ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月21日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント・チーフ・コーポレートセキュリ
ティズ・ファイナンシャルカウンセル
(Vice President, Chief Corporate, Securities and
Finance Counsel)
ブランドン・スミス
(Brandon Smith)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、ネッコ・ストリート５
（5 Necco Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 堀 池 雅 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
大同生命霞が関ビル8階
東京国際法律事務所
【電話番号】 03―6273―3120
【事務連絡者氏名】 弁護士 梅 田 晃 希
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
大同生命霞が関ビル8階
東京国際法律事務所
【電話番号】 03―6273―3120
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.01米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
1,652,711.22 米ドル（243,626,160.94円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行
使時の払込金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこ
と。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレク
トリック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社
を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法
定通貨を指すものとする。2022年11月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は
１米ドル＝147.41円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書
中に別段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
すものではない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではな
い。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 22,260.69 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2022 年12月１日から2022年12月31日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、ネッコ・ストリート５
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2022年12月１日から
同年12月31日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GE ジャパン株式会社、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・イン
ク、GE・デジタル・ジャパン株式会社、グローバル・ニュークリア・フュエル、GE日立・ニュークリ
ア・エナジー・インターナショナル・エルエルシー、ゼネラル・エレクトリック・グローバル・サービ
シーズ有限会社、TGTS、ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常
時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者（以下「適格従業員」という。）485名に付与され
る、GE株新株予約権に関する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2022年12月31日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2023年１月１日から同年６月30
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2023年１月１日から同年６月30日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2023年１月１日から同年６月30日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１ ）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.01米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：22,260.69株）（注２）（注
５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり74.24米ドル（10,943.72円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総
額：1,652,711.22米ドル（243,626,160.94円））（注
３）（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 1,652,711.22 米ドル（243,626,160.94円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり74.24米ドル（10,943.72円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2023 年１月31日、２月28日、３月31日、４月30日、５
月31日、６月30日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
ネッコ・ストリート５
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2022年11月10日の終値である１株85.38米ドル（12,585.87円）で
除したものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,679.42米ドル（837,203.30円）とし、適格従業員（485人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2022年11
月10日の終値である１株85.38米ドル（12,585.87円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金
額及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終
値により算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させると共に、新株予約権の目的となる株式数に鑑みても、適格従業員が将来権利行使
をして当社普通株式を取得することに伴う発行済株式総数の増加が当社の株主に及ぼす影響も非常に
限定的であると考えられるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
1,652,711.22 米ドル 22,000 米ドル 1,630,711.22 米ドル
（243,626,160.94円）（注） （3,243,020円） （240,383,140.94円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：1,630,711.22米ドル（240,383,140.94円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額1,630,711.22米ドル（240,383,140.94円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されている（但し、全ての点に
おいて、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2021事業年度の外国会社報告書及び2022事業年度の外国会社半期報告書の補足
書類（２）「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）
ニューヨーク州事業会社法、（ⅱ ）当社普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる
源泉徴収税及び当社株式の売却にかかる所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社
株式の売却による所得にかかる税金並びに相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに
（ⅳ）外国為替に関連して米国連邦法の一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全
ての重要な点につき、当該規定の公正な要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書であ
り、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通して
General Electric（以下、「GE」という）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取る
ことができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式
購入された後猶予期間はなく、株式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれ
ます（あなたの国で税金が課される場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自
動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株
式を購入するために使用されます。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のた
めにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定します。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE
Sharesにおいて、GE普通株100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資
格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 - GEによる財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがありま
す。GE Sharesにおいて、あなたが受け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 - 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利が
あります。
情報の報告 - 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利
があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４
（1）（e）条に設定される目論見書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオ
ファーされまた特定のその他の条件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引
を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務から免除されます。従って、従業員株式オ
ファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権を有す
る規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていま
せん。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行
者が従業員に対して用意しなければならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細
はウェブサイト（www.ge.com）に掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引
されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト
（www.sec.gov）で入手できます。申請書のコピーは次に要請することができます： Executive
Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services ( 以下「CIS PLC」という)
Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていな
い場合はbenefits.ge.com, GE Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックして
ください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資
格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プランに従って発行される株式は、1933年
米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以下、
「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用する
ことができます。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されて
います。要約として、本書には公式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラ
ン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハンドブックの受領は、あなたがプランに自
動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなければなり
ません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理さ
れます。本プランの条件に従って、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布
する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プ
ラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプランを導
入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつ
でもどのような理由でも本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも
本プランを終了することができます。委員会はまた、いつでも名義人としてのEES Trustees Limitedを替え
ることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下に準備された全
株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項
に基づく適格なプランとなることを意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告
されるその他の書類をあなたに参照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照すること
で組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される情報はこの情報をアップデートしまた優
先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて今後本
プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日に
GEが提出した2013年12月31日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014年１月17日、2014年２月26日、2014
年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報
告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含まれるGE普通株
の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム
10-Kに含まれる年度末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭で
のあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりか
かる書類に特に組み込まれていない限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告
書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義務づけられたその他の書類。¬SECへの提
出書類のコピー及びCIS PLCに関する情報の要請は、次に連絡してください。Executive Compensation
Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213,
United States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連絡してください：
CIS PLC, Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハ
ンドブックには、GE及びプランに関する情報が含まれていますが、プランのフォームS-８に記載された登録
情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添付書類は、ワシントンDCにあるSECの事務所で確認
することができます。また、報告、代理投票、並びに情報文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他
の情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SECのウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
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有価証券届出書（組込方式）
本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購
入価格の支払いを受け取ります。外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入につい
てGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていませ
ん。情報が提供又は表明された場合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブッ
クは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却オファー又はGE株式購入オファーの勧誘
とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状況で
も、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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有価証券届出書（組込方式）
GE Shares
力を合わせましょう
GE Shares へようこそ
当社の成功を共有する簡単な方法
GE Shares は、GEのアクティブステークの取得を支援する国際的な株式購入プランです。この便利なプランに
より、皆さんは毎月、給料から直接、GE株の持分へと割り当てることができます。
これは、GEの仲間が当社の株主になる素晴らしい機会だと考えています。
GE 株-ハイライト
・ 柔軟性 - いつでも拠出額を開始、停止、または変更することができます
・ 便利 - 拠出は、毎月の給与から直接行われます
・ 15% 無償 - GE は皆さんに負担をかけることなく、 皆さんの出資に対して15%を上乗せして拠出します
・ 保有期間なし- 好きなときにいつでも株式を売ることができます
株価は、価値に応じて上昇することも下落することがあることに留意してください。 そのため、投資した額
よりも低い額しか得られない場合があります。GEの株式はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドルで値
付けされているため、自国通貨と米ドルの間の為替変動は、自国通貨への投資の価値にも影響を与えます。
International Plan
どのように機能するか？
1. 給与からお金を拠出する
・ 当社のシェア・プラン・プロバイダーである CIS PLC とオンラインでGE Sharesに登録することができ
ます。
・ あなたの拠出金は、税金を計算した後、あなたの支払いから差し引かれます。給与の10%までの拠出
を選択できます。*
・ オンラインでいつでも拠出額を開始、停止、または変更することができ、すべての変更は次の追加給
与サイクルで有効になります。
* 国ごとの差異が適用される場合があります。詳細については、 カントリーガイド をご覧ください。
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有価証券届出書（組込方式）
2. GE株は毎月割り当てられる
・ 自分の出資で割り当てられた株式は、「パートナーシップ・シェア」と呼ばれます。
・ 毎月15%の追加株式をGEから受け取ることになります。これらの株式はマッチング・シェアと呼ばれ
ています。
・ GE株はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドル建てで値付けされているため、あなたの寄付金は
株式配分のために米ドルに換算されます。
・ 株式は給与から天引きされた月の最終営業日にあなたの口座に入金されますが、株式は翌月の10日前
後に引き渡されます。
3. オンラインアカウントの管理
・ 毎月、パートナーシップ・シェアとマッチング・シェアがオンライン・アカウントに蓄積されます。
・ 株式の売り: オンラインで株式を売ることができます。株式はニューヨーク証券取引所(NYSE)で売却
されるので、売却代金は現地通貨に換金されます。ニューヨーク証券取引所が開いている日に、米国
ET午後４時より前に CIS PLC が指示を受領した場合、株式は直ちに売却されます。あなたのアカウン
トからGE株を売却するために、CIS PLCは現在、管理手数料として40米ドル、電信送金手数料として
10米ドルを請求しています。
・ 株式の譲渡: 各国固有の制限が適用されない限り、オンライン口座を通じて、選択した株式仲買人に
株式を移動することができます。オンライン取引に関連するすべての手数料の詳細は、譲渡依頼を行
う際にあなたに提示されます。あなたのGE株アカウントに関連する手数料の詳細は、
www.equateplus.com > library>documents を参照ください。
実際にどのように機能するか
従業員は月額1,000米ドルの収入を得ます。
彼らは月額100米ドルの拠出を決めます。これは最大拠出額に等しくなります。
*GE シェア・プランは米ドル建てで管理されています。現地通貨建ての拠出金は、GEトレジャリーの月次為替
レートを使用して米ドルに換算されます。
Month 1 Month 2
従業員の拠出金は、配分に使用されます。 従業員の拠出金は、配分に使用されます。
GE 株 7.1891 株 GE 株 6.9881 株
100 ドル/$13.91(GE株価の例) 100 ドル/14.31ドル(例:GE株価)
GE は従業員に15%の追加料金を与える GE は15%の上乗せを従業員に与える
$100 X 15% = $15.00 1.0784 株 $100 X 15% = $15.00 1.0482 株
$15.00/$13.91 $15.00/$14.31
Month 1 における株式購入 8.2675 株 Month 2 における株式購入 8.0363 株
利用可能株式総数 8.2675 株 利用可能株式総数 16.3038 株
これは、従業員が受け取った２カ月後に、全株式16株と１株0.3038株となることを意味します。
上記の例で用いられている株価は、単に説明のためだけのものです。
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有価証券届出書（組込方式）
GE 株主であるために
すべての公開企業は、所有権を株式の形で売却します。各株式は、会社の総価値の一部を表しています。株
式を保有することで、あなたは会社の一部を所有し、一定の特権を得ることができます。
○ 配当 :GEが決算発表をする際に、利益の一部を配当という形で株主に還元することを決めることがあ
ります。GE株式の下では、受け取った配当金はさらに多くのGE株式を配分するために再投資されます
(自国のガイドに別途記載されていない限り)。配当の価値は、保有株式数によって決まります。配当
