VTホールディングス株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | VTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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VTホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第41期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 VTホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高 橋 一 穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500(代表)
【電話番号】
常務取締役 管理本部長 山 内 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
115,816 126,549 237,930
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 55,241 ) ( 64,251 )
12,051 6,083 17,959
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
8,219 3,669 11,678
(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,470 ) ( 2,065 )
親会社の所有者に帰属する四半期
12,155 7,946 13,276
(百万円)
(当期)包括利益
51,197 58,020 51,342
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
183,270 199,235 188,049
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
71.25 31.64 101.01
利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12.74 ) ( 17.81 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
27.9 29.1 27.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,365 1,795 16,818
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,010 △ 5,203 △ 5,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,488 247
(百万円) △ 8,744
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,989 8,699 11,844
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、自動車販売関連事業において、第1四半期連結会計期間に連結子会社である㈱ホンダカーズ東海が、同じく
連結子会社である㈱ホンダ四輪販売丸順を吸収合併いたしました。
この結果、2022年9月30日現在で当社グループは、子会社51社及び関連会社3社で構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度の第2四半期連結会計期間から半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅
延や減産等の影響により8月まで前年割れが続き、9月以降はプラスに転じたものの、当第2四半期連結累計期間
としては前年同期比93.8%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第2四半期連結累計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しているものの、メーカーの生
産停滞による影響が続き、売上台数は減少いたしました。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移
しておりますが、中古車販売台数が商品不足のため減少いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を
合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ3,125台減少し44,200台(前年同期比93.4%)となりましたが、新車を
含む全部門の収益拡大に注力いたしました。
住宅関連事業におきましては、円安による資材の高騰などの影響があるものの、前第3四半期連結会計期間に連
結子会社化した建設会社分が加わり全体としては好調に推移いたしました。
また、前年同期には保有する持分法適用会社株式の一部を売却し、多額のその他の営業外損益を計上いたしまし
たが、今期は特段の特殊要因はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,265億49百万円(前年同期比
109.3%)、営業利益は58億50百万円(前年同期比134.7%)と第2四半期連結累計期間としては過去最高となり、
税引前四半期利益は60億83百万円(前年同期比50.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36億69百万円
(前年同期比44.6%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,287台(前年同期比98.0%)、日産車の販売台数は7,881台
(前年同期比91.9%)とそれぞれ前年を若干下回りましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は
22,731台(前年同期比103.9%)と台数ベースで前年同期を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、輸出台数が3,441台(前年同期比94.5%)と欧州を中心に減少し、国内・海外における中古車
販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は21,469台(前年同期比84.4%)と台数ベース
で前年同期を下回りましたが、高収益車種の販売に注力したこともあり増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収
増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,173億26百万円(前年同期比107.0%)、営業利益は47億34百万
円(前年同期比131.5%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当第2四半期連結累計期間は新たに3棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、
競合の激しいエリアが多かったため完成在庫をあわせ成約は42戸(前年同期は86戸)となりました。なお、引き渡
しは62戸(前年同期は47戸)となりました。
戸建分譲住宅事業では、好立地物件の確保に努めることで、受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、
当第2四半期連結累計期間の成約は80戸(前年同期は65戸)、引き渡しは65戸(前年同期は60戸)となりました。
注文建築事業では、新たに連結子会社化した中部圏の建築会社の業績が上乗せとなり同事業の拡大に貢献いたし
ました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ま
した。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は91億52百万円(前年同期比149.9%)、営業利益は6億28百万円(前年
同期比150.6%)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,992億35百万円となり、前連結会計年度末1,880億49百万円と比
較し111億86百万円増加いたしました。流動資産は773億27百万円となり、35億79百万円増加いたしました。これは
主に営業債権及びその他の債権(11億44百万円)、棚卸資産(38億78百万円)、その他の流動資産(17億25百万
円)等が増加したほか、現金及び現金同等物(31億45百万円)等が減少したことによるものであります。非流動資
