トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年12月 23 日
【中間会計期間】 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
ジョージ・ユガナー
（George Juganar）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 大 山 豪 気
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1439
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、１ユーロ＝142.94円の換算率（2022年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「トヨタ」はトヨタ自動車
及びその連結子会社を、「TFS」又は「親会社」はトヨタファイナンシャルサービス株式会社を、「TFSグループ」
はTFS並びにその子会社及び関係会社を指す。
(注３) 当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2022年度」は2021年４月１日に開始し2022年３月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 ９月30日現在
又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
決算期
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
事業年度 事業年度 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
IFRS
千ユーロ 121,832 126,984 64,658 59,716 120,490
収益合計
百万円 17,415 18,151 9,242 8,536 17,223
千ユーロ 25,828 40,146 9,333 19,333 23,894
売上総利益
百万円 3,692 5,738 1,334 2,763 3,415
千ユーロ (39,948) (98,917) (18,090) (2,314) (92,924)
当期純利益／(損失)
百万円 (5,710) (14,139) (2,586) (331) (13,283)
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 130 130 130 130 130
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 214,133 115,237 236,011 211,804 22,220
純資産額
百万円 30,608 16,472 33,735 30,275 3,176
千ユーロ 16,897,654 18,897,355 14,192,026 17,393,617 19,904,884
総資産額
百万円 2,415,351 2,701,188 2,028,608 2,486,244 2,845,204
ユーロ 107,067 57,619 118,006 105,902 11,110
１株当たり純資産額
円 15,304,157 8,236,060 16,867,778 15,137,632 1,588,063
ユーロ (19,974) (49,459) (9,045) (1,157) (46,462)
１株当たり当期純利益／
(損失)
円 (2,855,084) (7,069,669) (1,292,892) (165,382) (6,641,278)
自己資本比率 ％ 1.267 0.610 1.663 1.218 0.112
自己資本利益／(損失)率 ％ (18.656) (85.838) (7.665) (1.093) (418.200)
千ユーロ (1,731,595) (1,771,216) 425,155 (781,273) (215,496)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (247,514) (253,178) 60,772 (111,675) (30,803)
千ユーロ 53 112 131 137 266
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 8 16 19 20 38
千ユーロ 1,918,176 1,794,466 (557,688) 606,059 300,093
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 274,184 256,501 (79,716) 86,630 42,895
千ユーロ 903,636 952,524 572,522 729,679 1,049,235
現金及び現金同等物
百万円 129,166 136,154 81,836 104,300 149,978
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社並びにその関係会社であるトヨタ自動車及びTFSの事業の内容に重要な変更はな
かった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、当社の関係会社に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
当中間期間末現在、当社は 19 名の従業員を有しており、そのうち４名はトヨタの関係会社からの出向社員であ
る。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」を参
照のこと。
２ 【事業等のリスク】
2022年８月31日に提出された前 事業年度に関するTMFの有価証券報告書の提出日 以降、重要な変更はなかっ
た。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当事業年度の上半期中に発生した重要事項の概要及び要約中間財務書類に対する影響
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っ
ている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資及び預金からの収益を上げている。
グループ金融会社である当社は、当社の貸付先、当社の保証先であるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会
社の業績に依存している。
当社は、前事業年度末の174億ユーロと比較し、当中間期間末は、総額176億ユーロに相当する金額を関係会社
に貸し付けている。その他の資産には、銀行預金、デリバティブ金融商品、担保保証金及び比較的重要性が低い
各種資産が含まれている。
当社は、当中間期間において、前中間期間の2.3百万ユーロの純損失と比較して、92.9百万ユーロの純損失を
計上した。かかる純損失の増加は、主として、前中間期間のデリバティブの公正価値の変動に対する当中間期間
のデリバティブの公正価値の変動によるものであった。
2022年７月以降は、ロシア当局により諸外国への10百万ルーブルを超える資金送金が禁止されている。当社
は、ロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を評価した。その結果、現在の状況に基づく回収見込額は、
2022年９月30日現在のロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を下回るとの結論に達した。当社はロシア
向債権について約41百万ユーロの予想信用損失を認識することを決定した。
TFSは、ロシアの関連会社に対する貸付金及び未収利息に関連する予想信用損失の影響を相殺するため、追加
的な資本拠出を行うことを決定した。拠出額は41百万ユーロと決定され、2022年11月18日に当社に全額支払われ
た。当該金額は、当社とTFSとの間で合意した資本剰余金拠出契約に基づき、当社の帳簿に資本剰余金として計
上された。
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当中間期間末の流動資産は、前事業年度末の82億ユーロを維持し、82億ユーロであった。流動資産は、主とし
て関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、差入担保保証金を含むその他債権、デリバティブ金
融商品並びに現金及び現金同等物を含む。関係会社に対する短期貸付金の減少は、デリバティブ金融商品、差入
担保保証金並びに現金及び現金同等物の増加により相殺された。
当中間期間末の流動負債は、前事業年度末の83億ユーロと比べ16.2％増加し、97億ユーロとなった。これは、
主として、短期に分類される借入金及びデリバティブ金融商品の増加によるものであった。
当事業年度の下半期においても、当社の業務内容について変更はない見込みである。今後の財務成績について
は、既存及び将来発行されるミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及びその他の資金源によっ
て調達される資金に基づき行われる貸付及び投資における金利マージンの純額に大きく依存している。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、下記の契約以外に重要な変更はなかった。
当社は、関係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッ
ド及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社をあわせて、以下「EMTN発行
者」と総称する。）と共にユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「EMTNプログラム」とい
う。）を保有している。EMTNプログラムは、国際資本市場における債券の発行について規定している。EMTN発行
者は2022年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債
券の随時発行可能な元本総額の上限は600億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、そのうち当中間期間末
現在のEMTN発行者による発行可能額は、 296 億ユーロであった。
当中間期間中において、当社は、300百万ユーロの 3.5 年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約、
総額 850 百万米ドルの２年間から ４ 年間のローンに係る４件のバイラテラル銀行与信契約、120百万英ポンドの３
年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約及び555億円の２年間のローンに係る１件のバイラテラル
銀行与信契約を締結した。バイラテラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的
