した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
（インプット法）に基づいて行っております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財
務諸表に与える影響はありません。
また、「財務諸表 注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度28,272千円）
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」195,897千
円、「その他」442千円は、「その他」196,339千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、現時点に
おいて入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。当事業年度において、新型コロナウイルス
感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響は軽微であると判断しております。
なお、翌事業年度においても財政状態及び経営成績に重要な影響は与えないと判断しておりますが、今後
更なる感染拡大による経済活動の停滞が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
建物 110,087 千円 102,602 千円
土地 1,576,213 1,576,213
合計 1,686,301 1,678,816
（担保付債務）
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 101,640 千円 41,640 千円
長期借入金 326,500 284,860
合計 428,140 326,500
なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
現金預金 305,000 千円 5,000 千円
※２ 固定資産の圧縮記帳
無形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金による圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
ソフトウエア 1,555 千円 1,555 千円
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「財務諸表 注記事項 (収
益認識関係)３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 契約負債
未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)３（１）契約資産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「財務諸表 注記事項 (セグメント情報)３.報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
２ 研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 2,200,000 － － 2,200,000
自己株式
普通株式(株)
214,005 480 － 214,485
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 400株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月20日
普通株式 109,229 55.00 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 利益剰余金 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 2,200,000 － － 2,200,000
自己株式
普通株式(株)
214,485 300 － 214,785
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 300株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月22日
普通株式 利益剰余金 109,186 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金預金 4,297,974 千円 4,710,539 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △313,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,984,974 4,697,539
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金
融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有
しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価
や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり
ます。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後
５年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、そ
の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金と
は別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後
８年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成す
るなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の「(重要な会計方針)８.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
384,301 384,301 －
資産計 384,301 384,301 －
(1)社債（※２） 170,000 170,033 33
(2)長期借入金（※２） 625,768 625,876 108
負債計 795,768 795,909 141
(※１) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債
務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年８月31日 )
非上場株式 498
出資金 7,020
非上場株式につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。また、出資金につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、前掲の表には含めておりません。
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
298,367 298,367 －
資産計 298,367 298,367 －
(4)社債（※２） 480,000 479,286 △713
(5)長期借入金（※２） 494,041 494,056 15
負債計 974,041 973,334 △697
(※１) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債
務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年８月31日 )
非上場株式 498
出資金 7,020
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 4,297,974 － － －
受取手形 171,381 － － －
電子記録債権 130,217 － － －
完成工事未収入金 774,693 － － －
未収入金 13,793 － － －
合計 5,388,061 － － －
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 4,710,539 － － －
受取手形 98,153 － － －
電子記録債権 212,422 － － －
完成工事未収入金 1,357,428 － － －
未収入金 26,101 － － －
合計 6,404,645 － － －
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
１年以内 ５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 80,000 50,000 30,000 10,000 － －
長期借入金 223,368 95,040 64,140 41,640 41,640 159,940
合計 303,368 145,040 94,140 51,640 41,640 159,940
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
１年以内 ５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 130,000 110,000 90,000 80,000 70,000 －
長期借入金 128,364 97,464 66,633 41,640 41,640 118,300
合計 258,364 207,464 156,633 121,640 111,640 118,300
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にか
かるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年８月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 104,863 － － 104,863
投資信託
193,504 － － 193,504
資産計 298,367 － － 298,367
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年８月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 479,286 － 479,286
長期借入金 － 494,056 － 494,056
負債計 － 973,343 － 973,343
（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託
はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するこ
とから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの
特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
25,922 22,551 3,371
その他 202,795 149,368 53,426
小計 228,717 171,919 56,798
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
70,400 73,548 △3,147
その他
85,183 87,932 △2,749
小計 155,583 161,481 △5,897
合計 384,301 333,400 50,901
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりませ
ん。
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
104,863 96,099 8,763
その他 103,866 98,761 5,105
小計 208,729 194,860 13,869
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
－ － －
その他
89,637 102,182 △12,544
小計 89,637 102,182 △12,544
合計 298,367 297,042 1,324
(注)１ 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりませ
ん。
２ 上記表記中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿金額であります。なお、当事業年度において、その他有
価証券で時価のあるものについて36,161千円の減損処理を行っております。また、減損処理にあたりまし
ては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合には、一定期間の基準価額下落率等に基づき回復可能性を検討の上、必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 32,860 － 1,461
その他 141,698 9,391 7,407
合計 174,559 9,391 8,868
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 79,300 50,900 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 50,900 22,500 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
退職給付引当金の期首残高 95,942 千円 104,841 千円
退職給付費用 10,258 10,830
退職給付の支払額 △1,347 △1,508
洗替による取崩額 △11 △56
退職給付引当金の期末残高 104,841 114,107
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
10,258 千円 10,830 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
20,622 千円 20,920 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 11,132 千円 3,883 千円
未払費用 522 543
貸倒引当金 24,535 2,165
賞与引当金 34,566 28,687
完成工事補償引当金 2,741 2,296
退職給付引当金 31,934 34,757
減価償却費 2,393 2,695
減損損失(土地・電話加入権) 8,740 8,740
有価証券及び投資有価証券評価損
15,577 26,592
会員権評価損 1,797 1,797
10,998 3,444
株式報酬費用
繰延税金資産小計
144,938 115,602
△95,352 △80,323
評価性引当額
繰延税金資産合計 49,586 35,279
繰延税金負債
△15,364 △194
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,364 △194
繰延税金資産純額 34,222 千円 35,084 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.6 ％
0.8 ％ △3.2 ％
評価性引当額の見直しによる影響等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 29.1 ％
(資産除去債務関係)
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 116,340 79,173
電子記録債権 46,719 112,464
完成工事未収入金 299,885 567,921
契約資産
受取手形 55,041 18,979
電子記録債権 83,498 99,958
完成工事未収入金 474,808 789,506
契約負債
252,257
280,150
未成工事受入金
顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約
資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取
手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借
対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれておりま
す。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認
識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,150千円でありま
す。当事業年度で契約資産が295,097千円増加した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が増
加したものであります。また、契約負債が27,893千円減少した理由は、前受金の減少等によるものであります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 4,710,976
１年超 954,520
5,665,496
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内
容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その
事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従い
まして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般
に関する事業
太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」における
記載と概ね同一であります。
「財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算
定方法に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
設備事業 太陽光発電事業 その他事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,265,562 140,795 1,250 7,407,608 － 7,407,608
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,265,562 140,795 1,250 7,407,608 － 7,407,608
セグメント利益 1,298,814 60,471 597 1,359,882 △ 402,324 957,557
セグメント資産 2,783,578 680,255 15,521 3,479,354 5,292,408 8,771,762
その他の項目
減価償却費 13,190 61,921 282 75,395 4,607 80,002
有形固定資産及び
3,326 － － 3,326 － 3,326
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △402,324 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,292,408 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
設備事業 太陽光発電事業 その他事業 計
（注）３
財又はサービスの種類別
建築設備工事 3,870,240 － － 3,870,240 － 3,870,240
リニューアル工事 2,985,565 － － 2,985,565 － 2,985,565
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 339,210 － － 339,210 － 339,210
その他 － 136,258 － 136,258 － 136,258
顧客との契約から生じる収益 7,195,016 136,258 － 7,331,274 － 7,331,274
収益認識の時期別
一時点で移転される財又は
1,266,484 － － 1,266,484 － 1,266,484
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,928,531 136,258 － 6,064,789 － 6,064,789
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,195,016 136,258 － 7,331,274 － 7,331,274
その他収益 － － 1,200 1,200 － 1,200
外部顧客への売上高 7,195,016 136,258 1,200 7,332,474 － 7,332,474
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,195,016 136,258 1,200 7,332,474 － 7,332,474
セグメント利益 1,012,538 66,145 544 1,079,227 △ 368,695 710,532