産は1,219億8百万円となり、76億7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(12億29百万円)、その
他の金融資産(54億8百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,351億28百万円となり、前連結会計年度末1,311億15百万円と比較し40億13百万円増加いたしまし
た。流動負債は910億40百万円となり、28億28百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(49億46百万
円)等が増加したほか、未払法人所得税等(7億6百万円)、その他の流動負債(8億33百万円)等が減少したこ
とによるものであります。非流動負債は440億88百万円となり、11億85百万円増加いたしました。これは主に繰延
税金負債(17億34百万円)等が増加したほか、その他の金融負債(7億83百万円)等が減少したことによるもので
あります。
資本合計は641億7百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し71億73百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末より31億45百万円減少し、86億99百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は17億95百万円(前年同期は13億65百万円の獲得)となりました。これは主に、減
価償却費及び償却費、棚卸資産の増加、法人税の支払額、営業債務の減少等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は52億3百万円(前年同期は10億10百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2億47百万円(前年同期は14億88百万円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入、短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるも
のであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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(9)主要な設備の変動
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金 完成
(百万円)
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
長良北店
㈱ホンダ 自動車販売
店舗 450 ― 自己資金 2022年7月 2023年6月
カーズ東海 (岐阜県岐阜市) 関連事業
本社
自動車販売 事務所
長野大橋店 1,232 546 自己資金 2022年5月 2023年8月
関連事業 店舗
長野日産
(長野県長野市)
自動車㈱
渚店 自動車販売
店舗 430 146 自己資金 2022年8月 2023年4月
(長野県松本市) 関連事業
静岡日産 静岡国吉田店 自動車販売
店舗 402 122 銀行借入 2022年6月 2023年3月
自動車㈱ (静岡市駿河区) 関連事業
ランボルギーニ
自動車販売
札幌 店舗 銀行借入 2022年7月 2023年1月
光洋自動車㈱ 385 118
関連事業
(札幌市厚別区)
WESSEX
Gloucester店
GARAGES 自動車販売 2,651 381
(英国 店舗 自己資金 2022年8月 未定
関連事業 千ポンド 千ポンド
HOLDINGS
グロースター市)
LIMITED
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,800,000
計 169,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株であり
119,381,034 119,381,034
普通株式
名古屋証券取引所 ます。
プレミア市場
119,381,034 119,381,034
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 119,381,034 - 4,297 - 1,925
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町4丁目8番
15,423 13.29
㈲エスアンドアイ
地の2
日本マスタートラスト信託銀行㈱
12,806 11.04
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
三井住友海上火災保険㈱ 7,662 6.60
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,376 4.63
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 4,000 3.44
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 3,702 3.19
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
東京海上日動火災保険㈱ 3,702 3.19
東京都千代田区大手町2丁目6番4号
3,577 3.08
高橋 一穂 愛知県名古屋市瑞穂区
3,248 2.80
高橋 淳子 愛知県名古屋市瑞穂区
2,002 1.72
高橋 倫二 東京都渋谷区
61,501 53.02
計 -
(注)上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)は、信
託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,393,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
115,936,100 1,159,361
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,634
単元未満株式 普通株式 - -
119,381,034
発行済株式総数 - -
1,159,361
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
愛知県名古屋市中区
VTホールディングス㈱ 3,393,300 3,393,300 2.84
-
錦三丁目10番32号
3,393,300 3,393,300 2.84
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
11,844 8,699
現金及び現金同等物
19,694 20,838
営業債権及びその他の債権 12
87 65
その他の金融資産 12
37,543 41,421
棚卸資産
4,579 6,304
その他の流動資産
流動資産合計 73,748 77,327
非流動資産
68,250 69,479
有形固定資産
13,513 13,601
のれん
1,088 1,034
無形資産
6,448 7,354
投資不動産
4,277 4,352
持分法で会計処理されている投資
19,479 24,887
その他の金融資産 12
1,146 1,098
繰延税金資産
100 103
その他の非流動資産
114,301 121,908
非流動資産合計
188,049 199,235
資産合計
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
28,274 33,220
社債及び借入金 12
35,577 35,422
営業債務及びその他の債務 12
6,485 6,497
その他の金融負債 12
2,479 1,773
未払法人所得税等
12,103 11,668
契約負債
3,294 2,460
その他の流動負債
流動負債合計 88,212 91,040
非流動負債
18,027 18,362
社債及び借入金 12
18,258 17,476
その他の金融負債 12
585 569
引当金
3,997 5,731
繰延税金負債
2,035 1,951
その他の非流動負債
42,903 44,088
非流動負債合計
負債合計 131,115 135,128
資本
4,297 4,297
資本金
2,975 3,107
資本剰余金
自己株式 △ 866 △ 866
1,539 1,642
その他の資本の構成要素
43,397 49,839
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 51,342 58,020
5,592 6,087
