株式会社進和 有価証券報告書 第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【事業年度】 第72期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 本 哲 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加 藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加 藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 56,597,959 62,461,260 68,113,522 61,160,734 71,062,630
経常利益 (千円) 4,456,983 4,790,615 4,793,998 4,140,762 5,582,683
親会社株主に帰属する
(千円) 3,180,118 3,258,079 3,306,491 2,768,602 3,784,456
当期純利益
包括利益 (千円) 3,237,574 3,047,495 3,159,611 3,345,182 5,238,843
純資産額 (千円) 24,128,068 27,243,271 29,542,155 31,951,207 36,249,994
総資産額 (千円) 42,643,954 52,849,874 49,687,548 56,905,848 62,699,144
１株当たり純資産額 (円) 1,862.08 2,038.71 2,208.82 2,385.09 2,701.98
１株当たり
(円) 246.35 248.13 247.99 207.44 283.26
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.38 51.39 59.29 55.96 57.59
自己資本利益率 (％) 13.99 12.73 11.68 9.03 11.14
株価収益率 (倍) 8.98 8.50 8.04 10.98 7.84
営業活動による
(千円) 2,740,060 6,162,199 1,177,092 △ 1,035,063 7,504,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 980,320 △ 1,169,273 △ 1,051,804 △ 1,017,006 △ 1,550,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 441,999 △ 1,465,546 △ 1,221,114 △ 3,593 △ 2,327,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,830,392 17,498,189 16,446,632 14,567,717 18,846,330
の期末残高
従業員数
646 771 807 836 855
[外、平均臨時 (名)
[ 71 ] [ 155 ] [ 183 ] [ 167 ] [ 179 ]
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 49,655,002 54,252,038 57,266,779 48,998,110 52,319,332
経常利益 (千円) 3,956,035 4,149,669 3,791,643 2,788,053 3,044,484
当期純利益 (千円) 2,840,319 2,872,797 2,675,108 1,975,688 2,174,952
資本金 (千円) 951,106 951,106 951,106 951,106 951,106
発行済株式総数 (株) 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319
純資産額 (千円) 21,464,210 24,154,370 25,864,442 27,042,137 28,348,931
総資産額 (千円) 37,693,312 46,048,898 41,753,630 43,902,060 45,855,218
１株当たり純資産額 (円) 1,662.42 1,812.98 1,939.30 2,025.60 2,121.29
１株当たり配当額
(円)
72.00 74.00 76.00 72.00 85.00
(内１株当たり
(円) ( 31.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 220.03 218.79 200.64 148.03 162.79
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.94 52.45 61.95 61.60 61.82
自己資本利益率 (％) 13.93 12.59 10.70 7.47 7.85
株価収益率 (倍) 10.06 9.63 9.94 15.38 13.64
配当性向 (％) 32.72 33.82 37.88 48.64 52.21
従業員数
459 487 507 507 521
[外、平均臨時 (名)
[ 62 ] [ 71 ] [ 73 ] [ 68 ] [ 77 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 107.23 105.77 103.99 120.65 121.96
(比較指標：TOPIX 配当 (％) ( 109.58 ) ( 97.76 ) ( 107.32 ) ( 132.85 ) ( 136.23 )
込（％）)
最高株価 (円) 2,882 2,464 2,539 2,418 2,538
最低株価 (円) 2,030 1,899 1,430 1,859 1,747
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日を
もって当社株式は東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
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２ 【沿革】
1951年２月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を
設立。
1952年12月 名古屋市千種区内山町に本社を移転。
1958年７月 東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。
1959年５月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。
1959年６月 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社
(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。
1962年１月 名古屋市千種区池下町に本社を移転。
1964年11月 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名
古屋工場)を設置。
1969年６月 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。
1973年４月 商号を株式会社進和に変更。
1975年10月 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メン
テックセンター九州工場)を設置。
1984年１月 ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファク
トリーイノベーションセンター)を設置。
1984年11月 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山
区)。
1987年２月 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出
に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。
1988年８月 愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メン
テックセンター名古屋工場)を新築移転。
1991年８月 名古屋市守山区に本社を移転。
1993年２月 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。
1993年４月 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重
進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・
シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。
1994年11月 中国上海市に上海事務所を開設。
1996年８月 横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。
1996年９月 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。
1998年１月 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。
1998年１月 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販
売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。
1999年８月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年10月 名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。
2000年３月 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。
2002年３月 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメ
ントシステム）の認証取得。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年４月 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に
集約。
2003年９月 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海
市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。
2003年12月 工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメ
ンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工
場をメンテックセンターに移管。
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2004年８月 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設
備、人員を名古屋工場に統合。
2004年10月 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有
限公司を設立。
2005年８月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年８月 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイ
テックセンター第２工場を増築。
2006年10月 微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。
2007年４月 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシ
ステム）の認証取得。
2008年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市に
SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。
2008年８月 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。
2008年９月 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇
宙機器課）を設置。
2009年８月 航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジ
メントシステム）の認証取得。
2009年10月 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中
国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009年12月 自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、
宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2010年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。
2011年１月 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器
の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設
立。
2012年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア
にPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。
2013年６月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアに
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
2014年９月 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。
2014年11月 Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計
測技術課を設置。
2017年５月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA
ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。
2019年２月 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシン
を完全子会社化。
2019年４月 愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に
株式会社進栄を移転。
2020年６月 最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。
2022年２月 自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課
を設置。
2022年４月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部
からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品
の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事
業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国には
SHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA
INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和
撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※持分法非適用会社
２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。
３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしてお
ります。
５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）
ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易
有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA
ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシス
テム等の販売をしております。
６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当
社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設
備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と精密塗布装置
の販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
(連結子会社)
当社の商製品を販売しております。
千USドル
米国 溶接機器・材料、
SHINWA U.S.A.CORPORATION
100.0 同社から商品を仕入れております。
100
ケンタッキー州 産業機械の販売
役員の兼務 ２名
溶接機器・材料、
当社の商製品を販売しております。
千バーツ
タイ
産業機械の販売お 99.9
SHINWA INTEC Co.,Ltd.
同社から商品を仕入れております。
19,708
よび溶接加工製品 (0.1)
バンコク市
役員の兼務 ２名
等の生産、販売
当社の商製品を販売しております。
インドネシア
溶接機器・材料、 99.9
千USドル
PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA 同社から製品を仕入れております。
850
産業機械の販売 (17.6)
ブカシ
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
千リンギット
マレーシア
溶接機器・材料、 99.9
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 1,000
同社から製品を仕入れております。
産業機械の販売 (99.9)
セランゴール
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
中国
煙台進和接合技術有限公司 ろう付加工製品の
87.0 同社から製品を仕入れております。
5,750
※ 生産および販売
山東省煙台市
役員の兼務 １名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
溶接機器・材料、
那欧雅進和(上海)貿易有限公司 中国上海市 100.0 同社から商品を仕入れております。
800
産業機械の販売
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
中国
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 溶接加工製品等の
100.0 同社から製品を仕入れております。
5,800
※ 生産および販売
山東省煙台市
役員の兼務 ０名
FAシステム機器の
当社の商製品を販売しております。
千USドル 生産、販売および
進和（天津）自動化控制設備有限公司 中国天津市 100.0 同社から製品を仕入れております。
700
精密塗布装置の販
役員の兼務 １名
売
当社の商製品を販売しております。
千英ポンド
英国
溶接機器・材料、
SHINWATEC LIMITED
100.0 同社から商品を仕入れております。
50
産業機械の販売
バートン
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
ブラジル
溶接機器・材料、
千レアル
99.9 同社から商品を仕入れております。
600
BRASIL LTDA. 産業機械の販売
サンパウロ
役員の兼務 １名
取引なし。
名古屋市
自動車部品の樹脂
千円
株式会社 ダイシン 100.0
26,000
製品の製造と販売 役員の兼務 ０名
中村区
東郷物流センターの管理業務および
千円
名古屋地区の納品業務を行っており
愛知郡 運送業および倉庫
株式会社 進栄 100.0
28,000
ます。
東郷町 管理業
役員の兼務 ２名
当社所有の不動産管理および損害保
当社の不動産管理
千円
名古屋市
険代理業を行っております。
株式会社 アイシン および損害保険代 100.0
10,000
守山区
理業
役員の兼務 ３名
(注) １．※は、特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。
３．当社の議決権比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．那欧雅進和（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 12,432,164千円
②経常利益 1,407,915千円
③当期純利益 1,052,500千円
④純資産額 2,989,008千円
⑤総資産額 11,606,045千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 597 〔 179 〕
米国
26 〔 0 〕
東南アジア 84 〔 0 〕
中国 136 〔 0 〕
その他 12 〔 0 〕
合計 855 〔 179 〕
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
521 〔 77 〕 38.4 11.0 6,484,163
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
４．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
(1) 経営方針
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
① 進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとら
え、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践するこ
とで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
② 社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③ 企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、
満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康
で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④ コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの完全な収束の時期は見通せない状況のなか、引き続き一定
程度の経済・社会活動の抑制が予想され、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、地政学的リスクの高まりなどの
影響により、厳しい経営環境が想定されます。当社グループの主要ユーザーの自動車業界につきましては、世界的
なカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速を背景に、電気自動車（EV）市場の中長期的な設備投資の拡大が
見込まれます。さらに、世界的な人手不足を背景としたIoT・AIやロボットを使った省人化投資、自動化投資が底堅
く継続するものと想定しています。一方で成長分野への新規参入による競争激化やコストの増加に伴う利益率の低
下など、事業環境の厳しさが増大することが予想されます。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
① サステナビリティに関する取組み
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認
識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち
上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優
先的に取り組むべき重要課題）①気候変動への取り組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経
営基盤の強化への取り組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
② 第３次中期経営計画
第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」を 2020年９月よりス
タートしておりますが、計画２年目の当期は海外現地法人の業績が大きく貢献し、連結業績は売上高、利益とも過
去最高となりました。計画最終年となる2023年８月期につきましては、引き続き海外の大型プロジェクトが見込ま
れるものの、一段の競争激化とコスト負担の増加に伴う利益率の低下が予想されることから、業績目標を下記のと
おり修正いたしました。次の第４次中期経営計画において、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、第３次
中期経営計画に掲げた重点戦略を着実に推進するとともに社会的要請が高まるサステナビリティ活動に取り組んで
まいります。
基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。
１．基本方針
① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓
② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供
③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速
④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成
２．重点戦略
(1) 国内営業部門
① 変化に対応できる営業スタイルの構築
② 次世代自動車マーケットへの取り組み
③ 商品軸での営業戦略
（2）海外営業部門
① 海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化
② 海外現地法人のシナジー効果の最大化
③ 海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充
（3）製造部門
① 技術の開発、製品力強化
② 社内環境の整備
（4）管理部門
① 基幹システムの再構築
② コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化
③ 企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善
３．中期経営計画連結業績目標
2023年８月期（最終年度）
達成すべき目標
当初目標 修正目標 増減
売上高 730億円 730億円 ―
営業利益 50億円 42億円 △８億円
親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 30億円 △５億円
海外売上高 250億円 300億円 +50億円
ＲＯＥ 10％以上 ８％以上 △２％
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連産業への依存リスクについて
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連
商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なか
でも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グ
ループの連結売上高に占める割合は70.9％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車
グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、
国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡
大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2022年８月 期
決算年月 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 56,597,959 62,461,260 68,113,522 61,160,734 71,062,630
自動車関連産業
40,729,165 45,843,095 52,488,068 43,169,086 50,386,502
向け売上高(千円)
売上構成比(％) 72.0 73.4 77.1 70.6 70.9
(2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点お
よび製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一
方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、
当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな
設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2022年８月 期
決算年月 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 56,597,959 62,461,260 68,113,522 61,160,734 71,062,630
海外向け
14,288,352 16,392,078 24,238,608 22,662,579 32,433,987
売上高(千円)
売上構成比(％) 25.2 26.2 35.6 37.1 45.6
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(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合が
あります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の
設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸
資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売
上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実
施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。
なお、大型プロジェクトに関して、連結貸借対照表において商品及び製品4,874百万円を計上しております。ま
た、貸借対照表においては商品1,068百万円、製品57百万円を計上しております。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域
において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要
に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グ
ループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障
害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データ
の破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績
と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を
通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活
動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建
屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するととも
に、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従
業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしな
がら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のため
の定期的な社内教育に努めております。
(8) 人材の確保に関するリスクについて
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当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に
取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービ
ス の提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な
課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員
が働きやすい職場環境の構築に努めております。
(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としてお
り、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が
低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております。
(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な
株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経
営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、
配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの所在する国・地域における行動
規制や取引先の生産活動の低下、設備投資の減少等によって一定の影響を受けております。現時点において感染拡
大に収束の見込みは立っておらず、今後さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社
グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人の安全と健康の確保を最優先とした上で、国内外の拠点に対して感染拡大防止のため
の対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図っております。
(12) 気候変動に関するリスクについて
国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サ
ステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取り組む重要課
題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めております
が、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向け
た取り組みを実施してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの度重なる感染
拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的
な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続し、生産調整の影響が懸念される状況が続きました。設備投資につき
ましては、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国や米国を中心に総じて堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、受注済みの海外大型プロジェクトを着実に推し進め海外事業の
拡大を図ったほか、今後急拡大が見込まれる車載電池市場を見据え、本年２月に電池部品開発課を新たに設置し、
新規ビジネスの取り組みを強化しました。また、本年４月にはサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への取
り組みなど４つのマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを始め
ました。
その結果、当連結会計年度における売上高は710億62百万円（前連結会計年度比16.2％増）、経常利益は55億82百
万円（前連結会計年度比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前連結会計年度比36.7％
増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
[日本]
主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデ
バイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は544億77百万円（前
連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は27億73百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
[米国]
メキシコや米国の日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上計上や日系自動車メーカー・同部品メーカー
向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は70億58百万円（前連結会計年度比28.3％増）、
セグメント利益は４億42百万円（前連結会計年度比132.5％増）となりました。
[東南アジア]
タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネ
シアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は48億37百万円（前
連結会計年度比15.4％増）、セグメント利益は５億92百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
[中国]
日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備の売上が計上できたことなどにより、売上高は
145億65百万円（前連結会計年度比89.9％増）、セグメント利益は15億96百万円（前連結会計年度比109.4％増）と
なりました。
[その他]
チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は５億59百万円（前連
結会計年度比25.7％減）、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比50.1％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は626億99百万円となり、前連結会計年度に比べ57億93百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し、522億98百万円となりました。これは主に受取手形が47
百万円、電子記録債権が15億93百万円、原材料及び貯蔵品が２億３百万円、前渡金の減少等により流動資産のその
他が１億17百万円減少しましたが、現金及び預金が44億58百万円、売掛金が10億62百万円、商品及び製品が５億85
百万円、仕掛品が５億97百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し、104億円となりました。これは主に有形固定資産が３
億62百万円、無形固定資産が６億20百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、251億70百万円となりました。これは主に電子記録債
務が11億93百万円、短期借入金が11億97百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億４百万円、未払法人税
等が２億54百万円、契約負債（前受金）が27億91百万円、引当金が58百万円、未払金の増加等により流動負債のそ
の他が２億62百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、12億78百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し、362億49百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から1.6ポイント上昇し57.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて42億78百万円増加
し、 188億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75億４百万円（前連結会計年度は10億35百万円の支出）となりました。これは
主に仕入債務の減少額17億38百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益55億60百万円、契約負
債の増加額16億43百万円、売上債権の減少額13億85百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億50百万円（前連結会計年度は10億17百万円の支出）となりました。これは
主に定期預金の払戻による収入33億33百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出34億39百万
円、有形固定資産の取得による支出７億69百万円、無形固定資産の取得による支出７億63百万円により資金が減少
したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億27百万円（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。これは主に
短期借入金の純減額12億81百万円、配当金の支払額９億87百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
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④ 生産、受注および販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 11,453,242 100.6
中国 2,628,633 158.9
合計 14,081,875 107.5
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 16,314,215 86.7 8,840,238 87.3
中国 3,114,955 139.8 803,108 96.6
合計 19,429,171 92.4 9,643,346 88.0
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ハ) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 30,758,003 99.7
米国 4,455,261 131.9
東南アジア 2,111,457 99.0
中国 6,521,985 100.9
その他 176,246 95.3
合計 44,022,953 102.4
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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(ニ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 47,104,492 105.1
米国 5,991,441 120.0
東南アジア 4,531,564 109.4
中国 12,973,534 198.5
その他 461,596 70.3
合計 71,062,630 116.2
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社デンソー 9,042,241 14.8 10,605,574 14.9
トヨタ自動車株式会社 6,988,236 11.4 7,706,442 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2022年11月18日）現在において
判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ99億１百万円増加し、710億62百万円（前連結会計年度比16.2％
増）、営業利益は前連結会計年度に比べ12億11百万円増加し、52億13百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常
利益は前連結会計年度に比べ14億41百万円増加し、55億82百万円（前連結会計年度比34.8％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億15百万円増加し、37億84百万円（前連結会計年度比36.7％増）とな
りました。
売上高については、海外現地法人が好調に推移したことなどにより増収となりました。主に中国の日系自動車
メーカー向けボディーライン溶接設備の大型プロジェクトやメキシコ・米国の日系自動車メーカー向け生産管理シ
ステム・溶接材料の売上が寄与しました。利益については、売上総利益の大幅な増加が販管費の増加を吸収し、営
業利益以下の利益を押し上げ増益となりました。売上総利益の増加要因は、増収効果に加え自社開発品の精密塗布
装置（ディスペンサー）など収益性の高い製品や好採算プロジェクトの売上が増加したことによるものです。ま
た、為替が円安に推移したことも、売上高、利益を押し上げる要因となり、業績に寄与しました。この結果、売上
高、利益とも過去最高となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ロー の状況」に記載しております。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄う
こととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とす
る方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資
本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能
であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊
急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の
結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
④ 経営目標の達成状況
次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げ
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た各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。この結果、2022年８月期目標の全項目において
達成することができました。
最終年度である2023年８月期においては、引き続き海外の大型プロジェクト等に支えられ売上高の伸長は見込ま
れるものの、一段の競争激化とコスト負担の増加に伴う利益率の低下が予想され、収益環境は厳しくなる見通しで
す。こうした直近の事業環境を踏まえ、業績目標を次のとおり修正することといたしました。
引き続き中期経営計画の目標達成に向けて、全社一丸となって重点戦略を推進してまいります。
2023年８月期
2022年８月期 2022年８月期
達成すべき目標
達成率
修正目標
目標 実績
売上高 670億円 710億円 106.0％ 730億円
営業利益 43億円 52億円 120.9％ 42億円
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 37億円 123.3％ 30億円
海外売上高 260億円 324億円 124.6％ 300億円
9.1％ 11.1％ －
ＲＯＥ 8.0％以上
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置
き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製
品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に73百万円計上しており、主に日本セグメ
ントにおけるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、精密塗布装置の研究開発などを行う新事業所の用地取得などを 中心に 、総
額 716 百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。
セグメントにおいては、日本 654 百万円、米国 2 百万円、東南アジア 34 百万円、中国 24 百万円の設備投資を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
277,631 124
日本 販売その他設備 526,403 156,348 86,929 1,047,313
(2,463) [22]
(名古屋市守山区)
中部本店 88,898 128
日本 販売その他設備 51,941 2,357 13,466 156,662
(名古屋市守山区) (815) [20]
メンテックセンター
249,524 42
名古屋工場 日本 製造設備 102,150 258,334 13,198 623,208
(12,504) [7]
(愛知県豊田市)
ジョイテックセンター 267,744
34
日本 製造設備 171,939 285,676 30,793 756,153
(4,373)
[12]
(名古屋市守山区)
ＦＡシステムセンター
88,898 48
日本 製造設備 52,529 2,600 8,611 152,638
(815) [9]
(名古屋市守山区)
進和メトロロジーセン
25,399 6
ター 日本 計測装置 38,587 66,031 6,390 136,409
(232) [0]
（名古屋市守山区）
―
東郷物流センター 0
日本 販売その他設備 363,764 401 4,244 368,410
(愛知郡東郷町) [0]
(―)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
株式会社 57
1,003,999
日本
製造設備 325,009 187,644 72,570 1,589,224
(名古屋市
[101]
(7,806)
ダイシン
中村区)
本社
株式会社
19
―
日本 販売その他設備 13,567 774 14,341
(愛知郡
―
[2]
進栄
(―)
東郷町)
本社
株式会社
0 0
日本 販売その他設備 0
(名古屋市
― ― ―
(11,030) [2]
アイシン
守山区)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業員数(人)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
[臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
SHINWA
(Erlanger, 26
―
U.S.A.