な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却
に関する制限を含む。）の制限を受け得る。借入金は、一般業務のために利用することができ、当中間期間末現
在、全額が引き出し済である。
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202 2 年11月25日、当社は、220億円の４年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約及び300百万ユー
ロの３年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約を締結した。バイラテラル与信契約に基づく与信枠
からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォ
ルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得る。借入金は、一般業務
のために利用することができ、202 2 年11月30日現在、全額が引き出し済である。
流動性を増加させるために、当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル銀行与信
枠を設定している。2022年４月11日、当社は、総額300百万ユーロの２件の364日間のバイラテラル・リボルビン
グ銀行与信契約を締結し、2022年６月１日、200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契
約を締結した。2021年３月11日付の総額300百万ユーロの２件の364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信
契約は、2022年４月11日まで延長され、2022年４月11日に期間満了しており、2021年６月２日付の200百万ユー
ロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2022年６月１日に期間満了している。2021年７月
２日付の200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2022年７月１日に期間満了し
ている。
202 2 年11月18日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信契
約、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信契約及び50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信契約を締
結した。それぞれ2021年11月５日付の、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信契約（202 2 年11月４日に
2022年11月 21 日まで延長された。）、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信契約及び50億米ドルの５年間
のシンジケート銀行与信契約は、2022年11月18日にすべて終了している。
202 2 年11月28日、当社は、225百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約及び225百万
ユーロの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約を締結した。2021年11月24日付の225百万ユーロの
364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約（202 2 年11月23日に2022年11月28日まで延長された。）及
び2019年11月27日付の225百万ユーロの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、それぞれ2022年
11月28日に期間満了している。
202 2 年12月16日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、350百万米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビ
ング銀行与信契約及び350百万米ドルの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約を締結した。2021年
12月17日付の350百万米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約及び350百万米ドルの３年間
のバイラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2022年12月16日に期間満了し又は終了している。
上記のすべてのリボルビング与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め
及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する
制限を含む。）の制限を受け得、その調達額は一般業務のために利用することができるが、202 2 年12月 23 日現在
引き出された金額はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし
(4) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株） 株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町６番１号 2,000 100％
サービス株式会社
計 - 2,000 100％
２ 【役員の状況】
202 2 年８月31日以降、取締役及び役員に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、原文の中間財務書類を翻訳したものである。当中間期間の要約中間
財務書類は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。本書記載の中間財務書類については、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定
が適用されている。
なお、日本とオランダにおける一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違については、下記「３
本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ 当社の原文の中間財務書類は、オランダにおける独立監査人の監査又はレビューを受けていない。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併
記されている。日本円の換算には、2022年12月１日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝142.94円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示
額は単に便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
ｄ 円換算額及び「第６ 経理の状況」の下記２及び３の事項は、原文の中間財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 包括利益 計算書
2021年９月30日に 2022年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
受取利息 57,347 8,197 116,764 16,690
保証手数料収入 2,206 315 2,243 321
コミットメント枠手数料 － － 1,215 174
163 23 268 38
受取配当金
収益 3
59,716 8,536 120,490 17,223
支払利息 (30,164) (4,312) (86,653) (12,386)
(10,219) (1,461) (9,943) (1,421)
手数料費用
資金調達コスト
(40,383) (5,772) (96,596) (13,807)
売上総利益 19,333 2,763 23,894 3,415
管理費 (4,229) (604) (3,636) (520)
金融商品に係る純（損失）／利益 4 (16,986) (2,428) (100,140) (14,314)
485 69 (44,133) (6,308)
金融商品に係る予想信用損失 5
税引前損益
(1,397) (200) (124,015) (17,727)
(917) (131) 31,091 4,444
税金 6
税引後損益
(2,314) (331) (92,924) (13,283)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
(15) (2) (93) (13)
して指定された資本性金融商品に係る純利益／（損
失）
当期包括利益合計（税控除後） (2,329) (333) (93,017) (13,296)
株主に帰属する当期利益
(2,329) (333) (93,017) (13,296)
財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(2) 2022 年９月30日現在の財政状態計算書（損益配賦後）
2022年３月31日現在 2022年９月30日現在
（監査済） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 8 6,948,689 993,246 6,708,888 958,968
その他の債権 108,859 15,560 215,797 30,846
金融保証資産 9,154 1,308 7,380 1,055
当期税金資産 － － 7,549 1,079
デリバティブ金融商品 10 156,346 22,348 197,966 28,297
952,524 136,154 1,049,235 149,978
現金及び現金同等物
流動資産合計
8,175,572 1,168,616 8,186,815 1,170,223
非流動資産
関係会社に対する貸付金 8 10,403,770 1,487,115 10,883,361 1,555,668
デリバティブ金融商品 10 288,735 41,272 778,813 111,324
持分投資－関係会社 1,270 182 1,176 168
有形固定資産 15 2 14 2
無形資産 166 24 140 20
27,827 3,978 54,565 7,800
繰延税金資産 9
非流動資産合計
10,721,783 1,532,572 11,718,069 1,674,981
負債
流動負債
借入金 11 8,027,056 1,147,387 9,000,866 1,286,584