セグメント資産 3,233,266 623,470 15,238 3,871,975 5,617,124 9,489,099
その他の項目
減価償却費（注）２ 16,774 56,784 282 73,841 5,535 79,377
有形固定資産及び
8,895 － － 8,895 － 8,895
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △368,695 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,617,124 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人国立病院機構 747,926 設備事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 2,869.11 円 3,034.61 円
１株当たり当期純利益 336.93 円 247.41 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
当期純利益(千円) 669,067 491,159
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 669,067 491,159
普通株式の期中平均株式数（株） 1,985,781 1,985,215
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,696,655 6,024,349
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,696,655 6,024,349
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,985,515 1,985,215
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 286,180 76,410
アサガミ株式会社 5,900 24,072
ホリイフードサービス株式会社 5,000 2,360
株式会社アダストリア 1,000 2,021
東日本建設保証株式会社 997 498
計 299,077 105,361
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
(証券投資信託の受益証券)
グローバル全生物ゲノム株式ファンド 43,521,604 口 51,694
ダイワSociety5.0関連株ファンド 39,882,351 口 44,197
しんきん好配当利回り株ファンド 15,243,805 口 31,382
JPMグローバル・CB・オープン’95 2,800 口 21,747
フィデリティ世界医療機器関連株ファンド 16,139,579 口 20,789
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 12,148,768 口 13,059
デジタル・トランスフォーメーション株式
20,001,505 口 10,632
ファンド
計 － 193,504
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 818,240 － － 818,240 689,791 8,922 128,448
構築物 371,848 － － 371,848 114,613 20,559 257,235
機械及び装置 459,225 140 － 459,365 187,334 36,384 272,031
車両運搬具 2,038 － － 2,038 2,038 － 0
工具器具・備品 20,443 － － 20,443 18,921 1,535 1,521
土地 1,866,005 － － 1,866,005 － － 1,866,005
有形固定資産計 3,537,801 140 － 3,537,941 1,012,699 67,401 2,525,242
無形固定資産
ソフトウエア 41,174 16,626 2,800 55,000 33,479 6,385 21,521
ソフトウエア仮勘定 9,103 4,455 13,558 － － － －
電話加入権 142 － － 142 － － 142
無形固定資産計 50,420 21,081 16,358 55,142 33,479 6,385 21,663
長期前払費用 19,611 3,025 16,093 6,543 188 188 6,355
繰延資産
社債発行費 － 5,401 － 5,401 5,401 5,401 －
繰延資産計 － 5,401 － 5,401 5,401 5,401 －
（注）１ 当期償却額の配賦内訳は、次のとおりであります。
内訳 金額(千円)
完成工事原価 10,045
その他の事業売上原価 57,067
販売費及び一般管理費 6,469
営業外費用 5,589
未成工事支出金 205
計 79,377
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第８回無担保 2017年 2022年
－
20,000 － なし
( － )
普通社債 ３月15日 ３月15日
第９回無担保 2018年 2023年
10,000
30,000 0.02 なし
( 10,000 )
普通社債 ３月26日 １月25日
第10回無担保 2019年 2024年
30,000
50,000 0.19 なし
( 20,000 )
普通社債 ３月15日 ２月22日
第11回無担保 2020年 2025年
50,000
70,000 0.10 なし
( 20,000 )
普通社債 ３月13日 ２月25日
第12回無担保 2021年 2026年
90,000
－ 0.57 なし
( 20,000 )
普通社債 10月15日 10月15日
第13回無担保 2022年 2027年
200,000
－ 0.17 なし
( 40,000 )
普通社債 ７月25日 ７月25日
第14回無担保 2022年 2027年
－ 100,000
0.27 なし
( 20,000 )
普通社債 ８月12日 ７月23日
480,000
合計 － 170,000 － － －
( 130,000 )
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
130,000 110,000 90,000 80,000 70,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 223,368 128,364 0.974 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
402,400 365,677 0.983
のものを除く。)
2030年６月
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 625,768 494,041 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、金利スワップを付しているものについては、スワップ後の金利によっております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年超における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 97,464 66,633 41,640 41,640 118,300
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 80,550 7,110 69,500 11,050 7,110
完成工事補償引当金 9,000 7,540 9,000 － 7,540
賞与引当金 113,480 94,180 113,480 － 94,180
役員賞与引当金 16,500 12,810 16,500 － 12,810
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、11,050千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であ
ります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、補償実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,127
預金
当座預金 4,358,594
普通預金 37,818
定期預金 313,000
計 4,709,412
合計 4,710,539
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社田村工務店 56,545
株式会社白土工務店 24,063
常総開発工業株式会社 10,640
コスモ綜合建設株式会社 3,493
稲畑香料株式会社 3,410
合計 98,153
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年９月満期 26,254
2022年10月満期 29,224
2022年11月満期 31,166
2022年12月満期 11,507
合計 98,153
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株木建設株式会社 59,800
株式会社フジタ 47,429
坪井工業株式会社 44,550
アサガミ株式会社 19,195
大成建設株式会社 17,400
その他 24,048
合計 212,422
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年９月満期 99,536
2022年10月満期 83,469
2022年11月満期 8,850
2022年12月満期 20,567
合計 212,422
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④ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
台東区 178,002
酒井建設株式会社 71,500
株木建設株式会社 36,080
常総開発工業株式会社 31,449
坪井工業株式会社 28,193
その他 222,697
一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上額 789,506
合計 1,357,428
滞留状況
計上期別 金額(千円)
2022年８月期 計上額 1,298,770
2021年８月期 以前計上額 58,658
合計 1,357,428
⑤ 未成工事支出金
完成工事原価への
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