基準日以前に口座に計上された株式についてのみ配当を得ることになります。もし、配当が株式全体
を配分するのに十分でないならば、株式の一部を受け取ることになります。会社は配当の支払いを要
求されないことを念頭に置きます。
○ 議決権: 株主として、１株が１票として数えるGEの株主総会での議決権が与えられます。議決権行使
の議題には、取締役の指名やその他全社的に重要な意思決定が含まれます。
○ 情報報告 :株主として、株主に対する年次報告書を含む一定の情報を会社から受け取る権利もありま
す。GEの配当実績、株主総会、その他関連する企業情報については、GEインベスター・リレーション
ズのサイトで詳しくご覧いただけます。
プランへの登録方法は、GE株式の管理者である CIS PLC に保管されています。 ベネフィット タブでGE Share
を選択すると、OneHR.ge.comを通じて CIS PLC に直接リンクできます。
また、登録後、www.equateplus.comを訪問することで、 CIS PLC のアカウントに外部からアクセスすることが
できます。ただし、ユーザIDと暗証番号が必要です。
留意点
リスクとは何か。
GE 株への投資のリスクを理解し、検討すべきです。
○ 投資リスク: 株式に基づく投資と同様に、唯一の確実性は変化です。株価は上がるだけでなく下がる
ことがあることに留意してください。
○ 通貨リスク: GE 株は米ドル建てで取引されています。国際為替レートは大きく変動する可能性があり
ます。自国通貨がドルに対して強くなったり弱くなったりすると、株式の相対的な価値に影響を与え
る可能性があります。GEは皆さんに投資のアドバイスをしていません。
計画概要
プラン概要ドキュメントで、GE Sharesの詳細を確認できます。
カントリーガイド
各国固有の指針および税務情報は、カントリー・ガイドに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ユーザーガイド
ユーザーガイド FAQでアカウント情報をご覧いただけます。
質問があるときは？
何か質問があれば毎日24時間、 CIS PLC にお問い合わせいただけます。
電子メール:
mailto:geshares@computershare.co.uk
電話:
フリーダイヤル：0061 800 4334
001 101 800 4334 4334
0041 010 800 4334 4334
0033 010 800 4334 4334
市外局番 ：00 44 20 8676 2506
または、オンライン上で「HelpChat」アイコンを選択し、EquatePlusポータルでCIS PLCの担当者と話すこと
も可能です。
オンライン:
GE 株のお知らせは、ベネフィットタブの「OneHR.ge.com」に掲載されています。
GE は他のすべての情報を共有しています。その情報には、登録方法、計画の仕組み、国別参照ガイド、アカ
ウント管理などが含まれています。これらの情報はCIS PLCのサイトに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
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第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
１．新株予約権の募集について
本プランに基づき、2022年６月２日に、当社が、本邦以外の地域において新株予約権証券（以下本項におい
て「新株予約権」という。）の募集を開始したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を2022年６月13日に関東財
務局に提出している。
報告内容は以下のとおりである。
（１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の
10％を上限として毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下 本項において 「拠出金」とい
う。）により、 2022 年７月１日から同年12月31日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、
同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下 本項において 「各 購買期間 」とい
う。） の末日において、当該拠出金を各購買期間の末日における当社普通株式の時価で除した数の
1.15倍の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の15％に相当する普通株
式を参加者に拠出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって 、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得する
こととなる普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変
動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間
中の各月の最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所にお
ける終値を1.15で除した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとし
て付与されるものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当
社普通株式を取得することができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参
加は任意であり、また新株予約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの
拠出金の総額により決まるため、上記の払込金額につき下限は定められていない。また本プランに
よる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（ 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参
加者の拠出金は自動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件
を満たさない可能性があるため、 それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。 但し、以下の場合、当
社の新株予約権は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わない
場合。かかる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権
は自動的に消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当
額が付されることなく、かつ無利息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が
計画されている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受
けるか、又はそれに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新
設合併の完了日以前の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる
日に行使可能とみなされ、あるいは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前
の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が付されることなく、返金
される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止
し、参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充
当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は
参加者の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場
合。但し、当該事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
2,511,570.57個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により
拠出金を積み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下 本項において 「購買日」という。）にかか
る拠出金を購買価格で除した数の普通株式の購買に充当する。2022年７月１日から同年12月31日の
期間における購買価格は、各購買日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値
とする。また、当社は、参加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本臨時報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝129.86円の換算率（株式会社三菱UFJ銀
行の2022年４月28日現在の対顧客直物電信売相場）により計算されている。１米ドル未満及
び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
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（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.01米ドル）（以下本項において「当社普通株式」という。）
２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議
等により定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを
定款に定めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式
数：50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定
款及び法律に定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。ま
た、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録することにより各シリーズに含まれる
株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制限を定めるこ
とができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：2,511,570.57個）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態
に関わりなく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピ
ン・オフ、コンビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交
換、当社普通株式又はその他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式
に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜
在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会が決定した場合、公
平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に
関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
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（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり67.59米ドル（8777.24円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：169,760,330.8米ドル（22,045,076,552
円））（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ ニ ）（注） 参照
（へ） 新株予約権の行使期間
2022 年７月31日、８月31日、９月30日、10月31日、11月30日、12月31日
（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の
積み立てを行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるも
のとする。参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を
満たす者（以下 本項において 「適格従業員」という。）80,521人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、
チェコ共和国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、イン
ド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ぺルー、
フィリピン、ポーランド、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、
スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
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（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：169,720,330.8米ドル（22,039,882,152円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（169,760,330.8米ドル
（22,045,076,552円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（5,194,400円））を控除し
た額である。
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを
高揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を
採用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出
と併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額169,720,330.8ドル（22,039,882,152円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2022 年 ６ 月 １ 日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしよ
うとする理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であると
の意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての
取得者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
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（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当 事項 なし
（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取
決めがあることを知っている場合には、その内容
該当 事項 なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（10） 提出者の資本金の額（2021年12月31日現在）
（イ）資本金の額
21 百万米ドル（2,727.06百万円）
（ロ）発行済株式総数
普通株式 1,099,027千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式362,702千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2022年４月28日の終値である１株77.73米ドル（10,094.02円）で除
したものである。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,513.79米ドル（約456,300.77円）とし、適格従業員（80,521人）全員が本プランに加
入し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予
約権が行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2022年４
月28日の終値である１株77.73米ドル（10,094.02円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額
及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値に
より算出される。
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２． 2022 年10月25日、当社は2022年第３四半期の決算を発表した。
GE エアロスペースの好調な業績、分社化計画も順調
・ 受注総額200億ドル、（9）％、オーガニック受注は（7）％
・ 総収益（GAAPベース）は191億ドル、3％増、調整後収益*は184億ドル、オーガニックベースで7%
増*。
・ 利益率（GAAPベース）は▲0.3%、（340）bps、調整後利益率*は5.8%、オーガニックベースで
（190）bps*。
・ 継続事業税引前利益(GAAPベース)は$(0.14)、$(0.67)、調整後EPS*は$0.35、$（0.18）。
・ 営業活動によるキャッシュフロー（GAAPベース）は13億ドル、（1）億ドル、フリーキャッシュフ
ロー*は$12ドル、（2）億ドル。
・ 再生可能エネルギーの保証及び関連する引当金5億ドルを除く、調整後利益率*は8.5%、オーガニッ
クベースで+80bps* 、調整後EPS* $0.75、+$0.22。
ボストン - 2022年10月25日 - GE（NYSE:GE）は本日、2022年9月30日に終了する第3四半期の
業績を発表しました。
GE の会長兼CEO及びGEエアロスペースのCEOであるH.ローレンス・カルプJr.は、「第3四半期
の航空宇宙事業の好調は、商業環境の改善と、オペレーションやサプライチェーン環境の管
理の進展に後押しされたものであり、当社のチームは成果をあげています。当社は、堅調な
売上高とフリーキャッシュフロー、および全事業におけるサービスの成長により、幅広い分
野で勢いを増しています。」と述べました。
また、カルプは次のように述べています。「GEベルノバでは、パワーサービスが今年も順調
に成長し、再生可能エネルギー事業の再構築に向けた重要な取り組みが行われています。米
国の最近の法律や欧州のエネルギー危機のような外部要因は、新しい脱炭素技術への投資を
増加させ、GEベルノバをより長期的な成長へと導くものです。私たちが計画している分社化
は順調に進んでおり、GEヘルスケアは1月の第1週には設立の準備が整いました。成長する重
要な分野で主導的な地位を占め、長期的な株主価値を創造するために、投資適格の独立した
3つの会社を設立する計画に期待しています。」
1
GE は、GEエアロスペース、GEベルノバ 、GEヘルスケアの強化を継続しました。
GE エアロスペース 好調な業績が加速
・ 第3四半期の受注、売上、営業利益の大幅な伸びは、継続的な商業的強化とチームによ
る実行の改善によるものです。エンジンの出荷台数は前四半期から2桁の増加となり、
LEAPは50％以上増加しました。
・ 米空軍との提携による2基目のアダプティブサイクルXA100エンジンの最新テストが完
了し、飛行の未来を形作るというミッションが前進しました。また、デルタ航空がCFM
のLEAP-1Bエンジンのメンテナンス、修理、オーバーホールのネットワークに参加する
契約を締結しました。
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GE ベルノバ ：長期的な利益ある成長への準備
・ 米国のインフレ抑制法、インフラ投資・雇用促進法、欧州のエネルギー安全保障への
関心の高まりなどを背景に、長期的なエネルギー需要の恩恵を受ける態勢が整いまし
た。
・ Kindle Energy 社の725MW天然ガス燃料マグノリア発電所向けH-Class機器の供給、
Green Power Investment社の深浦風力発電所への供給、送電容量を増やし、新規送電
線の必要性を減らすためのロサンゼルスでのFlexible AC Transmission Systemsの導
入など、エネルギー転換をリードする重要なビジネスの獲得を継続的に行いました。
GE ヘルスケア：最初の分社化は準備完了
・ 2023 年1月第1週に予定されている分社化に向けて、取締役会の決定、Form 10登録届出
書の公開、12月8日のインベスター・デイの設定など、重要なマイルストーンを達成し
ました。
・ 最先端の固定式X線装置DefiniumTM 656 HDを発売して、精密医療のイノベーションを
継続し、AliveCor社との関係を拡大し、AMCヘルス社との提携を発表し、患者の遠隔監
視を可能にするなど、在宅医療をさらに進展させました。
*
非GAAP財務指標
1
GEのエネルギー事業のポートフォリオ
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全社業績
当社は投資家に追加情報を提供するため、 GAAP 及び非 GAAP 指標の双方を発表しています。当社は、非
GAAP 指標を GAAP 指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績を他の会計期間と容易に比較す
ることができると考えています。非 GAAP 指標と比較対象となる GAAP 財務指標との調整項目と調整する理
由につきましては 5-12 ページをご参照ください。
9 月30日までの四半期 9 月30日までの 9 か月
単位：百万ドル、1株当たり数値はドル、希薄化後 2022 2021 前年 2022 2021 前年
同期比 同期比
GAAP指標
営業活動によるキャッシュ・フロー（CFOA） $1,320 $1,464 (10)% $1,293 $(1,527) F
継続事業税引前利益（EPS (0.14) 0.54 U (1.46) (0.01) U
正味 EPS (0.21) 1.08 U (1.99) (2.61) 24%
総 売上高 19,084 18,569 3% 54,769 53,893 2%
利益率 (0.3)% 3.1% (340) bps (1.5)% (0.4) % (110)bps
非GAAP指標
-a)
$1,189 $1,343 (11)% $471 $(1,819) F
フリーキャッシュフロー（FCF）
-b)
0.35 0.53 (34)% 1.38 0.89 55 %
調整後EPS
オーガニック売上高 19,015 17,762 7% 53,728 51,465 4 %
-c)
1,064 1,316 (19)% 3,673 3,033 21 %
調整後利益
-c)
5.8% 7.4% (160)bps 7.0 % 5.9 % 110 bps
調整後利益率
調整後オーガニック利益率 5.5% 7.4% (190)bps 6.9% 5.9% 100 bps
(a- PP&E および自社利用ソフトウェアのグロスでの追加を含む。保険CFOA、2021年に廃止されたファクタリング・プログラ
ムによるCFOA影響、債権買取およびサプライチェーンファイナンスの消去によるCFOA影響、およびその他の項目を除く。
(b- 保険料、営業外費用、利益（損失）、構造改革費用およびその他の費用を除く。
(c- 保険料、金利およびその他の金融費用、営業外収益、利益（損失）、構造改革費用およびその他の費用を除く、純利益
ベースのEFSの場合
第2四半期以降
・ GE 取締役会が30億ドルを上限とする普通株式買戻しを承認したことを受け、第3四半期
に約450万株を3億ドルで買い戻しました。
・ 事業分離や従業員費用、スタンドアローン機能及び情報技術システムの構築費用、専
2
門家費用、その他3つの分離会社に移行するための費用が2億ドル発生しました 。
・ GE ヘルスケアの独立に伴い、コーポレート主導の活動や事業展開の必要性が減少する
ことを反映したリストラクチャリングを計画しています。この計画により、年間4.5億
ドルの削減と約7億ドルのリストラクチャリング費用が見込まれており、その大部分は
第4四半期に発生する見込みです。さらに、再生可能エネルギーを中心に、GEベルノバ
1
事業全体でリストラクチャリング計画を開始する予定で、年間5億ドルの削減と約6億
ドルのリストラクチャリング費用の発生が見込まれています。
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有価証券届出書（組込方式）
・ ランオフ保険ポートフォリオに対する年次保険料不足額検査を完了し、利益率がプラ
スとなり、収益への影響はありませんでした。また、いくつかの再保険契約を終了さ
せ、取引先リスクを低減させました。この契約は、25億ドルの資産と引き換えに債権
を決済するもので、税引き後費用3億ドルは、証券が額面通り償還されることにより回
収される見込みです。
・ ランオフされたポーランドの住宅ローンポートフォリオ（Bank BPH）に関する費用を
非継続事業に約1億ドル計上しました。これにより、この件に関連するGEの訴訟準備金