デリバティブ金融商品 10 148,651 21,248 171,729 24,547
金融保証債務 9,154 1,308 7,380 1,055
当期税金負債 9,124 1,304 － －
その他の負債及び未払費用 146,892 20,997 510,204 72,929
3 0 － －
当座借越
流動負債合計 8,340,880 1,192,245 9,690,179 1,385,114
正味流動負債
(165,308) (23,629) (1,503,364) (214,891)
非流動負債
借入金 11 10,163,405 1,452,757 9,627,310 1,376,128
277,833 39,713 565,175 80,786
デリバティブ金融商品 10
非流動負債合計 10,441,238 1,492,471 10,192,485 1,456,914
純資産 115,237 16,472 22,220 3,176
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 15 908 130 908 130
利益剰余金 113,815 16,269 20,891 2,986
FVOCIで測定する資本性金融商品に係るその他の剰
514 73 421 60
余金
株主資本合計
115,237 16,472 22,220 3,176
財務書類注記は 当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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半期報告書
(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2021 年３月31日現在残高 908 130 212,732 30,408 493 70 214,133 30,608
FVOCIで測定する資本性金融商
－ － － － (15) (2) (15) (2)
品の公正価値の純変動
－ － (2,314) (331) － － (2,314) (331)
当期損益
当期包括利益合計 － － (2,314) (331) (15) (2) (2,329) (333)
2021 年９月30日現在残高
908 130 210,418 30,077 478 68 211,804 30,275
（未監査）
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2022 年３月31日現在残高 908 130 113,815 16,269 514 73 115,237 16,472
FVOCIで測定する資本性金融商
－ － － － (93) (13) (93) (13)
品の公正価値の純変動
－ － (92,924) (13,283) － － (92,924) (13,283)
当期損益
当期包括利益合計 － － (92,924) (13,283) (93) (13) (93,017) (13,296)
2022 年９月30日現在残高
908 130 20,891 2,986 421 60 22,220 3,176
（未監査）
財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(4) 要約中間キャッシュ・フロー計算書
2021年９月30日に 2022年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業に使用したキャッシュ (797,526) (113,998) (239,574) (34,245)
利息受取額 56,707 8,106 96,673 13,818
利息支払額 (37,484) (5,358) (60,274) (8,616)
(2,970) (425) (12,321) (1,761)
税金支払額
営業活動に使用したキャッシュ－純額 (781,273) (111,675) (215,496) (30,803)
投資活動によるキャッシュ・フロー
機器及びソフトウェアの購入 (26) (4) (2) (0)
163 23 268 38
配当金受取額
投資活動から得たキャッシュ－純額 137 20 266 38
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 11,320,330 1,618,128 11,900,346 1,701,035
(10,714,271) (1,531,498) (11,600,253) (1,658,140)
借入の返済による支出
財務活動から得たキャッシュ－純額 606,059 86,630 300,093 42,895
現金及び現金同等物純増加／（減少）額
(175,077) (25,026) 84,863 12,130
現金及び現金同等物期首残高 903,636 129,166 952,524 136,154
1,120 160 11,848 1,694
現金及び現金同等物に係る為替差益
９月30日現在の現金及び現金同等物
729,679 104,300 1,049,235 149,978
財務書類注記 は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(5) 要約中間財務書類注記
１ 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社 （以下「TFS」という。） の100％子会社である。当社の主な業務は、グループ金融会
社としての業務である。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、
トヨタの他のグループ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保
証している。
当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV
アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。
当社の最終の持株会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたトヨタ ファイナンシャル サービス株式
会社である。
トヨタ自動車の直近の財務書類は、https://global.toyota/en/ （訳注：日本語ウェブサイトは
https://global.toyota/jp/） にて入手可能である。
当社の2022年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類は、アムステルダム商工会議所に提出されてお
り、独立監査人の監査報告書は無限定適正意見である。
２ 作成基準及び重要な会計方針
2022 年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は、年次財務書類に要求される情報及び開示事項
の全てを含んではおらず、2022年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきである。当
該 財務書類は、欧州連合により採用されているIFRS及び国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」とい
う。）が公表した解釈指針に準拠して、またオランダ民法典第２編第９章の法令の条項に基づいて作成されてい
る。
当要約中間財務書類の作成において採用した会計方針は、2022年４月１日付で採用した新基準を除き、当社の
2022年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成において従ったものと整合している。当社は、公表済
だがまだ発効していないその他の基準、解釈指針又は修正のいずれも早期適用していない。
会計方針及び開示の変更
公表済だが2022年４月１日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない、当社に関連する
新基準、修正及び解釈指針
2020年１月23日、IASBは、IAS第１号「財務諸表の表示」を修正する「負債の流動又は非流動への分類」を公
表した。当該修正は、特定の状況において企業が負債及びその他の金融負債を流動又は非流動のどちらに分類す
るのかを明確化した。当該修正は、2023年１月１日以降に開始する報告年度から適用される。
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2021年２月12日、IASBは、企業が会計方針と会計上の見積りとを区別する際に役立つ、「会計上の見積りの定
義（IAS第８号の修正）」を公表した。当該修正は2023年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年２月12日、IASBは、「会計方針の開示（IAS第１号及びIFRS実務記述書第２号の修正）」を公表し、作
成者が財務諸表に開示すべき会計方針を決定する際に役立つことを目的とした修正を行った。当該修正は2023年
１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年５月７日、IASBは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を公表した。当該修正によ
り、IAS第12号の第15項及び第24項（認識の免除）において規定されている認識の免除の範囲が狭められ、当初
認識時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる取引には適用されなくなった。当該修正は2023年
１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
当該新会計基準、修正及び解釈指針は、当社に重要な影響を及ぼさないものと見込まれている。当社に重要な
影響を及ぼすことが見込まれるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。
金融商品の公正価値の見積り
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各決
算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディーラー
呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の手法が
使用される。金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算出される。
通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似してい
ると考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金
利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
リスク管理
取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定できるよう、リスク管理方針を利用しており、
