株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
35,331,098 38,318,191 72,700,279
売上高 （千円）
716,346 688,345 1,515,072
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
420,635 402,164 798,555
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
490,667 375,937 887,692
（千円）
又は包括利益
8,521,516 9,162,647 8,852,606
純資産額 （千円）
19,894,919 21,318,189 21,377,718
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
44.68 42.72 84.83
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.8 43.0 41.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
86,498 417,622 1,558,679
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 401,384 △ 957,588 △ 1,074,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
255,749 526,744
（千円） △ 416,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,423,618 2,536,997 3,493,321
（千円）
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
13.28 10.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及によ
る重症化リスクの低減から行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられたものの、日米金利差拡大等による急激
な円安とウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
食品小売業界におきましても、業態を超えた競争が激化する中で、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高ま
りや、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経
営計画のテーマに掲げ、特にデジタル面の取り組みを強化することで刻々と変化する社会環境とお客様のニーズへ
の対応に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は383億18百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は６億50百
万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は６億88百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４億２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、相次ぐ値上げの影響により客単価は上昇したものの、新型コロナウイ
ルス感染症による制限も徐々に緩和され、外出機会の増加を背景に内食需要は減退傾向にあり集客数は伸び悩みま
した。しかしながら、当社の特色である非生鮮部門は買い上げ点数も前年を上回り、引き続き好調に推移いたしま
した。
なお、７月には、人気のある非生鮮部門を拡張し買い回りしやすい売場に刷新した「チャレンジャー巻店」（新
潟市西蒲区）を移転オープンしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億89百万円（前年同期比0.2％増）、セグメン
ト利益は光熱費高騰の影響により２億40百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、「アジアンフェア」や「本格中華」などの企画コーナーを設け魅力ある売場
づくりと、品揃えの適正化や売れ筋商品の販売機会ロスの軽減などに努めました。商品動向としては利便性の高い
冷凍野菜やイベント時に需要の高い鶏肉加工品などが好調に推移しました。また、引き続き多くのメディアなどで
紹介されたこと、地域のお祭りやイベントなど業者向けの需要が回復基調にあることや前年度に６店舗出店したこ
となども大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は192億73百万円（前年同期比16.0％増）、セグメ
ント利益は５億47百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、日替わりメニューの内容を見直し、味と品質の向上に努めているものの、
中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、原材料価格及び配送費の上昇が想
定していたお弁当の値上げ幅を上回る勢いとなっており、更なる販売価格の改定を進めてまいりました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増
加したことにより売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は43億73百万円（前年同期比7.4％増）、セグメン
ト利益は原材料価格や光熱費などの高騰により１億18百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の再開に加えてWeb広告による宣伝活
動に注力しました。また、９月にフランチャイザーが「ヨシケイ 秋のミールキット祭り 2022」と称し、著名タレ
ントを起用してのコラボミールキットの発売と新CMを全国でオンエアし、知名度の向上を図るものの、一般家庭向
け食材セット販売につきましては新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億56百万円（前年同期比3.1％減）、セグメン
ト利益は69百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、行動制限が緩和されたことや観光需要喚起策「県民割」の実施により個人利
用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りま
せんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億24百万円（前年同期比49.9％増）、セグメン
ト損失は15百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、213億18百万円となりま
した。これは主に、チャレンジャー巻店の移転に伴い建物が５億９百万円、商品が２億38百万円及び投資その他の
資産に含まれる差入保証金が１億31百万円増加したものの、現金及び預金が９億56百万円減少したことによるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、121億55百万円となりました。これは主に、長期借
入金が３億43百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、91億62百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が31百万円減少するものの、利益剰余金が３億36百万円増加したことによるものです。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、43.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ９億56百万円減少し、25億36百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は４億17百万円（前年同期は86百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億59百万円及び減価償却費４億51百万円であり、主な減少要因
は、法人税等の支払額２億91百万円、棚卸資産の増加額２億57百万円及び未払消費税の減少額１億10百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９億57百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億68百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は４億16百万円（前年同期は２億55百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額４億９百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出６