米国 販売その他設備 429 12,418 7,991 20,839
Kentucky, [0]
(―)
CORPORATION
U.S.A.)
SHINWA 本社
―
東南 65
INTEC (Bangkok, 販売その他設備 2,083 64,556 8,412 75,052
(―)
アジア [0]
Co.,Ltd. Thailand)
PT.SANTAKU
本社
―
東南 12
(Bekasi,
SHINWA 販売その他設備 1,525 5,408 4,651 11,585
(―)
アジア [0]
Indonesia)
INDONESIA
SHINWA
本社
INTEC
東南 7
―
（Selangor,
販売その他設備 0 1,294 1,064 2,358
アジア ［0]
MALAYSIA
(―)
Malaysia）
SDN. BHD
煙台進和 本社
―
57
接合技術 (中国山東省 中国 製造設備 61,250 159,498 2,854 223,603
(―)
[0]
有限公司 煙台市)
那欧雅進和 本社
―
42
(上海)貿易 (中国 中国 販売その他設備 10,452 26,060 36,512
―
(―)
[0]
有限公司 上海市)
煙台三拓
本社
―
進和撹拌 24
(中国山東省 中国 製造設備 108,957 33,866 6,293 149,117
(―)
設備維修 [0]
煙台市)
有限公司
進和（天津） 本社
―
13
自動化控制設 (中国 中国 製造設備 109 4,833 4,942
―
(―)
[0]
備有限公司 天津市）
本社
―
SHINWATEC （Burton, 4
その他 販売その他設備 400 400
― ―
(―)
LIMITED United [0]
Kingdom.）
SHINWAREPRES
本社
ENTAÇÃO
8
―
（São Paulo,
その他 販売その他設備 68 564 1,108 1,742
COMERCIAL DO
[0]
(―)
Brasil)
BRASIL LTDA.
（注） SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、 SHINWA INTEC
MALAYSIA SDN. BHD. 、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC
LIMITEDおよびSHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、いずれも事務所等を賃借しており、その
賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 55,644千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 32,375千円、PT.SANTAKU
SHINWA INDONESIA 6,264千円、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 1,977千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公
司 19,950千円、進和（天津）自動化控制設備有限公司 3,191千円、SHINWATEC LIMITED 2,253千円、
SHINNWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 820千円であります。
上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間 摘要
(千円) (千円)
１年
５台 158 54
２年
30台 8,636 10,497
営業用車両
オペレーティング・リース
及び産業用車両
４年
１台 366 640
202台 ５年 68,080 150,856
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
春日井事業所
提出会社 日本 事業用建物 1,100,000 341,962 自己資金 2022年４月 2023年３月
（愛知県春日井市）
(注) 予定のメカトロシステムセンターは、現在、工場を賃借しておりますが、人員増加や事業拡大により手狭
と
なるため、新たに事業用建物を設置いたします。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月18日)
東京証券取引所
（プライム市場）
普通株式 14,415,319 14,415,319 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（プライム市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年９月１日
1,310,483 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
（注）
（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府・
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 15 21 122 80 17 13,801 14,057 ―
(人)
所有株式数
15 22,078 1,660 9,661 8,014 28 102,020 143,476 67,719
(単元)
所有株式数
0.01 15.39 1.16 6.73 5.59 0.01 71.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 1,051,291株は「個人その他」に 10,512単元、「単元未満株式の状況」に 91株含まれておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,323 9.90
株式会社（信託口）
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 444 3.33
株式会社進和内
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 434 3.25
株式会社進和内
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 425 3.18
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.18
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 2.99
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.84
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.50
岸 直 人 名古屋市千種区 298 2.23
岸 正 之 岐阜県多治見市 285 2.14
計 ― 4,750 35.54
(注) 当社は自己株式 1,051,291株（7.29％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,051,200
普通株式 13,296,400
完全議決権株式(その他) 132,964 同上
普通株式 67,719
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,964 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,051,200 ― 1,051,200 7.29
株式会社 進和
計 ― 1,051,200 ― 1,051,200 7.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 287 630
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
14,100 29,074 ― ―
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 1,051,291 ― 1,051,291 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績の進展等を勘案しながら、継
続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、具体的には連結配当性向30％を目途に配当していくことと
しております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針に沿って期末配当を48円とし、１株当たり配当金は中間配当
37円と合わせて85円とさせていただきたいと存じます。
内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保
に努めていく所存であります。
また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回
数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。
さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。
なお、基準日が第72期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2022年４月11日
494 37円00銭
取締役会決議
2022年11月17日
641 48円00銭
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的
に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構
築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保を図るとともに取締役会の更なる監督機能の強化を図
るためのものであります。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、
加藤清、大倉守彦および加川純一（社外取締役）の７名と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取
締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の11名で構成さ
れ、取締役根本哲夫を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を
担っております。
また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限
を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加え
て、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。
監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締
役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長とし
て、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに
監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの
情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、
情報の共有化を図るなど経営の監視に努めることとしております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監
査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締
役）の５名（うち社外取締役３名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委
員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機
会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレー
トガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事
項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役
および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役
会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。
③ 企業統治に関するその他事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行って
おります。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしており
ます。
ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法お
よび会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）
の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備しております。
Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。
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(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の
取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の
監査および監督を行うことといたします。
(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に
取締役会および監査等委員会に報告することといたします。
(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内
部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保
いたします。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文
書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。
(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有する全ての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切
に保護管理いたします。
(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたしま
す。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門および各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および
当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リ
スク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。
(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定
期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。
(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの
責任者および執行手続きについて定めるものといたします。
(c) 取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行
い、月次での業績管理を実施いたします。
Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。
(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。
(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執
行に対する監査・監督を行うことといたします。
Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務
を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものと
いたします。
Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。
(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。
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Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への
報告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担
当する業務の執行状況を報告することといたします。
(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対し
て、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告
するものといたします。
(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）
および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。
(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたしま
す。
(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等
委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
め、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたしま
す。
(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。
J． 反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し
経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役および使用人に周知徹底いたします。
(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な
要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、
当 該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険
の被保険者の対象範囲は、当社の取締役、執行役員および子会社役員であり、当該保険契約では、被保険者がその
職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されな
いなど、一定の免責事由があります。なお、被保険者の保険料負担はありません。
⑥ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取
締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰
余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社東京進和(注1)入社
1979年３月 当社入社
1989年４月 当社本社営業２部長
1993年４月 当社名古屋営業第３部長
1997年11月 当社取締役名古屋営業第３部長
1998年３月 当社取締役名古屋営業第２部長
当社取締役本社営業本部長
1999年11月
兼名古屋営業第２部長
2001年11月 当社常務取締役(営業・製造部門統括)
代表取締役社長
当社専務取締役製造本部長
2003年11月
社長執行役員
根本 哲夫 1951年９月14日 生 (注)5 425
（製造部門統括）
全社統括
2008年４月 当社専務取締役（製造部門統括）
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
2009年10月
執行董事
2012年３月 煙台進和接合技術有限公司董事長
当社代表取締役社長
2013年11月
（最高執行責任者・製造部門統括)
当社代表取締役社長（全社統括）
2015年11月
当社代表取締役社長社長執行役員
2020年11月
（全社統括)（現）
1989年９月 当社入社
2000年４月 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)
2011年11月 当社取締役
SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長（現）
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
2013年５月
PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現）
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDA. 取締役会長（現）
PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
代表取締役（現）
取締役
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
専務執行役員
瀧谷 善郎 1963年12月２日 生 (注)5 28
代表取締役社長（現）
海外事業本部長
SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会
2015年３月
長兼CEO（現）
当社取締役海外事業本部長
2015年４月
当社常務取締役海外事業本部長
2016年11月
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
2017年５月
代表取締役社長（現）
SHINWATEC LIMITED
2018年１月
代表取締役会長（現）
当社専務取締役海外事業本部長
2018年11月
当社取締役専務執行役員
2020年11月
海外事業本部長（現）
1993年４月 当社入社
2008年４月 当社名古屋営業第三部長
2012年４月 当社名古屋営業第二部長
2015年11月 当社執行役員名古屋営業第二部長
取締役
2016年11月 当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一
常務執行役員
石川 修示 1969年７月10日 生 部長兼名古屋営業第二部長 (注)5 25
営業本部長
2018年１月 那欧雅進和（上海）貿易有限公司執行董事
兼中部本店長
（現）
2018年11月 当社常務取締役営業本部長兼中部本店長
2020年11月 当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第一部長