また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらの
リスクを管理するための金融商品の利用についての特定の指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用し
ている。当要約中間財務書類には、年次財務書類において要求される全ての金融リスク管理に関する情報及び開
示が含まれるわけではない。当要約中間財務書類は、2022年３月31日現在の当社の年次財務書類と併せて読まれ
るべきである。前事業年度末以降、リスク管理部門又はリスク管理方針のいずれにも重要な変更はなかった。
当社は、LIBOR金利の公表停止により生じる法的な結果、事業上の結果、システム上の結果、及び（金利）リ
スクに関連する結果に対応し、公表停止となる金利、後継金利案、及び代替的な指標金利について市場の好事例
や進展を継続的にモニタリングしてきた。その結果、当社は現在、公表停止に向けた準備が完了している。契約
は必要に応じて改定され、外部取引先とのすべての契約には利息決定のためのフォールバック条項が含められて
おり、システムは新しいリスクフリー・レート（例： SOFR）の処理が可能となるよう準備、テスト、インス
トールされ、また関連する方針がレビュー及び更新されている。ストレス下においても、（ヘッジされた）ポジ
ションにより、変更による業績への影響は限定的であると予想している。
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ウクライナ紛争
当社は、現在のウクライナ紛争に関連した動向を注視している。この地政学的紛争の発生から、当社はロシア
の関連会社と緊密に連絡を取り合い、この状況による関連会社に対する貸付金残高及び関連する未収利息の変化
を調整・管理している。2022年７月以降は、ロシア当局により諸外国への10百万ルーブルを超える資金送金が禁
止されている。当社は、ロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を評価した。その結果、現在の状況に基
づく回収見込額は、2022年９月30日現在のロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を下回るとの結論に達
した。ロシアの関連会社の財政状態は健全であるものの、当社はロシア向債権について約41百万ユーロの予想信
用損失を認識することを決定した。予想信用損失は、この独特な状況における特殊な事情により、経営陣の最善
の見積りに基づき算定されている。2022年９月30日現在、ロシアの関連会社に対する残存エクスポージャー額は
約63百万ユーロであった。当社は、関連するすべての規制及び制裁を遵守しつつ、合意された戦略の下で、TFS
グループ内においてグループ金融会社としての役割を果たす意向である。当社は引き続きウクライナ情勢を注視
し、状況の変化に応じて戦略を適応させていく。
信用格付け
2022 年９月30日現在、当社、TFS及びトヨタ自動車のムーディーズの信用格付けはA1（2022年３月31日現在：
A1）、スタンダード＆プアーズの信用格付けはA+（2022年３月31日現在：A+）であった。
３ 収益
当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証、コミットメント枠手数料並びに主要な資金調達業務
に付随して生じるその他の投資収益及び預け金収益から発生する。
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収益の地域別内訳は以下のとおりである。
（未監査） （未監査）
2021 年９月30日 2022 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（千ユーロ） （千ユーロ）
英国（グループ）
11,153 34,647
ノルウェー（グループ） 8,375 14,228
ポーランド（グループ） 2,187 10,844
タイ（グループ） 6,178 8,095
ドイツ（グループ） 3,276 7,011
イタリア（グループ） 3,857 6,286
スウェーデン（グループ） 3,579 6,054
南アフリカ（グループ） 6,586 5,762
ロシア（グループ） 3,921 5,466
スペイン（グループ） 2,942 5,269
フランス（グループ） 1,467 3,096
その他の国（グループ） 4,037 10,221
2,158 3,511
その他から受け取った利息
合計 59,716 120,490
その他からの利息収益を除き、全ての収益はトヨタ自動車が支配するグループ会社から発生している。収益は
地域別に表示されている。一部の国では、当社から複数のグループ会社が借入を行っている。
４ 金融商品に係る純利益／（損失）
当社が営業活動を行っている主要な経済環境における通貨はユーロであるため、当報告書に含まれている項目
は、当社の機能通貨であるユーロで測定されている。ユーロは当社の表示通貨でもある。外貨建取引は、取引日
現在の直物為替レートで機能通貨に換算されている。外貨建の貨幣性資産及び負債は貸借対照表日の為替レート
で機能通貨に換算されている。換算により生じる為替差損益は、包括利益計算書で認識され、金融商品に係る純
利益／（損失）に表示される。この勘定科目には当該金融商品に関連する利息の変動も認識されている。 当社
は、デリバティブを公正価値で測定し、一方、その他の金融資産及び負債を償却原価で測定している。当社は
ヘッジ会計を適用していないため、金利の変動がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響がデリバティブ
の対象となる金融資産及び負債に係る逆方向への変動によって相殺されず、包括利益計算書の不安定要因とな
る。
デリバティブ・ポートフォリオの公正価値に関する詳細については注記10「デリバティブ金融商品」を参照の
こと。
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５ 金融商品に係る予想信用損失
ロシアとウクライナの間の地政学的紛争の発生により、当社のロシアの関連会社に対する貸付金は、欧州連
合、英国政府及び米国政府が課した様々な制裁法及びその改正法に引き続き準拠している。同時に、ロシアの関
連会社からの支払いは、ロシア国外への10百万ルーブルを超える資金送金を禁止するロシア当局の規制の対象と
なる場合もあった。これにより、ロシアの関連会社からの支払利息及び貸付金返済は現在90日超延滞している。
当社は、将来の経済及び政治情勢を評価したシナリオを策定し、ロシアの関連会社に対する貸付金（未収利息を
含む）ポートフォリオに係る予想信用損失を特定している。これらのシナリオは、当社がロシアの関連会社と合
意した貸付金の当初の実効金利を用いた、割引キャッシュ・フロー分析に基づいている。2022年９月30日に、当
社はロシア向貸付金及び未収利息に対して41百万ユーロの予想信用損失を計上した。注記８「関係会社に対する
貸付金」も参照のこと。
６ 法人税
当中間期間の法人税は、法人税の平均年間見積実効税率25.8％に基づいて計上される（2021年９月30日に終了
した６ヶ月間：25％）。
７ 配当金
当中間期間又は比較期間において、当社による配当金の支払や提案は行われなかった。
８ 関係会社に対する貸付金
IFRS第９号に基づき、当社は金融資産についての減損モデルを開発した。予想信用損失は、全ての貸付資産残
高（流動及び非流動）に対して算出される。算出された合計額は、貸付資産残高（流動）から控除される。
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
流動資産
関係会社に対する貸付金 6,951,400 6,755,731
(2,711) (46,843)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金 （流動） 6,948,689 6,708,888
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
関係会社に対する貸付金（流動）
6,948,689 6,708,888
10,403,770 10,883,361
関係会社に対する貸付金（非流動）
合計 17,352,459 17,592,249
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ロシアの関連会社に対する貸付金を除く金融資産のポートフォリオ全体は、ステージ１に分類されている。ロ
シアの関連会社からの貸付金及び支払利息の返済の一部は、ロシア政府の制裁措置の影響を受け、2022年９月に
ステージ３に移行された。ステージ３全体の予想信用損失41.1百万ユーロのうち、39.9百万ユーロはロシアの関
連会社への貸付金に関するものである。ステージ３の予想信用損失のうち、残りの1.2百万ユーロは未収利息に
関するものである。
2022 年９月30日現在のロシアの関連会社に対する残高総額は、104百万ユーロ（当社の貸付金残高総額の
0.59％）であった。
（監査済）
2022 年３月31日現在
ステージ２ 合計
ステージ１ ステージ３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
貸付資産
残高総額 17,355,170 － － 17,355,170
予想信用損失 (2,711) － － (2,711)
17,352,459 － － 17,352,459
残高純額
（未監査）
2022 年９月30日 現在
ステージ２ 合計
ステージ１ ステージ３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
貸付資産
残高総額 17,534,799 － 104,293 17,639,092
予想信用損失 (5,713) － (41,130) (46,843)
17,529,086 － 63,163 17,592,249
残高純額
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2022年９月30日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨によって異なり、年率▲0.143％から13.6％の範囲であった。
９ 繰延税金資産
繰延税金資産ポジションの推移は以下のとおりである。
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
繰延税金－４月１日現在
(13,761) 27,827
予想信用損失調整による影響 300 775
41,288 25,963
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債
合計 27,827 54,565
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10 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で計上する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ
契約の公正価値を示している。
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
デリバティブ金融商品
流動資産
金利スワップ 7,348 36,341
通貨スワップ 132,305 158,013
16,693 3,612
先渡為替予約
流動資産合計
156,346 197,966
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ 113,550 287,819
175,185 490,994
通貨スワップ
非流動資産合計 288,735 778,813
デリバティブ金融商品
445,081 976,779
資産合計
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
デリバティブ金融商品
流動負債
金利スワップ 1,680 19,449
通貨スワップ 146,635 136,577
336 15,703
先渡為替予約
流動負債合計
148,651 171,729
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ 132,976 324,103
144,857 241,072
通貨スワップ
非流動負債合計 277,833 565,175
デリバティブ金融商品
426,484 736,904
負債合計
デリバティブ資産及び負債は損益を通じて公正価値で認識される。全てのデリバティブ契約には担保契約が付
随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考えられており、デリバティブ資産及び負債の公正価値の
算定において考慮されていない。 金融デリバティブの公正価値評価に伴う利益／損失は、金利変動、為替変動並
びに金融商品の満期及び組成に基づいている。
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11 借入金
当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ム及び長期銀行借入金からのものである。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で
償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行すること
ができる。 コマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入金は償却原価で評価される。
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日 現在
流動 非流動 流動 非流動
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
3,758,575 － 3,356,095 －
ミディアム・ターム・ノート 2,778,766 7,939,293 4,502,492 5,867,406
1,489,715 2,224,112 1,142,279 3,759,904
銀行借入金
合計 8,027,056 10,163,405 9,000,866 9,627,310
銀行借入金に係る金利は、固定金利又は該当する参照レートにスプレッドを加味した金利に基づく変動金利で
ある。2022年９月30日現在の銀行借入金に係る金利は、年率0.02％から4.76％の範囲であった。
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半期報告書
（監査済） （未監査）
借入金
2021 年４月１日から 2022 年４月１日から
2022 年３月31日の期間 2022 年９月30日 の期間
（千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
期首残高 4,367,244 3,758,575
未払利息 (232) －
発行 16,527,048 9,606,297
償還 (17,056,681) (9,984,938)
償却 2,916 15,109
(81,720) (38,948)
為替再換算
合計 3,758,575 3,356,095
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 9,257,325 10,718,059
未払利息 (1,729) (331)
発行 4,570,776 613,924
償還 (3,310,224) (1,049,298)
償却 (5,168) (2,719)
207,079 90,263
為替再換算
合計 10,718,059 10,369,898
銀行借入金
期首残高 2,626,691 3,713,827
未払利息 77 6,986
発行 1,528,756 1,680,125
償還 (465,212) (566,017)
償却 911 496
22,604 66,766
為替再換算
合計 3,713,827 4,902,183
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12 関連当事者取引
親会社及び最終支配会社
当社は日本で設立されたトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社の100％子会社である。最終の統括会
社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ自動車である。
親会社との取引
トヨタ自動車は資本市場における当社の債務の発行及び関連当事者に対する保証に関してTFSに信用補完を提
供している。
TFS は資本市場における債券の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を提供している。
TFS は、当社との信用補完契約において、当社が発行した有価証券に係る支払義務の履行に十分な資金を当社
に提供することに同意し、当社に発行済有価証券がある限り、当社が少なくとも100,000ユーロの有形純資産を
常に有していることを確実にすることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰余金及び利益剰
余金の合計額から無形資産を控除した金額のことである。
保証
当社はトヨタ自動車の子会社に対する保証手数料として2,243,000ユーロ（2021年９月30日に終了した６ヶ月
間：2,206,000ユーロ）を稼得した。期末現在、当該総額の残高があり、利息は発生せず、支払期限は30日であ
る。
関係会社に対する貸付金
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対して、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による
貸付は全て、当社のリスク管理方針に基づき、変動金利にスワップされる。
2022 年３月31日から2022年９月30日の期間において、予想信用損失控除後の関係会社に対する貸付金は1.7％
増加した（2022年３月31日現在：173億ユーロ、2022年９月30日現在：176億ユーロ）。
関係会社からの借入金
当社には2022年９月30日現在、関係会社からの借入はなかった（2022年３月31日現在：なし）ため、資金調達
コストの中に、関係会社からの関連当事者借入金に係る支払利息はない。
13 偶発債務
当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。
2022年９月30日に終了した期間における各社の純資産と収益性の見直しにより、当社の引当金の必要性に関す
る評価が行われた。各債務者の財務書類は、借入金を返済するのに十分な資産があることを示している。トヨ
タ バンク ロシア株式会社が発行した保証付債券はロシアの国内債券であり、トヨタ バンク ロシア株式会
社が当該債券に関する支払いを行うことに対する制限はない。トヨタ バンク ロシア株式会社は、これらの債
券に基づく義務を履行するための十分な流動性を有している。
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当中間期間及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。保証
は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
2022 年９月30日現在、保証に係る偶発債務は26億ユーロ（2022年３月31日現在：26億ユーロ）であった。
14 要約中間財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの定
義は以下のとおりである。
レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。
レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格から
導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）。
レベル２のトレーディング目的及びヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワップ
で構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価され
る。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価される。
経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に評
価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の変化
について開示する。
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（監査済）
2022 年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
資本性金融商品－関係会社 － － 1,270 1,270
デリバティブ金融商品 － 445,081 － 445,081
金融負債
－ 426,484 － 426,484
デリバティブ金融商品
（未監査）
2022 年９月30日 現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
資本性金融商品－関係会社 － － 1,176 1,176
デリバティブ金融商品 － 976,779 － 976,779
金融負債
－ 736,904 － 736,904
デリバティブ金融商品
15 資本金
（監査済） （未監査）
2022 年３月31日現在
2022 年９月30日 現在
( 千ユーロ)
(千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株
4,540 4,540
（2022年３月31日：10,000株)
発行済全額払込済株式