総額は約11億ドルとなりました。このポートフォリオの総残高は20億ドルです。
現在の2022年通年の見通し
GE は、オーガニック売上高 * に関する事前の見通しを維持しており、一桁台後半の成長率を推移
しています。現在、調整後のオーガニック利益率 * は125～150bps増加し、調整後の1株当たり利
益 * は、主に第3四半期の再生可能エネルギー保証と関連準備金によって2.40～2.80ドルになる
と予想しています。また、GEが、約45億ドルのフリーキャッシュフロー * を見込んでいます。
*
非GAAP財務指標
1
GEのエネルギー事業のポートフォリオ
2
低価法による調整前（LOCOM）
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報告セグメント別業績
以下のセグメント別の説明および差異は、関連する財務業績の比較に関する経営陣の見解を反映したもので
す。
GE エアロスペース
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
(単位：百万 ドル ) 2022 2021 前年 2022 2021 前年
同期比 同期比
受注高 $7,300 $6,900 6% $21,425 $17,884 20 %
売上高 6,705 5,398 24% 18,434 15,230 21 %
セグメント利益／（損失） 1,284 846 52% 3,341 1,664 F
セグメント利益（損失）率 19.1% 15.7% 340bps 18.1% 10.9% 720 bps
*
非GAAP財務指標
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受注高は、機器の減少をサービスの成長が補い、報告ベース及びオーガニックベースで6％
増加し、73億ドルとなりました。売上高は、商用サービスが30％以上の伸びを示し、スペア
パーツの販売や価格が好調であったことから、報告ベースで24％、オーガニックベースで
25%*増加し、67億ドルとなりました。販売店訪問は前四半期比で10％増加しました。商用エ
ンジンの売上も増加し、出荷台数は前年同期比、前四半期比ともに2桁の増加となりまし
た。軍用機は出荷台数の減少と混合エンジンの影響により減少しました。セグメント利益率
は19.1%となり、報告ベースで340bp、オーガニックベースで280bp*拡大しました。これは、
商用サービスの成長、コスト上昇を上回る好条件の価格によるものです。これは、新規事業
や成長投資に伴うエンジン出荷台数の増加による混合比率のマイナス影響を補って余りある
ものです。これまでの好調な業績とサービスの継続的な改善に基づき、GEは通年の航空宇宙
事業の利益率は10％台後半、売上成長率は20％を超えると予想しています。全体として、力
強い市場の伸びと事業の基盤は、航空宇宙事業の今後の長期的な大きな機会に対するGEの確
信を強めるものです。
GE ヘルスケア
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
(単位：百万 ドル ) 2022 2021 前年同期比 2022 2021 前年同期比
受注高 $4,966 $4,973 -% $14,582 $14,293 2%
売上高 4,613 4,339 6% 13,494 13,100 3%
セグメント利益／（損失） 712 704 1% 1,901 2,203 (14)%
セグメント利益（損失）率 15.4 % 16.2 % (80)bps 14.1 % 16.8 % (270) bps
受注高は、報告ベースと同レベルの50億ドルで、オーガニックベースで前年同期比4％増と
なりましたが、これはサービス受注が前年同期比11％増となったことによります。売上高
は、報告ベースで6%、オーガニックベースで10%増加*し、サービスはオーガニックベースで
10%増加*し、機器はオーガニックベースで10％増加*しました。成長は主に画像処理と超音
波診断に牽引されました。セグメント利益率は、継続的な供給とインフレの影響により、報
告ベースで80bps、オーガニックベースで90bps低下*しましたが、販売台数の増加、価格の
上昇、及びコスト削減への継続的な取り組みにより、前四半期比では改善しました。2022年
度について、GEヘルスケアは引き続き1桁台半ばの増収を見込んでいます。営業利益は、イ
ンフレ、為替、投資の影響を受け、少なくとも26億ドルとなる見込みです。フリーキャッ
シュフロー*は、第4四半期から2023年にかけての需要に対応するための在庫積み増しによ
り、21億ドルから23億ドルの範囲を見込んでいます。計画中のGEヘルスケアの分社化によ
り、イノベーションへの投資拡大、成長の加速、オペレーティング・モデルの最適化が可能
となり、大きな株主価値の創出が期待されます。
*
非GAAP財務指標
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再生可能エネルギー
GE のエネルギー事業のポートフォリオである GE ベルノバの一部となる予定です。
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
(単位：百 ドル ) 2022 2021 前年同期比 2022 2021 前年同期比
受注高 $3,727 $6,588 (43)% $9,628 $13,312 (28)%
売上高 3,594 4,208 (15)% 9,564 11,505 (17)%
セグメント利益／（損失） (934) (151) U (1,786) (484) U
セグメント利益（損失）率 (26.0)% (3.6)% (2,240)bps (18.7)% (4.2)% (1,450)bps
受注高は、洋上風力発電の厳しい前年度比較により、報告ベースで43％、オーガニックベー
スで41％減少し、37億ドルとなりました。これは、サービス及びグリッドの成長により一部
相殺されました。売上高は報告ベースで15％、オーガニックベース*で10％減少し、36億ド
ルとなりました。これは、陸上風力発電におけるPTCの失効と新規事業の選別強化により、
米国の販売台数が減少したためです。これを一部相殺したのは、価格の改善とオーガニック
ベース*で40％成長したサービスです。セグメント利益率（26%）は、報告ベースで
2,240bps、オーガニックベースで2,190bpsとなりました*。これは主に、5億ドルの保証及び
関連引当金の増加、陸上風力発電の米国における販売量の減少、及び全事業にわたるインフ
レ圧力によるものです。2022年通年では、再生可能エネルギーの損失は約20億ドルと予想さ
れますが、これは主に、予想を上回る保証圧力、インフレ、需要減によるものです。GEは、
1
再生可能エネルギー事業を中心に、GEベルノバ 事業全体でリストラクチャリング計画を開
始する予定であり、年間5億ドルのコスト削減が見込まれます。これらの措置により、品質
の向上とコスト削減が期待されます。また、再生可能エネルギーは、最終市場の需要を形成
する外部要因からも利益を得ることができます。
*
非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
パワー
GE のエネルギー事業のポートフォリオである GE ベルノバの一部となる予定です。
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
(単位：百万 ドル ) 2022 2021 前年同期比 2022 2021 前年同期比
受注高 $4,182 $3,667 14% $12,384 $12,106 2%
売上高 3,529 4,026 (12)% 11,233 12,242 (8)%
セグメント利益／（損失） 141 204 (31)% 524 416 26 %
セグメント利益（損失）率 4.0% 5.1% (110)bps 4.7% 3.4% 130bps
受注高は、ガス発電事業におけるHA及び航空転用機器の増加並びに全事業におけるサービ
スの成長により、報告ベースで14％、オーガニックベースで20％増加し、42億ドルとなり
ました。売上高は、報告ベースで12%減、オーガニックベース*で5%減の35億 ドルでした。
これは、ガス発電事業における高所作業車及び航空転用機器の出荷台数の減少と、蒸
気事業におけるGEの新造石炭事業からの継続的な撤退によるものです。 サービス部門
は、オーガニックベース*で6%増加しました。これは、ガス発電事業における契約サービス
停止件数の減少を、価格サービスおよび取引サービスの成長で相殺したことによるもので
す。セグメント利益率は4.0%で、報告ベースで110bps、オーガニックベースで100bps*縮小
しました。これは主に、ガス発電事業での契約サービス停止件数の減少および機器構成の
悪化が、価格上昇を上回ったことによるものです。蒸気事業では、選択性と関連コストの
削減により、利益率が引き続き改善しました。第4四半期に向けて、GEは引き続き機器と
サービスの前四半期比、前年同期比の大幅な成長を見込んでいます。これにより、パワー
サービスでは2022年に1桁台前半の収益成長および利益率拡大という見通しを達成すること
ができます。全体として、この事業は2022年と2023年に収益と現金収入の成長に向けて順
調に推移しています。
*
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GE GAAPを補完する財務指標
当社は、非GAAPベースの財務指標を表示することにより、経営陣や投資家が会社全体および事業の業績や動向を評価する
ために有用な指標を提供できると考えています。これには、最近の期間において、当社の全体的な財務体質や事業運営を
強化するための施策にともない、各期間 の比較可能性を高めるために GAAP 財務指標に修正を加えたことも含まれます。
また経営陣は、特定の非 GAAP 型の用語が、異なる状況下では他の会社によって異なった解釈をされる可能性があること
を認 識しています。本報告書の様々な箇所で、当社は以下の非GAAPベースの財務指標を参照しています。（1）売上、具
体的にはセグメントごとのオーガニック売上高、オーガニック売上高、ヘルスケア機器およびサービスのオーガニック売
上高、再生可能エネルギーサービスのオーガニック売上高、パワーサービスのオーガニック売上高、（2）利益、具体的に
はセグメントごとのオーガニックベースな利益および利益率、調整後利益および利益率並びに再生可能エネルギー関連引
当金を除く調整後利益および利益率、調整後オーガニックベースの利益および利益率並びに再生可能エネルギー関連引当
金を除く調整後オーガニックベースの利益及び利益率、調整後利益（損失）および再生可能エネルギー関連引当金を除く
調整後利益（損失）、調整後1株あたり利益（損失）および再生可能エネルギー関連引当金を除く調整後1株あたり利益
（損失）、（3）キャッシュフロー（フリーキャッシュフロー：FCFおよびファクタリング廃止分を除くFCF）、（4）見通
し、特に2022年の調整後オーガニックベースの利益と利益率、2022年の調整後EPS、2022年のFCFとGEヘルスケアFCF。
これらの非GAAPベースの財務指標を使用する理由、および最も直接的に比較できるGAAPベースの財務指標との調整は以下
のとおりです。これらの調整表内の一部の列、行、または比率は、四捨五入された数値の使用により、加算または再計算
されない場合があります。表示されている合計および比率は、百万単位の基礎数値から算出されています。
*
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セグメント別オーガニック売上高、利益（損失）および利益率（非GAAPベース)
( 単位：百万ドル) 売上高 セグメント利益（損失） 利益率
9 月30日までの四半期 2022 2021 V% 2022 2021 V% 2022 2021 Vbps
航空（GAAPベース） $6,705 $5,398 24% $1,284 $846 52% 19.1% 15.7% 340bps
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (22) - 39 (2)
航空（オーガニック） $6,726 $5,398 25% $1,245 $848 47% 18.5% 15.7% 280bps
（非GAAPベース）
ヘルスケア（GAAPベー $4,613 $4,339 6% $712 $704 1% 15.4% 16.2% (80)bps
ス）
マイナス：買収額 61 - 2 -
マイナス：事業譲渡 - - - -
マイナス：為替影響額 (232) - (20) 2
ヘルスケア（オーガ $4,784 $4,339 10% $731 $702 4% 15.3% 16.2% (90)bps
ニック）（非GAAPベー
ス）
再生可能エネルギー $3,594 $4,208 (15)% $(934) $(151) U (26.0)% (3.6)% (2,240)bps
（GAAPベース）
マイナス：買収額 - (21) - ( 5 )
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (231) (3) 16 (23)
再生可能エネルギー $3,825 $4,231 (10)% $(950) $(123) U (24.8)% (2.9)% (2,190)bps
（オーガニック）（非
GAAPベース）