非支配持分
56,934 64,107
資本合計
188,049 199,235
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
115,816 126,549
売上収益 5,9
97,080 105,342
売上原価
売上総利益 18,736 21,206
14,551 15,450
販売費及び一般管理費
308 249
その他の収益
150 155
その他の費用
営業利益 4,342 5,850
145 516
金融収益
382 378
金融費用
128 95
持分法による投資利益
7,817
-
その他の営業外損益 10
税引前四半期利益 12,051 6,083
3,637 1,900
法人所得税費用
8,413 4,183
四半期利益
四半期利益の帰属
8,219 3,669
親会社の所有者
194 513
非支配持分
8,413 4,183
四半期利益
1株当たり四半期利益
71.25 31.64
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
55,241 64,251
売上収益 5
45,704 53,371
売上原価
売上総利益 9,537 10,880
7,232 7,706
販売費及び一般管理費
150 76
その他の収益
69 92
その他の費用
営業利益 2,386 3,158
114 252
金融収益
232 183
金融費用
56 40
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,324 3,267
764 1,008
法人所得税費用
1,561 2,260
四半期利益
四半期利益の帰属
1,470 2,065
親会社の所有者
91 195
非支配持分
1,561 2,260
四半期利益
1株当たり四半期利益
12.74 17.81
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
8,413 4,183
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,062 4,068
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 6
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
4,062 4,062
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
216
在外営業活動体の換算差額 △ 125
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 30
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
247
△ 124
合計
3,938 4,309
税引後その他の包括利益
12,351 8,491
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,155 7,946
親会社の所有者
197 546
非支配持分
12,351 8,491
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
1,561 2,260
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,623 592
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
1,622 589
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 193 △ 178
持分法適用会社におけるその他の包括利益
13
△ 6
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 199 △ 165
合計
1,423 424
税引後その他の包括利益
2,984 2,684
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,897 2,491
親会社の所有者
87 192
非支配持分
2,984 2,684
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高
4,297 2,842 △ 1,028 740 134
四半期利益
その他の包括利益 △ 123
四半期包括利益合計
- - - △ 123 -
連結範囲の変動
新株予約権の失効 1 △ 1
利益剰余金への振替
配当金
8
所有者との取引額合計 - 1 - - △ 1
4,297 2,843 △ 1,028 617 133
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 - 874 33,210 40,195 5,127 45,322
四半期利益 - 8,219 8,219 194 8,413
4,059 3,935 3,935 3 3,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,059 3,935 8,219 12,155 197 12,351
連結範囲の変動 - - 23 23
新株予約権の失効 △ 1 - -
利益剰余金への振替 △ 4,059 △ 4,059 4,059 - -
- △ 1,154 △ 1,154 △ 51 △ 1,205
配当金 8
所有者との取引額合計
△ 4,059 △ 4,060 2,905 △ 1,154 △ 28 △ 1,182
- 749 44,334 51,197 5,295 56,492
2021年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 4,297 2,975 △ 866 1,407 132
四半期利益
227
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 227 -
支配継続子会社に対する
0
持分変動
新株予約権の失効 132 △ 132
新株予約権の発行 8
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計 - 132 - - △ 124
4,297 3,107 △ 866 1,634 8
2022年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 - 1,539 43,397 51,342 5,592 56,934
四半期利益 - 3,669 3,669 513 4,183
4,049 4,277 4,277 32 4,309
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,049 4,277 3,669 7,946 546 8,491
支配継続子会社に対する
- 0 25 25
持分変動
新株予約権の失効 △ 132 - -
新株予約権の発行 8 8 8
利益剰余金への振替 △ 4,049 △ 4,049 4,049 - -
- △ 1,276 △ 1,276 △ 75 △ 1,351
配当金 8
所有者との取引額合計
△ 4,049 △ 4,174 2,773 △ 1,268 △ 50 △ 1,319
- 1,642 49,839 58,020 6,087 64,107
2022年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,051 6,083
税引前四半期利益
4,680 5,208
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 187
343 355
支払利息
40 16
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 128 △ 95
持分法による投資の売却損益(△は益) 10 △ 1,380 -
持分法適用除外に伴う再測定による利益 10 △ 6,436 -
3
固定資産売却損益(△は益) △ 0
7 56
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) △ 885 △ 823
7,287
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,368
営業債務の増減額(△は減少) △ 9,879 △ 1,150
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,507 △ 448
630
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 984
△ 711 △ 174