2010年４月 SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼
COO（出向）
2012年12月 当社名古屋営業第三部長
取締役
2015年11月 当社執行役員名古屋営業第三部長
上席執行役員
濱田 弘樹 1968年６月１日 生 (注)5 26
名古屋営業第三部統括 2017年11月 当社常務執行役員名古屋営業第三部長
兼戦略営業推進室統括
2019年11月 当社取締役名古屋営業第三部長
2020年11月 当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室統括
2022年４月 当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部統括兼戦略営業推進室統
括（現）
1987年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第三部次長
2008年12月 当社経理部次長兼調達課課長
2010年４月 当社調達部長
2015年11月 当社執行役員調達部長
取締役
上席執行役員 加藤 清 1964年９月26日 生 2016年11月 当社執行役員総務部長 (注)5 11
管理本部長
2019年11月 当社取締役総務部長
2020年10月 株式会社アイシン代表取締役社長（現）
2020年11月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼総務
部長
2021年12月 当社取締役上席執行役員管理本部長（現）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1999年３月 トヨタモーターノースアメリカ（出向）
2006年１月 同社ボデー生技部技術管理室室長
2015年４月 同社工程改善部部長
取締役
2019年１月 当社執行役員製造本部副本部長
上席執行役員
大倉 守彦 1962年8月4日 生 (注)5 5
製造本部長
兼技術部長（出向）
兼技術部長
2020年10月 当社入社 執行役員製造本部副本部長
兼技術部長
2020年11月 当社取締役上席執行役員製造本部長兼技術
部長（現）
1977年４月 日本特殊陶業株式会社入社
同社取締役
2003年６月
2007年６月 同社常務取締役
取締役
2009年６月 同社専務取締役
加川 純一 1950年９月19日 生 (注)5 ―
（注）2
2011年６月 同社顧問 技監
2012年６月 ＣＫＤ株式会社社外取締役
2021年11月 当社取締役（社外取締役）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社東京銀行入行
1998年12月 ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長
（出向）
2002年９月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱U
ＦＪ銀行）監査室監査主任
取締役
（監査等委員） 茂木 恒有 1955年４月７日 生 2012年11月 当社入社 管理本部主査 (注)6 2
（注）3
2013年７月 那欧雅進和（上海）有限公司副総経理（出
向）
2015年５月 当社管理本部主査
2019年４月 当社総務部特命部長
2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月
松尾綜合法律事務所入所
1994年４月 内藤法律事務所入所(現)
取締役
2003年11月 当社監査役
（監査等委員） 内藤 正明 1961年４月９日 生 (注)6 ―
2006年６月
東濃信用金庫監事(現)
（注）2、3
2015年11月 当社取締役
2016年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
2022年１月 ナトコ株式会社監査役（現）
1989年10月 監査法人伊東会計事務所（後に中央青山監
査法人と合併）入所
1993年３月 公認会計士開業登録
2001年７月 志賀慶章公認会計士・税理士事務所開設
取締役
所長（現）
（監査等委員） 志賀 慶章 1964年11月22日 生 (注)6 ―
2011年６月 株式会社トーエネック監査役
（注）2、3
2019年７月 一宮市入札監視委員会委員（現）
2020年５月 日通システム株式会社（現 勤次郎株式会
社）監査役（現）
2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
1983年４月
株式会社十六銀行入行
2012年６月
同行執行役員多治見支店長
2012年10月
同行執行役員経営企画部長
2014年６月
同行取締役経営企画部長
2016年６月
同行取締役常務執行役員
営業統括本部長
取締役
2019年４月
同行取締役常務執行役員
（監査等委員） 秋葉 和人 1959年６月16日 生 (注)6 ―
2020年６月
株式会社十六総合研究所
（注）2、3
代表取締役社長
2022年４月
カンダまちおこし株式会社
取締役会長（現）
2022年６月
株式会社十六総合研究所
取締役会長（現）
2022年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 525
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。
２. 加川純一、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の４氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章、委員 秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするた
め、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入
しており、上記取締役兼務執行役員に次の７名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長兼メンテックセンター長
上席執行役員 川原直樹 スマートファクトリーイノベーションセンター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長
執行役員 久野達人 名古屋営業第一部、第二部統括部長兼事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 三輪誠司 経営企画室長
５．2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
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６. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 寺澤綜合法律事務所入所
片岡 憲明 1977年３月21日生 2007年10月 片岡法律事務所入所 ―
2012年６月 株式会社セリア監査役
2016年６月 同社取締役（監査等委員）（現）
８．補欠の監査等委員の任期は、2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経
験、およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、その豊富な経験と高い見識に基づき、
当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社と
の取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として就任する秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊
富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の業務
執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十
六銀行は当社のメインバンクであり、借入額は2022年8月期末において13百万円ありますが、預金範囲内の借入で
あり実質的に無借金の状態にあります。また、同行は当社の株主であり、2022年8月期末の議決権比率は1.78％で
あります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適
切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも当社
との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監
査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締
役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密
に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役４名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって
十分な独立性を有していないものとみなす。
１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
(2) 当社グループの主要な販売先（注３）
(3) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専
門家
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみ
ならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む）で構成しております。常勤監
査等委員には金融機関の投資銀行および監査部門で30年余りの経験があり、当社に入社後は主に子会社の経営全般
の管理業務に携わった人材が就任し、社外監査等委員には法律および財務・会計もしくは企業経営に関する相当程
度の知見を有する人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年11回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
地位
氏名 開催回数 出席回数
取締役
茂木 恒有 11回 11回
（監査等委員・常勤）
社外取締役
内藤 正明 11回 11回
（監査等委員・非常勤）
社外取締役
志賀 慶章 11回 11回
（監査等委員・非常勤）
社外取締役
秋葉 和人 ― ―
（監査等委員・非常勤）
（注）秋葉和人氏は、2022年11月17日開催の第72回定時株主総会にて、新任の監査等委員として選任されたため、
出席回数等はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事および報酬等に関する意見
形成等です。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を
通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行っております。監査の実施状況
とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告しており、必要があると認めたときは助言または
勧告その他の状況に応じた適切な措置を講じます。また、常勤監査等委員の活動として、年間監査計画に基づく当
社およびグループ会社に対する実地監査、代表取締役との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要な
決裁書類の閲覧等を実施しております。
② 内部監査の状況
業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、３名の専任担当者を配置しております。内部
監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、
リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表
取締役社長は、この報告を基に改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容に
よっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを
構成し、監査に当たることとしております。
内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役
（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会
やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備
に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間：25年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 直、近藤巨樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成：当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士 ８名、その他 10名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等
を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価
を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,000 ― 39,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 ― 39,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 455 ― 500
連結子会社 11,805 4,704 15,565 6,238
計 11,805 5,159 15,565 6,238
(注）提出会社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
Limitedに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、
監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事 項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬諮問委員会における審議
の結果を踏まえております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員
会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役が業績向上への意欲を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役
員に求められる役割・責務・業績に見合った報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務
執行取締役の報酬については、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「役員賞与」およ
び中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役につい
ては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ．基本報酬
基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、基本報酬総額は、株主総会で
決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、業界動向および業績等を勘案して決定しております。業務執行取
締役の個人別の支給額は、役位、担当部門に応じて決定しております。社外取締役の基本報酬は、毎月支給する
定額の金銭報酬とし、市場水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ． 業績連動報酬（役員賞与）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事
業年度の連結当期純利益と当該事業年度の年間配当額を基準に算出された額を上限に、役員賞与として毎年株主
総会後に支給しております。個人別の支給額は、取締役の役位、個人別査定に応じて決定しております。また、
当該業績指標を選定した理由は、連結当期純利益は取締役が経営者として最終利益に責任を負うことを明確にす
るためであり、年間配当額は取締役が株主との利益意識を共有することを目的としているからであります。
ニ．株式報酬
株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進
めることを目的に、基本報酬および役員賞与とは別枠で譲渡制限付株式を交付しております。個人別の交付株式
数は、その責任と役割を勘案して役位ごとに定めた基準株式数を基に、個人別査定に応じた株式数を交付してお
ります。
ホ．基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝７：２：１を基準として
おります。種類別の報酬割合については、当社と同規模、関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬
諮問委員会で検討することとしております。
② 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、その職務の独立性、客観性を重視する
観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、各監査
等委員の報酬は、監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、独立性を担保する目
的で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 取締役および取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以
内、交付する普通株式の上限として年５万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は６名であります。取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において
年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社
外取締役は２名）であります。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により全社を統括する代表取締役社長 根本哲夫に一任して
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決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の役員賞与の額および各取締役の譲渡制限
付株式の交付株式数としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の
評 価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。また、取締役会は、当該権限が代表
取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締
役社長は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
175,403 115,950 40,000 19,453 7
( 3,150 ) ( 3,150 ) ( ―) ( ―) ( 1 )
(うち社外取締役)
取締役（監査等委員）
22,200 22,200 ― ― 3
( 9,000 ) ( 9,000 ) ( ―) ( －) ( 2 )
(うち社外取締役)
197,603 138,150 40,000 19,453 10
合計
( 12,150 ) ( 12,150 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として36,540千円を支給しており
ます。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リス
クなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 48,105
非上場株式以外の株式 7 1,010,456
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な取引先であり、取引関係
61,000 61,000
泉州電業㈱ の維持・強化を目的として保有 有
342,210 263,825
しております。
主要な取引先であり、取引関係
161,920 32,384
トヨタ自動車㈱ の維持・強化を目的として保有 無
340,274 310,627
しております。
主要な取引先であり、取引関係
121,000 121,000
㈱日阪製作所 の維持・強化を目的として保有 有
100,672 103,092
しております。
主要な取引先であり、資金調達
124,880 124,880
やＩＲ活動に関する情報提供な
㈱三菱ＵＦＪフィナン
どのサービスを受けており、取 有
シャル・グループ
引関係の維持・強化を目的とし
90,050 74,228
て保有しております。
主要な取引先であり、損害保険
13,500 13,500
に関する情報提供などのサービ
ＳＯＭＰＯホールディ
スを受けており、取引関係の維 無
ングス㈱
持・強化を目的として保有して
80,635 65,178
おります
主要な取引先であり、資金調達
21,709 21,709
に関する情報提供などのサービ
㈱十六銀行フィナン
スを受けており、取引関係の維 有
シャルグループ
持・強化を目的として保有して
53,534 50,451
おります。
主要な取引先であり、資金調達
1,932 1,932
に関する情報提供などのサービ
㈱みずほフィナンシャ
スを受けており、取引関係の維 有
ルグループ
持・強化を目的として保有して
3,078 2,981
おります。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、
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取引状況等により検証しております。
２．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,840 19,337,843
受取手形及び売掛金 10,325,109 ―
受取手形 ― 482,384
売掛金 ― 10,857,162
電子記録債権 5,688,652 4,094,727
商品及び製品 10,749,453 11,335,436
仕掛品 1,777,287 2,375,103
原材料及び貯蔵品 929,745 725,989
その他 3,209,892 3,092,749
△ 3,863 △ 3,195
貸倒引当金
流動資産合計 47,556,118 52,298,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,901,951 6,041,992
△ 3,826,561 △ 4,046,021