振替額(千円)
83,368 6,575,817 6,563,758 95,427
(注) 当期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 11,651千円
外注費 64,753
経費 19,022
合計 95,427
２ 負債の部
① 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アイリック 67,830
新菱冷熱工業株式会社 56,937
藤森設備株式会社 24,170
三機計装株式会社 11,914
森田産業株式会社 10,750
その他 136,839
合計 308,443
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年９月満期 111,035
2022年10月満期 113,384
2022年11月満期 84,023
合計 308,443
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② 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱電機冷熱機器販売株式会社 54,948
日本管材センター株式会社 50,883
日立空調ソリューションズ株式会社 35,320
冨士機材株式会社 28,396
渡辺パイプ株式会社 21,622
その他 443,889
合計 635,059
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年９月満期 172,077
2022年10月満期 333,972
2022年11月満期 129,009
合計 635,059
③ 工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社セントラルユニ 76,450
株式会社関電工 58,740
株式会社河田工業 33,561
株式会社アイリック 30,388
クリーン工業株式会社 23,674
その他 748,111
合計 970,924
④ 未成工事受入金
完成工事高への
当期首残高(千円) 当期受入額(千円) 当期末残高(千円)
振替額(千円)
280,150 5,840,227 5,868,120 252,257
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京都住宅供給公社 174,300
株式会社フジタ 122,278
取手市 56,660
東海村 54,000
アサガミ株式会社 38,730
その他 92,674
一定の期間にわたり収益を認識する方法による
△286,385
完成工事高への振替額
合計 252,257
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⑤ 長期借入金
区分 金額(千円)
326,500
水戸信用金庫
（ 41,640 ）
142,541
株式会社常陽銀行
（ 61,724 ）
25,000
三井住友信託銀行株式会社
（ 25,000 ）
494,041
合計
（ 128,364 ）
(注) 「金額」欄の( )内は内書きで、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年
内返済予定の長期借入金)に表示しております。
(3) 【その他】
①事業年度終了後の状況
特記事項はありません。
②当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,029,655 3,910,267 5,325,362 7,332,474
税引前四半期(当期)
(千円) 118,339 310,241 401,549 692,897
純利益
四半期(当期)純利益
(千円) 100,122 229,527 292,704 491,159
１株当たり四半期
(円) 50.43 115.62 147.44 247.41
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 50.43 65.18 31.82 99.97
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.eazima.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月19日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月19日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 第69期 自 2021年９月１日 2022年１月12日
及び確認書 第１四半期 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
第69期 自 2021年12月１日 2022年４月12日
第２四半期 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
第69期 自 2022年３月１日 2022年７月12日
第３四半期 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年11月22日
(4)臨時報告書 第２項第９号の２(株主総会における議決権
関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年１月19日
第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月22日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる暁飯島工業株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島
工業株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施 当監査法人は、 工事原価総額の見積りの合理性を評価
工を顧客に提供する工事契約を締結している。 するために、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・ 会社が整備した工事原価総額の見積りのプロセスを
り、 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に 理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転 書の策定時及び修正時の承認を含む、関連する内部統
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり 制を評価した。
収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見 ・ 当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見
積りは工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原 積りと実績との比較検討を行い、見積りの不確実性を
価の割合（インプット法）で算出している）を適用し、 評価した。
当事業年度に係る完成工事高7,195,016千円のうち、 ・ 以下の監査手続を実施し、工事原価総額の見積りの
5,589,321千円を一定の期間にわたり収益認識してい 不確実性が相対的に高い工事契約を特定した。
る。 ・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 計変更、資材・人件費の高騰等によって、工事原価
のとおり、会社は、工事原価総額が工事収益総額を超過 総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の
する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ること 有無を検討した。
ができる場合は、発生が見込まれる工事損失から、当該 ・ 案件ごとの工事原価総額の見積額の推移を把握
工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残 し、一定の基準以上の変動がある工事の有無を検討
額について工事損失引当金を計上している。 した。
なお、当事業年度末においては該当する工事契約がな ・ 過去の工事案件における工期と進捗率の相関関係
いため計上していない。 を踏まえて、当事業年度末における残存する工期か
上記における収益認識及び工事損失引当金の計上もし ら想定される進捗率と一定程度の乖離がある工事の
くはその要否の判断においては工事原価総額の見積りの 有無を検討した。
影響を受ける。会社の工事契約は、案件ごとに仕様や工 ・ 上記において工事原価総額の見積りの不確実性が相
期等が異なる個別的なものであり、工事原価総額の見積 対的に高いと判断した工事契約に対し、工事契約の状
りに当たっては、画一的な判断尺度が得られにくいこと 況に応じて以下の監査手続を実施した。
から、経営者の一定の仮定と判断を伴う。 ・ 実行予算書の原価要素ごとの構成比率について、
加えて会社の工事契約は主として設備工事に係るもの 同種の工事契約における構成比率との整合性を検討
であることから施工範囲外の工事進捗状況の影響を受け した。
る。その他、顧客の指図による設計変更や建設資材及び ・ 実行予算書の原価明細と発注先からの見積書との
労務費の高騰等も生じる可能性があり、工事原価総額の 照合等を実施した。
見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な ・ 必要と認めた工事契約は、工事契約の管理者への
影響を及ぼす。 追加的な質問や工程管理資料等の閲覧を実施した。
会社の工事契約が有するこれらの性質に伴い、工事原 その結果と経営者等への質問によって入手した施工
価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要 範囲外の工事進捗状況の影響等、工事契約に関する
素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監 情報との整合性を検討した。
査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、暁飯島工業株式会社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、暁飯島工業株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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