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株
908 908
（2022年３月31日：2,000株)
16 後発事象
TFSは、ロシアの関連会社に対する貸付金及び未収利息に関連する予想信用損失の影響を相殺するため、追加
的な資本拠出を行うことを決定した。拠出額は41百万ユーロと決定され、2022年11月18日に当社に全額支払われ
た。当該金額は、当社とTFSとの間で合意した資本剰余金拠出契約に基づき、当社の帳簿に資本剰余金として計
上された。
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その他の情報
開示すべき決算日後の後発事象は他にはない。
取締役会
取締役会は、該当する場合、発行後に要約中間財務書類を修正する権限を有する。
ジョージ ユガナー
関口 暁彦
河合 利昌
野田 一夫
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２ 【その他】
(1) 後発事象
上記「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績等の概要」を参照すると共に、要約中間財務書類の「注記16 後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
当中間期間末現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
３ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品：開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本では、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」及び改正「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が適用されている。一定の
場合に評価技法及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベル３の時価に区分される金融資産及び金融負債
の場合は当期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注記することが要求されている。
金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
金融保証
IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
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日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
金融資産の分類及び測定
IFRS第９号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるい
は回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資
産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって測
定される。
貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
IFRS第９号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じ
て求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に
応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額
の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処
分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 訂正発行登録書 2022 年４月５日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類 2022 年４月 14 日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類 2022 年８月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 202 2 年 ３ 月期 ） 自 202 1 年 ４ 月 １ 日 至 202 2 年 ３ 月 31 日
202 2 年６月2 3 日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2023 年３月期第２四半期 自 202 2 年 ７ 月 １ 日 至 202 2 年 ９ 月 3 0 日
202 2 年11月1 0 日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2022年６月第１四半期およ
び2022年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2021年９月 2022年９月
前第２四半期 当第２四半期 2022年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 15,481,299 17,709,348
(百万円) 31,379,507
（第２四半期連結会計期間） (7,545,741) (9,218,232)
税引前四半期（当期）利益 2,144,045 1,834,276
(百万円) 3,990,532
（第２四半期連結会計期間） (886,825) (812,528)
親会社の所有者に帰属する
1,524,484 1,171,084
四半期（当期）利益
(百万円) 2,850,110
（第２四半期連結会計期間） (626,652) (434,264)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,832,521 2,371,417 3,954,350
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 24,610,424 28,037,253 26,245,969
総資産 (百万円) 61,758,833 74,484,023 67,688,771
基本的１株当たり親会社の所有者に
109.28 85.42
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (45.01) (31.73)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
109.28 －
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (－) (－)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.8 37.6 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,872,780 1,658,797 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △216,234 △782,490 △577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,819,473 △400,424 △2,466,516
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 4,954,834 6,980,169 6,113,655
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定している。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当
第２四半期連結会計期間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は記載していない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,071,805 1,158,948 1,369,766 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 235,470 354,864 188,392 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 177,039 260,975 136,221 350,229 478,661
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 161,066 277,654 630,753 497,070 801,434
包括利益
純資産額 (百万円) 3,147,226 3,767,797 4,914,269 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 25,316,546 27,903,988 35,145,792 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,972,035.70 2,361,179.05 3,080,880.53 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり中間(当期)純
(円) 112,727.98 166,173.70 86,737.77 223,004.92 304,782.79
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.2 13.3 13.8 12.5 13.7
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,052 12,686 13,596 12,226 12,986
(人)
(1,401) (1,385) (1,493) (1,386) (1,374)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用
しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,337 99,930 123,616 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 45,719 87,806 110,009 47,481 91,361
中間(当期)純利益 (百万円) 43,350 83,271 103,564 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 665,955 748,389 838,226 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 672,901 756,283 846,427 674,448 757,115