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,075,390 1,995,971
機械装置及び運搬具
4,300,324 4,682,091
△ 3,014,487 △ 3,397,045
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,285,837 1,285,045
※2 2,632,364 ※2 2,802,410
土地
建設仮勘定 79,550 386,281
その他 1,487,166 1,616,820
△ 1,037,293 △ 1,200,561
減価償却累計額
その他（純額） 449,872 416,259
有形固定資産合計 6,523,016 6,885,967
無形固定資産
436,423 1,056,674
投資その他の資産
※1 2,063,807 ※1 2,093,681
投資有価証券
繰延税金資産 68,882 85,294
その他 259,375 281,100
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,390,290 2,458,301
固定資産合計 9,349,730 10,400,943
資産合計 56,905,848 62,699,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,546,694 10,851,151
電子記録債務 3,649,457 2,456,118
短期借入金 1,197,700 ―
1年内返済予定の長期借入金 19,992 13,408
リース債務 31,775 39,297
未払法人税等 525,017 779,028
前受金 6,752,169 ―
契約負債 ― 9,544,018
賞与引当金 268,789 316,298
役員賞与引当金 34,200 44,700
864,676 1,126,833
その他
流動負債合計 23,890,473 25,170,855
固定負債
長期借入金 13,408 ―
リース債務 396,413 416,411
繰延税金負債 273,973 479,773
※2 196,166 ※2 196,166
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 32,241 33,131
151,963 152,810
その他
固定負債合計 1,064,166 1,278,293
負債合計 24,954,640 26,449,149
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,676,950 1,695,421
利益剰余金 29,908,859 32,704,884
△ 801,250 △ 791,277
自己株式
株主資本合計 31,735,665 34,560,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,531 482,037
繰延ヘッジ損益 △ 3,026 ―
※2 △ 641,184 ※2 △ 641,184
土地再評価差額金
372,418 1,708,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,739 1,549,147
非支配株主持分 109,802 140,711
純資産合計 31,951,207 36,249,994
負債純資産合計 56,905,848 62,699,144
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 61,160,734 71,062,630
※1 50,881,845 ※1 58,793,139
売上原価
売上総利益 10,278,888 12,269,491
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 340,342 396,491
給料及び賞与 2,677,809 2,979,252
賞与引当金繰入額 203,301 238,095
退職給付費用 88,409 90,064
役員賞与引当金繰入額 34,130 44,700
減価償却費 434,690 381,032
賃借料 330,131 365,214
貸倒引当金繰入額 14,908 △ 667
※1 2,152,796 ※1 2,561,582
その他
販売費及び一般管理費合計 6,276,520 7,055,764
営業利益 4,002,368 5,213,726
営業外収益
受取利息 17,968 34,698
受取配当金 27,297 41,700
受取賃貸料 42,031 37,755
受取還付金 15,019 32,628
仕入割引 5,785 5,206
為替差益 2,060 243,290
51,126 27,140
その他
営業外収益合計 161,289 422,421
営業外費用
支払利息 11,809 24,632
ゴルフ会員権評価損 4,230 ―
支払補償費 ― 24,530
補助金返納額 3,002 ―
3,852 4,302
その他
営業外費用合計 22,895 53,465
経常利益 4,140,762 5,582,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
特別利益
※2 3,411 ※2 1,779
固定資産売却益
特別利益合計 3,411 1,779
特別損失
※3 663 ※3 179
固定資産売却損
※4 12,437 ※4 4,602
固定資産除却損
投資有価証券評価損 23,210 19,305
1,997 ―
その他
特別損失合計 38,309 24,087
税金等調整前当期純利益 4,105,864 5,560,375
法人税、住民税及び事業税
1,285,607 1,617,862
36,121 147,078
法人税等調整額
法人税等合計 1,321,728 1,764,940
当期純利益 2,784,135 3,795,434
非支配株主に帰属する当期純利益 15,533 10,978
親会社株主に帰属する当期純利益 2,768,602 3,784,456
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 2,784,135 3,795,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,861 104,506
繰延ヘッジ損益 △ 12,537 3,026
397,722 1,335,876
為替換算調整勘定
※ 561,046 ※ 1,443,408
その他の包括利益合計
包括利益 3,345,182 5,238,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,318,375 5,205,302
非支配株主に係る包括利益 26,807 33,541
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 1,659,724 28,114,328 △ 810,714 29,914,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,071 △ 974,071
親会社株主に帰属する
2,768,602 2,768,602
当期純利益
自己株式の取得 △ 673 △ 673
自己株式の処分 17,226 10,138 27,364
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 17,226 1,794,531 9,464 1,821,222
当期末残高 951,106 1,676,950 29,908,859 △ 801,250 31,735,665
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 201,669 9,511 △ 641,184 △ 25,304 △ 455,307 83,019 29,542,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,071
親会社株主に帰属する
2,768,602
当期純利益
自己株式の取得 △ 673
自己株式の処分 27,364
株主資本以外の項目の
175,861 △ 12,537 397,722 561,046 26,783 587,830
当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,861 △ 12,537 ― 397,722 561,046 26,783 2,409,052
当期末残高 377,531 △ 3,026 △ 641,184 372,418 105,739 109,802 31,951,207
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 1,676,950 29,908,859 △ 801,250 31,735,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 988,431 △ 988,431
親会社株主に帰属する
3,784,456 3,784,456
当期純利益
自己株式の取得 △ 630 △ 630
自己株式の処分 18,471 10,603 29,074
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 18,471 2,796,025 9,973 2,824,469
当期末残高 951,106 1,695,421 32,704,884 △ 791,277 34,560,135
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 377,531 △ 3,026 △ 641,184 372,418 105,739 109,802 31,951,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 988,431
親会社株主に帰属する
3,784,456
当期純利益
自己株式の取得 △ 630
自己株式の処分 29,074
株主資本以外の項目の
104,506 3,026 1,335,876 1,443,408 30,909 1,474,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104,506 3,026 ― 1,335,876 1,443,408 30,909 4,298,787
当期末残高 482,037 ― △ 641,184 1,708,295 1,549,147 140,711 36,249,994
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,105,864 5,560,375
減価償却費 756,527 696,417
のれん償却額 19,128 19,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,863 △ 667
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,934 41,828
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,370 10,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,578 △ 1,540
受取利息及び受取配当金 △ 45,265 △ 76,399
為替差損益（△は益） 7,308 △ 86,097
支払利息 11,809 24,632
ゴルフ会員権評価損 4,230 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,748 △ 1,600
有形固定資産除却損 12,437 4,602
投資有価証券評価損益(△は益) 23,210 19,305
投資有価証券売却損益（△は益） 1,997 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,890,738 1,385,731
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,061,473 454,643
仕入債務の増減額（△は減少） 1,583,317 △ 1,738,097
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 454,444 146,649
前渡金の増減額（△は増加） 316,413 566,297
前受金の増減額（△は減少） 1,214,341 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 1,643,700
△ 268,304 138,375
その他
小計 360,620 8,807,785
利息及び配当金の受取額
17,012 59,691
利息の支払額 △ 11,832 △ 24,225
法人税等の支払額 △ 1,403,133 △ 1,339,021
2,269 465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,035,063 7,504,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,785,216 △ 3,439,852
定期預金の払戻による収入 3,736,796 3,333,531
有形固定資産の取得による支出 △ 658,038 △ 769,589
有形固定資産の売却による収入 7,846 4,673
有形固定資産の除却による支出 △ 286 △ 381
無形固定資産の取得による支出 △ 206,590 △ 763,407
投資有価証券の取得による支出 △ 604,959 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 416,285 100,000
差入保証金の差入による支出 △ 10,306 △ 24,719
差入保証金の回収による収入 3,526 8,446
保険積立金の払戻による収入 88,330 ―
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 4,395 ―
― 380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017,006 △ 1,550,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,129,800 △ 1,281,700
長期借入金の返済による支出 △ 129,734 △ 19,992
リース債務の返済による支出 △ 29,188 △ 35,034
自己株式の取得による支出 △ 673 △ 630
配当金の支払額 △ 973,772 △ 987,772
△ 23 △ 2,630
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,593 △ 2,327,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 176,748 652,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,878,915 4,278,612
現金及び現金同等物の期首残高 16,446,632 14,567,717
※1 14,567,717 ※1 18,846,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公
司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシ
ン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.の 13 社を連結の対象にしており
ます。
子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の
２社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の
２社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。ま
た、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹
拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシンおよびSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAを除いて、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修
有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDAの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決
算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ．製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
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ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メ
ンテナンス工事の施工を主な事業としております。
納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要
する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履
行義務の充足時点で収益を認識しております。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足
する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等による適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認
が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設
備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当連結会計年度には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸
高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その
他」に含めて表示しております。
この結果、流動資産の「その他」が43,298千円増加、「商品及び製品」が20,903千円減少、「原材料及び貯蔵
品」が22,395千円減少しております。
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・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が12,028千円、流動負債の「その他」が12,028千円それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受
金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を順額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期
間中の営業活動停滞による売上への影響があると予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、当社グループに関連する市場環境
や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
なお、感染状況や経営環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
投資有価証券(株式) 110,275千円 110,275千円
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年８月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 △81,409千円 △46,811千円
簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係
75,608千円 102,062千円
るもの
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,452千円 6,195千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
37,366千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
13,664 千円 73,831 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
機械装置及び運搬具 3,328千円 1,779千円
その他(工具、器具及び備品) 83千円 ―
計 3,411千円 1,779千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
機械装置及び運搬具 624千円 146千円
その他(工具、器具及び備品) 39千円 32千円
計 663千円 179千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建物及び構築物 4,412千円 1,073千円
機械装置及び運搬具 1,646千円 1,874千円
その他(工具、器具及び備品) 6,378千円 1,655千円
計 12,437千円 4,602千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
252,068千円 130,509千円
組替調整額 1,997千円 19,305千円
税効果調整前
254,065千円 149,814千円
△78,204千円 △45,308千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 175,861千円 104,506千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△4,360千円 ―
△13,705千円 4,360千円
組替調整額
税効果調整前
△18,066千円 4,360千円
5,528千円 △1,334千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △12,537千円 3,026千円
為替換算調整勘定：
当期発生額
397,722千円 1,335,876千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
397,722千円 1,335,876千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 397,722千円 1,335,876千円
その他の包括利益合計
561,046千円 1,443,408千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,078,289 315 13,500 1,065,104
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 315株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 13,500株