パワー（GAAPベース） $3,529 $4,026 (12)% $141 $204 (31)% 4.0% 5.1% (110)bps
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡 - 158 - -
マイナス：為替影響額 (145) 5 (6) 13
パワー（オーガニッ $3,675 $3,863 (5)% $148 $192 (23)% 4.0% 5.0% (100)bps
ク）（非GAAPベース）
*
非GAAP財務指標
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セグメント別オーガニック売上高、利益（損失）および利益率（非GAAPベース)
( 単位：百万ドル) 売上高 セグメント利益（損失） 利益率
9 月30日までの9か月 2022 2021 V% 2022 2021 V% 2022 2021 Vbps
$18,434
航空（GAAPベース） $15,230 21% $3,341 $1,664 F 18.1% 10.9% 720bps
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (50) 1 88 5
航空（オーガニック） $18,485 $15,229 21% $3,253 $1,658 96% 17.6% 10.9% 670bps
（非GAAPベース）
ヘルスケア（GAAPベー $13,494 $13,100 3% $1,901 $2,203 (14)% 14.1% 16.8% (270)bps
ス）
マイナス：買収額 175 - (56) (5)
マイナス：事業譲渡 - - - -
マイナス：為替影響額 (484) - (90) (17)
ヘルスケア（オーガ $13,803 $13,100 5% $2,047 $2,225 (8)% 14.8% 17.0% (220)bps
ニック）（非GAAPベー
ス）
再生可能エネルギー $9,564 $11,505 (17)% $(1,786) $(484) U (18.7)% (4.2)% (1,450)bps
（GAAPベース）
マイナス：買収額 - (43) - ( 13 )
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (442) - 73 (29)
再生可能エネルギー $10,006 $11,547 (13)% $(1,860) $(442) U (18.6)% (3.8)% (1,480)bps
（オーガニック）（非
GAAPベース）
パワー（GAAPベース） $11,233 $12,242 (8)% $524 $416 26% 4.7% 3.4% 130bps
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡 - 476 - -
マイナス：為替影響額 (321) (4) (24) (15)
パワー（オーガニッ $11,553 $11,770 (2)% $548 $432 27% 4.7% 3.7% 100bps
ク）（非GAAPベース）
これらの指標は、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、経営陣および投資家に対して、確立され継続して
いる事業の基本的な経営成績およびトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
オーガニック売上高（非 GAAP 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
ベース）
(単位：百万ドル)
収益合計（GAAPベース） $19,084 $18,569 3% $54,769 $53,893 2%
マイナス：保険料収入 646 756 2,179 2,295
調整後売上高（非GAAPベース） $18,438 $17,813 4% $52,591 $51,598 2%
マイナス：買収額 61 (21) 177 (42)
マイナス：事業譲渡 — 70 — 179
マイナス：為替影響額 (638) 2 (1,314) (3)
オーガニック売上高（非GAAP $19,015 $17,762 7% $53,728 $51,465 4%
ベース）
*
非GAAP財務指標
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これらの指標は、ランオフ保険事業からの収益、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、経営陣および投資
家に対して、確立され継続している事業の基本的な経営成績およびトレンドをより完全に理解させるものであると確信し
ています。
ヘルスケア機器及びサービスのオーガ 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
ニック売上高（非 GAAP ベース）
(単位：百万ドル) 2022 2021 V% 2022 2021 V%
ヘルスケア機器の売上高（GAAPベー $2,352 $2,187 8% $6,945 $6,671 4%
ス）
マイナス：買収額 61 - 174 -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 ( 121 ) - (247) -
ヘルスケア機器のオーガニック売上高 $2,413 $2,187 10% $7,019 $6,671 5%
（非GAAPベース）
ヘルスケアサービスの売上高（GAAP $2,261 $2,151 5% $6,549 $6,429 2%
ベース）
マイナス：買収額 - - 2 -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (111) - (237) -
ヘルスケアサービスのオーガニック売 $2,371 $2,151 10% $6,785 $6,429 6%
上高（非GAAPベース）
これらの指標は、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、経営陣および投資家に対して、確立され継続して
いる事業の基本的な経営成績およびトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
再生可能エネルギーサービスのオーガ 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
ニック売上高（非 GAAP ベース）
(単位：百万ドル)
2022 2021 V% 2022 2021 V%
再生可能エネルギーサービスの売上高 $707 $512 38% $2,059 $1,661 24%
（GAAPベース）
マイナス：買収額 - (21) - (43)
マイナス：事業譲渡 - - - -
マイナス：為替影響額 (39) - (79) -
再生可能エネルギーサービスのオーガ $746 $534 40% $2,138 $1,704 25%
ニック売上高（非GAAPベース）
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有価証券届出書（組込方式）
これらの指標は、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、経営陣および投資家に対して、確立され継続して
いる事業の基本的な経営成績およびトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
パワーサービスのオーガニック売上高 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
（非 GAAP ベース）
(単位：百万ドル)
2022 2021 V% 2022 2021 V%
パワーサービスの売上高（GAAPベー $2,575 $2,658 (3)% $8,117 $8,561 (5)%
ス）
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡 - 158 - 476
マイナス：為替影響額 (70) 2 (149) (2)
パワーサービスのオーガニック売上高 $2,645 $2,497 6 % $8,266 $8,088 2 %
（非GAAPベース）
*
非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
これらの指標は、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、経営陣および投資家に対して、確立され 継続し
ている事業の基本的な経営成績およびトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
調整後利益および利益率並びに再生可能エ 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
ネルギー関連引当金を除く調整後利益およ
び利益率（非GAAPベース)
(単位：百万ドル) 2022 2021 V% 2022 2021 V%
収益合計（GAAPベース） $19,084 $18,569 3% $54,769 $53,893 2%
マイナス：保険料収入 646 756 2,179 2,295
調整後売上高（非GAAPベース） 18,438 $17,813 4% $52,591 $51,598 2%
原価および費用合計（GAAPベース） $19,334 $18,337 5% $54,653 $55,866 (2)%
マイナス：保険料および費用 956 701 2.092 1,869
マイナス：利息およびその他の金融費用 377 446 1,146 1,403
マイナス：営業外給付費用（利益） (125) 427 (396) 1,374
マイナス：構造改革とその他 183 64 256 402
マイナス：負債償還費用 — — — 1,416
マイナス：分離費用 227 — 553 —
マイナス：蒸気資産売却の減損 — — 825 —
マイナス：ロシア・ウクライナ費用 33 — 263 —
追加：非支配持分 4 (73) 51 (72)
追加：EFSによる税効果 (52) (33) (160) (111)
調整後コスト（非GAAPベース） $17,637 $16,592 6% $49,805 $49,219 1%
その他の収益（GAAPベース） $195 $351 (44)% $(941) $1,757 U
マイナス：持分証券にかかる利益（損失 (89) 412 (1,859) 1,256
マイナス：構造改革とその他 — — 3 7
マイナス：事業持分の購入および売却に 22 (156) 28 (159)
ともなう利益（損失
調整後その他利益（非GAAPベース） $263 $95 F $888 $653 36%
利益（損失）（GAAPベース） $(55) $584 U $(825) $(216) U
利益（損失）率（GAAPベース） (0.3)% 3.1 % (340)bps (1.5)% (0.4)% (110)bps
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $1,064 $1,316 (19)% $3,673 $3,033 21%
調整後利益（損失）率（非GAAPベース） 5.8 % 7.4% (160)bps 7.0% 5.9% 110bps
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $1,064 $1,316 (19)%
マイナス：再生可能エネルギー引当金 (505) —
再生可能エネルギー引当金を除く調整後利 $1,569 $1,316 19%
益（損失）（非GAAPベース）
再生可能エネルギー引当金を除く調整後利 8.5% 7.4% 110bps
益（損失）率（非GAAPベース）
*
非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
進行中の事業と密接に関連しない項目の影響を除くために利益を調整することは、経営陣や投資家にとって意味のあ
る指標となり、各期の比較可能性を高めると考えています。利益（損失）および構造改革・その他項目は、処分にと
もなう利益の時期や大きさ、および構造改革・その他活動にともなう費用の時期や大きさに影響されます。2022年第
3四半期については、投資家にとって関連性の高い比較対象として、再生可能エネルギーの保証金および関連する引
当金を除いたこれらの指標も示しています。
調整後オーガニック利益 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
および再生可能エネル
ギー関連引当金を除く調
整後オーガニック利益
（非GAAPベース）
(単位：百万ドル) 2022 2021 V% 2022 2021 V%
調整後利益（損失）（非 $1,064 $1,316 (19)% $3,673 $3,033 21%
GAAPベース）
マイナス：買収額 (5) (5) (74) (17)
マイナス：事業譲渡 — 5 — 13
マイナス：為替影響額 21 2 35 (21)
調整後オーガニック利益 $1,048 $1,314 (20)% $3,712 $3,058 21%
（損失）（非GAAPベー
ス）
調整後利益（損失）率 5. 8 % 7.4% (160)bps 7.0% 5.9% 110bps
（非GAAPベース）