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 7,640
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
179 116 132 230 120
(人)
(22) (23) (16) (23) (20)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」
に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,475
北米 3,935
英国 457
その他 6,597
全社(共通) 132
合計 13,596(1,493)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 132
合計 132(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直しの
動きがみられた。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などによ
るインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界経
済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国の
ディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めてい
る。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた総
融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の
販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の
向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比べて
2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減益、経常利
益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などにより、
営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。流動資
産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加は営
業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流動
負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債の増
加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入
金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。この増
加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.0
日本 1,795,264
北米 19,263,865 30.0
英国 911,748 25.3
その他 8,744,486 23.0
合計 30,715,365 25.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 127,917 11.6
北米 894,967 15.2
英国 27,347 42.5
その他 319,533 28.5
合計 1,369,766 18.2
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル
サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2022年９月30日
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(5) 大株主の状況
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
943,868 903,932
営業債権
※４，※５ 19,792,889 ※４，※５ 22,973,066
リース債権及びリース投資資産
2,160,538 2,332,392
有価証券
910,666 1,238,901
その他
862,165 1,212,654
貸倒引当金 △339,531 △393,632
流動資産合計
24,330,597 28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 5,010,983 ※４，※５ 5,409,906
その他 33,315 35,336
有形固定資産合計
※１ 5,044,298 ※１ 5,445,242
無形固定資産
67,476 74,030
投資その他の資産 1,308,725 1,359,187
固定資産合計
6,420,499 6,878,460
―
繰延資産
15
資産合計
30,751,097 35,145,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 650,387 ※４ 756,373
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,774,399 ※４，※５ 3,400,501
１年以内償還予定の社債
※４ 3,724,548 ※４ 3,984,539
コマーシャルペーパー
3,240,317 3,711,293
その他の引当金
58,717 57,796
その他 1,957,116 2,451,891
流動負債合計
12,405,487 14,362,395
固定負債
社債
※４ 8,163,623 ※４ 8,768,030
長期借入金
※４，※５ 5,298,949 ※４，※５ 6,415,564
繰延税金負債
319,338 326,545
その他の引当金
14,895 16,457
退職給付に係る負債
18,236 18,999
その他 235,715 323,530
固定負債合計
14,050,757 15,869,127
負債合計
26,456,245 30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,681,563 3,805,786
株主資本合計
3,919,988 4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△10,588 △34,059
繰延ヘッジ損益
583 1,041
為替換算調整勘定 314,286 827,328
その他の包括利益累計額合計
304,282 794,310
非支配株主持分
70,580 75,746
純資産合計
4,294,851 4,914,269
負債純資産合計 30,751,097 35,145,792
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,158,948 1,369,766
※２ 590,549 ※２ 889,645
売上原価
売上総利益 568,398 480,120
販売費及び一般管理費 ※１ 230,268 ※１ 312,224
営業利益 338,130 167,896
営業外収益
―
為替差益
112
償却債権取立益
12,921 14,997
持分法による投資利益
3,184 4,419
1,791 1,479
その他
営業外収益合計
17,898 21,009
営業外費用
固定資産処分損
114 192
―
為替差損
718
その他 330 320
営業外費用合計
1,163 513
経常利益 354,864 188,392
特別損失
―
投資有価証券評価損 132
―
特別損失合計
132
税金等調整前中間純利益 354,864 188,259
法人税、住民税及び事業税
122,564 84,199
△28,952 △34,707
法人税等調整額
法人税等合計 93,611 49,492
中間純利益 261,253 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 277 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 260,975 136,221
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半期報告書
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 261,253 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△657 △23,472
繰延ヘッジ損益
800 △561
為替換算調整勘定
13,684 510,361
持分法適用会社に対する持分相当額 2,573 5,658
その他の包括利益合計
16,401 491,986
中間包括利益 277,654 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
278,472 626,250
非支配株主に係る中間包括利益
△817 4,502
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半期報告書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
６月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更に
よる中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項に
おいては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしている。
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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株式の
51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51％(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナン
ス㈱の株式を取得する予定のため。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,550,712 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 1,769
合計 4,236,989 4,161,028
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,590,063 百万円 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