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３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2020年11月19日
2020年８月31日 2020年11月20日
普通株式 506,807 38
定時株主総会
2021年４月12日
2021年２月28日 2021年５月10日
普通株式 467,263 35
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2021年11月18日 利益
2021年８月31日 2021年11月19日
普通株式 493,957 37
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,065,104 287 14,100 1,051,291
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 287株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 14,100株
３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2021年11月18日
2021年８月31日 2021年11月19日
普通株式 493,957 37
定時株主総会
2022年４月11日
2022年２月28日 2022年５月９日
普通株式 494,473 37
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2022年11月17日 利益
2022年８月31日 2022年11月18日
普通株式 641,473 48
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 14,879,840千円 19,337,843千円
預入期間が３か月を超える
△312,123千円 △491,513千円
定期預金
現金及び現金同等物 14,567,717千円 18,846,330千円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、東郷物流センターであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
１年以内 68,188 67,471
１年超 106,386 94,577
合計 174,575 162,048
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、
債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、
自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを
回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については
毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行ってお
ります。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券(※２)
1,909,861 1,909,861 ―
資産計 1,909,861 1,909,861 ―
(1) 長期借入金
13,408 13,275 △132
(2) リース債務(※３)
428,189 416,861 △11,328
負債計 441,597 430,136 △11,460
デリバティブ取引(※４) △39,501 △39,501 ―
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」及び
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 43,670
関連会社株式 110,275
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含めておりません。
(※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券(※２)
1,935,300 1,935,300 ―
資産計 1,935,300 1,935,300 ―
(1) リース債務(※３)
455,708 436,926 △18,782
負債計 455,708 436,926 △18,782
デリバティブ取引(※４) △114,826 △114,826 ―
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(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、
「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 48,105
関連会社株式 110,275
(※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 14,879,840 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,325,109 ― ― ―
電子記録債権 5,688,652 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 300,000 400,000
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― ― 100,000 ―
満期があるもの（その他）
合計 30,893,602 ― 400,000 400,000
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 19,337,843 ― ― ―
受取手形 482,384 ― ― ―
売掛金 10,857,162 ― ― ―
電子記録債権 4,094,727 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 200,000 400,000
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― 100,000 ― ―
満期があるもの（その他）
合計 34,772,118 100,000 200,000 400,000
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（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,197,700 ― ― ―
一年内返済予定の長期借入金 19,992 ― ― ―
長期借入金 ― 13,408 ― ―
リース債務 31,775 135,307 116,453 144,653
合計 1,249,467 148,715 116,453 144,653
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
一年内返済予定の長期借入金 13,408 ― ― ―
リース債務 39,297 139,098 132,659 144,653
合計 52,705 139,098 132,659 144,653
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,141,967 ― ― 1,141,967
社債等 ― 793,333 ― 793,333
資産計 1,141,967 793,333 ― 1,935,300
デリバティブ取引
通貨関連
― 114,826 ― 114,826
負債計 ― 114,826 ― 114,826
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
― 436,926 ― 436,926
（1年以内返済予定のものを含む）
負債計 ― 436,926 ― 436,926
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
リース債務（1年以内返済予定のものを含む）
リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 885,778 323,691 562,086
債券 507,415 503,323 4,091
その他 ― ― ―
小計 1,393,193 827,015 566,177
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 116,379 170,371 △53,992
債券 400,289 402,188 △1,899
小計 516,668 572,560 △55,892
合計 1,909,861 1,399,576 510,285
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表
計上額43,670千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,046,492 353,980 692,511
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,046,492 353,980 692,511
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 95,474 97,567 △2,092
債券 793,333 804,877 △11,544
小計 888,807 902,444 △13,637
合計 1,935,300 1,256,425 678,874
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48,105千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表
の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 16,430 ― 1,997
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 16,430 ― 1,997
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について23,210千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である
ものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,305千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である
ものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 86,804 ― 1,492 1,492
日本円 974,386 ― △11,603 △11,603
ユーロ 128,310 ― △1,814 △1,814
人民元 36,549 ― 358 358
バーツ ― ― ― ―
売建
米ドル 2,944,865 ― △5,204 △5,204
人民元 156,617 ― △17,743 △17,743
合計 4,327,532 ― △34,514 △34,514
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 105,619 ― 6,564 6,564
日本円 1,290,628 ― △116,464 △116,464
ユーロ ― ― ― ―
人民元 3,295 ― △124 △124
バーツ ― ― ― ―
売建
米ドル 78,098 ― △4,802 △4,802
人民元 ― ― ― ―
合計 1,477,642 ― △114,826 △114,826
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
繰延ヘッジ処理 為替予約取引
買建
米ドル
買掛金 ― ― ―
ユーロ 買掛金 285,277 ― △3,757
売建
米ドル 売掛金 43,105 ― △1,271
ユーロ 売掛金 17,717 ― 41
合計 346,099 ― △4,986
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退
職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 25,733千円 32,241千円
退職給付費用 4,508千円 1,269千円
為替換算による影響 1,999千円 △378千円
退職給付に係る負債の期末残高 32,241千円 33,131千円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 32,241千円 33,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,241千円 33,131千円
退職給付に係る負債 32,241千円 33,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,241千円 33,131千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,508千円 当連結会計年度1,269千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126,246千円、当連結会計年度130,095千
円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 31,810千円 33,471千円
賞与引当金 85,552千円 96,332千円
役員退職慰労引当金 27,815千円 27,815千円
土地再評価差額金 332,342千円 332,342千円
減価償却超過額 97,247千円 95,901千円
貸倒引当金 12,692千円 9,772千円
棚卸資産未実現利益 121,326千円 142,923千円
154,923千円 149,906千円
その他
繰延税金資産小計
863,709千円 888,465千円
△410,941千円 △409,423千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
452,767千円 479,041千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △45,713千円 △44,170千円
土地再評価差額金 △196,166千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △165,151千円 △210,459千円
在外子会社の留保利益 △423,411千円 △601,923千円
△23,581千円 △16,966千円
その他
繰延税金負債合計 △854,024千円 △1,069,686千円
繰延税金負債の純額 △401,257千円 △590,645千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.89％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.44％
法定実効税率と税効果
住民税均等割等 0.33％
会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減 0.27％
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
子会社の税率差異 △2.33％
以下であるため記載を省
在外子会社の留保利益 2.03％
略しております。
税額控除 △0.73％
受取配当金連結消去に伴う影響額 2.66％
0.91％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.19％
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊
田市には遊休不動産（土地）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,813千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価
および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 719,242 704,041
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △15,200 △14,390
期末残高 704,041 689,650
期末時価 745,154 755,344
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(15,200千円)であります。当連結会計年度
の減少は、減価償却費(14,390千円)であります。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定
資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 32,377,968 5,008,168 2,821,689 9,863,369 50,071,196 315,306 50,386,502
電気機器 6,615,711 175,632 525,088 828,007 8,144,441 43,284 8,187,726
機械 1,558,661 225,128 49,472 994,403 2,827,665 17,552 2,845,218
商業 1,640,579 119,569 251,323 499,654 2,511,127 82,589 2,593,716
石油・化学 1,693,751 8,013 46,954 63,927 1,812,647 89 1,812,737
金属製品 658,768 0 287,835 4,086 950,691 33 950,724
ゴム 386,627 13 537,932 23,496 948,070 420 948,491
その他 2,172,422 454,915 11,267 696,588 3,335,194 2,320 3,337,514
顧客との契約から
47,104,492 5,991,441 4,531,564 12,973,534 70,601,033 461,596 71,062,630
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 47,104,492 5,991,441 4,531,564 12,973,534 70,601,033 461,596 71,062,630
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 16,013,761 15,434,274
契約負債 6,752,169 9,544,018
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,825,288千円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,791,849千円増加した理由は、前受金の増加によるものでありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国
内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ
担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米
国」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
44,831,889 4,994,650 4,142,724 6,534,522 60,503,787 656,947 61,160,734
売上高
セグメント間の
内部売上高
6,249,765 508,039 48,478 1,134,181 7,940,465 96,793 8,037,258
又は振替高
計 51,081,654 5,502,689 4,191,203 7,668,704 68,444,252 753,740 69,197,993
セグメント利益
2,506,767 190,266 442,455 762,428 3,901,918 83,149 3,985,068
セグメント資産 45,428,605 2,066,118 2,957,953 11,090,340 61,543,018 484,103 62,027,122
その他の項目
減価償却費 644,330 8,804 27,802 74,555 755,493 1,033 756,527
のれんの償却額 19,128 ― ― ― 19,128 ― 19,128
有形固定資産
及び
811,535 1,406 33,089 14,989 861,021 59 861,080
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の
事業活動を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
47,104,492 5,991,441 4,531,564 12,973,534 70,601,033 461,596 71,062,630
売上高
セグメント間の
内部売上高
7,373,204 1,066,787 306,363 1,592,425 10,338,781 98,351 10,437,132
又は振替高
計 54,477,697 7,058,229 4,837,928 14,565,960 80,939,815 559,948 81,499,763
セグメント利益
2,773,568 442,464 592,721 1,596,262 5,405,017 41,477 5,446,494
セグメント資産 47,039,540 3,139,683 3,736,896 12,908,458 66,824,579 696,657 67,521,236
その他の項目
減価償却費 589,389 10,295 27,760 68,140 695,585 832 696,417
のれんの償却額 19,128 ― ― ― 19,128 ― 19,128
有形固定資産
及び
654,100 2,844 34,759 24,045 715,749 1,103 716,853
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の
事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,985,068 5,446,494
セグメント間取引消去 75,530 △174,386
未実現利益の調整 △58,229 △58,380
連結財務諸表の営業利益 4,002,368 5,213,726
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,027,122 67,521,236
セグメント間取引消去 △4,873,689 △4,529,516
未実現利益の調整 △247,584 △292,576
連結財務諸表の資産合計 56,905,848 62,699,144
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
38,498,155 9,232,910 13,429,668 61,160,734
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー 9,042,241 日本