億23百万円、リース債務の返済による支出１億36百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月14日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,833,000 10,833,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,833,000 10,833,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年７月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和４年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市東区東明２丁目４番地６ 2,711 28.80
株式会社ひぐち
723 7.68
樋口 勤 新潟市東区
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 359 3.81
株式会社第四北越銀行
オーシャンシステム
184 1.96
新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号
従業員持株会
182 1.94
樋口 智明 新潟県三条市
136 1.44
樋口 小百合 新潟県三条市
134 1.43
鈴木 美花 新潟県三条市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
121 1.29
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９-７
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社ＨＫＹ 山形県米沢市松が岬２丁目１-19 51 0.55
新潟市西区流通センター３丁目３-１ 50 0.53
新潟酒販株式会社
4,653 49.43
計 －
（注）当社は自己株式1,419千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,419,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,412,400 94,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
94,124
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県三条市西本成寺
株式会社
1,419,200 1,419,200 13.10
－
オーシャンシステム
２丁目26番57号
1,419,200 1,419,200 13.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
3,622,205 2,665,882
現金及び預金
2,483,522 2,434,918
売掛金
1,848,974 2,087,452
商品
150,155 169,198
原材料及び貯蔵品
551,273 610,153
その他
△ 1,762 △ 1,805
貸倒引当金
8,654,370 7,965,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,186,258 5,745,925
建物及び構築物（純額）
3,196,126 3,198,858
土地
1,462,331 1,466,928
その他（純額）
9,844,715 10,411,712
有形固定資産合計
無形固定資産
55,129 23,149
のれん
255,812 258,120
その他
310,942 281,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,365 39,793
退職給付に係る資産
2,528,324 2,621,261
その他
△ 2,000 △ 1,647
貸倒引当金
2,567,689 2,659,406
投資その他の資産合計
12,723,347 13,352,389
固定資産合計
21,377,718 21,318,189
資産合計
負債の部
流動負債
4,162,054 4,180,919
買掛金
600,000 600,000
１年内償還予定の社債
1,247,855 1,377,172
短期借入金
326,935 275,923
未払法人税等
220,501 232,056
賞与引当金
33,859 28,700
資産除去債務
1,960,274 1,774,355
その他
8,551,480 8,469,127
流動負債合計
固定負債
2,002,008 1,658,144
長期借入金
578,580 619,624
リース債務
891 1,291
退職給付に係る負債
184,030 155,610
役員退職慰労引当金
835,026 891,297
資産除去債務
373,095 360,446
その他
3,973,631 3,686,414
固定負債合計
12,525,111 12,155,541
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
8,461,348 8,797,616
利益剰余金
△ 1,169,721 △ 1,169,721
自己株式
8,460,119 8,796,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,039 383,881
その他有価証券評価差額金
△ 22,552 △ 17,620
退職給付に係る調整累計額
392,486 366,260
その他の包括利益累計額合計
8,852,606 9,162,647
純資産合計
21,377,718 21,318,189
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
35,331,098 38,318,191
売上高
27,115,313 29,685,998
売上原価
8,215,785 8,632,192
売上総利益
※ 7,545,312 ※ 7,982,046
販売費及び一般管理費
670,472 650,146
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
2,430 30
受取配当金
16,531 18,726
受取家賃
11,375 13,083
受取機器使用料
46,943 29,969
その他
77,292 61,823
営業外収益合計
営業外費用
10,091 11,038
支払利息
5,975 9,350
障害者雇用納付金
15,352 3,235
その他
31,418 23,624
営業外費用合計
716,346 688,345
経常利益
特別利益
13,140
受取保険金 －
8,006
－
投資有価証券売却益
8,006 13,140
特別利益合計
特別損失
14,948 38,478
固定資産除却損
2,898 3,316
その他
17,847 41,795
特別損失合計
706,505 659,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,638 242,220
42,230 15,304
法人税等調整額
285,869 257,525
法人税等合計
420,635 402,164
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
420,635 402,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
420,635 402,164
四半期純利益
その他の包括利益
65,933
その他有価証券評価差額金 △ 31,158
4,098 4,932
退職給付に係る調整額
70,031
その他の包括利益合計 △ 26,226
490,667 375,937
四半期包括利益
（内訳）
490,667 375,937
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
706,505 659,689
税金等調整前四半期純利益
430,594 451,839
減価償却費
34,041 34,280
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,560 △ 28,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 915 △ 308
11,555
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 821
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
2,013 1,572
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
343 399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,441 △ 44
受取保険金 － △ 13,140
10,091 11,038
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,006 －
48,296
売上債権の増減額（△は増加） △ 507,636
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,245 △ 257,520
18,076 614
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59,920 △ 59,787
18,865