短期借入金 17,032 百万円 20,639 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,095,326
長期借入金 2,304,374 2,988,084
１年以内償還予定の社債 8,148 5,368
社債 24,026 26,388
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,847,339 百万円 5,061,688 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給与・手当 57,052 百万円 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 39,514 74,969
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(益) 22,780 (損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
リース料債権部分 775,579 百万円 806,331 百万円
見積残存価額部分 576,838 608,090
受取利息相当額 △115,527 △124,608
合計 1,236,891 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 324,644 百万円 398,727 百万円
１年超２年以内 281,448 315,035
２年超３年以内 225,781 247,377
３年超４年以内 116,156 117,626
４年超５年以内 43,467 43,490
５年超 4,823 6,168
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 311,229 百万円 333,123 百万円
１年超２年以内 202,245 210,626
２年超３年以内 143,827 142,458
３年超４年以内 82,359 87,028
４年超５年以内 25,949 24,551
５年超 9,967 8,542
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 856,017 百万円 932,160 百万円
１年超 908,695 914,266
合計 1,764,712 1,846,427
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※２) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
(※４)
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※５)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※６)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
貸倒引当金(※２) △348,464
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △36,578
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※４)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※５)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※６)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保
金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 70,615 72,484
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に
関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
市場取 支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
6,638 ― △6 △6
買建
693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
428,063 312,676 △77,004 △77,004
支払タイバーツ受取円
401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他
2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定
13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動
589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとし
て記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、
「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 19,192 910,367 248,580 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 388 9,826 8,524 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 19,581 920,194 257,104 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,377 276,315 67,053 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 2,808 109,297 70,786 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 4,899 342,071 42,494 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 1,089 15,604 23,910 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万円、
「その他」226,450百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万円、
「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,689,761円92銭 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
4,294,851 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,224,271 4,838,522
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
166,173円70銭 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
260,975 136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,975 136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
13,549 28,918
売掛金
9,024 10,039
関係会社預け金
105,450 305,310
その他 3,618 3,438
流動資産合計
131,642 347,706
固定資産
有形固定資産
306 293
無形固定資産
34 23
投資その他の資産
関係会社株式
270,526 269,393
関係会社出資金
180,964 205,577
関係会社長期預け金
151,080 1,660
その他 22,560 21,773
投資その他の資産合計
625,131 498,404
固定資産合計
625,472 498,720
資産合計 757,115 846,427
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,866 5,434
その他 4,208 2,011
流動負債合計
9,075 7,445
固定負債 751 755
負債合計 9,826 8,200
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 590,382 681,947
利益剰余金合計
590,382 681,947
株主資本合計
747,432 838,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △143 △770
評価・換算差額等合計
△143 △770
純資産合計 747,288 838,226
負債純資産合計 757,115 846,427
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,930 123,616
4,834 5,434
売上原価
売上総利益 95,096 118,181
販売費及び一般管理費 7,799 8,890
営業利益 87,296 109,291
営業外収益
800 756
290 38
営業外費用
経常利益 87,806 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 ― 1,133
― 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,266
税引前中間純利益 87,806 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,535 ※１ 5,178
法人税等合計 4,535 5,178
中間純利益 83,271 103,564
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、中
間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対
応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしてい
る。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
当中間会計期間(2022年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 236,270 235,136
関連会社株式 32,675 32,675
計 268,945 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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