調整後オーガニック利益 5.5% 7.4% (190)bps 6.9% 5.9% 100bps
（損失）率（非GAAPベー
ス）
調整後オーガニック利益 $1,048 $1,314 (20)%
（損失）（非GAAPベー
ス）
マイナス：再生可能エネ (505) —
ルギー引当金
再生可能エネルギー引当 $1,553 $1,314 18%
金を除く調整後 オーガ
ニック 利益（損失）（非
GAAPベース）
再生可能エネルギー引当 8.2% 7.4% 80bps
金を除く調整後 オーガ
ニック 利益（損失）率
（非GAAPベース）
*
非GAAP財務指標
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この指標は、買収、売却および外貨換算の影響を除くことにより、継続事業の基本的な業績と傾向をより完全に把握するこ
とができるものであると考えています。2022年第3四半期については、投資家にとって関連性の高い比較対象として、再生可
能エネルギーの保証金および関連する引当金を除いたこれらの指標も示しています。
調整後利益（損失）および再生可能エネル
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
ギー関連引当金を除く調整後利益（損失）
（非 GAAP ベース）
(単位：百万ドル) 2022 2021 2022 2021 2022 2021
継続事業からの利益（損失）（GAAPベース） $( 150 ) $ 593 U $(1,606) (11) U
保険収益（税引前） (310) 56 92 430
保険収益に対する税効果 63 (14) (24) (95)
マイナス：保険収益（税効果マイナス後） (247) 42 68 334
保険を除く営業利益（損失）（非GAAPベー $97 $551 (82)% $(1,674) $(345) U
ス）
営業外収益（費用）（税引前）（GAAPベー 125 (427) 396 (1,374)
ス）
営業外収益（費用）に対する税効果 (26) 90 (83) 289
マイナス：営業外収益（費用）（税効果マイ 99 (337) 313 (1,085)
ナス後）
事業持分の取得および売却にかかる利益 22 (156) 28 (159)
（損失）（税引前）
事業持分の取得および売却にともなう利益 39 30 68 31
（損失）にかかる税効果
マイナス：事業持分の購入および売却にとも 61 (126) 95 (128)
なう利益（損失）（税効果マイナス後）
持分証券の利益（損失）（税引前） (89) 412 (1,859) 1,256
持分証券の利益（損失）にかかる税効果 (9) 78 (15) 155
(a)(b)
マイナス：持分証券の利益（損失）（税効果 (98) 490 (1,874) 1,411
マイナス後）
構造改革およびその他(税引前) (183) (64) (253) (395)
構造改革にともなう税効果およびその他 38 7 54 36
マイナス：構造改革およびその他（税効果マ (144) (57) (199) (359)
イナス後）
分離独立費用（税引前） - - - (1,416)
分割費用に関する税効果 - - - 298
マイナス：負債償還費用 - - - (1,119)
分離独立費用（税引前） (227) - (553) -
分割費用に関する税効果 51 - 59 -
マイナス：分離費用（税効果マイナス後） (176) - (495) -
蒸気資産売却の減損（税引前） - - (825) -
蒸気資産売却の減損に係る税効果 - - 84 -
マイナス：気資産売却損（税効果マイナス - - (741) -
後）
ロシア・ウクライナ費用（税引前） ( 33 ) - (263) -
ロシアおよびウクライナの費用に関する税 - - 15 -
効果
マイナス：シアおよびウクライナの費用（税 ( 33 ) - (248) -
効果マイナス後）
マイナス： 還可能非支配持分の 増価 （税引 - (9) - (9)
前および税引後）
マイナス：優先株式買戻分の増価（税引前 3 - 3 -
および税引後）
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マイナス：アメリカ及び外国の税法の改正 - - (37) 8
マイナス：GECAS社との取引に関連する税 - - - (44)
務上の損失
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $385 $591 (35)% $1,509 980 54%
再生可能エネルギー引当金（税引前） (505) -
再生可能エネルギー引当金に関する税効果 70 -
マイナス：再生可能エネルギー引当金（ 税効 (435) -
果マイナス後）
再生可能エネルギー引当金を除く調整後 1 株 820 591 39%
当たり利益 （損失） （非GAAPベース）
(a) 持分証券の利益に対する税金を相殺するために利用可能な税制上の優遇措置を含んでいます。
(b) 関連する税務上の評価性引当金を含みます。
*
非GAAP財務指標
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調整後1株当たり利益（損失）（EPS）および再生
9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
可能エネルギー関連引当金を除く調整後1株あたり
利益（損失）（非GAAPベース)
(単位：ドル） 2022 2021 V% 2022 2021 V%
継続事業からの1株当たり利益（損失）（GAAPベー $(0.14) $0.54 U $(1.46) $(0.01) U
ス）
保険収益（税引前） (0.28) 0.05 0.08 0.39
保険収益に対する税効果 0.06 (0.01) (0.02) (0.09)
マイナス：保険収益（税効果マイナス後） (0.23) 0.04 0.06 0.30
保険を除く1株当たり利益（損失）（非GAAPベー $0.09 $0.50 (82)% $(1.53) $(0.31) U
ス）
営業外収益（費用）（税引前）（GAAPベース） 0.11 (0.39) 0.36 (1.25)
営業外収益（費用）に対する税効果 (0.02) 0.08 (0.08) 0.26
マイナス：営業外収益（費用）（税効果マイナス 0.09 (0.31) 0.29 (0.99)
後）
事業持分の取得および売却にかかる利益（損 0.02 (0.14) 0.03 (0.14)
失）（税引前）
事業持分の取得および売却にともなう利益（損 0.04 0.03 0.06 0.03
失）にかかる税効果
マイナス：事業持分の購入および売却にともなう 0.06 (0.11) 0.09 (0.12)
利益（損失）（税効果マイナス後）
持分証券の利益（損失）（税引前） (0.08) 0.37 (1.69) 1.14
持分証券の利益（損失）にかかる税効果(a)(b) (0.01) 0.07 (0.01) 0.14
マイナス：持分証券の利益（損失）（税効果マイ (0.09) 0.44 (1.71) 1.29
ナス後）
構造改革およびその他(税引前) (0.17) (0.06) (0.23) (0.36)
構造改革にともなう税効果およびその他 0.04 0.01 0.05 0.03
マイナス：構造改革およびその他（税効果マイナ (0.13) (0.05) (0.18) (0.33)
ス後）
分割費用（税引前） - — — (1.29)
分割費用に関する税効果 - — — 0.27
マイナス：負債償還費用 - — — (1.02)
分離独立費用（税引前） (0.21) — (0.50) —
分割費用に関する税効果 0.05 — 0.05 —
マイナス：分離費用（税効果マイナス後） (0.16) — (0.45) —
蒸気資産売却の減損（税引前） — — (0.75) —
蒸気資産売却の減損に係る税効果 — — 0.08 —
マイナス：蒸気資産売却損（税効果マイナス後） — — (0.68) —
ロシア・ウクライナ費用（税引前） (0.03) — (0.24) —
ロシアおよびウクライナの費用に関する税効果 — — 0.01 —
マイナス：ロシアおよびウクライナの費用（税効 (0.03) — (0.23) —
果マイナス後）
マイナス： 償還可能非支配持分の 増価 （税引前お — (0.01) — (0.01)
よび税引後）
マイナス：優先株式買戻分の増価（税引前および — — — —
税引後）
マイナス：アメリカ及び外国の税法の改正 — — (0.03) 0.01
マイナス：GECAS社との取引に関連する税務上の損 — — — (0.04)
失
調整後1株当たり利益（損失）（非GAAPベース） $0.35 $0.53 (34)% $1.38 $0.89 55%
再生可能エネルギー引当金（税引前） (0.46) —
再生可能エネルギー引当金に関する税効果 0.06 —
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マイナス：再生可能エネルギー引当金（ 税効果マ (0.40) —
イナス後）
再生可能エネルギー引当金を除く調整後 1 株当たり $0.75 $0.53 42%
利益 （損失） （非GAAPベース）
(a) 持分証券の利益に対する税金を相殺するために利用可能な税制上の優遇措置が含まれています。
(b) 関連する税金評価引当金を含みます。
*
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1 株当り 利益はそれぞれ独立して計算されています。そのため、1株当たり利益の合計が合計と一致しない場合があります。
年金およびその他の給付制度の勤務費用は調整後利益*に含まれており、これは従業員に年金給付を行うための継続的な
費用です。営業外給付費用の構成要素は、主に資本配分の決定や市場のパフォーマンスによって左右されます。調整後
利益*及び調整後EPS*に含まれる内部留保は、経営陣及び投資家に対して、全社的な業績を評価する有用な指標を提供
し、期間比較可能性を高めるものであると考 えています。また、2022年の年次役員インセンティブ・プランでは、会社
レベルの業績指標として調整後EPS*を使用しています。2022年第3四半期については、投資家にとって関連性の高い比較
対象として、再生可能エネルギーの保証金および関連する引当金を除いたこれらの指標も示しています。
フリー・キャッシュ・フロー（FCF）（非 9 月30日までの四半期 9 月30日までの9か月
GAAPベース)
(単位：百万 ドル ） 2022 2021 V$ 2022 2021 V$
CFOA (GAAP ベース) $1,320 $1,464 (143) $1,293 $(1,527) $2,820
マイナス：保険CFOA (7) (4) 48 40
保険を除くCFOA（非GAAPベース） $1,328 $1,467 1,245 $1,245 $(1,568) $2,813
追加：有形固定資産への総増加額 (297) (296) (957) (895)
追加：内部使用目的のソフトウェアの総 (30) (29) (78) (78)
増加額
マイナス：分離費用 現金支出 (96) — (118) —
(93) — (143) (6)
— (362) — (3,067)
マイナス：債権 ファクタリングおよびサ — 161 — 2,352
プライチェーンファイナンスの消去によ
る CFOA 影響額
フリー・キャッシュ・フロー（非GAAPベー $1,189 $1,343 $(154) $471 $(1,819) $2,290
ス）
マイナス： 2021 年に廃止されたファクタ — (28) — — (739)
リング・プログラムによる前期CFOA影響
額(a)
非継続事業となったファクタリングを除く $1,189 $1,371 $ (181) $471 $(1,080) $1,552
フリー・キャッシュ・フロー（非GAAPベー
ス）
(a) 現在中止されているファクタリング・プログラムにおいて、顧客債権を売却していなければGEが回収できたであろう現
金によるCFOAの影響を示しています。
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有価証券届出書（組込方式）
投資家は、ランオフ保険事業に関する営業活動によるキャッシュ・フロー、債権買取およびサプライチェーン・ファ
イナンス・プログラムに関連する分離費用の現金支出および消去の影響を除いたフリー・キャッシュ・フロー*のパ
フォーマンスを比較することが有益であると考えています。この指標により、経営陣や投資家は当社の事業がフ
リー・キャッシュ・フローを創出する能力をより適切に評価することができるようになると考えています。債権ファ
クタリング及びサプライチェーンファイナンスの消去によるCFOA影響は、従来ワーキングキャピタル・ソリューショ
ン事業が産業分野向けに提供していた社内プログラムに関するものです。2021年にすべての社内ファクタリング及び
サプライチェーンファイナンスプログラムからの撤退を完了しました。
*
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３．法的手続
アルストムから継承した訴訟問題 * ： 2015 年に当社はアルストムから火力事業、再生可能エネルギー事業及び
配電事業を買収した。この買収以前、アルストムは反競争的行為と不正支払いに関する、重大な案件の当事