トヨタ自動車㈱ 6,988,236 日本
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
38,628,642 18,222,742 14,211,245 71,062,630
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー 10,605,574 日本
トヨタ自動車㈱ 7,706,442 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
（千円）
(千円)
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
当期末残高 47,821 ― ― ― 47,821 ― 47,821
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
（千円）
(千円)
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
当期末残高 28,693 ― ― ― 28,693 ― 28,693
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 2,385円09銭 2,701円98銭
１株当たり当期純利益金額 207円44銭 283円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
親会社株主に帰属する
2,768,602 3,784,456
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,768,602 3,784,456
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,346,639 13,360,280
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,197,700 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 19,992 13,408 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31,775 39,297 ― ―
長期借入金
―
（１年以内に返済予定のものを除 13,408 ― ―
く。）
2023年
リース債務
～
（１年以内に返済予定のものを除 396,413 416,411 ―
く。）
2039年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,659,289 469,116 ― ―
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 39,398 35,703 32,212 31,784
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,216,182 37,162,614 55,215,827 71,062,630
税金等調整前
(千円) 1,268,006 3,005,382 4,721,348 5,560,375
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 850,678 2,021,601 3,193,570 3,784,456
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 63.72 151.36 239.06 283.26
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 63.72 87.63 87.7 44.21
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,875,466 13,355,790
受取手形 286,143 330,573
電子記録債権 5,499,541 3,909,532
※1 8,540,099 ※1 8,157,995
売掛金
商品 3,977,390 4,926,345
製品 692,851 271,649
仕掛品 1,613,269 2,186,639
原材料 650,356 525,991
貯蔵品 32,938 33,095
前渡金 465,113 332,353
前払費用 56,272 57,893
短期貸付金 424,700 ―
※1 402,466 ※1 466,538
その他
△ 4,440 △ 3,843
貸倒引当金
流動資産合計 33,512,168 34,550,556
固定資産
有形固定資産
建物 1,575,293 1,477,006
構築物 24,078 19,640
機械及び装置 866,476 795,030
車両運搬具 1,266 633
工具、器具及び備品 305,914 279,243
土地 1,628,365 1,798,410
72,723 360,195
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,474,118 4,730,160
無形固定資産
ソフトウエア 116,349 125,735
ソフトウエア仮勘定 255,074 885,623
9,037 9,037
電話加入権
無形固定資産合計 380,461 1,020,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,821,758 1,851,895
関係会社株式 2,411,510 2,411,510
関係会社出資金 1,096,764 1,096,764
関係会社長期貸付金 37,000 28,000
長期前払費用 26,460 29,819
差入保証金 79,362 90,394
繰延税金資産 49,854 26,174
その他 50,502 48,446
△ 37,900 △ 28,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,535,313 5,554,106
固定資産合計 10,389,892 11,304,662
資産合計 43,902,060 45,855,218
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 574,955 422,131
電子記録債務 3,594,258 2,396,114
※1 8,682,854 ※1 8,707,845
買掛金
※1 319,006 ※1 348,521
未払金
未払費用 177,152 206,966
未払法人税等 254,317 517,162
前受金 2,222,086 ―
契約負債 ― 3,836,615
預り金 43,623 61,827
賞与引当金 243,604 271,048
役員賞与引当金 30,000 40,000
26,309 26,495
その他
流動負債合計 16,168,168 16,834,728
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 196,166 196,166
495,587 475,392
その他
固定負債合計 691,754 671,558
負債合計 16,859,923 17,506,286
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金
資本準備金 995,924 995,924
682,318 700,789
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,678,243 1,696,714
利益剰余金
利益準備金 237,776 237,776
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 103,676 100,176
別途積立金 15,330,000 15,830,000
9,796,047 10,486,068
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,467,499 26,654,021
自己株式 △ 801,250 △ 791,277
株主資本合計 27,295,599 28,510,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 391,175 482,874
繰延ヘッジ損益 △ 3,452 △ 3,323
△ 641,184 △ 641,184
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 253,461 △ 161,633
純資産合計 27,042,137 28,348,931
負債純資産合計 43,902,060 45,855,218
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 48,998,110 ※1 52,319,332
売上高
※1 41,993,394 ※1 44,488,973
売上原価
売上総利益 7,004,715 7,830,358
※1 ,※2 4,688,768 ※1 ,※2 5,269,684
販売費及び一般管理費
営業利益 2,315,947 2,560,673
営業外収益
※1 391,468 ※1 361,106
受取利息及び配当金
為替差益 22,818 73,808
※1 63,813 ※1 55,275
その他
営業外収益合計 478,099 490,190
営業外費用
支払利息 1,887 1,778
ゴルフ会員権評価損 2,730 ―
1,374 4,601
その他
営業外費用合計 5,993 6,379
経常利益 2,788,053 3,044,484
特別利益
― 9
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9
特別損失
投資有価証券評価損 23,210 ―
固定資産除却損 9,182 3,073
― 682
固定資産売却損
特別損失合計 32,393 3,755
税引前当期純利益 2,755,660 3,040,738
法人税、住民税及び事業税
772,743 881,236
7,228 △ 15,450
法人税等調整額
法人税等合計 779,972 865,786
当期純利益 1,975,688 2,174,952
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【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
期首商品棚卸高 2,864,286 3,977,390
当期商品仕入高 32,251,603 32,935,654
959 986
他勘定受入高 ※１
合計 100.0 100.0
35,116,850 36,914,031
他勘定振替高 ※２ 10,144 16,526
3,977,390 4,926,345
期末商品棚卸高
商品売上原価
31,129,315 31,971,159
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料からの受入高 959 986
計 959 986
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料への振替高 7,350 6,128
その他流動資産への振替高 1,662 9,903
有形固定資産への振替高 ― 89
販売費及び一般管理費への振替高 1,072 147
製造経費への振替高 58 257
計 10,144 16,526
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ロ. 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,837,454 79.5 7,867,455 78.7
Ⅱ 労務費 1,234,447 12.5 1,247,071 12.5
787,254 881,239
Ⅲ 経費 ※１ 8.0 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
9,859,156 9,995,767
1,239,329 1,505,370
期首仕掛品棚卸高
合計
11,098,486 11,501,137
1,505,370 2,084,688
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
9,593,116 9,416,448
期首製品棚卸高 361,740 692,851
他勘定受入高 27,039 51,863
※２
合計
9,981,896 10,161,162
他勘定振替高 ※３ 82,308 167,842
692,851 271,649
期末製品棚卸高
製品売上原価
9,206,736 9,721,670
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 213,239 400,704
減価償却費 107,860 107,839
工場消耗品費 27,481 25,975
修繕費 17,222 14,194
水道光熱費 63,822 79,575
運賃 19,735 18,368
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高 27,039 51,863
計 27,039 51,863
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※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
その他流動資産への振替高 5,335 ―
有形固定資産への振替高 76,335 70,982
販売費及び一般管理費への振替高 637 96,860
計 82,308 167,842
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、ろう付加工品については等級別総合原価計算を、その他の製品については個別原価計算
を採用しております。
ハ. サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 76,357 4.5 141,769 5.1
Ⅱ 労務費 179,728 10.5 175,945 6.3
1,448,961 2,472,481
Ⅲ 経費 ※１ 85.0 88.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,705,047 2,790,195
60,192 107,898
期首仕掛品棚卸高
合計
1,765,240 2,898,094
107,898 101,950
期末仕掛品棚卸高
サービス売上原価
1,657,341 2,796,144
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,313,556 2,320,217
減価償却費 49,065 52,181
工場消耗品費 10,114 8,741
修繕費 3,581 7,143
水道光熱費 11,839 15,376
運賃 7,213 7,857
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 665,092 1,661,017 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17,226 17,226
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 17,226 17,226 ―
当期末残高 951,106 995,924 682,318 1,678,243 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 107,340 14,830,000 9,290,765 24,465,882 △ 810,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,071 △ 974,071
固定資産圧縮積立金の
△ 3,664 3,664 ―
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 1,975,688 1,975,688
自己株式の取得 △ 673
自己株式の処分 10,138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,664 500,000 505,281 1,001,617 9,464
当期末残高 103,676 15,330,000 9,796,047 25,467,499 △ 801,250
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 26,267,291 229,044 9,291 △ 641,184 △ 402,849 25,864,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,071 △ 974,071
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,975,688 1,975,688
自己株式の取得 △ 673 △ 673
自己株式の処分 27,364 27,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 162,130 △ 12,743 149,387 149,387
額）
当期変動額合計 1,028,307 162,130 △ 12,743 ― 149,387 1,177,695
当期末残高 27,295,599 391,175 △ 3,452 △ 641,184 △ 253,461 27,042,137
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当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 682,318 1,678,243 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18,471 18,471
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 18,471 18,471 ―
当期末残高 951,106 995,924 700,789 1,696,714 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,676 15,330,000 9,796,047 25,467,499 △ 801,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 988,431 △ 988,431
固定資産圧縮積立金の
△ 3,499 3,499 ―
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 2,174,952 2,174,952
自己株式の取得 △ 630
自己株式の処分 10,603
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,499 500,000 690,021 1,186,521 9,973
当期末残高 100,176 15,830,000 10,486,068 26,654,021 △ 791,277
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 27,295,599 391,175 △ 3,452 △ 641,184 △ 253,461 27,042,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 988,431 △ 988,431
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,174,952 2,174,952
自己株式の取得 △ 630 △ 630
自己株式の処分 29,074 29,074
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 91,699 129 91,828 91,828
額）
当期変動額合計 1,214,965 91,699 129 ― 91,828 1,306,794
当期末残高 28,510,565 482,874 △ 3,323 △ 641,184 △ 161,633 28,348,931
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事
の施工を主な事業としております。
納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する
商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務
の充足時点で収益を認識しております。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する
場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等による適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認
が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設
備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当事業年度には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸
高について、従来は流動資産の「商品」「原材料」に含めて表示しておりましたが、「その他」に含めて表示し
ております。
この結果、流動資産の「その他」が31,424千円増加、「商品」が20,903千円減少、「原材料」が10,521千円減
少しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期間中の営
業活動停滞による売上への影響があると予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、当社に関連する市場環境や経済環
境への影響は限定的であると判断しております。
なお、感染状況や経営環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
短期金銭債権 2,380,392千円 2,149,097千円
短期金銭債務 136,202千円 249,432千円
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２ 保証債務
他の会社の借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 1,197,700千円 ―
関係会社の入札および履行保証に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,452千円 6,195千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 2,042千円 2,305千円
計 12,495千円 8,500千円
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
37,366千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
21,000千円 28,480千円
DO BRASIL LTDA.