その他
小計 2,970 4,492
193 244
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 342 △ 357
△ 1,457 △ 2,584
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,365 1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 76
1 6
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,393 △ 6,334
1,007 825
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 37 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 0
9 336
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 785 -
2,186
関連会社の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 6 △ 6
98 80
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66 △ 71
62 38
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 35 -
31
事業譲渡による収入 -
△ 7 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,010 △ 5,203
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,078 4,232
短期借入金の純増減額
3,000 4,567
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,075 △ 3,641
社債の償還による支出 △ 5 △ 11
8
新株予約権の発行による収入 -
23 25
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額 8 △ 1,154 △ 1,276
非支配持分への配当金の支払額 △ 51 △ 75
リース負債の返済による支出 △ 3,327 △ 3,581
△ 1 △ 1
その他
1,488 247
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 17
△ 49
1,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,145
9,195 11,844
現金及び現金同等物の期首残高
10,989 8,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
VTホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.vt-holdings.co.jp)で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注
記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症及びウク
ライナをめぐる国際情勢の影響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
109,639 6,106 71 115,816 115,816
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
43 918 872 1,833
△ 1,833 -
替高
109,682 7,024 943 117,649 115,816
合計 △ 1,833
3,601 417 389 4,407 4,342
セグメント利益 △ 65
145
金融収益
382
金融費用
128
持分法による投資損益
7,817
その他の営業外損益
12,051
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
117,326 9,152 71 126,549 126,549
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
40 363 992 1,395
△ 1,395 -
替高
117,365 9,516 1,063 127,944 126,549
合計 △ 1,395
4,734 628 481 5,844 6 5,850
セグメント利益
516
金融収益
378
金融費用
95
持分法による投資利益
6,083
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
52,615 2,590 35 55,241 55,241
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
22 536 467 1,024
△ 1,024 -
替高
52,637 3,126 502 56,265 55,241
合計 △ 1,024
2,016 155 258 2,429 2,386
セグメント利益 △ 43
114
金融収益
232
金融費用
56
持分法による投資損益
2,324
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
59,846 4,369 35 64,251 64,251
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
21 351 594 965
△ 965 -
替高
59,866 4,721 629 65,216 64,251
合計 △ 965
2,596 217 358 3,172 3,158
セグメント利益 △ 13
252
金融収益
183
金融費用
40
持分法による投資利益
3,267
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
新車 55,956 59,343
中古車 30,104 31,682
サービス 18,815 20,304
レンタカー 4,616 5,856
住宅 6,106 9,152
その他 218 212
合計
115,816 126,549
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
新車 26,175 30,835
中古車 14,252 15,396
サービス 9,650 10,399
レンタカー 2,470 3,145
住宅 2,590 4,369
その他 103 105
合計
55,241 64,251
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
日本 68,850 70,502
アフリカ 3,088 4,701
北中南米 263 273
オセアニア 1,276 1,713
ヨーロッパ 40,755 45,527
アジア 1,583 3,832
合計
115,816 126,549
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
日本 33,413 36,828
アフリカ 1,549 2,351
北中南米 109 141
オセアニア 390 874
ヨーロッパ 18,980 22,372
アジア 800 1,684
合計
55,241 64,251
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4)主要な顧客に関する情報
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外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年3月19日付の取締役会において、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP
LIMITED(以下、CCG社)の発行済株式の100%を取得することを決議し、2021年4月1日にCCG社とその子会社2
社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:CATERHAM CARS GROUP LIMITED
事業の内容 :スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社
② 取得日
2021年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの
収益構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの
事業拡大を進めるため
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 845
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,012
非流動資産 511
資産合計 1,523
流動負債 855
非流動負債 459
負債合計 1,314
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 209
のれん 636
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込
んでいる金額はありません。
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(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 845
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △60
子会社の取得による支出 785
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため
開示しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
7.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月14日
普通株式 1,154 10.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年11月15日
普通株式 1,269 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月13日
普通株式 1,276 11.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月14日
普通株式 1,334 11.50 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
9.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 115,468 125,939
その他の源泉から認識した収益 348 609
合計
115,816 126,549
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 55,956 - - 55,956
中古車部門 30,104 - - 30,104
サービス部門 18,815 - - 18,815
レンタカー部門 4,269 - - 4,269
住宅部門 - 6,106 - 6,106
147 - 71 218
その他
109,291 6,106 71 115,468
収益認識の時期
一時点で移転される財 104,253 4,599 - 108,852
5,039 1,507 71 6,617
一定の期間にわたり移転されるサービス
109,291 6,106 71 115,468
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 59,343 - - 59,343
中古車部門 31,682 - - 31,682
サービス部門 20,304 - - 20,304
レンタカー部門 5,463 - - 5,463
住宅部門 - 9,125 - 9,125
22 - - 22
その他
116,814 9,125 - 125,939
収益認識の時期
一時点で移転される財 110,831 6,148 - 116,980
5,983 2,977 - 8,959
一定の期間にわたり移転されるサービス
116,814 9,125 - 125,939
(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造を
して販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返
金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあり
ますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は
顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行ってい
ます。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
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10.その他の営業外損益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
前第2四半期連結累計期間のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却
益1,380百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利
益6,436百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,219 3,669
(百万円)
115,354,454 115,987,670
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
71.25 31.64
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,470 2,065
(百万円)
115,354,454 115,987,670
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
12.74 17.81
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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12.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 19,694 19,685 20,838 20,830
2,993 2,867 3,038 2,825
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
986 986 946 946
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
15,587 15,587 20,967 20,967
その他の金融資産
39,260 39,125 45,789 45,568
合計
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 35,577 35,568 35,422 35,414
社債及び借入金 46,301 46,311 51,582 51,596
600 537 611 525
その他の金融負債
82,478 82,416 87,615 87,535
合計
(2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しており
ます。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 255 - 255
デリバティブ - 54 - 54
その他 - - 677 677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
12,637 - 2,950 15,587
有価証券
12,637 309 3,627 16,573
合計
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 237 - 237
デリバティブ - 83 - 83
その他 - - 626 626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
18,345 - 2,622 20,967
有価証券
18,345 320 3,248 21,913
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 3.87倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 3.10倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに
非流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生
じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 587 2,866 3,453
利得及び損失合計 2 61 63
純損益(注)1 2 - 2
その他の包括利益(注)2 - 61 61
購入 25 5 30
△5 △8 △12
売却
609 2,925 3,534
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
2 - 2
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 677 2,950 3,627
利得及び損失合計 5 19 25
純損益(注)1 5 - 5
その他の包括利益(注)2 - 19 19
購入 13 0 14
△70 △347 △417
売却
626 2,622 3,248
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
6 - 6
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
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13.後発事象
連結子会社による株式取得
当社の連結子会社であるAMGホールディングス株式会社は、2022年8月8日開催の取締役会において、株式会
社川﨑ハウジング(以下「川﨑ハウジング」という。)及び株式会社ハウメンテ(以下「ハウメンテ」という。)
の100%の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し2022年10月4日に株式を取得しております。
(1)株式の取得の理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会
社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者
と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益
率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建
築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しておりますが、今後、戸建
分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの
株式を取得することといたしました。また、川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施
工に関するノウハウは、グループ全体の企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしまし
た。
以上の理由から、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。
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(2)異動する子会社の概要
① 川﨑ハウジング
イ.名称 株式会社川﨑ハウジング
ロ.所在地 熊本市北区高平二丁目14番53号
ハ.代表者の役職・氏名 代表取締役会長 川﨑 昌美、代表取締役社長 若林 和彦
二.事業内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
ホ.資本金 25百万円
ヘ.設立年月日 1989年3月13日
ト.大株主及び持株比率 株式会社川﨑ホールディングス(100%)
資本関係 該当事項はありません。
チ.上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
リ.当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
純資産 2,029百万円 2,240百万円 4,015百万円
総資産 5,803百万円 5,548百万円 9,751百万円
1株当たり純資産 807円 891円 1,597円
売上高 4,373百万円 4,673百万円 8,552百万円
営業利益 212百万円 314百万円 572百万円
経常利益 182百万円 325百万円 519百万円
当期純利益 113百万円 210百万円 341百万円
1株当たり当期純利益 45円 83円 135円
1株当たり配当金 79円 ― ―
② ハウメンテ
イ.名称 株式会社ハウメンテ
ロ.所在地 熊本市北区高平二丁目14番53号
ハ.代表者の役職・氏名 代表取締役社長 若林 和彦
二.事業内容 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介等
ホ.資本金 10百万円
ヘ.設立年月日 1996年11月1日
ト.大株主及び持株比率 株式会社川﨑ホールディングス(100%)
資本関係 該当事項はありません。
チ.上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
リ.当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
純資産 388百万円 412百万円 511百万円
総資産 1,250百万円 1,286百万円 886百万円
1株当たり純資産 1,944,956円 2,062,923円 2,555,531円
売上高 160百万円 185百万円 879百万円
営業利益 12百万円 46百万円 126百万円
経常利益 7百万円 33百万円 123百万円
当期純利益 2百万円 23百万円 98百万円
1株当たり当期純利益 10,586円 117,966円 492,608円
1株当たり配当金 ― ― ―
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(3)株式取得の相手先の概要
① 名称 株式会社川﨑ホールディングス
② 所在地 熊本市北区高平二丁目14番53号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 川﨑 昌美、代表取締役社長 若林 和彦
④ 事業内容 持株会社
⑤ 資本金 99百万円
⑥ 設立年月日 2014年7月2日
⑦ 純資産 926百万円
⑧ 総資産 5,194百万円
⑨ 大株主及び持株比率 一般社団法人川﨑トラスト(66.6%)他
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑩ 上場会社と当該会社
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(4)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
① 川﨑ハウジング
イ.異動前の所有株式数 0株(所有割合0%、議決権の数0個)
ロ.取得株式数 2,513,680株(議決権の数2,513,680個)
ハ.異動後の所有株式数 2,513,680株(所有割合100%、議決権の数2,513,680個)
② ハウメンテ
イ.異動前の所有株式数 0株(所有割合0%、議決権の数0個)
ロ.取得株式数 200株(議決権の数200個)
ハ.異動後の所有株式数 200株(所有割合100%、議決権の数200個)
(5)取得価額
① 本件株式取得価額 371百万円
② 取得関連費用 31百万円
③ 合計 402百万円
(注)本件取得価額は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得価額が一体となった金額となっております。
(6)日程
① 取締役会決議日 2022年8月8日
② 契約締結日 2022年8月8日
③ 株式譲渡実行日 2022年10月4日
(7)今後の見通し
本件株式取得により、当社グループの2023年3月期の連結業績に影響が発生しますが、詳細について現時点で
は精査中のため確定しておりません。
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2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,334百万円
② 1株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
VTホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
VTホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、VTホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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