仕入債務の増減額（△は減少） △ 111,052
67,701
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,609
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,434 △ 5,647
14,635
預り保証金の増減額（△は減少） △ 7,876
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 147,190 △ 84,114
38,488 35,401
その他
366,965 705,784
小計
2,443 45
利息及び配当金の受取額
13,140
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 10,080 △ 10,750
法人税等の支払額 △ 273,488 △ 291,134
659 537
法人税等の還付額
86,498 417,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
15,066 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 441,669 △ 761,749
96,725
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 40,173 △ 23,603
資産除去債務の履行による支出 － △ 5,374
出資金の払込による支出 △ 100 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,829 △ 168,915
150 2,056
敷金及び保証金の回収による収入
△ 552 －
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,384 △ 957,588
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,742 409,316
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 97,642 △ 136,075
長期借入金の返済による支出 △ 444,224 △ 623,864
△ 103,126 △ 65,735
配当金の支払額
255,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 416,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,136 △ 956,324
2,482,754 3,493,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,423,618 ※ 2,536,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給与手当 2,588,485 千円 2,638,607 千円
賞与引当金繰入額 205,219 千円 214,432 千円
退職給付費用 39,521 千円 42,203 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,940 千円 10,580 千円
貸倒引当金繰入額 127 千円 191 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 2,552,501千円 2,665,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △128,883千円 △128,885千円
現金及び現金同等物 2,423,618千円 2,536,997千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年５月14日
普通株式 103,551 11.00 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年11月12日
普通株式 65,896 7.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 65,896 7.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年11月14日
普通株式 65,896 7.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,161,323 16,621,167 4,070,344 2,328,132 150,131 35,331,098 － 35,331,098
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
222 368 137,348 126 338 138,404 △ 138,404 －
振替高
計 12,161,545 16,621,536 4,207,692 2,328,258 150,470 35,469,503 △ 138,404 35,331,098
セグメント利益
290,582 465,893 194,344 80,044 △ 58,121 972,743 △ 302,271 670,472
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△301,102千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,189,861 19,273,758 4,373,048 2,256,544 224,978 38,318,191 － 38,318,191
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 683 3,085 199,170 107 714 203,761 △ 203,761 －
振替高
計 12,190,544 19,276,843 4,572,218 2,256,652 225,693 38,521,952 △ 203,761 38,318,191
セグメント利益
240,597 547,638 118,233 69,246 △ 15,443 960,272 △ 310,126 650,146
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△310,065千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 12,108,588 16,513,690 4,022,330 2,326,932 150,131 35,121,673
一定の期間にわたり移転される財
－ 87,700 46,514 1,200 － 135,414
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
12,108,588 16,601,390 4,068,844 2,328,132 150,131 35,257,087
その他の収益 52,734 19,776 1,500 － － 74,011
外部顧客への売上高 12,161,323 16,621,167 4,070,344 2,328,132 150,131 35,331,098
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス
12,139,578 19,162,285 4,328,724 2,255,344 224,978 38,110,912
一定の期間にわたり移転される財
－ 91,800 42,824 1,200 － 135,824
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,139,578 19,254,085 4,371,548 2,256,544 224,978 38,246,736
その他の収益 50,282 19,672 1,500 － － 71,455
外部顧客への売上高 12,189,861 19,273,758 4,373,048 2,256,544 224,978 38,318,191
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 44円68銭 42円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 420,635 402,164
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,635 402,164
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,413 9,413
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年11月14日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,896千円
②１株当たりの金額 ７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１１月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４
年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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