者となっていた。 GE の本買収に関する会計方針のとして、当社は様々な法管轄区におけるこれらの案件及び
関連案件の対象となっていた継承事業に対し、訴訟及びコンプライアンス関連引当金として 2022 年 9 月 30 日時
点で 492 百万米ドル、 2021 年 12 月 31 日時点で 567 百万米ドルを計上した。
これら嫌疑は、法律違反又は損害賠償の原因として買収以前の反競争的行為又は不正支払いであった。これ
らの訴訟金額とコンプライアンス面の重要性、そして訴訟を解決しようとする当社の継続的な取り組みを勘
案すると、最終的に必要支払金額が引当金で賄えるかの判断は難しい。引当金額を推定するにあたっては、
この種の訴訟や捜査に内在する全般的な不確実性と結果が予想不可能であるため、現時点で当社はこの引当
金のほか、合理的に追加損失額の規模を推定することはできない。本件及び関連事案に関する最終的な損失
金額に影響を与え得る要因としては、当社の協力態勢がどう判断・評価されるか、損害賠償額決定における
検察側の裁量、制裁金や罰金の算定方法、訴訟と捜査にどれだけの期間と金額を費やすか、各法律管轄区に
対する政治社会的影響、和解案や過去の税控除に対する税効果などがある。本件及び関連事案から発生する
実際の損失は、引当金額を上回る可能性がある。
株主及び関連訴訟 * ： 2017 年 11 月以降、 GE 及び一部の関連する個人に対して米国連邦証券法に基づく複数の
暫定的株主集団訴訟が提起されたが、現在は１つの訴訟に統合され、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に
係属している（ハシェム訴訟）。 2019 年 10 月、原告代表は、 GE 並びに過去及び現在の GE 役員を被告とする５
回目の統合修正集団代表訴訟訴状を提出した。訴状により、保険積立金及び長期サービス契約の会計に関す
る 1934 年 証券取引所法の第 10 条 (b) 項及び第 20 条 (a) 項並びに Rule 10b- ５の違反を主張し、 GE 株を 2013 年２月 27
日から 2018 年１月 23 日の間に取得した株主の代わりに損害賠償を求めている。 GE は 2019 年 12 月 に棄却の申立
てを行った。 2021 年 1 月 、裁判所は請求の大部分に関し、被告の棄却申し立てを認めた。具体的には、裁判所
は保険積立金に関連するすべての請求及び長期サービス契約の会計処理に関連するすべての請求を棄却した
が、パワーサービスのファクタリングに関連する過去の情報開示に関する請求のうち、 GE 及び前 CFO のジェ
フリー・ S ・ボーンスタイン氏について継続するものは除外した。その他のすべての被告は本訴訟から解放さ
れた。 2022 年 4 月、裁判所は、 2016 年 2 月 26 日から 2018 年 1 月 23 日の間に株式を取得した株主に対するクラス認
定に関する原告の申し立てを認め、原告による訴状の修正要求を認めた。 2022 年 9 月 、 GE は 、原告の残りの
請求について略式判決を求める申し立てを行った。
2019 年 ２月、 GE 並びに GE の現在及び過去の役員を被告として、証券訴訟（タッチストーン訴訟）がニュー
ヨーク州南部地区地方裁判所に提出された。当該訴訟は、保険準備金、長期サービス契約に関連する GE パ
ワーサービスの収入認識慣行、 GE のアルストム買収と関連するのれんの計上に基づき、 1934 年 証券取引所法
の第 10 条 (b) 項及び第 20 条 (a) 項並びに オハイオ州証券法の第 1707.43 条違反、及びコモンロー上の不法行為を主
張している。当該訴訟では GE 普通株式を 2014 年 ８月１日から 2018 年 10 月 30 日の間に取得した６社の機関投資
家に代わり損害賠償とこれら購入の取消しを求めている。 2021 年 5 月 、原告は修正訴状を提出し、 2021 年 6
月 、当社はその訴状を却下する申し立てを行った。 2022 年 9 月 、裁判所は GE による原告の訴状を却下する申
し立てを認め、原告が再訴する機会を与えなかった。
*
2022年9月30日に終了した第3四半期に関するForm 10-Q参照
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GE 退職年金プラン集団訴訟 * ： GE RSP の管理について４件の暫定的集団訴訟が提起され、それらの集団訴訟
はマサチューセッツ地区地方裁判所において単一の訴訟に一本化されている。一本化された訴訟は、 GE 、 GE
アセット・マネジメント、 GE 及び GE アセット・マネジメントの過去及び現在の役員及び従業員（集団訴訟
の対象期間に GE RSP に関する責務を担っていた部門に属していた者）を被告としている。近年、他社に対し
て提起された同様の訴訟のように、この訴訟でも被告は GE RSP の管理に関して従業員退職所得保障法
（ ERISA ）に基づくフィデューシャリー・デューティーに違反したとされており、それは主に、プラン参加
者の投資選択肢として保持していた独自の５ファンドが原告の主張ではアンダーパフォームしたこと、並び
に運用報酬が他ファンドの一部よりも高かったことによる。原告は、 2011 年 ９月 26 日から判断が下される日
までの GE RSP 参加者及び受益者のクラスに代わって行動するとし、不確定の損害賠償を求めている。 2018 年
の８月と 12 月 にそれぞれ、裁判所は訴状の１つ訴因を棄却し、 GE の残りの訴因の棄却を求める申立てを却下
する命令を発した。 2022 年 9 月 、 GE 及び 原告は、残りの訴因について略式判決を求める申し立てを行った。
バンク BPH* ： 以前報告したとおり、バンク BHP は 他のポーランドの銀行とともに、変動金利の住宅ローンで
構成されるポートフォリオに関してポーランドで係属中の訴訟対象となっている。これらの訴訟はポーラン
ド国内の様々な裁判所で、外貨建て住宅ローンに関し、救済を求める個人の借入人らが提起したものであ
る。 2022 年 9 月 30 日時点で 、バンク BHP のポートフォリオ中、約 88 ％は外貨（主にスイス・フラン）をイン
デックス又は建値通貨とし、簿価は 1,276 百万米ドルだった。当社は、ポーランドでバンク BHP 及び その他の
銀行に対する起訴件数が増加していることを認識しており、これは将来の報告期間においても増加する可能
性がある。
*
2022年9月30日に終了した第3四半期に関するForm 10-Q参照
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当社は、訴訟準備金を計上することにより、係争中の債務者訴訟案件に関連するバンク BPH の潜在的な損失
を見積もるとともに、バンク BPH のポートフォリオの継続的な評価の一環として、将来発生する可能性のあ
る訴訟やその他の不利な状況に関連する損失も見積もっており、これらは原価又は公正価値から売却費用を
差し引いた価額のいずれか低い金額を計上している。かかる損失見込額の総額は、 2022 年 9 月 30 日現在、
1,117 百万ドルである。当社は、主に、訴訟の提起数及び将来提起されると推定される訴訟数、訴訟において
責任が確定するかどうか、責任が確定した場合に 裁判所から命じられる救済措置の内容などに基づいて、見
積損失額の前提条件を更新している。 2022 年 度第 3 四半期の見積損失額の増加は、主に、提訴された訴訟件数
の増加、将来提訴されると推定される訴訟件数の増加及び責任認定の増加によるものである。当社はまた、
これらの傾向は今後も継続すると考えるが、現時点では、バンク BPH は 返済中および返済停止中の住宅ロー
ンに関連して発生する可能性のある合理的な損失を、現在計上されている金額以上に見積もることはできな
い。また、以下のような追加的な要因が、時間の経過とともに当社の損失見込に影響を与える可能性があ
る。その要因とは、欧州司法裁判所 (ECJ) またはポーランド最高裁判所による潜在的に重要な司法判決または
拘束力のある決議、これらの判決または他の将来または最近の判決または決議（ポーランドの銀行に対する
救済費用に悪影響を与える可能性のある ECJ 判決、および 2021 年 5 月 に口頭で伝えられ、 7 月に理由書が出され
たポーランド最高裁判所の拘束力のある決議を含む）が、ポーランド裁判所が特定の事例でどのように法律
を解釈・適用するか、及び、それに対応して借り手の行動がどう変化するかについて与える影響（いずれも
判決または決議の発表時に直ちに判明するものではない。）、 2020 年 12 月 にポーランド金融監督庁長官が
行った、銀行が自発的に外貨建て住宅ローンを融資実行日の為替レートを使用してポーランドズロチに変換
する機会を借り手に提供するという提案に関する不確実性、この提案またはその他の要因に対応してポーラ
ンドの銀行が採用した、または採用する予定の、あるいは BPH が将来採用しうる様々な決済戦略またはその
他のアプローチ、規制当局およびその他の政府当局が採用するこれに対応するアプローチ、和解提案に対す
る債務者の受容性に関する不確実性、並びに、銀行（ BHP を含む）による外国為替リスクの開示の適切性、
及びポーランド法における顧客に対する無制限の外国為替リスクの適法性についての調査等のポーランド競
争・消費者保護局（ UOKiK ）の調査から生じる不確実性（これらの調査の結果として生じる UOKiK の既存ま
たは予想される決定を含む）である。上記のいずれかに関連する不利な状況又はその他規制当局やその他の
政府当局（ UOKiK を含む）による措置などの不利な状況が発生した場合、 Bank BPH およびその住宅ローン債
権の簿価に重大な悪影響が及ぶ可能性が高く、 Bank BPH に追加資本拠出が必要となるほか、当社が現在推定
する以上の多額の損失が発生する可能性がある。
*
2022年9月30日に終了した第3四半期に関するForm 10-Q参照
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有価証券届出書（組込方式）
環境、健康、及び安全問題 * 2000 年 に、 GE と 米 環境保護庁（以下「 EPA 」という。） はマサチューセッツ
州フーサトニック川のポリ塩化ビフェニールの浄化に関する同意判決について合意した。 2015 年 ９月の EPA
による予定される最終的な改善決定を受けて、 GE と EPA は 、調停及び同意判決において企図された紛争解決
プロセスの初期段階を実施した。 2016 年 10 月 、 EPA は 、同意判決に従って最終的な決定を発行 し、 GE 及び そ
の他の複数の関係者は、その決定について EPA の環境不服審査会（ Environmental Appeals Board 。以下
「 EAB 」という。 ）に異議を申立てた。 EAB は 2018 年１月 に判断を示し、 EPA の決定の一部を認めつつ、 GE
にはその課題の特定の重要な要素について軽減を認めた。 EAB は 、 EPA がこうした要素に対処し、最終救済
策を修正して再発行するよう差し戻し、 EPA は GE 及び関係者との調停プロセスを開始した。 2020 年 ２月に
EPA は、 GE を含む調停関係者の多くと、フーサトニック川の修正救済策に合意したことを発表した。調停に
よる解決に基づき、 EPA は 許可案に対するパブリックコメントを募集し、 2021 年 1 月 に最終的な修正許可を発
行した。 2021 年 3 月 、 2 つの地元環境保護団体が EAB に対して、改訂された許可証の一部に異議を申し立てる
共同請願を提出し、 2022 年 2 月 に EAB は この請願を却下し、 2022 年 3 月 に許可の効力が発生した。 2022 年 5 月 、
2 つの環境保護団体は、 EPA の最終的な許可を審査するよう米国第 1 巡回区控訴裁判所に申し立てた。 2022 年 6
月 30 日 の時点で、現在の事実及び状況の評価及びその防御に基づき、 GE は 、提案されている最終救済策に関
連する将来的な義務を担保するための適切な準備金が計上されていると認識している。
環境、健康及び安全問題について、詳しくは2021年12月31日に終了した年度に関するForm 10-K 年次報告書
を参照のこと。
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2022年6月30日に終了した第2四半期に関するForm 10-Q及び2022年9月30日に終了した第3四半期に関するForm 10-Q参照
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４．本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書及び外国会社半期報告書の中には「事業等のリスク」
及び将来に関する事項が記載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書
提出日現在においても変更はない。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2021事業年度の外国会社報告書
・2022事業年度の外国会社半期報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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