計 58,366千円 28,480千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
売上高 5,700,845千円 7,149,346千円
仕入高 1,373,219千円 2,103,888千円
その他の営業取引 207,155千円 273,123千円
営業取引以外の取引 370,903千円 343,988千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
荷造運賃 439,271 千円 489,295 千円
役員報酬 161,477 千円 157,603 千円
給与手当 1,554,651 千円 1,655,543 千円
賞与引当金繰入額 165,580 千円 187,608 千円
役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 40,000 千円
減価償却費 321,941 千円 285,194 千円
貸倒引当金繰入 15,486 千円 △ 597 千円
おおよその割合
販売費 18.1％ 18.2％
一般管理費 81.9％ 81.8％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年８月31日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,411,510
当事業年度（ 2022年８月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,411,510
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 24,211千円 30,775千円
賞与引当金
74,542千円 82,940千円
役員退職慰労引当金
27,815千円 27,815千円
土地再評価差額金 332,342千円 332,342千円
減価償却超過額
97,445千円 96,199千円
貸倒引当金
12,956千円 10,019千円
その他
113,746千円 113,710千円
繰延税金資産小計
683,059千円 693,803千円
評価性引当額 △410,941千円 △409,423千円
繰延税金資産合計
272,118千円 284,379千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△45,713千円 △44,170千円
土地再評価差額金
△196,166千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △171,825千円 △210,898千円
その他 △4,725千円 △3,136千円
繰延税金負債合計
△418,431千円 △454,371千円
繰延税金負債の純額
△146,312千円 △169,992千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56％ 0.63％
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.87％ △3.19％
役員賞与引当金 0.33％ 0.40％
住民税均等割等 0.46％ 0.42％
評価性引当額の増減 0.25％ 0.04％
税額控除 △1.09％ △1.11％
海外子会社配当金にかかる源泉所得税 0.23％ 0.20％
0.76％ 0.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.30％ 28.47％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 4,956,727 27,416 4,970 125,011 4,979,173 3,502,167
構築物 172,423 ― ― 4,437 172,423 152,782
機械及び装置 2,949,383 78,568 10,937 148,214 3,017,013 2,221,983
車両運搬具 1,900 ― ― 633 1,900 1,266
工具、器具
885,542 103,605 42,626 119,657 946,521 667,278
及び備品
土地 1,628,365 170,045 ― ― 1,798,410 ―
建設仮勘定 72,723 580,729 293,256 ― 360,195 ―
計 10,667,065 960,365 351,791 397,954 11,275,639 6,545,479
無形固定資産 ソフトウエア 309,819 57,273 ― 47,888 367,093 241,358
ソフトウエア
255,074 654,954 24,405 ― 885,623 ―
仮勘定
電話加入権 9,037 ― ― ― 9,037 ―
計 573,931 712,227 24,405 47,888 1,261,753 241,358
(注)１. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム 設計費一式 625,245千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,340 3,843 13,440 32,743
賞与引当金 243,604 271,048 243,604 271,048
役員賞与引当金 30,000 40,000 30,000 40,000
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そ
公告掲載方法
のアドレスは次のとおりです。 http://www.shinwa-jpn.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載されている所有株式数100株以上1,000株未満の株
株主に対する特典 主に対し、お米ギフト券２枚（２Kg相当）を、所有株式数1,000株以上の株主に対
し、魚沼産コシヒカリ（５Kg）を年１回、11月下旬頃にご贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月19日
(1) およびその添付書類
( 第71期 ) 至 2021年８月31日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月19日
(2)
およびその添付書類 ( 第71期 ) 至 2021年８月31日 東海財務局長に提出。
四半期報告書 第１四半期 自 2021年９月１日 2022年１月12日
(3)
および確認書 ( 第72期 ) 至 2021年11月30日 東海財務局長に提出。
第２四半期 自 2021年12月１日 2022年４月12日
( 第72期 ) 至 2022年２月28日 東海財務局長に提出。
第３四半期 自 2022年３月１日 2022年７月12日
( 第72期 ) 至 2022年５月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年11月19日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
東海財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月17日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社進和及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大型プロジェクトに係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業 当監査法人は、生産設備の販売事業のうち特に大型プ
の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連 ロジェクトに関連する収益認識の可否について検討し
商品の販売事業を行っており、販売した商品を据付け た。2022年８月期において、大型プロジェクトの定義を
し、調整した上で得意先に引き渡している。その中でも 満たす案件は2件識別され、これについて、以下の手続
自動車関連メーカーへ販売する商品は、プロジェクト単 を実施した。
位で管理され収益認識される。 ・収益認識を適切なタイミングで行うための内部統制
の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
は、特に収益認識に利用する情報の正確性及び目的整合
性を担保するための統制に焦点を当てた。
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新工場建設や生産ラインの増設に係る生産設備を販売 ・大型プロジェクトにあたる取引の契約書を入手し、
する場合には、ひとつのプロジェクトで金額が大きくな 収益認識に影響を及ぼすような特約条項等の有無を確か
ることもしばしばある。会社グループは、明確な定めを めるとともに当該取引の理解を行った。
行ってはいないものの、過去の案件を勘案して、概ね ・当期に収益認識されたプロジェクトに関して、検収
1,000百万円を超えるプロジェクトが大型プロジェクト 時期が得意先と締結した契約書及び契約に基づき策定し
にあたると考えている。2022年８月期において、大型プ た事業計画と整合するかを検討した。
ロジェクトに関して連結損益計算書に認識された売上高 ・プロジェクトの進捗状況に関して、取締役会議事
は合計で6,206百万円である。これは会社の連結売上高 録、稟議書等を査閲し、必要に応じて案件担当部署への
の8.7％を占めている。 質問等を実施することにより、当監査法人の検収時期に
対する理解を更新し、収益認識時期に不合理な点はない
大型プロジェクトについては、契約に定める事項が多
かを検討した。
岐にわたるため、特別に定型様式以外の契約書が作成さ
・得意先から受領した検収書を査閲し、収益認識が得
れることが多い。収益は、据付けや調整を含む契約上の
意先の検収を経て適切な期間に適切な金額でなされてい
全ての作業が完了し、得意先から当該完了を承認する検
るかを検討した。
収書を受領したときに一時点で認識されるが、ひとつの
・収益認識の裏付けとなる入金状況を確かめ、収益認
プロジェクトの契約金額が多額であり、財務諸表に大き
識時期に合理性があり、実態取引を伴ったものであるか
な影響を及ぼすリスクがある。
を検討した。
以上より、当監査法人は大型プロジェクトに係る収益
認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
大型プロジェクトに係る棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業 当監査法人は、生産設備の販売事業のうち特に大型プ
の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連 ロジェクトに関連する棚卸資産の実在性及び原価集計の
商品の販売事業を行っており、その中でも自動車関連 正確性について検討した。2022年８月期末において検収
メーカーへ販売する商品は、プロジェクト単位で管理さ が完了していない大型プロジェクトについて、以下の手
れ収益認識される。期末までに顧客による検収が完了し 続を実施した。
なかったプロジェクトに関しては、収益を認識すること ・棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性に関連する
なく、期末までに発生したコストが棚卸資産として認識 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
される。 あたっては、保管先における実地棚卸プロセスも理解し
新工場建設や生産ラインの増設に係る生産設備を販売 た。
する場合には、ひとつのプロジェクトで金額が大きくな ・期末までに検収が完了しなかったプロジェクトの検
ることもしばしばある。会社グループは、明確な定めを 収予定時期について、得意先と締結した契約書及び契約
行ってはいないものの、過去の案件を勘案して、概ね に基づき策定した事業計画と整合するかを検討した。
1,000百万円を超えるプロジェクトが大型プロジェクト ・プロジェクトの進捗状況に関して、取締役会議事
にあたると考えている。2022年８月期末において、大型 録、稟議書等を査閲し、必要に応じて案件担当部署への
プロジェクトに関して連結貸借対照表における商品及び 質問等を実施することにより、当監査法人としての検収
製品の残高は4,874百万円であり、これは会社グループ 時期に対する理解を更新し、棚卸資産として計上される
の連結総資産の7.8％を占める。 こと及び棚卸資産の計上額に不合理な点はないかを検討
プロジェクトは、自動車関連メーカーの設備投資計画 した。
に基づいて受注から検収まで行われるため、しばしば１ ・棚卸資産に計上されている設備及び部品並びにプロ
年を超える長期にわたることもあり、発生コストが棚卸 ジェクト経費について、プロジェクトに不可欠な設備及
資産として長期にわたって資産計上されることもある。 び部品並びに経費であることを契約書並びに購入及び支
大型プロジェクトに関連する設備及び部品は多岐にわ 払に係る稟議書を査閲して検討し、請求書等との突合を
たるため、大型プロジェクトに紐づけて資産計上すべき 行い、計上されている棚卸資産がプロジェクトに係る生
でないものが棚卸資産とされる可能性がある。 産設備に必要なものであるかを検討した。
また、設備及び部品のほかに、プロジェクトに関連す ・管理部門が作成しているプロジェクト管理資料を閲
る経費も集計されるが、プロジェクトに関連する経費か 覧して、利益率が予定どおりであるか、原価の発生進捗
の判別をすることが難しく誤りが発生する可能性があ は予定どおりであるかを検討した。
る。 ・プロジェクトの性質上、棚卸資産は協力工場若しく
これらに加えて、大型プロジェクトに関連する棚卸資 は得意先に置かれているため、期末日において生産設備
産は、会社グループの倉庫にはなく、協力会社若しくは の管理責任を有する部署から入手した預かりを証する書
得意先管轄下にある工場に所在するため、当監査法人が 面を用いてその実在性を検討した。
棚卸に立会うことが実務的に不可能である。したがっ
て、実地棚卸日現在の棚卸資産の実在性及び状態につい
て、適切か監査証拠を入手するために、預かりを証する
書面を入手するなどの代替的な監査手続を行う必要があ
る。
また、ひとつのプロジェクトの契約金額が多額になる
こともリスクと考えている。
以上より、当監査法人は大型プロジェクトに係る棚卸
資産の実在性及び原価集計の正確性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の2022年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社進和が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月17日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2021年９月１日から2022年８月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社進和の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大型プロジェクトに係る収益認識
会社は、2022年８月期において、大型プロジェクトに関して損益計算書に認識された売上高1,324百万円を計上して
おり、これは会社の売上高の2.5%を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型プロジェクトに係る収益認識）と
同一内容であるため、記載を省略している。
大型プロジェクトに係る棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性
会社は、2022年８月期末において、大型プロジェクトに関して貸借対照表に商品1,068百万円、製品57百万円を計上
しており、これは会社の総資産の2.5％を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型プロジェクトに係る棚卸資産の実
在性及び原価集計の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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